令和 １年 ９月
定例会議事日程第２号 令和元年９月５日（木） 第１ 議案上程（議案第６１号及び第６２号）
決算特別委員長報告、質疑、討論、表決 第２ 市政に対する質問 鈴木元章
安田健次郎 進藤優子
佐々木克広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 中田謙三 ２番 笹川圭光 ３番 畠山富勝 ４番 伊藤宗就 ５番 鈴木元章 ６番 佐々木克広 ７番 船木正博 ８番 佐藤巳次郎 ９番 小松穂積 １０番 佐藤 誠 １１番 中田敏彦 １２番 進藤優子 １３番 船橋金弘 １４番 米谷 勝 １５番 三浦利通 １６番
安田健次郎 １７番 古仲清尚 １８番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 岩谷一徳 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 船木道晴 教育長 栗森 貢
総務企画部長 柏崎潤一
市民福祉部長 山田政信
観光文化スポーツ部長 藤原 誠
産業建設部長 佐藤 透 教育次長 目黒雪子 企業局長 八端隆公
企画政策課長 伊藤 徹 総務課長 鈴木 健 財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志
生活環境課長 伊藤文興 観光課長 三浦一孝 男鹿まるごと売込課長
農林水産課長 武田 誠 湊 智志
病院事務局長 田村 力
会計管理者 菅原 長
学校教育課長 加藤和彦
監査事務局長 高桑 淳
企業局管理課長 太田 穣
上下水道課長 真壁孝彦
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（吉田清孝君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 議案第６１号及び第６２号を一括上程
○議長（吉田清孝君） 日程第１、議案第６１号及び第６２号を一括して議題といたします。
決算特別委員会に付託されておりました議案第６１号平成３０年度男鹿みなと
市民病院事業会計決算の認定について及び議案第６２号平成３０年度男鹿市上水道・ガス・下水道・
農業集落排水及び
漁業集落排水事業会計決算の認定についての委員会における審査の経過並びに結果について、
決算特別委員長の報告を求めることにいたします。５番鈴木元章君 ［５番 鈴木元章君 登壇］
◆５番（鈴木元章君） 皆様、おはようございます。
決算特別委員会に付託されました議案第６１号平成３０年度男鹿みなと
市民病院事業会計決算の認定について及び議案第６２号平成３０年度男鹿市上水道・ガス・下水道・
農業集落排水及び
漁業集落排水事業会計決算の認定について、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、８月８日に開会し、正副委員長を互選の後、各決算に係る補足説明と決算審査における総括意見を受け、審査を行いました。 なお、両議案とも同日に審査を終了し、採決を行いましたが、議案第６２号につきましては、９月
定例会開会前に
下水道事業会計における使用料の賦課漏れという審査結果に重大な影響を及ぼす事実が判明したことから、９月３日に委員会を開会し、議長へ提出した
委員会審査報告書を撤回するとともに、再審査について議決し、
下水道事業会計決算に係る再審査を行いました。 それでは、各議案の審査の経過等について申し上げます。 はじめに、議案第６１号平成３０年度男鹿みなと
市民病院事業会計決算の認定について、総括意見及び質疑のあった主な点について申し上げます。 まず、決算審査における監査委員からの総括意見であります。 平成３０年度の経営状況は、総収益２４億７，６１５万９，５１０円に対して総費用が２４億８，９１０万１，２７４円で、１，２９４万１，７５６円の純損失となり、２年連続で純損失が発生し、累積欠損は１６億７，１６４万８，８８９円となりました。
財政健全化法に基づく資金不足率も連続で生じており、その解消が急務とされております。 また、市からの繰入金への依存度軽減のための取組が求められているとともに、夜間勤務における看護師の人員不足の解消についても強く望まれております。 今後、
公益社団法人全国自治体病院協議会の経営診断で示された
具体的検討事項について、できることから確実に実行し、男鹿みなと市民病院に対する地域、市民のニーズに的確にこたえる運営体制を確立し、経営の健全化につなげることについて期待するとされております。 次に、質疑のありました主な点について申し上げます。 第１点として、市からの繰入金が厳しくなる中で、
公益社団法人全国自治体病院協議会の経営診断を踏まえた事務改善、
経費削減等に係る具体的な取組状況及び
経営健全化に向けた
医療部門等の専門的な分野における今後の取組について。 第２点として、男鹿みなと市民病院における
ジェネリック医薬品の使用割合及び使用促進に係る啓発等の具体的な取組状況並びに
ジェネリック医薬品そのものに係る市民への周知、情報提供に係る考え方についてなどの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁がありました。 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第６１号平成３０年度男鹿みなと
市民病院事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 次に、議案第６２号平成３０年度男鹿市上水道・ガス・下水道・
農業集落排水及び
漁業集落排水事業会計決算の認定について申し上げます。 まず、決算審査における監査委員からの総括意見であります。
上水道事業会計については、経営が安定的に推移してきているものの、給水戸数、有収水量等が減少してきていることから、今後予定されている老朽管の更新等を計画的に推進するとともに、新規加入の促進等に努めるほか、良質な水の安定供給を図ることが求められております。
ガス事業会計については、供給戸数が年々減少していることに加え、平成３０年度は暖冬等による
マイナス影響を受けたことなどから、４年ぶりに純損失が発生しました。 今後の経営安定のためには、
マイナス影響が生じた場合は、その落ち込みを最小限に抑えるとともに、都市ガスの一層の安全性や利便性について積極的にＰＲするなど、新規加入の促進や
大口使用者の
解約防止等を図ることが求められております。 次に、
下水道事業会計、
農業集落排水事業会計及び
漁業集落排水事業会計については、各事業会計とも構築物等の固定資産が多額となり、減価償却費だけで営業収益を上回っていることから、一般会計の繰入金に依存せざるを得ない状況が続いており、今後の事業運営に当たっては、業務の簡素化や経費節減などを行うなど、一層の
経営健全化が求められております。 次に、質疑のありました主な点について申し上げます。 はじめに、８月８日の審査における質疑であります。 第１点として、
公共下水道整備について、今後、合併浄化槽による戸別処理へと方針を見直すことに関して、これまで
下水道整備予定区域としていた地域住民への説明、
意向調査等の実施について。 第２点として、将来的に
下水道事業の維持が非常に厳しいと見込まれる中、
公共下水道整備に係るこれまでの国の整備促進に係る施策等をかんがみ、国へ地方の
下水道事業の実態を訴えるとともに、
財政支援等を求める働きかけの実態について。 第３点として、平成３０年度ガス事業において純損失が発生した要因及び供給戸数の減少が見込まれ、一般会計から繰入も厳しくなる中での
料金見直し等の見通しについて。 第４点として、
下水道事業に係る不明水調査の実施状況及び不明水の発生要因について。 第５点として、
勘定外ガス料について、平成２８年度と平成２９年度以降では大きな差が生じている要因について。 第６点として、
上水道事業及びガス事業に係る債権放棄の内容並びに
下水道事業に係る債権放棄の有無について。 第７点として、企業局に係る
事業会計全般において、人口減少という社会的情勢の中にあっては
新規加入等が難しいという結果になっていると思うが、どういう形で現状を認識し、
経営努力等についてどのような方向を考えているのかなどの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、９月３日の審査についてであります。 ９月
定例会直前に
下水道使用料の賦課漏れという事実が判明したことから、
企業管理者である市長からの発言と企業局から事案の報告、さらには監査委員からの見解を求め、
下水道事業会計決算に対する質疑を行いました。
下水道使用料の賦課漏れに係る概要でありますが、業者による無届施工と職員の
料金システム登録作業誤りにより、個人４件、法人１件の計５件について、５６４万６，１０２円の賦課漏れが発覚したもので、消滅時効が完成していない４０４万４，２０５円について、納付のお願いを行っているというものでありました。 次に、質疑のありました主な点についてであります。 第１点として、
下水道使用料の賦課漏れに係る平成３０年度も含めたこれまでの決算への影響及び平成３０年度決算の数値等の訂正の必要性について。 第２点として、
下水道使用料の賦課漏れに係る歳入等の決算上の処理方法について。 第３点として、
公金着服事件以降、公金等の取扱や処理手続について改善等を行ってきた中で再び人為的ミスが発生した原因について。 第４点として、賦課漏れに係る５件の
料金収入納付の見通しについて。 第５点として、賦課漏れに気づかず５年の消滅時効が完成した１６０万１，８９７円の対応について。 第６点として、無届施工を行った業者へのヒアリング結果及び同業者へ補償等を求める考えについて。 第７点として、今回の事案を踏まえての再発防止策並びに
下水道事業に係る不明水対策及び加入促進に係る取組について。 第８点として、９月
定例会初日に
決算特別委員会を開催し、再審査に至ったことへの
企業管理者である市長の受けとめ方についてなどの質疑に対し、それぞれ答弁があったほか、市長及び企業局より、市民はじめ議会に対し、多大な迷惑をかけたことについて陳謝するとともに、今後、一層の緊張感を持つとともに内部での
チェック体制を強化し、このような事案を二度と発生させないよう、組織を挙げて業務遂行に努めるとの発言がありました。 なお、この際、再審査における質疑を踏まえ、各会派から財政状況が厳しく、
市民サービスも思うようにできない状況の中、約１６０万円という決して小さくない公金が消滅時効となったことは重く受けとめるべきなどの意見があったことを申し上げさせていただきます。 以上の審査結果により、本委員会に付託されました議案第６２号平成３０年度男鹿市上水道・ガス・下水道・
農業集落排水及び
漁業集落排水事業会計決算の認定については、起立採決の結果、不認定すべきものと決した次第であります。 以上で
決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（吉田清孝君） これより委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので終結いたします。 これより議案第６２号平成３０年度男鹿市上水道・ガス・下水道・
農業集落排水及び
漁業集落排水事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不認定でありますので、原案について採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（吉田清孝君） 起立なしであります。よって、議案第６２号は、不認定と決しました。 次に、議案第６１号平成３０年度男鹿みなと
市民病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号は、原案のとおり認定されました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第２、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ５番鈴木元章君の発言を許します。５番 ［５番 鈴木元章君 登壇］
◆５番（鈴木元章君） 改めまして、皆様、おはようございます。
市民クラブの鈴木元章です。 まずはじめに、先月、九州北部で発生した記録的な豪雨災害により被害に遭われた皆様に、一日でも早く平穏な生活が取り戻せるよう、心よりお祈り申し上げます。 また、本日、傍聴席に足をお運びいただきました皆様、日ごろより市政に関心を持たれていることに対し、敬意を表したいと思います。 それでは、私から通告に従いまして、いくつかの質問をさせていただきます。 はじめに、企業誘致について、２点ほどお伺いいたします。 １点目は、
企業誘致活動の現状と取組についてであります。 現在の男鹿市は、地域の過疎化が加速している現状と少子高齢化による人口の自然減と若年層の市外への流出や雇用の減少、そのほかにも公共事業の削減や第１次産業であります
農林水産業の縮小等、多くの難問が山積しております。その中でも本市が直面している
人口減少対策として、雇用の創出、特に若者の就労の場が必要と考えられます。 国が推進する地方創生の一環として、雇用創出の代表的な手法に企業誘致があります。今般の地方創生では、まず、国が大都市圏から地方圏への人口の分散を図る観点から、大都市圏の居住者の地方への移住や地域の観光産業の振興、企業の本社機能の地方への移転促進といった基本的な方向性を打ち出し、自治体側では、こうした国の方針に沿った誘致計画をつくろうとする流れが形成されてきました。 このように地域経済の持続的な発展につながるような企業誘致には、自治体の主体的、戦略的な取組が重要となります。 しかし、これまで行われてきた企業誘致には、必ずしも地方圏での
産業競争力の再生に至らないことも多く、本市のような自治体にとって企業誘致は容易なことではありません。 国においては、平成２６年１２月に、まち・ひと・しごと創生
法を制定し、国と地方が一体的となって地方創生を実現するために、それぞれが総合戦略を策定することとし、本市でも男鹿市総合戦略を策定し、
企業誘致活動に取り組んでおります。 このような現状を認識のもと、市長は就任以来、みずから
トップセールスや視察等を行い、企業誘致に取り組んでいますが、その活動状況、企業誘致の可能性等についてお伺いいたします。 ２点目は、今後の
