半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 不妊治療費助成事業について、特定不妊治療を受けた場合、保険適用後の額からさらに３分の２の補助が受けられることは大変手厚い補助であると思う。もっと市外の方にＰＲすべきと思うが、どのように考えているのか。とに対し、効果的に治療を受けていただくことにも配慮した。他市町と比べて手厚い本市独自の助成内容であるため、市外の方を含め積極的にＰＲを行います。とのこと。
同目 不妊治療費助成事業について、特定不妊治療を受けた場合、保険適用後の額からさらに３分の２の補助が受けられることは大変手厚い補助であると思う。もっと市外の方にＰＲすべきと思うが、どのように考えているのか。とに対し、効果的に治療を受けていただくことにも配慮した。他市町と比べて手厚い本市独自の助成内容であるため、市外の方を含め積極的にＰＲを行います。とのこと。
自由民主党豊橋市議団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策の防止や治療、官民問わず市民生活に不可欠な業務を困難な中でもしっかりと提供していただいた皆様方へ、改めて敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
学校歯科検診の結果が悪かった児童・生徒に対し、窓口負担がかからない時期、つまり中高生のうちにしっかりと治療してもらうような対策をお願いしたいと思います。 歯科からネグレクト等の虐待に気づき、福祉につなげることができます。児童・生徒の全体から見て、虫歯罹患率や歯周病罹患率は下がってきていると思いますが、ぜひとも罹患している児童・生徒に注目をしていただき、対策をしていただきたいです。
さらに、産後に育児不安などがあり、家族などから援助が受けられない１歳未満の子どもと母親につきましては、心身のケアなどの育児サポートが受けられるよう、民間産科施設の整備費用の一部を助成するほか、妊娠、出産を望む夫婦を対象に不妊治療前ペア検査費用を助成してまいります。
このほかにも、少子化対策の１つとして、不妊治療費に対する助成事業を拡充いたします。一般不妊治療に加え、体外受精などの生殖補助医療も助成対象とし、子供を望まれる方の経済的な負担軽減を図ってまいります。 共働き家庭への支援では、これまでの放課後児童クラブに加え、夏休みなど学校の長期休業中に限定した預かり事業を市内５中学校区で実施いたします。
まず初めに、(1)不妊治療助成事業についてお聞きいたします。 新しい家族の誕生を望む御夫婦にとって、妊娠ができるかどうかは切実な問題だと思います。現在、体外受精など高度な不妊治療により生まれた赤ちゃんは少なくなく、16人に１人というふうに言われています。不妊症との診断を受けて、不妊治療を受けられて出産を迎えられる御夫婦が増えている状況でございます。
例えばおたふく風邪の50％に髄液細胞液上昇が認められ、無菌性髄膜炎や脳炎の発症が10％見られたり、1,000人に１人にムンプス難聴となり、９割の方が高度難聴で治療効果が認められていないと聞いています。また、精巣炎や卵巣炎などの合併症になると不妊の原因ともなると言われています。
がん治療による外見変貌を補完する医療用補整具、具体的には医療用ウイッグや乳房補整具の購入に必要な費用の一部を助成し、がん患者の精神的・経済的負担の軽減を図り、社会参加を促進する事業でございます。助成額といたしましては、医療用ウイッグ、乳房補整具それぞれについて、購入費の２分の１で上限が２万円となっております。
環境課がリサイクルセンターに移転したことにより、飼い犬の新規登録、市営墓地に関する手続、飼い主のいない猫に対するさくらねこ無料不妊手術チケットの手続などこれまで対応できていた、市役所に来られ市役所で手続ができないことに不満を口にする市民の声を聞いています。 映像をお願いします。 現在、半田市へ新たに転入してこられた方に対しては、犬、墓地に関しての手続を市民課で受け付けていると聞きました。
◎保健所長（子安春樹君） 妊娠してから出産まで、妊婦の健康の保持増進及び異常の早期発見、治療のために、妊婦健康診査の費用を補助しております。基本的な受診回数に基づいて、妊婦健康診査を14回、子宮頚がん検診１回、計15回の助成を行っております。 ◆18番（中村かずひと君） それでは、出産予定日を過ぎて受診される場合の公的支援の現状を教えて下さい。
