半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
次に、議案第18号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として幹線管路のマンホールの耐震化について、どの程度の地震を想定した耐震化を実施するのか。とに対し、現在の指針は阪神・淡路大震災を受けてのものであり、それに基づき耐震化を実施しています。とのこと。 重要路線に係る幹線管路の耐震調査の結果を受け、令和５年度は８か所を耐震化するとのことだが、それ以外の調査等は実施する必要はないのか。
次に、議案第18号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として幹線管路のマンホールの耐震化について、どの程度の地震を想定した耐震化を実施するのか。とに対し、現在の指針は阪神・淡路大震災を受けてのものであり、それに基づき耐震化を実施しています。とのこと。 重要路線に係る幹線管路の耐震調査の結果を受け、令和５年度は８か所を耐震化するとのことだが、それ以外の調査等は実施する必要はないのか。
今回、この問題を取り上げたきっかけは、全国で発生している昨今の凶悪犯罪の増加によるところが大きいということです。このような凶悪犯罪が発生するのを未然に防ぐ、または減らすためには、警察や行政だけに頼るといった場合、限界があります。
豪雨災害や南海トラフ地震などの発生に備え、ペット連れの方々を適切に受け入れ、安心して避難生活を送ることができる避難所を確保することが重要であると考えます。最近では、避難所でペットと人が同じスペースで過ごす同伴避難につきましても、その必要性が述べられていますが、これらペット同伴者に対する避難対策について本市の認識をお伺いします。
災害の負傷者の拠点づくりの活動内容が決定次第、北名古屋市地域防災計画に反映させるとともに、広く市民に周知し、発災直後に多数の負傷者が同時に発生し、混乱の防止に努めるとの答弁でございました。市民への周知具合は現在どのくらいと認識されているのかお答えください。 次に、防災訓練の内容について。
地震で崩れたところは、実は野面積みじゃないところが崩れたということも聞きました。野面積みは地震に非常に強くて、四、五百年もつと。そのような技術を持った集団が穴太衆で、唯一そこだけだと思います。 復元するということですので、私は当然野面積みで、穴太衆が来てやるもんだと。
続く平成28年度に実施設計の予算を頂き、発注の準備を進めておりましたが、同年４月に発生した熊本地震により、石垣が崩壊した熊本城での復旧の取組を本市の整備の参考とするため、実施設計の発注を見合わせております。平成30年には熊本城復旧基本計画が策定されておりますが、国からは地震対策に関する統一的な考え方を示されないまま、現在に至っております。
大雨や台風の接近が予測される場合には、気象庁ホームページに掲載されます危険度分布を示すキキクルや令和３年度に更新を行いました日進市雨量河川水位観測システムなどから災害発生状況を観測し、にっしんお知らせめーるのほか、ホームページの緊急情報、テレビ画面に表示されるＬアラートなどにより、いち早く地域に避難情報をお知らせすることにより、早い段階での避難を促す体制を整えております。
トルコ・シリア地震のような大災害は、いつ再度、我が国を襲うかも分かりません。気候変動、経済不安など歴史の転換点にある今、半田市としても未来に対し夢を抱き、挑戦できる地域を創造していかなければなりません。 このような中、半田市の都市像である「チャレンジあふれる都市・はんだ」の実現に向け、変革を加速する予算という位置づけの令和５年度市長施政方針が出されました。
令和４年３月14日、半田市更生町二丁目付近道路上で発生した公用車の事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり令和４年12月６日に専決処分したものでございます。
また、再整備事業では、総合地震対策として、下水道施設の耐震化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、老朽管の更生やポンプ場の改築などを実施してまいります。 続きまして、新年度に取り組む、その他の主な事業について御説明いたします。
トルコ南東部で発生いたしました大地震では、２月22日現在の死者数が４万8,000人を超えたと報道されております。お亡くなりになられた方へ哀悼の意を表しますとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。 地震大国であります日本では、いつどこで同様の地震が発生するか分かりません。本市といたしましては、市民の皆様の生命と財産を守るため、今後もしっかりと防災・減災対策を進めてまいります。
また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。 保育現場では、水遊びのときは保育士は更衣室もないので家から水着を着て、終わってからも水にぬれたまま給食や保育に当たっているそうです。
これは保護者は毎日、おむつに子供の名前を書き、保存袋にも名前を書く作業が発生しています。多胎児や年子の場合、その作業は２倍になります。仕事帰りに迎えにみえる保護者は、そのままスーパーに買物に行くことにもなります。使用済み紙おむつは持ち帰り、可燃ごみとしてまた入れ直す手間がかかります。次に、衛生面です。感染対策の点では、排せつ物を幾人かの手で扱い、公同に出すことは望ましくありません。
また、業務上発生する廃棄物も結果的に焼却処分することになり、温室効果ガス発生の原因となります。こうした電気使用量、または廃棄物の発生量を抑制することが、結果的には温室効果ガス削減につながっていくと考えます。 そのための具体的な取組といたしましては、まず、令和２年度より全庁で原則電子決裁のルールに基づくペーパーレス化を実施しております。
南海トラフ地震の発生が予測される中、地球温暖化等の気候変動の影響により激甚化する台風や豪雨による水害も頻発化しています。こうした大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶や庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが考えられ、このため被災自治体単独では多岐の分野にわたる膨大な応急復旧活動に対応し切れないという事態が生じます。
9 ◆副市長（金沢宏治） 災害発生時は災害対策本部を速やかに設置し、応急対策を進めてまいりますが、災害規模の大きさや被災状況などによっては、今質問者おっしゃられたように、意思決定権者である市長が出勤できない場合等も想定をされる、そういったことから、碧南市地域防災計画では市長不在時の代行者をあらかじめ定めております。
近年、全国各地におきまして、巨大台風や線状降水帯の発生などにより、豪雨災害が激甚化、頻発化し、甚大な被害が発生しております。直近では、平成30年７月の西日本豪雨、令和元年９月の東日本台風、令和２年７月の集中豪雨、そして本年９月の台風15号など、毎年のように過去に経験したことのない記録的な大雨により、様々な被害が発生しております。
空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節を迎える中で、消防団の存在は大変心強いものでございます。皆様におかれましては、引き続き、消防団活動に御理解、御支援を賜りますようにお願いをいたします。 その翌週の11月20日日曜日には、こちらも３年ぶりに秋のクリンピーときれいなまちづくりが行われました。
また、日常の遊びや生活において、事故やけが、熱中症やアレルギー等の命にかかわる危険があることを認識し、日頃から事故やけが等の防止に配慮しながら育成を行うとともに、事故やけが等が発生した場合の対応マニュアルの整備や、救命講習やエピペン講習等を行い、万が一に備えております。
前の項では洪水災害について質問をいたしましたが、そのほかにこの地域では台風による被害、また地震による災害なども考えられます。約130年前の濃尾地震は今でも内陸型地震として過去最大級であり、私の住む地域、かつての葉栗郡北方村では倒壊家屋99％、倒壊家屋の下敷き等で38名が犠牲となりました。 台風や地震による大規模災害の発生時、近隣の助け合いや町内会単位の自主防災活動が２次災害を防ぎます。