企業誘致活動とその方向性についてお伺いします。
地域経済活性化には、地域の主要産業の強化が重要であり、そこには
農林水産業や
観光産業等も含まれ、企業の力、ノウハウを活用する場合もあり、これも企業誘致の一環であると考えられます。 しかし、本市の場合、建設業や製造業等の企業誘致が主流をなしておりますが、地域資源を生かした地場産業の後継者が思うように育たないことや、立地条件、
インフラ整備、特に半島特有の地理的関係のためか幹線道路の
交通アクセスに整備が難しいところもあり、地域経済の持続的発展につながるような成功事例が多く見られないのが現状であります。 これからの企業誘致のあり方を考えると、大事なポイントを３点ほど指摘できます。 第一に、自治体は誘致計画を立てるに当たり、地域の既存の産業集積や労働力といった地域資源の特性をしっかり把握する必要があります。 第二に、誘致した企業による地域経済への貢献を期待するならば、既存の地域資源を有効活用するという観点から、地場産業との連携を生むような産業分野や機能を
誘致ターゲットとして設定することが大切です。 そして第三に、誘致した後も自治体は進出企業に対するきめ細やかなフォローを行うなど、その競争力の継続的な向上を支援することが重要となります。 現在、本市が進めている男鹿市総合計画の中に商工業の振興、人材活用の就業機会の充実と、さまざまな基本施策を示していますが、今後、地域の活性化、地域づくりに企業誘致をどのように位置づけ取り組んでいくのか、その方向性について市の見解をお伺いいたします。 次に、文化施設の整備についてお伺いいたします。 地域における
公共図書館の役割は、古くから居住する住民にとっても、また、新たに住民となる移住者にとっても、子どもからお年寄りまで幅広い世代で多く利用される公共施設の一つです。 最近の図書館は、施設と資料のさらなる活用による読書の推進という役割に加え、地域住民の生活や地域の産業に役立つサービスの提供など、さまざまな手法で
まちづくりに貢献することが期待されています。 本市の
市立図書館も公民館と共有した形の
社会教育施設として、地域に根差した交流施設の役割を果たしておりますが、建物の老朽化も進み、そろそろ現在の図書館のあり方を考える時期にきたのではないでしょうか。 過去３年間の図書館の利用状況を調べた結果、小学生以下の児童と６０代から７０代以上の住民の利用がふえておりますが、残念なことに１０代から３０代という若い世代の利用者が年々減少していることがわかりました。 小学生以下の児童は、家族と一緒に図書を借りにきたり、読み聞かせ等の図書館行事に参加するためか利用者がふえています。 また、高齢者の利用率が高くなっていることも本市の特徴といえます。 最近の
公共図書館の傾向としては、居心地がよく、長く滞在してもらえるような意図から、館内のフロア配置、
バリアフリー化の設計・建築をされている例が多く、斬新でモダンなものが少なくありません。図書館のイメージを、おしゃれで知的な環境にすれば、若年層の利用者もふえるのではないでしょうか。 さらに、従来の図書の貸し出しだけでなく、生涯学習支援や
青少年活動支援に加え、子育てや
まちづくりなどの
市民活動支援を行う機能を備えた図書館もふえているのが現状です。 これらのことから、将来的展望を踏まえ、１点目として、現在の場所に
市立図書館と公民館機能を融合させた新しい図書館を新規に建てる、あるいは大規模改築はできないものでしょうか。 ２点目として、
複合観光施設道の駅オガーレの周辺に図書館の移転は考えられないでしょうか。 例えば、オガーレの並びに設置された
ドッグラン施設横の空き地等を活用するというふうな方法もあります。 ３点目として、現在、本市で進めている男鹿駅
周辺整備事業に
図書館整備事業を取り入れることはできないか。 これらについて市の見解をお伺いいたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 鈴木議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、企業誘致についてであります。 まず、企業誘致の活動の現状、取組についてであります。 企業の新設及び増設は、雇用の拡大につながり、若年層を中心とした定住を図る上で大変効果的であると認識しております。 本市においては、事業者に対して固定資産税の課税免除や減免、
施設整備費補助金や
雇用奨励金の交付などの奨励措置を講じているほか、必要に応じて
事業費助成を行っているところであります。 また、本市や県と縁が深い企業との交流、
情報収集等を目的とした
企業立地セミナーヘの参加のほか、男鹿市
誘致企業等懇話会への参画などにより、意見交換、情報収集に努めているところであります。 さらに、私自身が
トップセールスを行うことに加え、今年度から新たに市職員を県の
企業立地事務所へ派遣し、首都圏の
誘致企業本社や関連企業のほか、
新規企業訪問を重ね、
随時意見交換や情報収集に取り組んでおります。 次に、今後の企業誘致と方向性についてであります。 先ほど申し上げました
トップセールスや市職員の
県企業立地事務所への派遣による取組のほか、船川港の
港湾インフラの利活用による、今後期待される秋田県沿岸の
洋上風力発電事業等に係る企業誘致などを進めることにより、市全体の産業振興が促進されるものと考えております。 また、連携協定などを結ぶ企業との交流をきっかけとして、雇用機会の拡大に向けた企業誘致につなげることができるよう取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、文化施設の整備についてであります。 図書館は、地域住民の交流の場であり、地域の社会教育、生涯学習の拠点として非常に重要な施設であると認識しております。 新規の建設については、現在、具体的な計画はございません。 新規建設や大規模改修については、今後、男鹿市
公共施設等総合管理計画の
個別施設計画や本市の財政状況などを踏まえて検討してまいります。 なお、男鹿駅
周辺整備事業において、図書館の整備は考えていないものであります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。５番
◆５番（鈴木元章君） 今、市長から答弁をいただきましたけれども、現在、市の方で企業誘致の取組に関する専門の
委員会組織等、そういうものは設置していないのでしょうか。先ほど市長からは、男鹿市
誘致企業等懇話会、それでいろいろな
話し合い等をやっているという内容でしたけれども、その開催について、大体どれくらいやって、どのようなメンバーでやっているのか教えていただきたいと思います。 それと、専門のやはり、誘致企業を本格的にやる場合は、やっぱりしっかりした起業誘致の委員会等を設置して進めていくのが一番だなと思いますけれども、その辺の当局の考え方、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それからもう一つ、昨年９月の定例会でも私の所属する
市民クラブの船木議員からも、企業誘致に関する一般質問がありました。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、平成２９年に
施設整備費補助金を新設したということ、さらに翌年の平成３０年からは、先ほど市長が申し上げましたとおり、秋田県
労働部産業集積課へ職員を派遣、それから、今年度は東京都にある秋田県の
企業立地事務所へ職員を１名派遣しているということでしたけれども、なかなか私どもにその活動内容、取組の具体的な内容がちょっと聞こえてきていないところもあります。 また、さっき私が述べました平成２９年度からですか新規に
施設整備費補助金を新設したということで、平成３０年度の予算書等を確認したところ約３，０００万円の予算措置がされていたと思いますけれども、そういうふうな補助金等の使い道も、私が無知なせいなのか決算書を見てもなかなかどこにどう使ったかという流れが十分把握することができませんでしたので、よければその辺のことももう一度教えていただきたいと思います。 それから、先ほどの一般質問でも述べましたが、本市の
インフラ整備で特に幹線道路整備に関しては、かなり難しいものがあると私も思っております。ただ、今後は、本市の港町としての利点を生かした港湾機能と船川港周辺の利用されていない土地の利用などを活用した海上輸送等に関係する企業誘致の取組を推進していくべきだと考えますが、その点についても具体的計画等がないか伺いたいと思います。 それから、文化施設の整備についてですけれども…すいません、もう一つ戻りますけれども、けさの新聞でも、さきがけ新聞にもありましたけれども、国土交通省で高速道路の整備に関する記事がありました。全国でもいろいろな道路の整備が進んでいるんですけれども、市長どうでしょうか、市長の人脈、行動力を十分生かして、将来的に例えば男鹿市の場合は男鹿の脇本のトンネルの手前、その辺まで、近くまででも高速道と通じるようなアクセス道、それの実施に向けた計画立案等、頑張ってもらえないでしょうか。皆さんも御存じのとおり、秋田高速は、昭和男鹿インターといいますけれども、男鹿市には来ておりません。結局、潟上市で終わっているという現状から、どうにかその件にも市長から、ずっと将来のことになると思いますけれども、ちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、文化施設の整備についてでありますけれども、男鹿駅周辺整備計画事業の中には、今は検討していない、入っていないという答弁でしたが、旧駅舎も含まれておりますけれども、以前、市で行った市民との意見交換会等でも、子どもから高齢者が交流できて、誰もが気軽に集まれるような場所、しかも安い値段で飲食できる食堂やカフェにしてほしいとの意見がありました。そうした住民ニーズからも、地域情報フロアや市民交流機能を兼ね備えた今の
市立図書館とは別にした、その一角に図書コーナーを設置するなどの考えがないか、再度伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 企業誘致関係についてでございますけれども、男鹿市
誘致企業等懇話会の内容でございますが、参加している団体は８社であります。市への誘致企業４社のほか、地元の工場等を有する会社、それから、風力発電会社が入会しております。 年１回の意見交換を行っているところでございます。 専門委員会の設置につきましては、市長答弁にもありましたとおり、ことしから県の
企業立地事務所の方へ市職員を派遣して、やはり現場の生の声を聞かないと、なかなか地元にいては情報が入ってこないということで、ことしから活動しておりますので、その活動内容を踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、あと企業誘致に関しまして、商工業振興促進条例の予算の内容でございますけれども、新規に男鹿市に進出する企業、また、地元企業でも増設または移転の場合、支援をするという形で、施設整備補助金の方に資本投下２，３００万円以上のものにつきまして上限３，０００万円という形で予算の方を措置させていただいております。 本年度の実績といたしまして、昨年廃業いたしました「きららか」を新たに取得した事業者がホテルの再開をしておりまして、そちらの施設整備費の方に充当するということで申請が上がってきているところでございます。 それから、海上交通の利用につきましては、やはり本市の持っている船川港、これを活用していただいて、輸出入をふやせるような企業が進出していただけることが一番の市にとってメリットがあるということでございますので、海上交通につきましては、今、秋田港とかクルーズ船の誘致は行っておりますけれども、その関連産業がなかなか本市までくるということは厳しいのかなというふうに感じております。 私の方からは以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
総務企画部長 ［
総務企画部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
総務企画部長（柏崎潤一君） 私からは、ご質問にありました図書コーナーというお話でございます。 現在進められております男鹿駅前の整備の中で旧駅舎の利用につきましても市民の要望、それから、ワークショップによる要望等に、飲食店、それから市民が集まる場所というような利活用の要望があります。この旧駅舎の利用に関しましては、まだその内容について未定でございますけども、その形態が、もしそういう飲食店、それから、皆さんが気軽に集まれるようなものになるとすれば、その利用形態の中において営業時間等が決まりますれば、その中で図書コーナー、それから図書館本体の貸し借りに関する便宜を図るようなコーナーを設置するというような構想も考えていくことは可能だと思っております。 いずれにしましても、図書館の利用拡大につながるような施設利用形態ができれば、そのような方法も考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 鈴木議員のご質問にお答えします。 本当にその企業誘致というのは難しくてね、私も本当に困っています。きのうも知事を先頭にした、会長にした全県のほとんどの市町村が参加している県内の企業を招いての懇談会がありました。そういうのに出ると、私、本当に肩身の狭い思いをしているのが現状です。だけども、あきらめないで、企業から、うちの男鹿市に関連ある企業からまた企業を紹介してもらうと、それが一番だということで、あきらめないでいろんな営業活動をしているところであります。何とか議員の皆さん、市民の皆さんとも一体となってね、情報収集しながらそういう