まず、不妊治療でございます。 令和４年４月より不妊治療費が医療保険適用となり、経済的負担が少なくなっております。不妊治療を受ける人は増加傾向にあり、国内の約5.5組に１組の夫婦が不妊治療や検査を経験していると言われております。 まず、今年度より一般不妊治療費が保険適用になりましたが、刈谷市の一般不妊治療費助成の過去３年の実績をお聞かせいただきたいと思います。
市独自の不妊治療費の助成事業ということで、対象人数の見込みはということ。 ２つ目に、非常に不妊治療というのは費用が高い。私のツイッターにも治療費が高くて諦めたという方がフォロワーさんでいらっしゃったりというのもありますので、これはどうかということ。それから県内外など、どこの病院でもいいのかということをお聞きしておきたいと思います。
男性も育休が分割して取れることと、条例に直接の文言はありませんが、規則の中に、第15条８の２に妊娠に至る前の不妊治療の特別休暇についても今回明文化されていることが特に重要です。 最近は、望まれてもなかなか妊娠に至らず、悩まれている御夫婦も多いと言われます。本市の出産状況でも、令和２年度約24％、令和３年度約28％の第１子のお子さんが、何らかの不妊治療の末生まれています。
私は以前から一般質問で、不妊治療の助成を国が43歳としてるところを年齢を制限することなく助成を要望し、村もそれに賛同して年齢制限をしていませんでした。しかし、６月の議会中に、不妊治療の助成の補助を政府が決めた43歳に飛島村も合わせると発表されました。
また、不妊治療の助成も来年度に向け、拡大を前向きに検討はしております。合計特殊出生率の向上に向けました子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、国策として取り組んでいただく必要があると私は考えております。今後、市長会等を通じて全国の首長が声を上げていく必要があると考えております。
また、少子化対策という観点では、妊娠を望むものの、妊娠に至ることができない方のために不妊治療がございます。今年度から治療にかかる費用の多くが健康保険の対象とされまして、治療のための経済的な負担が軽減されているというところでございますが、本市ではこれまでと同様に不妊治療に要した費用の自己負担に対する費用助成を継続することで、引き続き、妊娠、出産を望む方の応援をしております。
豊橋市では、市内在住・在勤の方を対象に、妊活、不妊治療、更年期症状など働く女性への健康づくりとして、ＬＩＮＥサポートとオンラインセミナーを始めています。 そこでお伺いいたします。 １．女性、男性それぞれの更年期についての健康課題への認識についてお聞かせください。 これまで実施した更年期に関する取組について、２点目、伺います。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、母子保健事業費追加、特定不妊治療費助成事業費2,065万円は、不妊に悩んでいる夫婦の経済的負担を軽減するため、先進医療を含めた不妊治療費に対して本市独自の助成金制度を制定し、子供を産み育てやすいまちを目指すものです。
不妊治療について、リプロダクションの概念では、医学的な不妊治療の範囲にとどまらず、子供を産む可能性、産み育てる選択や条件をどう考えるか、その人が持つ妊娠、育児の力や不安への対応など、不妊や出産などにより起こりうる様々な課題を解決し、総合的な問題解決につながる支援であり、高度生殖医療など最先端の治療を複合的なアプローチにより患者に寄り添い不妊治療を進めるものであると認識しております。 以上です。
（３）は、意欲があっても妊娠ができない方に対しての不妊治療が保険適用ができるようになりましたが、その不妊治療の本市での状況についてお聞きしたいと思います。 その中で、市内で年間どれぐらいの人が不妊治療をしているのかお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いします。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。