企業誘致活動にはやっていきたいと思っています。 今、私が一番頑張ってみたいなと思っているのは何点かありまして、その一つはやっぱりホテルの誘致です。駅前周辺の整備に伴って、ホテルを何とか誘致できないかなということで、９月にも私ちょっと行ってみることにしています。いろんなこと当たってみないとわからないわけで、まず黙って座ってないで、まず当たってみようと、そういうことで企業誘致をやっています。 そしてまた、きのうの話だと、県北の市町村長が集まって洋上風力の誘致のことを一生懸命やっているわけですよね。そのことは、洋上風力というのは、やっぱりかなりの規模が大きいものですから、能代市一市で対応できるものでないと。だからやっぱりそういう部品の製造とかメンテナンスとか、いろんな影響が県北に及ぶんじゃないかなということで組織している集まりもあります。それに男鹿市も入っています。皆さんと洋上風力のことについては疑問を持っている方もおるので、まだこれから議論を進めていかなきゃだめだ状況だと思いますけども、いずれ男鹿市にとっても非常にその洋上風力がきたとすると、非常にいろんな影響があるんだと思います。洋上風力の積み出しとかに関しても、重点港となる秋田・能代港だけじゃなくて、秋田ではちょっと対応できないかもしれない。当然そこに男鹿も入ってきます。だから、そういう意味での活性化というのは非常に図られると思います。 あと、皆さんが御存じのとおり、今、JXTGエネルギー株式会社の用地がかなり広いのがありますけども、あのJXTGさんも利活用については前向きに考えていますので、そのほかの面についてもね考えていきたいと、そういうことを思っています。 あとは港湾振興についてはね、そういうことから切り口でやっていきたいと思っています。 あと、男鹿のいいところは、直接その企業誘致にはつながらなくても、大物というか有名な企業の幹部クラスがクルーズ船に乗ったりして訪れてきてくれます。そういうことからのいろんなやっぱり情報の引き出しとか、そういう面では男鹿は非常にいい面もあるということで前向きに考えています。 東京に行っているうちの職員も、いろんな面から男鹿の売り出しにＰＲして頑張ってくれています。 あと、高速道路の整備のことですけども、私は４車線で県の中心地から男鹿市まで結んでいると、そういう市まで結んでいる道路ってなかなかないと思うんです。この４車線の道路をね、何とか利活用、もっともっと利活用していくべきだと。もうアクセスは非常によくなったということで思っています。ただ、議員がご指摘のとおり、確かに高速道路からはじゃあどうなんだといわれるとね、ちょっとやっぱりその天王から男鹿昭和インターチェンジまでの、そこの間の５分ちょっとの距離が、距離感があるといわれればそれまでですけども、そこ辺りのことももうちょっと宣伝に考えていかなきゃだめだと思っていますけども、JH（日本道路公団）も非常に男鹿のことを気にしてくれて、連携して今やろうとしています。高速道路との連携も非常に男鹿は重要な位置だと、位置づけしてやってくれていますので、そこ辺りもなお一層連携を深めて、男鹿への誘客を図っていきたいと思っています。 かなり前の公団の建設のときですけども、前の私たちの先輩方がやっぱり頑張ってくれたおかげで、男鹿半島、昭和男鹿半島って「男鹿半島」が残っているこういうのは非常に珍しいんだということをお聞きしたことがあります。まず、名前をつけてくれているだけでもね、私は感謝しながら、前向きに取り組んでいきたいと思っています。 答弁漏れのことがあったら後でまた答弁したいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。５番
◆５番（鈴木元章君） 先ほど
観光文化スポーツ部長の方から説明がありました男鹿市
誘致企業等懇話会、各関係企業が集まって年１回実施しているということですけれども、やはり今、市長も述べましたけれども、企業誘致というのは本当に、正直いってもうかなり限界にきている厳しい問題だということは私も十分承知しているわけですけれども、やはり年１回の情報交換でどうなのかなというちょっと不安なところも正直あります。それよりだったら、皆さん優秀な力のある職員の方がこれだけいるので、市長をトップとして、それこそ先ほど私が言ったとおり、今、東京都の方にも職員を派遣して情報交換等いろいろやっているということですけれども、それを含めてもっともっと地元にいる人間で委員会等の組織なんかをやっぱりつくって、本腰を入れて、企業誘致がだめだったら、今、男鹿市でも少しずつ風が吹いてきて、若い人たちとか県外、市外からも若干ですけれども立ち上げる方の起業、産業等も出てきていますので、そちらの方も含めたやっぱりしっかりした組織体制をつくっていかなければいけないと思います。 それから、高速道路は、これは市長がいったとおり、これはもう随分前から、さっきいったとおり男鹿という名前をつけられたそれの経過も私聞いてわかっているんですけれども、ただやっぱりいくら男鹿市が今衰退してきているとはいえ、男鹿市です。全国を見ても「市」という名前がつくところで、やはり高速体制がないところは、なかなか私の知識では少ないんじゃないかなと思って、やはりそういうふうなところも頑張らないといけないのではないのかなと思ってお伺いしました。 あと一つだけ、今、この前から市の取組とはまたちょっと違いますけれども、遊覧船のシーバードが今きていますけれども、私も地元の人間なもんだからしょっちゅうあそこ通って、週末とか気になって見るんですけれども、どうなんでしょう、発着場に対して市民の人やっぱりわからないんですよね。「何だか遊覧船とかってやるったども、どっから行くんですか。」とか、そういうふうなこと、他愛もないやっぱり質問が返ってくるということは、まだまだ市民の皆さんに浸透していないということもうかがえますので、ちょっとしたのぼりで、シーズン中はここにシーバード何とか遊覧船発着場みたいな形の、誰もが、あそこなんだなとわかるような整備も必要ではないかなと思いました。 先ほどからの当局の答弁からも、本市の財政状況を考えた場合、図書館整備も難しいということもわかります。ただ、現在の
市立図書館、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、駐車場の問題もあるわけです。確かに裏手の方に、ちょっと離れたところに駐車場があります。我々は、ああ、歩いて何分だからというんですけれども、やはり市民感情からすれば、すぐ車から降りてその施設に行きたいという思いがあると思いますけれども、ほとんどの方、あそこ公民館の利用される方もおりますので、実は向かいにある元のト一屋でありますドジャースの駐車場にとめる人がかなり多いんですよ。そのために当然ドジャース側は、お客さんがそのまま入ってくれれば一石二鳥でいいんですけれども、何もただ図書館とか公民館を利用するために車をとめるという苦情等も結構きているということも確認がとれております。 あともう一点、図書館関係については、財政上、厳しいというのも、これも十分知ってのことですけれども、今の図書館は２階にあります。建物も確かもう４０年以上もたってかなり古いんですけれども、１階が公民館機能で２階が図書館。高齢者や足の不自由な方は、あのわずかな階段、２階に上がるのも大変で、図書館、本っこ読みてけどちょっとなぁという人もはっきりいっています。それと、車椅子利用者などの障害を持つ住民にとっても、今の施設ですと利用したくてもできないということも検討していく必要があると思います。 これに対しては答弁はいりませんけれども、やはり身近なところでできるところから、やはりそういうふうな男鹿市は住民の声を聞いて、やさしい
まちづくりというのも目指しているのも一つ挙げていますので、そういったところも当局の方で今後検討してもらいたいと思います。 最後に、市当局の方にですけれども、今後も県・国からの補助制度や助成制度等を注視し、財政確保に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（吉田清孝君） ５番鈴木元章君の質問を終結いたします。 次に、１６番
安田健次郎君の発言を許します。１６番 ［１６番
安田健次郎君 登壇］
◆１６番（
安田健次郎君） 一般質問いたしますけれども、私もこのたびの九州北部の大雨被害によります被害者の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、一刻も早い復興を期待するものであります。 通告に基づいて質問させていただきますけれども、はじめに、漁業問題について伺いますけれども、たまたまこのごろ魁新聞等で漁業の記事が結構載っていますので、当局も十分今の課題等について検討なされていると思うんですけれども、私からもこの点についてさらに議論を深めていきたいなという観点で伺います。 この漁業振興については、市の重要な産業であり、当然全力を挙げて取り組まざるを得ない、そういう業種だと思います。言うまでもありませんけれども、市長のこの間の報告でも漁業の報告がありましたけれども、年々漁獲量は減る一方です。漁獲高も当然下がっていますけれども、原因、要因については、さまざまな理由があるわけでありますけれども、それなりに対策が、大きな強い対策が必要ではないかと私は日ごろから考えています。 確かに今、全国的にもいえるわけでありますけれども、漁村の人口減少、そして過疎化は進み、市政の地方都市の衰退につながっているのではないかと思います。 そんな中で、たまたま昨年の国会でありますけれども、国の水産改革、これが強行されました。具体的な問題については、これからも縷々あるわけでありますけれども、いずれ今、決められた問題については、漁業枠の資源管理のシステム、この転換であります。これは大変な問題なんでありますけれども、そしてもう一つは漁業の許可制度、許可が国なり知事が、県が認可すると。もう一つ、漁業漁師の方々が一番心配しているのは、漁業権の見直しなんです。これは元来、日本の国が始まって以来、漁業権というのは漁師にあったわけですけども、これの見直し、これが強行されるようであります。さらにもう一つは、巻き網など底引き、いろいろ大手の漁業関係者がいるわけでありますけれども、この大きなまるごと獲るっていうか、ちょっと、大々的にやる漁業、この沖合い漁業といっているわけでありますけれども、この規制の緩和が盛り込まれたという、この四つの重要な問題が出ているわけであります。このため私も大変ですねって聞いたら、ある漁師も沿岸漁業と沖合い漁業との対立がこれから激化してくるんでしょうねと、我々はどうなるんだろうと、将来に対して非常に不安を抱えていると。簡単にいえば、やめざるを得ないのかなという話もなされてありますけれども、マスコミでもいわれておりますように、今、大手の漁業関係者と沿岸漁業との対立が、あちこちで激化しています。それなりの交渉をやったり、いろいろ検討なんかもなされているようでありますけれども、いずれこうした状況に対して大変な問題ではないかなという点で、この点も含めて私は今回の漁業問題を質問させていただいているわけであります。 まずは当面この振興対策というのは急務でありますから、この振興対策を含めて、この課題について質問いたしますけれども、まず一つ目は、漁獲量、漁獲高、この漁業就業者の推移、この間の記事でいいますと、全県で１，０００人を割っちゃったと。えっと思ったんだけども、沿岸部、にかほ市をはじめ八峰町まで沿岸部で１，０００人の漁師、そんなにいなくなったのかなと驚いた、さきがけ新聞の記事見たんだけれども、いずれにしてもこの数があまりにも減っていると。こういう実態なり、男鹿市もですね、実態なり状況を、今どれだけ検証して、どれだけ問題意識をもって、どうしなきゃならないのかと、そんな対応なりはどれほどなされているのかと。というのは、一般質問あんまり、ただ聞くだけではないということなんで、なかなか私方に対しては、そういう検討なり検証なりが見当たらないし、報告そのものが、予算上の取組についても非常に私は弱いというふうに思うんですね。そういう点では、この点については、もう待ったなしの検討課題ではないかなという点で今までの経緯なり、そういう推移なりについて、克明に報告していただきたいというふうに思います。 二つ目ですけれども、これまでも一定の予算規模で予算書に載ってありますけれども、要はつくり育てる漁業と、非常にいいネーミングなんですけどもね、そのとおりなんですね。今もう漁獲規制も含めて、育てる漁業、つくり育てる漁業と、これがメインになるわけですけれども、この予算が非常に私は少ないというか、予算少ないということはちょっとあれなんだけども、取組方の規模が弱いんじゃないかなと。後で魁新聞の記事等も紹介したいなとは思っているんですけれども、こういう取組方では、やっぱり男鹿の漁業というのが第１次産業に大きなウエイトを占める、年間それでもまだまだ６億、７億の水揚げがあるね職種ですから、これに対する取組方というのは、非常に私は養殖の上でね弱いんじゃないかなというふうに思っています。そういう点では、このいわゆる今までの漁業の手法というかね、漁業振興の手法、これをどう高めるかという点でお伺いしたいなというふうに思います。 三つ目は値段の問題です。再三漁業の問題でお話なされているときに、沿岸三つの拠点で一番価格が低いのが船川の、男鹿市の
市場だと。船川じゃなくて、北浦の方の関係なんですけれども、いっつも同じ規格なり、同じ規模の問題でも、非常に価格が安いということで、この流通ルート、卸関係のルートだと思うんだけれども、これの改善が急務だと何回も私言ってるつもりなんですけれども、依然として変わらない。そういう点では、なかなか思うに任せない部分も、問題点はあるとは思うんだけれども、私はこの点についてはねある程度行政指導という言葉があるんだけれども、この漁獲の入札の価格の引下げについてね改善する余地がなければ、とてもじゃないけれども北部の漁協、漁民は、なかなか思うに任せないという実態だろうと思うんですね。この改善方を速やかにすべきではないかという点で市長の見解を伺いたいと思います。 それから、最後のもう一つ、今、さっき縷々申し上げましたよね。水産改革の問題で、さまざまな課題があるわけでありますけれども、この漁民のこれからの振興の問題、漁師の心情の問題、これらを含めて、この課題について市長というのは市長会なり、きのうも県の何か企業の懇談会があったようでありますけども、これから海づくりの問題もあります。さまざまな機会が、私は漁業問題に限ってもあると思うんですね。そういう点で、これから市長としての立場を有効に生かしてね、これらへの水産改革に対する取組方のね改善点を私は質していくべきでないかと。いわば漁民の立場で、目線で、会議なりそういう点での立場を強調していただければなと、その点についての姿勢を伺わせていただきたいと思います。 ２番目の鳥獣被害について伺いますけども、これは何年か前、確か私の記憶では中田議員でなかったかなと思うんだけども、議会で質問があって、鳥獣被害の取組をすべきじゃないかという質問があったように思います。以来、予算書を見ますと、日ごろ３０万とか４０万程度だと思うんだけれども、今年も４０万ぐらいかな、前後の予算で箱わなの貸し出しや狩猟者への援助など、取組は若干やっているようであります。いくらかの支援はしているわけではありますけども、どうも年々この被害が、鳥獣被害が大きくなっていると、拡大されているんではないか、拡大すると私は確信しています。漁師の方々に聞いても、農家の方々に聞いても、そのとおりですという話が返ってきますから、当然科学的にどれだけふえたかという申し上げはできませんけども、いずれにしてもふえていることについては間違いのない事実ではないかなというふうに思うんでありますけども、このために果樹を含めて野菜農家、もちろん家庭菜園を中心とする農家の方々、ほとんどもう作付意欲がなくなったと。長年ずっとスイートコーンを真面目にやっていた方々がね、もうハクビシンに連続やられて、来年はもうやめだという話をこの間聞きました。がっかりするわけだけれども、いずれにしても大変な被害だと。結局、小規模でやる農家も、家庭菜園やる農家も、あともう作付意欲がなくなっちゃうと。言葉が適当かどうか、ばかくさいというかね、せっかく丹精込めてやったものがね、さて収穫直前にやられるわけですよね。そういう点で軒並みやられていると。過去には１カ所か２カ所とかっていうのはあったんだけども、私もこの間２匹つかまえたわけだけれども、いずれにしてもこういう鳥獣被害が拡大されているのを当局はどう見ているのか伺いますけれども、一つ目は、この問題についても、さっきの漁業の問題と同じように、せっかく予算を３０万、４０万って毎年やってて頑張っているんだけれども、それの今までの経緯と実態、そして何が課題なのか、こういうものをどれだけ検討なされて振興しているというか、取組を強めているのかなという点でちょっと疑問がありますので、この点についても明解な取組方なり検証なりの方向を示していただきたいというふうに思います。 それから、二つ目ですけれども、これ、手だてはやっぱりどうしても猟師の方々、狩猟の鉄砲を持っている方々への協力が一番大事だとは思うんですけどもね、ただ、ＪＡなども今、箱わなを販売したりね、それなりの対策を講じようなどという話はなされているようでありますけども、いずれにしてもこうした関係、特に猟師の方々へのコンタクトを強めてね、ちょっと強力な体制を整えるべきではないかなと、この点についていかがでしょうか、伺いたいと思います。 それから、三つ目には、分けたわけだけれども、今言ったように罠などへのね援助、今、農家が簡単にやりたいのは、農協から買ってきて、９，０００円の箱わな買ってきてつかまえている。そういう状況なんですけども、これらのね問題はあるけども、市でね枠がどれだけあるか数把握してないんだけども、貸出しの箱わながあるはずなんだけれども、これらの拡大やね、それから、猟師の方々への援助、ナシなどについては弾だけ補助かな、その話を聞いたことがあるんだけども、いずれ猟師の方々への援助も多少あるんだけども、どうも話を聞くと、これだけじゃあ専門にやれないよと。農家の方々の希望どおり動けないという話をこの間伺わせていただきました。 そういう点でもね、もう少し市民感情をね和らげるためには、こうした取組も強めなきゃならないんじゃないかなと、この点についての取組方を要請したいというか要望したいなというふうに思います。 ４つ目には、ナシの被害もねこのごろふえていますね。今、歩くとドンという音が結構聞こえますし、３，０００円ぐらいで買える、タカが飛ぶような感じのね、ああいうのやっていますけれども、これもね聞きましたら、頼んでも狩猟者不足というかね、なかなか頼めないというかね。果樹生産組合では鉄砲の弾援助してもらっているからまあまあありがたいんだけれどもっていう話です。でも、圧倒的にね、結構面積多いわけだから、これらに一発やってもらうというかね、鳴らしてもらうとかね、そういう取組がねちょっともっとほしいなという要望が強いようです。これ、ナシの場合は鳥の問題が主なんですけども、これも含めてね、いわば重要な産業、ナシの、果樹農家をね救う意味でも、これらについても多少の援助は強めなきゃならないんではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか伺わさせていただきたいと思います。 最後です。子育て支援について伺います。 今、全国的にも人口減少、さっきの話にもありましたけども、その一つである問題の少子化対策、これが今、全国的に大きな取組課題となっていますね。そのために今、全国で子育て支援の施策が大きな前進、大きなというか取組方が随分進んでいるわけでありますけれども、これは今回の子育て支援の、幼稚園の無償化という問題もあるようでありますけども、これ、消費税１０パーセントにするために、今度は子育て支援をやりますよって安倍首相が言ったわけだけども、過去にも福祉対策で８パーセントにしようということであった。ところが、結果は消費税の財源が社会福祉に回らないで、ほとんど法人税の引下げに回った額と同等だということもあって、その批判のために私はこの子育て支援を口実にしたのかなといういい加減な憶測をしているわけでありますけども、いずれこの無償化に伴って、すべて無償にするというのが今、全国的に広がっています。今度、横手市ではもう既に決定したようでありますし、本会議待ちだというような話を伺いましたけども、三種町もそうらしいです。いずれ無償化にするんだったら給食費も無料化にしたいと。県でその補助を半分、８，０００万ほどの県の予算、６月予算に置くそうです。ですから、取組する自治体については半分県で補助、半分自治体で補助すれば、ほとんど簡単、そんなに大枚な予算を費やさなくてもすべて無償化にするんではないかという流れが出ています。そういう点で、このあといずれ議案として何か子育て無償化の問題出るわけですけれども、その点でまた議論をさせていただきますけども、とりあえずはそういう取組を強める必要があるという意味で私はこの今回は子育て支援についていくらかの質問をさせていただきたいなというふうに思います。 一つ目は、給食の副食費の無償化の問題。 副食費という言葉を使えば、議案と関連があると言われるかもしれないけども、いずれにしても全県下の取組方の形としてね、これへの補助検討は当然なさるべきで、時期ではないか、１０月１日が何かやるそうでありますから、そろそろ９月の初めですから、今から検討しなきゃならないのかなというふうに思いますので質問させていただきたいと思います。 二つ目は、小・中学校の給食費の問題です。 これも今、どんどん各自治体で広がって、発祥の地は八郎潟町ですけれども、この給食費も教育の一環として、教育の充実という意味で、道徳教育と英語科と、教育とあわせてね、この給食の食の健康問題、食育教育という、これも強まってきています。そういう点では、給食費の無料化も全国的に取り組まれていますけども、そろそろ当男鹿市も検討なさる時期ではないかなというふうに思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。 それから、三つ目は医療費です。 これも今、高校生まで無料にしようと。データはあるんですけどもね、あとで言いたいと思っていますけども、無料化にしてから受診率が全国の医療団体でね非常に診察率が下がっていると。重症化も下がっているというデータが出ましたね、この間。そういう点ではね非常に喜ばれている、医師会からも喜ばれているでしょうし、市民、国民からも相当喜ばれている問題だと思うんですね。この医療費の無料化を高校生まで今、無料化にしようという流れが各自治体に相当数、数字ちょっと忘れたんだけども、何百何ぼだかっていう数で出ていますね。千七百何ぼの自治体よりないわけですから、相当の数が高校生まで医療費、中学生までの医療費の無料化っていうのは、もう６割か７割ぐらいじゃないですかね。高校生も含めると相当な数の無償化が進んでいますけれども、当男鹿市もね、他市の例に倣いという言葉がよくあるわけだけれども、この無償化をね取り組むべきじゃないかなと、強めるべきじゃないかなと思いますけども、市長の所見を伺いたいと思います。 最後に、再三、先回の議会でも議論させていただきましたけれども、やっぱり子育て支援といったらね、やっぱり負担を少なくする、父兄の負担を少なくする。今、人口減少の問題出るわけだけどもね、なぜ若い方々が潟上市へ移動するかという話、前にもしたんだけれども、やっぱり学校へ通うに遠い、いろんな福祉関係が潟上の方がいい、交通の便がいい、交通の便、これは物理的にしょうがないわけだけれども、いずれね相当遅れているわけですね。だから、この子育て支援の一つとしてね、今、全国的に、市長は再三この均等割については法律的にできない、不均衡になる、不公平の問題ですからということで。しかし、男鹿市の場合、どうも平等割よりも均等割が高いし、その均等割も子どもが対象になるわけですからね、子育て支援の親御さんにとっては二重三重の苦労なんですよね。健康保険で高いという、うちの方はもっと高いという話出るんですよね。子育ての方々は。私の周りに結構子どもいるんだけれども、何とかこれ子どもの分というのは、同じに取り扱われるのっていう話になるわけですね。だから、せめて子どもの分の均等割分ぐらいでも男鹿市は特別な条例でもって軽減措置をすべきだと私は断じたいと思います。そういう点で、この取組方について市長の見解を伺って１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 安田議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、漁業問題についてであります。 まず、漁獲量や漁業就業者の推移についてであります。 秋田県漁業協同組合によりますと、本市の漁獲量は、平成２６年が３，９４９トン、昨年は３，５５５トンで、３９４トン減少しており、その要因としては、漁業者の減少や海水の温度、潮流の変化によるものと伺っております。 また、先月２８日に公表された昨年の漁業センサス速報では、市町村別の漁業就業者数は示されておりません。 県内の漁業就業者数としては、平成２５年が１，０１１人、昨年が７７３人で、５年間で２３８人減少しております。 また、本市の漁業経営体数は、平成２５年が４０５経営体、昨年が３３６経営体で、５年間で６９経営体が減少しております。 本市の漁業就業者数については、公表されている平成２５年の漁業センサスでは、平成２０年が５８７人、平成２５年が４９３人で、５年間で９４人減少しております。 市では、平成４年度から農林漁業後継者等奨励制度を創設し、これまでに１５歳以上３６歳未満の漁業を承継する後継者１１人に奨励金を交付し、現在も漁業に従事しております。 また、県では漁業者の掘り起こしや研修、就業後のフォローアップに一貫して取り組む「あきた漁業スクール」を今月２４日から男鹿市管内で開催すると伺っております。 市では、このような研修を機会として、若者世代に漁業の魅力を伝えるとともに、県や秋田県漁業協同組合と連携を図りながら、漁業就業者の確保に努めてまいります。 次に、育てる漁業中心の対策についてであります。 本市の漁業、水産業は、持続的な発展を図ることが重要であると考え、種苗放流に取り組む秋田県漁業協同組合に対して支援をしております。 事業実施に際しては、種苗放流後の生存率を高めるため、放流数や放流サイズの見直し、漁場の選定、放流時期などについて、秋田県漁業協同組合や漁業者と協議を重ねながら取り組んでいるところであります。 今後も、秋田県漁業協同組合や漁業者との協議に基づき、秋田県水産振興センターや秋田県栽培漁業協会の技術指導を受けながら、投資効果が最大となるよう、効率的な種苗放流に取り組んでまいります。 次に、ブランド品の売込強化についてであります。 これまで男鹿産水産物については、
市場での優位性を高めるため、魚の神経締めなどの鮮度管理による付加価値の向上とあわせ、市の「水産物販路拡大事業」を活用した釣りマダイ、寒ブリ及びアマダイなどに男鹿産表示タグをつけることでブランド化を図っております。 次に、低価格対策についてであります。 水産物の
市場価格は、水揚げ状況や需要の動向などさまざまな影響を受けて変動するものであり、
市場価格への関与はできないものであります。 漁業者が、みずから新鮮な魚介類に価格設定ができるオガーレへの出品は、漁業所得の向上につながることから、市では今後も出品登録を促してまいります。 次に、水産改革のひずみについてであります。 漁業
法の
改正は、資源管理の徹底や漁場の有効活用により、漁業生産力の向上を図るため、大型船を主な対象に漁獲量の上限を定め、船舶ごとに漁獲枠を割り当てることや、漁業権の見直し、養殖業への企業参入要件緩和などを行うものであります。 県や秋田県漁業協同組合によりますと、本市の漁業は、小型船を用いた沿岸漁業が主体であることから、現在のところ漁業者からの不安の声はないと伺っております。 市としましては、今後も、水産資源の維持や漁業者の不安を解消するための漁業振興に取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、鳥獣被害対策についてであります。 まず、これまでの取組についてであります。 有害鳥獣の捕獲は、農作物の被害防止を目的に許可を受けて実施しており、カラス、ヒヨドリなどの烏類では、水田及び梨園で銃器による捕獲を実施し、タヌキ、アナグマなどの獣類では、箱わなによる捕獲を実施しております。 昨年度の捕獲実績は、カラス類２２１羽、ヒヨドリ、ムクドリ２７１羽、カルガモ２６羽、タヌキ７頭でありました。 タヌキ、アナグマなどの獣類は、箱わなを設置しても容易に捕獲できず、猟友会会員も苦慮しているところでありますが、今年度は先月末でタヌキ３頭、アナグマ６頭及びハクビシン７頭の計１６頭を捕獲しております。 次に、鳥獣被害の対策強化についてであります。 市では、ＪＡ秋田なまはげ、若美猟友会、男鹿地方猟友会及び男鹿警察署等で組織する男鹿市鳥獣被害防止対策協議会において、男鹿市鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害の防止に取り組んでおります。 また、平成２９年度にクマの目撃情報が相次いだことから、昨年度には、鳥獣による
農林水産業等に係る被害防止のための特別措置
法に基づく、男鹿市鳥獣被害防止対策実施隊を組織し、捕獲体制の強化を図ったところであります。 これにより、実施隊の事務局である市が有害鳥獣の捕獲許可申請を行うことが可能となったことから、迅速な捕獲活動につながっていくものと考えております。 次に、箱わなの貸し出しや購入助成についてであります。 箱わなは、不適切な使い方をしたり、管理がおろそかになったりすると、捕獲対象以外の鳥獣を誤って捕獲してしまう恐れが高くなることから、わな猟免許が必要であります。 市では、猟友会会員のうち、わな猟免許取得者に対し、鳥獣被害防止対策協議会が所有する箱わなを貸し出して捕獲活動を実施していることから、個人への箱わなの貸し出しや助成については考えていないものであります。 次に、ナシの被害対策についてであります。 例年、中石果樹組合とＪＡが打合せを行った後に、猟友会による捕獲活動を実施しております。昨年度は、出動日数４日、延べ人数１６人で、カラス類２０羽、ムクドリ８９羽、ヒヨドリ１８２羽を捕獲しており、今年度も先月１４日から３１日の期間に実施したところであります。 また、来年度については、実施時期を早めることや出動日数をふやすことなどを検討しており、今後も中石果樹組合とＪＡ、猟友会との連携により、被害防止に努めてまいります。 ご質問の第３点は、子育て支援についてであります。 まず、副食費の無料化の取組についてであります。 現在、３歳児から５歳児の給食費については、幼稚園は主食、副食費とも、保育園は主食費のみ保護者より実費徴収しておりますが、本年１０月からの国の幼児教育・保育の無償化制度の開始にあわせ、副食費の取り扱いを統一し、すべて実費徴収することとしております。 また、国の制度の見直しにあわせ、現在、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、県と市町村が協働で実施している保育料への助成制度が拡充され、副食費においても世帯年収や世帯構成により助成割合は異なるものの、全世帯が助成を受けることになります。この制度拡充によっても全額助成とならない世帯への市単独での上乗せ助成については、市全体の子育て施策の中で検討してまいります。 次に、医療費の高校生までの無料化についてであります。 平成２８年度から中学生まで対象年齢を拡大し無料化を実施しておりますが、高校生までの拡充については、今後、財政状況や要望等を勘案しながら、他の子育て支援策と一体的に検討してまいります。 次に、国民健康保険税の子どもの均等割の特別軽減などへの対応についてであります。 子育て支援としての均等割の特別軽減については、本来、社会全体で取り組むべきものでありますが、現行の国民健康保険制度では、軽減した均等割は他の国民健康保険被保険者が負担することとなります。このため、負担がふえる他の被保険者の理解を得る必要があることや、税負担の公平性を保つ点から、現状では均等割の特別軽減は難しいものと考えております。 なお、全国市長会の国民健康保険制度等に関する重点提言として、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設と財源の確保について国へ要望していることから、今後の動向を注視してまいります。 小・中学校の給食費の無料化に関する教育委員会が所管するご質問については、教育長が答弁いたします。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長の答弁を求めます。 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） 教育委員会の所管にかかわる小・中学校の給食費の無料化についてお答えいたします。 文部科学省が実施した平成２９年度「学校給食費の無償化等の実施状況」調査結果によると、全国で小・中学校とも学校給食費の無償化を実施している自治体は１，７４０自治体のうち７６自治体であり、その割合は４．４パーセントとなっております。 また、県内では２自治体が実施しております。 本市の全小・中学校で学校給食の無償化を実施する場合、約７，６９０万円の財政措置が必要であると見込まれます。 学校給食の無償化は、子育て支援の一つの施策ではありますが、現時点においては、考えていないものであります。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１６番
◆１６番（
安田健次郎君） 漁業の問題でね、市長は、実態は私がお話、調べた状況とほとんど把握をしているのは大体似通っています。そのとおりだと思うんですけども。ただ、魁新聞の例を何回も言葉で出すわけだけども、豊かな海づくりの大会が７日と８日で始まるわけですけどもね、これに伴って魁新聞がねいろんな記事、ずっと連載でね『秋田の恵み』っていうので５回ぐらいか、それから、『秋田の漁業は今』って、海づくりの記事でね、これも５回のシリーズでね載って、全部ここに切り抜きしてメモ持っていますけども、ここで指摘されているのがね、どうも市長が今、男鹿市で取り組んでいるの、非常に取組が不足しているというかね、専門家がいっぱい指摘しているわけですね。 まず一つはね、この要因、市長がね海流の流れとかね、今お答えでは、潮流だとかね、漁師の不足だとかね、高齢者とかって三つほど並べたんだけども、そうなんですよ。だからこそ大変だっていうことなんでしょう。そういう状態だから高めなきゃならないということで、最後でね、このシリーズの最後でね、そういうざっと今の猟師も７００人の不足の問題、それから漁獲高の不足の問題指摘しててね、最後になるとね、これちょっと待ってね…結論は、だからこそ県と…こういう指摘なんですね。『豊富な魚種をどう生かすか』って、タイトルがね、逆なんですね。魚種が減ったとか、潮流が変化があって状況が悪くなっているといいながら、一番最後のね全国豊かな海づくり大会の秋田の漁業は今のねシリーズ、こういうこと言ってる。もっと工夫すればね単価が上がるし、もっと取組方が十分できるんではないかという指摘していますよね。これは
卸売市場の話なんだけれどもね。もう一つはね、４回目のやつではね、冬場に海が荒れ、出漁日数が限られる本県では、獲る漁業と育てる漁業をうまく組み合わせることが経営安定化に欠かせない。海の恵みを有効活用しながら豊かな環境と産業都市の漁業を次代に引き継いでいくことが求められているという主張ですよね。なるほどなと思うんですね。容易でないんだと。漁師も減ってるんだと。魚種も減っている。なかには
市場もうまく売れないという、でもやっぱりこういう指摘なされている。確かだなと思うんですね。 漁獲量の増減に対応というようなことでね、漁礁の問題とか何かいろいろあるわけだけれども、この今求められているのはね、加藤真一さんというこれ秋田の男鹿市に住んでる専門家なんだけどもね、これいろんな工夫次第で、ニシンの例を出しながらね工夫次第でギバサだとかワカメだとか、こういうものも今取り組んではいるんだけどもね、これもっと強める必要があるんじゃないかという見方ですね。ですから、こういう記事見てるだけでもね、今どうしても男鹿の漁業を高めるというのに、いい知恵が出てる、知恵というか、これからの方向を見事に描いているなというのは、専門家だからそうだと思うんだけどもね、これらを参考にしながら私はやるべきじゃないかなと思うんです。 再質問なるんだけれども、最後はやっぱり県と自治体と漁師が相当協議をして進める必要がある。これ以外、漁業の振興はあり得ないという、最後に断じていますよね。そういう点で私は今、男鹿市の自治体の姿勢を、振興の対策を求めているんです。新聞で指摘してるから云々でない。私たまたま一般質問出してからずっとこのシリーズ出てきたわけだけども、ちょうどチャンスとしてね豊かな海づくりの大会もあるわけですから、こういうものも利用しながらね、この振興策もっと強めなければ、今言ったように育てる漁業、いくらか取り組んではいるんだけども、もっともっと強めなければ、このままでいいのかということです。市長も答え求めれば、いいとは思わないというでしょう。じゃあどうするかっていうのが議論なんですよ。大変なんですよ。大変なんでしょう。と思うんだ。だから、その取組を強めなければならないというのに、報告あるたんびに減ってきている、取組方もそんなにふえてない、予算書見てもそんなにふえてないでは、私はちょっとやっぱり反市民的といえばちょっと大げさだけども、そういう対応じゃないですか。もうちょっとやっぱり少なくとも手だてをね強める必要がある。水産研究所頼りなとこもあるんだけども、専門的な分野もあるわけだけどもね、もう少しやっぱり漁民の方々と漁協の方々とね懇談をするとか、そういう対応というのは必要なんじゃないでしょうか。まずこの姿勢を市長どう思っているのか、市としての取組方を求めたいと思います。 今度、男鹿まるごと売込課ができたよね。ふるさと納税、うんとふえているんだけれども、マダイや「舞雪がに」、それから潟上のフグの問題、それからマダイのこれ売込方というのは、マダイっていうのは相当男鹿市では獲れるわけでね、「男鹿の鯛まつり」もやるわけだけども、これなんかはブランドの最たるもんでないかと思うんだけどもね、なぜこういう資源がありながらうまくいかないのかなと思っていろいろ聞くんだけども、漁師の方々は俺だけではなぁなんていう話になるわけだけども、やっぱり誰かの手、何ていうかな、支援待ちっていうかね、そういう姿勢もあるんですね。やっぱり小規模漁師だとね、なかなか１人でブランド化をするためにどうするかって、たまたま今いえばオガーレがあるからそこへ出品、そこに出品している人もいますよね、うまくやっている人がいるわけだけれどもね、簡単にそういっても一人一人の漁師の方々にね、オガーレさ出せばいいやというふうに、だけにはいかないところもあるわけですから、そういう点ではね、それなりの手助けというか。過去に農業振興のための振興対策を専門にするスタッフが必要じゃないかとか、漁業の問題についてもね、少なくとも専門的な分野にかかわる職員で一定の検討会とかねそういうのをやっぱり強めなけりゃならないんじゃないかなと思うんですね。そうじゃないと、いつまでたっても、何十年議論しても、やっぱりだめであった、さっぱり進まない。最後お金の問題だとかってなっちゃう。これではね、立つ瀬がないでしょう。何のために議論しているかっていうものにもなるんでね、私はよくスタッフが足らないんじゃないかと、職員数あんまり削りすぎて、そういう専門的な分野で研究、相談するところがないんじゃないかと。例えば漁業関係者さ三日に１回ぐらい、四日に１回ぐらいでも行ってね、状況がどうだと、どうすればいいんだと、どういう手だてが必要なんだという話などほとんどやってないと思うんですよね。だから、そういうスタッフ不足があるのかなと思うので、もう一つはこの漁業のね対策の強め方の方法、これをもっと検討する必要が、今の答弁聞いてね、あるんじゃないかなと思うんです。 あと、市長のこれからのね立場を利用して、ちょっと気になったのはね、市長はこの漁業改革でね、水産改革で、あんまり漁師は全県的に不安は持ってないという断定して今言いましたよね。どっから聞いたか、県での話だか。私は、世の中の漁師ですよ。やっぱり将来、不安だと。タコを獲ろうが、これからサケを獲ろうが、やっぱりサケとかね沖合いの漁業になると、近海のタコとかカレイとかの問題じゃないでしょ。沖合いさ出てきて規制されるとね、イカがいい例でしょ。一網打尽に獲られてね、こっちで獲れなくなっちゃうっていう問題があるわけですよ。そういう点ではね、やっぱり不安を持ってる漁師いるんですよ。ちゃんと真面目に情報をキャッチしている人は。そういう点ではね、ちょっと市長はね、そんなに不安を持っている人がいないっていうのは、私はちょっと軽率な言い方じゃないかなと思うんだけれども、これは結構います。規制改革して漁業権がなくなって海区漁業調整委員の選挙もなくなるわけでしょう。全部知事さ委ねるの、すべて、漁業問題全部。そういう改革もなされているというのにさ、不安持たないという方がいないわけはないですよ。わかっている漁師はちゃんとわかってますよ。だから不安持ってるって、わざわざ私、四つ目の質問につけたんです。これはちょっとね、市長も甘いんじゃないかと思うんだけど、いかがでしょう。 鳥獣被害の問題ね。ちょっと最後の問題でね、量が、予算を取っている割にはタヌキが３頭、アナグマ６頭、ハクビシンが７頭とかっていった。私さっき、私ですら２頭獲ったっていった。網さ引っかけてね。これ、獲って、許可とか何かで、保護条例の問題もあるでしょうけれども、でも、不可抗力というかね引っかかって獲られたのはしょうがねえなよな。この間、猟師の方々と、あれ、つかまえて殺せば罪で、放してやれば何ともねえっていう、放してやるんだば何もならねねがっていう話なって、ある人、こそっと隠してやっちゃうと。獲ってその場ですぐ見回りしてればいいんだけども、二日も三日もしていかないとね、いかれてるんですよね。私の例もそうなんだけども。これ不可抗力ですよ。今、市長がね矛盾があると言ったけど、個人の貸し出しは考えていないと、これね、殺せばだめだという意味からだと今言い方だけれども、そうすると、農家の方々がね不可抗力で捕まえて殺すのこれ、やむを得ないっていうことなんですか。ここらは辺はね、すべからく何でも保護を全面に出す問題とね、使い分けの問題もあるじゃないですか。この間、市の方へ行ったとき、すごく殺せば面倒くさいとか何だかっていった苦情の話がでたけれども、どこまでこの基準というのは徹底してるの。いわゆる、だって農協が箱わな貸し出しして捕まえたやつね、だめだっていうことになるの。市では。確か県ではね、今、キツネだってしっぽ一本持っていけば２，０００円だか３，０００円くれるわけでしょ。５，０００円だっけか。農家の方が箱わなで獲ったやつね、だめだっていわれただって、被害防止するためにやったやつ、そこはちょっと私は矛盾だと思うんだけどもね。枠かけて獲ってはだめだけども、市ではそういう関係で貸し出しはできないという、確か枠買ったはずなんだけども、貸し出ししてあったはずなんだけども、じゃあ私の間違いかな。ここちょっと正確な答弁求めます。 子育て支援の問題です。 はじめに教育長に聞きますけども、確かに７，０００万という額は、今の財政問題からいくとね、誰も、私も考えますよ。そんなことは。大変なのはわかります。ただ、教育的見地で、さっき道徳とかね英語科の話したんだけれども、食育教育という観点からいけばね、今１，７００何ぼの自治体の中でね４０何ぼと。４パーセント台という話しましたけれども、でもこれは膨れ上がりますよ、どんどど。子育て支援が今の政策の主流になってくるんですよ。そういう教育的な見地から見てもね、この取組方は、予算の問題ある。全額やれば７，０００万、今、保育所が四百何人、小・中学校入れだたって１，０００人に満たないはずなんだけども、１，０００人ぐらいかな。全部やるかやらないかは裁量なんでしょうけれども、少なくともね健康な体をつくるために、例えば低所得者の人方ね、今問題なってるわけでしょ。しかも全国で、今、資料あるんだけどもね、全国医療団体協議会の談話ありますよ。貧困層の歯科のね病率が断トツひどいっていってるんですよ。これ食育にあるっていってるんですよ、貧困層の。専門の、全国医療団体って、厚生省の機関ですよ。ここでそういう指摘しているんだから、そういう意味でもね、まったく無下にさ、そこさ出て、財政難で取り組まれないといわれないでさ、ある程度は何らかの形で、そうでなかったら対策としてね、理科教育、私質問しようと思ったら結構取り組んでいるからやめたんだけども、やっぱり教育的な見地からいってもね有料でもらっているんだったらさ、もっと栄養価の高いものにやってるとかさ、そういうのをやっぱり取組強める必要があると思うんですね。この間、新聞さ、外国のパンはグリホサートの農薬が入っているということで問題になったでしょ。国産さは入ってない。しかもコッペパンなんですよね。これさ除草剤の農薬、これが入ってる。今一番使われているあの何だ、根から殺す除草剤ですよ。どこでも売ってる。そういう点でいってもね、やっぱり取組方をね、これから研究するとか何かぐらいは、いう姿勢は私は求めたいなと思います。 それは注文だけでしょうがないんだけども、均等割の問題ね。市長、そう頑固にさ、だめだって、法律はそうでわかるって。でもやってるとこ、手を変え、品を変え、自治体が知恵を出してやってるとこがあるわけだからさ、私、実例がないこと言ってるんでないんでね、やっぱり男鹿市の場合、そこまで検討すべきじゃないかなということを要求して終わります。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐藤透君 登壇］
◎
産業建設部長（佐藤透君） 私からは、漁業関係の部分と鳥獣被害の部分についてお答えいたします。 いろんな対策をもっと強めるべきであるという部分と、もっと予算を取って頑張ってほしいというようなご意見のところであるかと思います。 漁業者からの声の部分については、各漁協の方で何か会議があった折に職員、私も含めて４人、５人の体制で直接行って意見交換、今年から始めております。その中でやっぱり魚価に対する意見もございまして、この部分について行政の方で自由競争の中で単価が決まっている競り、入札の制度で漁協の方でやっておりますので、その部分についてはなかなか、先ほど議員からは行政指導というお言葉もありましたが、関与は難しいという判断をしております。 そんな中で、確かに北部の単価に比べて船川地区の方、単価いいわけですけれども、これは中に入っている仲買さん、このメンバーによるという部分もありますので、漁協の方ではその辺の部分、問題意識を持っておりますので、今後の対応を注視していきたいというぐあいに考えております。 あと、漁業
法の
改正に伴って不安がないと先ほど市長が答弁いたしましたけれども、この部分については、市長の答弁にありましたように、漁協の関係者からのお話では、そういうお話だったということですので、ご理解いただければと思います。現実的には、沿岸漁業の小規模の漁業者については、この漁業
法改正に伴って遠洋漁業の漁獲量と沿岸の漁獲量、この配分について、まだ明確な発表がないことから、その部分についてはかなり不安があるというぐあいに私どもも認識しております。 それと鳥獣被害の部分ですけれども、過去に市で直接箱わなを貸したということはございません。今現在も猟友会の方に貸し出して対応しております。現在所持しているのは２９基あります。そのうち今日現在ですけれども２１基貸し出して対応していただいているところであります。 私からは以上です。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） 先ほどの安田議員にお答えいたします。 低所得者に対してはというふうなお話がありましたので、平成３０年度ですけれども、要保護・準要保護の世帯には、今までもですけれども給食費の全額の補助をしております。その割合ですけれども、昨年度の数値でいいますと、小学校は要保護３人、全体の０．３パーセント、準要保護１３５人、１５．５パーセント、それから中学校は要保護５人で１．１パーセント、準要保護７２人で１５．３パーセント。 金額ですけれども、小学校は年間で５万４，６１９円、中学校では６万２，６４５円、それぞれ支給して、少しでも負担の軽減を図るような努力をしております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） ちょっと補足させてください。 議員のね、漁業、漁師に対する質問、私非常に共感しています。豊かな海づくり全国大会は、私と前市長も一生懸命頑張って、これ誘致したんです。県の人たちも、これで秋田県の漁業が変わったと、そういうふうにいわれるように頑張ろうと、そういうことで取り組んでいるつもりです。私もそういう思いを持ってますので、まずその思いを伝えておきます。 そして、オガーレについては、いつも皆さんにいってるとおり、やっぱり網元、仲買、小さな漁師も集まって、漁師の底辺を拡大していこうと、後継者がいなくなるから、そういう危機感からこういうのができたんだと私思っています。何回も言ってますように、ある大きな漁師に聞きました。オガーレができたことによって、今までの取引先の業者に迷惑かけてないかったら、一切かからないと。たった一箱か二箱だと。だから、何をいいたいかというと、今まで魚種も揃わない、魚体も揃わない小さな箱でしか獲れない、一箱二箱しか売っていない漁師は、今まで本当に買値をたたかれだったんだと思うんです。それをね、一匹ずつ自分で値段をつけて売れるということは、所得の向上につながってます。だから、何とか私はそのオガーレがね、そういうその漁師の社会的な向上、やっぱり安定、もうかる漁業をやることによって漁師になる人もふえてくるわけですから、そしてまた、そこの環境を男鹿の人たちがよく理解して、漁師を支援していくと、男鹿はやっぱり漁師がいないとだめなんだ、そういう環境をつくることも大事だと思ってます。 あと、議員が指摘したようなその養殖についても、非常に男鹿は、男鹿はっていうよりも秋田県がやっぱり問題あるわけですよな。リアス式海岸じゃないから。だけども、今、戸賀で岩ガキの養殖に取り組んでいますし、海苔の養殖についても、また誘致するように頑張っているところです。 漁師の話も、私も漁協に、今年なってからもう二度ほど行って直接話を聞いてます。大事なことは、オガーレに参加する漁師をまずふやすことが、まず大事だと思って、今、一生懸命頑張ってやってもらっているとこです。先ほどいった経営体の１割に満たない数字しか、まだオガーレに入ってないんです。そこの拡大が大事なとこだと思っています。これが農業については、もっと悪いんです。だから、何とかここをやっていかないとうまくない。そういうのやっていくとね、漁業の加工品を作ったりして、付加価値の高い漁業がやっていけると思います。今のオガーレは苦情が来るのは、時化が多いときに来た人は苦情があるんですよ。だから、もっと多く参加してくれれば、ＣＡＳとかそういうその加工品をふやして、もっともっと漁師の立場を磨いていけるというか、所得の向上、地位の向上になっていけると。 そしてまた、男鹿の観光にとっても非常に魚は大事です。冬場になると３分の１にならないように、その観光をねするためには、冬の魚、タラとかサケ、それからフグ、ハタハタ、そのことが大事だと思ってますから、そのことについては私も一生懸命取り組んでいきますから、議員の皆さんからも何とかご支援をお願いします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） １６番
安田健次郎君の質問を終結いたします。
◆１６番（
安田健次郎君） 終わります。ありがとうございます。
○議長（吉田清孝君） 午後１時まで休憩いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１２番進藤優子さんの発言を許します。１２番 ［１２番 進藤優子君 登壇］
◆１２番（進藤優子君） 傍聴席の皆様、大変お疲れ様でございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 はじめに、海洋プラスチックごみの削減について。 ペットボトルや家庭用品、玩具など日常生活の中のあらゆる場所で利用されているプラスチックですが、大量に海に流れ出て、世界では毎年８００万トンのプラスチックごみが海に流出しているとされています。これはジャンボジェット機５万基に相当する莫大な量です。 海の環境汚染や生態系にも悪影響を及ぼし、このままでは２０５０年までに海中のすべての魚の合計重量よりもプラスチックごみの方が多くなると予測されています。 海洋プラスチックごみ対策の一環として、８月２５日、公明党海洋プラスチックごみ対策等推進委員会事務局長の横山信一参議院議員と一緒に、男鹿、潟上、南秋支部合同で宮沢海水浴場の清掃活動を行いました。 大きなごみは片付けて間もないということで、一見きれいに見えた砂浜でしたが、家庭系ごみ、プラスチックごみ、ペットボトルに瓶、漁具や網、発泡スチロール、劣化して触るとパラパラと砕けてしまうプラスチックごみも多くあり、これがやがて海を漂うマイクロプラスチックになるのだなと実感いたしました。 海洋プラスチックごみを減らすために、まずは日常生活で出るプラスチックごみを削減する取組が必要だと考えます。ペットボトル以外のプラスチック製容器や包装を分別収集している自治体もあります。本市においてもペットボトル以外の分別回収を推進していくべきではないでしょうか。 捨てればごみ、分ければ資源としてプラスチックごみの分別回収とリサイクルを推進することによって、１人当たりのごみの排出量を減らすことにもつながり、海のごみも減らすことができるはずです。 本市におけるプラスチックごみの分別回収の推進と考え方についてお伺いいたします。 日本は、１人当たりのプラスチック容器包装の排出量が世界で２番目に多い国です。お店でもらうレジ袋、プラスチック製のスプーンやストロー、商品のパッケージ、ペットボトルなど毎日のようにプラスチックごみを出しています。マイバッグを持参し、レジ袋はもらわない、マイボトルを持ち歩き、ペットボトルやプラスチックのカップを減らすなど、毎日の暮らしの中でのプラスチックごみを減らす取組を推進していくことも重要だと考えますが、日常生活でできるプラスチックごみの削減の啓発と取組についての考え方をお伺いいたします。 今年６月、大阪で開催されたＧ２０サミットでも海洋プラスチックごみ問題が主要テーマの一つとなっており、１５・１６日に長野県軽井沢町で開催されたＧ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、海洋プラスチック削減に向けた行動計画の進捗状況を定期的に報告、共有するＧ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組の創設などを盛り込んだ共同声明が採択されたところです。 国内に目を向けると、昨年６月、海岸漂着物処理推進
法が
改正され、ことし５月３１日付で国の基本方針が変更になり、海洋環境保全が目的に追加されたほか、沿岸海域に漂流しているごみ、海底に存在するごみが「漂流ごみ」として新たに定義され、処理の対象になりました。 また、３Ｒの推進等による海岸漂着物の発生抑制やマイクロプラスチック対策に関する定義も盛り込まれ、海洋プラスチックごみ削減にも対応するものとなっています。 海洋汚染が世界的な課題となる中、既に海洋に流出したプラごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手立てがほとんどないのが実態です。 海のプラごみは、自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならず、再び海に戻すケースがあるといいます。 こうした状況を受け、環境省は、漁業者が引き揚げたプラごみを、その場で海に戻さず、持ち帰る取組を始めます。地方自治体が適正に処理できるようにするため、自治体を通じた財政支援の拡充を検討しています。 さらに同省は、漁港にごみ置き場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理するなどの対策を進めます。こうした取組は、岡山・香川両県などで先行的に進んでおり、同様の仕組みを全国にも広げたい考えです。 政府は、５月に海洋プラ削減に向けた行動計画をまとめ、漁業者が引き揚げたプラごみの持ち帰り促進などを対象として明記しました。これを受けて６月、都道府県に対して市町村や漁業者と連携してごみ処理の仕組みを検討するように要請しています。 また、同省は、現在、海洋ごみ処理などに係る経費について、都道府県や市町村に補助をしています。漁船が引き揚げたごみの処理も対象としており、活用を呼び掛けております。計画書を作成し、提出することにより補助金が活用できるようになるようですが、三方を海で囲まれた本市にとって、海洋プラスチックごみを削減する取組を先駆けて推進していく必要があると考えます。本市における漁業者や地域等と連携した海洋プラスチックごみ削減に向けた今後の計画について、また、補助金等を活用した漁業者との海洋ごみ処理の仕組みづくりについての考え方をお伺いいたします。 次に、帯状疱疹ワクチンについて。 帯状庖疹は、初感染で水痘を引き起こしたあと、知覚神経節に潜伏していますが、免疫低下などが誘因となり、再活性化を起こし帯状庖疹として発病します。 日本での発症頻度は、年間１，０００人当たり５人くらいとされていますが、加齢により増加し、５０歳を境に発症率は急激に上昇し、７０歳以上では１，０００人当たり１０人以上になるといわれております。８０歳までに３人に１人が発症するという報告もあります。今後、ますます高齢化が進むことを考えると、緊急を要する事態ともいえます。 今は抗ヘルペスウイルス薬が登場し、治療成績は飛躍的に向上しましたが、現在でもさまざまな合併症や帯状疱疹後神経痛で長期に苦しむ方が少なくありません。この帯状疱疹後神経痛も加齢とともにリスクが高くなり、５０歳以上では２割移行するともいわれています。 帯状疱疹ワクチンは、アメリカでは１０年くらい前から接種されているようですが、日本では２０１６年３月に５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果に追記されました。そのワクチンの効果は、カリフォルニア大学での大規模試験では、帯状疱疹の発症率が５１．３パーセント、帯状疱疹後神経痛が６６．５パーセントも減少したという結果が得られ、日本でも水痘ワクチンを高齢者の帯状疱疹予防に使用することが認証されることになりましたが、まだあまり知られていないのが現状です。 今、６５歳以上の高齢者に肺炎球菌ワクチンの予防接種が行われていますが、ことしで５年目を迎えます。まだ接種しない人も多くおりますが、一応一巡することになります。 当初、このワクチンも市民の間では認知度が低いものでした。しかし、広報での周知や個別通知はがきの郵送、接種への助成などで接種する人がふえました。これと同様に帯状疱疹にワクチンがあるといっても知っている人はほとんどいないような状況で、病院にパンフレットを置いてはあるものの、接種をする人はほとんどいないというのが実態のようです。ワクチンを接種することにより、帯状疱疹が予防でき、医療費の削減効果が期待できるとともに、大人の感染症を防ぐことが子どもを守ることにもつながるのではないでしょうか。まずは帯状疱疹ワクチンがあると知ってもらうこと、そして接種してもらうこと、さらに接種費用の助成をすることで接種する人をふやすこと、それがひいては健康寿命を伸ばす取組にもつながっていくものと考えます。 以上の観点から２点質問いたします。 １点目、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進について。 ２点目、より多くの方が予防接種できるよう、帯状疱疹ワクチン接種への助成について、それぞれ市の見解をお伺いいたします。 次に、消防行政について。 平成２９年３月に施行された
改正道路交通
法により、準中型自動車免許の区分が新たに設定されました。これにより、平成２９年３月１２日以降に新たに普通自動車免許を取得した人は、車両総重量３．５トン以上の車両の運転をすることができなくなりました。従来は５トン未満まで運転できましたが、平成２９年３月１２日以降に免許を取得した方が運転できるのは、総重量３．５トン未満となり、条件が厳しくなりました。これにより、平成２９年３月１２日の
法改正以降に普通免許を取得し消防団員となる方の中には、消防車両の運転が制限され、消防団所有のポンプ車両を運転できない団員も想定されてきます。また、既にオートマチック限定の免許区分もあり、近年はオートマチック限定の普通免許取得者の増加傾向が続いているといいます。限定免許により消防車両の運転が制限される団員も想定され、今後、免許を取得する若い方々を中心に運転者の確保が難しくなることが懸念されます。 現在の消防団への入団状況を考えると、これらは直ちに消防団活動に著しい影響が出るものではありませんが、いずれ数年後には３．５トン以上の消防車両を運転できない人やマニュアル車の小型ポンプ車を運転できない団体も問題となってくるのではないでしょうか。 消防団員の減少も問題となっている中、これから新たに若い世代が消防団に入っても、今後はその活動も限定的になっていき、地域防災力が低下することが懸念されます。 ８月３１日には男鹿沖、一昨日は秋田市沖で漏斗状の雲の相次ぐ目撃情報もありました。全国的にも数十年に一度、過去に経験したことのないような局地的な自然災害が頻発し、激甚化しています。市民の生命と財産を守るため、日々の訓練や実際に現場に出動されている消防団のためにも、こうした状況を回避するため、準中型免許取得やオートマチック限定免許の限定解除に対する支援策が必要だと考えます。既に準中型免許取得、オートマチック限定免許の限定解除に助成をしている自治体も見受けられます。本市においても準中型免許が必要となる団員と、オートマチック限定免許を解除する団員に対して、その免許取得費用を助成することにより、消防団員の確保と各分団の消防活動の安定的な運営が図られていくことにつながっていくものと考え、以下４点質問いたします。 １点目、準中型免許についての認識と現状について。 ２点目、準中型免許が必要な車両台数と、マニュアル車の状況について。 ３点目、準中型免許取得に対する助成について。 ４点目、オートマチック限定免許の限定解除に対する助成について。 以上、それぞれ市の考え方をお伺いして壇上からの質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 進藤議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、海洋プラスチックごみの削減についてであります。 まず、プラスチックごみの分別回収の推進と考え方についてであります。 海洋プラスチックごみは、地球規模での環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されております。 三方が海に面している本市にとっても憂慮すべき問題であり、当事者意識をもって、その対策には積極的に取り組まなければならないものと考えております。 国では、変更となった海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針において、海岸漂着物等の円滑な処理対策の実施と発生抑制の必要性について追加しているものであります。 市としましても、プラスチック製品の使用抑制、適切な分別やリサイクルの促進による廃プラスチック類の減量などについて、市の喫緊の課題であるごみの減量化にも相通ずるものとして取り組んでまいります。 また、ポイ捨てや置き去りなど適切に処理されないプラスチックごみが海に流出し、昨今、国際的な課題として大きく取り上げられているマイクロプラスチックの原因の一つとなっていることから、違法行為である不法投棄の防止、ポイ捨てや置き去り行為の抑止のほか、シチズンクリーナ制度を活用した市民参加による美化活動などを推進してまいります。 次に、日常生活でできるプラスチックごみの削減の啓発と取組についてであります。 家庭でも日常生活において、ストローなどの使い捨てのプラスチック製品を使わない、レジ袋をもらわないなどの使用抑制のほか、使うときは捨てるときまで責任をもって使うことや、プラスチックごみをペットボトル、食品トレイなど適切に分別し、大切な資源としてリサイクルすることで、ごみの排出抑制を図ることができます。 プラスチックごみ削減の啓発や取組については、ごみの分別方法や減量方法などについて、広報おがの活用はもとより、地域に密着した積極的な広報活動を展開し、わかりやすく周知できるよう努めてまいります。 次に、漁業者や地域等と連携した海洋プラスチックごみ削減に向けた今後の計画についてであります。 海洋プラスチックごみなどの海岸漂着物については、秋田県海岸漂着物等対策推進地域計画に基づき、計画的に処理を進めているところであります。 県では、海岸漂着物処理推進
法の
改正を受け、令和３年度から７年度までを計画期間とする第３次地域計画の策定作業に着手しております。 漂着ごみ対策の取組として、漁業者が通常の操業時に回収した漂流ごみ等について、漁業者への負担に配慮して、その持ち帰りを促進するため、環境省の補助金等を活用した回収や処理方法のあり方を検討する方針であると伺っております。 市としましても、未来の子どもたちに本市の自然豊かな環境を守りつなげていくため、プラスチックごみの適切な回収や処分、海洋流出防止対策などについて、国や県、関係団体等と連携して取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、帯状庖疹ワクチンについてであります。 国では、平成２８年に帯状庖疹ワクチンについて５０歳以上の帯状庖疹予防の適応が承認されたことを受け、成人の帯状庖疹ワクチンの定期接種化について、今後検討していく意向を示しております。 帯状庖疹の発症予防には、生活習慣や栄養バランスのとれた食事、適度な運動による免疫力の維持や健康づくりが重要であります。 帯状庖疹ワクチンの周知と接種の推進について、市では、子どもを感染から守るため予防接種の必要性について保護者への啓発を行い、１歳から３歳までの小児を対象に定期予防接種を実施しており、昨年度の接種率は９２．１パーセントとなっております。 成人の帯状庖疹ワクチン接種への助成については、今後、国の動向を注視してまいります。 ご質問の第３点は、消防行政についてであります。 まず、準中型免許についての認識と現状並びに準中型免許が必要な車両台数とマニュアル車の現状についてであります。 平成２９年３月の道路交通
法の
改正により、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加え、車両総重量３．５トン以上７．５トン未満の自動車が新たに準中型自動車として位置づけられ、これに対応する免許として準中型免許が新設されております。 この
改正により、普通免許で運転できるのは車両総重量３．５トン未満の自動車となっておりますが、
改正法の経過措置により、
改正以前に普通自動車免許を取得されている方は、これまでと同様に車両総重量が５トン未満の車両を運転することが認められております。 本市消防団に配備している消防自動車は、全部で７０台となっておりますが、その内、準中型免許が必要な自動車は１台であります。 準中型免許が必要な車両を配備している地区の消防団員は、すべて
改正前に普通自動車免許を取得しているため、消防団活動への支障はない状況にあります。 また、消防自動車は、本市の起伏のある地形や冬季の緊急走行を考慮し、全車両がマニュアルトランスミッション仕様となっております。 次に、準中型免許及びオートマチック限定免許の限定解除に対する助成についてであります。 準中型免許に係る公費助成については、全消防団員が消防車両を運転することが可能であることから、公費負担制度の創設は現段階では必要はないものと考えております。 また、オートマチック車限定免許の限定解除に対する助成については、現在、消防自動車の運転は、団員として経験を重ねた方が機関員としてその任務を担っていることや、出場時には複数の団員の乗車により活動を行っていることから、直ちに消防団活動に影響は出ないものと考えておりますが、今後、オートマチック車限定免許取得の消防団員の増加により、消防団活動への影響が懸念されることから、消防団幹部会議での意見交換や他自治体の先行事例などの情報収集に努め、制度導入について研究してまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１２番
◆１２番（進藤優子君） それでは、順次、少し質問をさせていただきたいと思います。 プラスチックごみの分別回収の推進と考え方については、適切な分別であったりとか、ごみの減量にもつながるので取り組んでいかれるというふうなお話がございました。具体的には、じゃあどういった形で取り組んでいかれるのかなというふうなことを思うわけです。今、プラスチックごみの回収というと、ペットボトルが主というか、ペットボトルの回収は行っておりますけれども、スーパーとかだと、いろんなトレイであったりとか分別がいろいろされているスーパーもあります。ただ、市でいうと、今そのペットボトルの回収というものが行っていただいているのかなって思いますけれども、こういったものを減らす取組として、非常に分別を細かくやっているようなところもございます。海洋プラスチックごみを減らすためには、まず、日常で出るごみを減らすということが、やはり一番なのかなというふうに思っております。我々が生活している中で必ずもうあらゆるものがというか、お菓子の袋であったりとか、レジ袋、ビニール傘、服に至るまで、もうみんなすべてがプラスチックっていうふうなものでできているということで、そう考えると、衣類もまた分別回収にはなるのかもしれないですけれども、例えば食べた物の事細かにやっている自治体とかの見ますと、プラスチックの中でも例えばカップ麺の空であったりとか、パック類であったりとか、チューブ、ペットボトルのふたとかは、よくいろんな部分でもふたとペットボトルを分けるという取組は、これは本市でも行われているものです。そのペットボトルのラベルまではがしてプラスチックごみとして出しているところ、当然そのペットボトル類で、錠剤とかカプセルなどの薬の容器、それもプラスチックとしてプラスチックごみの中に一緒にという、あとトレイだったりとか買物のビニール袋、発泡スチロール等、それをすべてプラスチックごみとして回収をしているようなところもございます。確実に減らしていくためには、ペットボトルの回収ももちろんそうですけれども、そういった細かな分別というか、そういったことにも取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに思います。先ほど市長おっしゃいましたごみを今、有料化に向けても動いておりますので、ごみを減らしていくということが非常に大事だっていう意味合いからすると、今、燃えるごみに出しているプラスチック類、それらもプラスチックごみとして回収できるような仕組みをつくっていくことも必要ではないかなっていうふうに考えますけれども、その辺についてももう一度考え方をお伺いしたいと思います。 啓発としては、広報おがの活用であったりとか、地域に密着したわかりやすいっていうことがございましたけれども、実はことしの３月にフィリピンの海岸に打ち上げられたクジラの胃から４０キロものビニール袋が出てきたっていうのがちょっと話題になっておりました。昨年は神奈川県鎌倉市の浜辺に打ち上げられたクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが出てきました。本来そのクジラの赤ちゃんというのはミルクしか飲まない、そのミルクしか飲まない赤ちゃんの胃の中からプラスチックが出てきたっていうことで非常にびっくりしたというようなニュースもございました。神奈川県はこれを受けて、クジラからきたメッセージというふうに受けとめて、「神奈川のプラごみゼロ宣言」というのをしております。啓発として、缶バッジをつくりました。それにはクジラが泣いている絵のついた缶バッジをつくってみんなに配りながら啓発用としてつくって、２０３０年までにプラごみをゼロにするという目標を掲げております。 本市においても削減していくという、１人当たりのごみの排出量という部分ではグラム数は出ているわけです。でも、それをどれくらいに削減していくか、プラスチックであればプラスチックでも、そのごみの量をどれぐらい削減していくかとか、そのプラごみを分別しながら、ここまでの目標でとかということを具体的にやっぱり目標を決めていただくところからスタートしていただくと、目に見えていくのかなというふうなことも思いますけれども、その辺に対する考えもちょっとお伺いしたいと思います。 あと、漁業者や地域と連携した海洋プラスチックごみ削減に向けた今後の計画についてということでありますけれども、これ先ほど申し上げましたけれども、香川とかそっちの方では、岡山、香川では、もう先行的に漁業者が海から持ってきたごみを置けるようなごみステーションというものを漁協に準備して、これは海洋ごみ回収処理事業ということで２０１３年度に発足してやっております。持ち帰ったごみを漁協のごみ置き場っていうんですか、そこに置いて、それを定期的に市が回収、市と県とか共働して回収するというふうな、そういった取組をしております。確かに漁業をしながら網にかかったごみ、そこら辺にあるごみを回収してくるというのは、作業というかね普通の仕事プラスの部分で、いろんな部分であるものではありますけれども、それをしたことによって始めてからどのくらいたちますか、かなりのやっぱりごみが集まっているというふうなこともございます。ごみステーションを設置して回収を呼び掛けるということからまずやっているところですけれども、１０年間で少なくとも３００トン程度の海底ごみを回収することができたということです。この計画とか補助金の活用というのは国の動向を見ながらということで、これからということなんですけども、ここは先行的な事例として、まず補助金を活用しながら、国の補助金を活用しながらやっているところではあるんですけれども、漁業者が各地で回収を行っていた状態から、そこに持ち込めば、あとは適正に処理されるというわかりやすさも、そのごみの回収を進める重要な要素になっているということでございます。回収したごみを陸に揚げて、海底ごみステーションという名前だそうですけれども、そこまで運ぶことも漁協の中にあるので、そんなに場所が離れているわけでもなくて、大きな負担にもならないということで、海の近くにその専用のごみステーションがあると搬入がしやすいということもあるようです。その回収処理の構築を進めていく上で、このごみステーションというようなものを設置するというのは非常に有効なものではないかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方についてもお伺いしたいと思います。 こういう活動を続けているうちに、回収すれば海底ごみは、まずすべてなくなるというのは、なかなかやっぱり年間８００万トンというものが世界の海を漂っているわけですから、それが全部なくなるということはないにしろ、回収すれば海底ごみはなくなるということを漁業者に理解してもらうところから始めたということでした。回収や処理活動に継続的に取り組むためには、漁業者だけでなく、漁業者だけに頼っていても人数が限られているというような部分もございますので、負担を少なくするた動に、市民みんなに呼び掛けるとか、市民が応援するような仕組みをつくるといった、そういうこともしながら海のごみを減らす取組を先行的にしているところもございます。男鹿も本当に三方を海に囲まれたといっていいのか、開かれたといっていいのか、そういった状況の中で海洋ごみというのは非常に問題な部分だと思っておりますので、どうかその部分、まだこれからっていう計画、県の方でも計画はこれからという部分もあろうかと思いますけれども、まず男鹿市が先行しながらできるものであれば進めていっていただきたい取組だなと思いますので、そこら辺についての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。 次、２点目の帯状疱疹ワクチンについてでございます。 これ、先ほど市長のお話にもございました。子どもには１歳から３歳までの接種が定期化になって、今接種をされているところでございます。１歳から３歳までの予防注射をしたあとは、比較的うつることは少ないのかなというふうに思うわけでございますけれども、本当にこれも日本人でも本当にたくさんの方がかかって、一たんかかると非常に苦しい思いをされる、痛みと何ていう、皮膚の症状が改善するまで１カ月くらい、それから、そのまま治る方はいいんですけれども、やっぱり年齢とともに痛み、帯状疱疹後神経痛というのは、長い人だと３カ月後で７パーセントから２５パーセント、６カ月で５から１３パーセントの人がその痛みを抱えているというふうな報告もあります。これは帯状疱疹を発症したときは正常であった神経繊維というのが、ウイルスで傷つけられてしまうことで発症するというふうに考えられているようです。この治療
法としても万人に当てはまる絶対的な治療というものはなくて、患者さんの生活背景だったりとか、治療に対する痛いところに対する反応性などによって痛みが異なるために、薬物療法を中心にして神経ブロックや理学療法などを組み合わせて実施していくような形になるんですけれども、治療を進めていく上では帯状疱疹後神経痛を完全に取り除くのは難しいということもお医者さんもいっておりますし、その治療は長くなるんだということもいわれております。若い人がこれ、帯状疱疹にかかっても、ほとんどの場合、痛みというのは、皮膚の症状が落ち着くことによって治るといわれております。しかし、年齢にやっぱり進んでいくにつれて痛みが非常に強かったりとか、ずっとあとまで残るというのがふえていくという傾向があるようです。何でこういう神経痛が残るのかというその原因はよくわかっていないようなんですけれども、いずれ高齢になるにしたがい、３人に１人、かかったものでその中でまた長い人だと十数年もその痛みとっていう方もいらっしゃるというふうなデータもございます。昨年、市長は広報おが１１月号で健康寿命日本一を目指しますということを宣言されました。これは健康ポイントの講演会の中で澤登先生もこのことを取り上げて、平均寿命と健康寿命の差が少ない、男鹿市は少ないんだということをこのデータをもとに話をしていただきました。痛みがあるというのは健康寿命に入るのか入らないのかという、その痛みの度合いにもよるのかと思いますけれども、こうしたことによって健康寿命が阻害されたりとか、また、医療費、非常に抗ヘルペスウイルス薬というのは高価なものだともお聞きしますので、こういったことに対する予防注射とかをしていただくことによって、確実にその医療費の削減というのにもつながっていくと思いますし、健康寿命ということの伸ばすということにもつながっていくものだと思っております。国の動向を見ながらということでございましたが、実はこれ、来年の３月から名古屋市で全国に先駆けてこれ、接種をもう決めて発表しております。今、財源とかねいろんな部分で厳しい部分とかあろうかと思いますけれども、何とかこれ前向きな形でできないものかなと。じゃあ財源は何なのかといわれたときに、ちょっと今回、ふるさと納税が非常にふえているなというふうなお話もございました。そのふるさと納税の使い道というのは、今後どうなっていくのかなということもございまして、こうしたものに充てていくということはできないのか、そういったところもちょっとお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。 次、消防行政についてですけれども、今その準中型免許に当たる台数は本市にもまず１台ということでございました。今のところ支障は出ていない、すべての方が運転できるんだということがございました。１台なので、ずっとそれは持ち続けていただいてもいいものなのかなというふうに思いますけれども、この準中型免許取得、今の段階はよいのかもしれません。これはまず新しい方々、若い世代の方々が今後入ってきたときに、じゃあそれはこのままでいいのかなというふうな形を非常に考えるわけです。今、機能別消防団とかもいろいろねございまして、入っていただく方は多いと思います。でも、いずれその若い方々が、これから免許を取得する若い方々が消防団に入る際に、その免許が必要となるとなれば、それが消防団に入ることの足かせになってしまうのではないかなということも危惧されるわけです。これ、財政上の措置もあると思いますので、こうしたものをまず活用しながら、今はいないかもしれないけれども、じゃあ近い将来必要となる人のためにとか、出てきたときに考えるのか、それは市の考え方なんだと思いますけれども、先々進めていただくと非常によいのではないかなというふうに考えております。 今、あとそうですね、マニュアル車、地形の部分を考えて、すべてマニュアル車だということを先ほど市長の方からございました。今、全般的に免許を取得された方の傾向というのは、やっぱりオートマ限定の方も結構ふえてきているということでございます。秋田県はちょっと何年か前の資料だったんですけれども、まだ若干そのマニュアル車の取得の方が多いとはいえ、もう半々に近いような形の状況でございました。今、車の生産されているその台数とかを見ても、マニュアル車よりほとんどがオートマ車の生産の方が多いものかと思います。自動車学校で仮にマニュアル車で免許を取られた方が、免許を取った後、オートマチック車にずっと乗っていたときに、例えば消防署、消防団の車両だったりとかマニュアル車を運転するといったときに、じゃあ果たして運動できるのかなというのが非常に危惧されるという部分もあろうかと思います。訓練のときに車の運転の訓練というのはするものなのかどうか、ちょっとそこら辺の認識、私なくてあれなんですけれども、小型ポンプ車、全部マニュアル車、大型普通ですか、普通のまずマニュアル車ということで、それに対する何といいますか対策的なことはどんなふうに考えていらっしゃるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 山田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎
市民福祉部長（山田政信君） 私からは、ただいまのご質問のプラスチックごみの削減並びに帯状疱疹ワクチンにつきまして答弁させていただきます。 まず、プラスチックごみの削減でございますが、議員がおっしゃるとおり、プラスチックごみ、海洋プラスチックごみにつきましては、全国的、また、世界的な問題となっていることは認識してございます。 現在、男鹿市におきましては、おっしゃるとおりペットボトルの資源回収を行っております。また、各スーパーにおきましては、トレイの回収も行っておりまして、市といたしましてはペットボトル、また、トレイにつきましてはそちらの事業所への持ち込みを呼び掛けている状況でございます。それ以外のプラスチックごみにつきましては、現在、燃えるごみとして焼却処理している状況でございます。 このペットボトル以外の回収につきましては、今現在集められているプラスックごみにつきましても、リサイクルにつきましては非常に今現在、処理が飽和状態になっておりまして、海外輸出も今現在制限されているということもございまして、国内におけるリサイクル処理自体が今現在滞っているような状況と伺っております。プラスチックごみの回収につきましては、大切なことではございますが、これらの状況、また、コストもかかりますので、それらの状況等も踏まえて検討していかなければならないものと考えております。 先ほど市長も答弁いたしましたように、海洋プラスチックごみの削減につきましては、まず身近なところからということで、市民の皆様にはポイ捨てをしない、海に流れつくようなポイ捨てをしないという呼び掛け並びに海洋ごみになる使い捨て用プラスチックの利用自体を減らしていくという呼び掛けをしてまいりたいと考えています。例えばマイバッグとかマイボトルを持ち歩きまして、レジ袋、ペットボトルの使用を控えるという、それら身近なところから始めていきたいという呼び掛けをしていきたいと思います。 最近では、事業所におきましてもレジ袋の廃止並びに有料化とか、さまざまな取組がなされております。私たち消費者自身につきましても、それらの多少の負担を受け入れることも、またひとつ大事なことではないかと考えているところでございます。 先ほどもう一点でプラスチックごみの削減目標というお話がございましたが、今現在、ごみの減量の削減目標はもっておりますが、プラスチックごみ自体の削減目標につきましては、今現在のところ立てていないというのが現状でございます。 次に、帯状疱疹ワクチンの助成につきましてでございますが、議員おっしゃるように平成２８年３月に５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防接種が任意接種として追加されております。市の方では定期接種となりました１歳から３歳までの小児に対する定期接種に対する助成は行っております。この任意の成人のワクチンにつきましては、現在、助成は実施しておりませんが、国の方でこのワクチンの定期予防接種化に向けて今現在審議されているというふうに伺っております。この任意接種以降、この接種による持続期間、また、年齢による効果の違い、これなどを今、検証している最中と伺っておりますので、これら国の動向を注視し、定期接種導入になった暁には、これらの周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐藤透君 登壇］
◎
産業建設部長（佐藤透君） 私からは、漁業者に対する支援の部分でお答えさせていただきたいと思います。 先進として漁業者に対する支援を行っているところもあるというお話でしたけれども、いずれ今回の
法改正を受けて海洋プラスチックごみ対策アクションプランというのが策定されておりまして、この中では漁業者が回収してきたごみの処理、持ち帰りを促進するために何らかの手当てをというような考え方を示されております。いずれ多分補助金等という形になるかと思いますけれども、この辺の情報が入れば本市においてどういう対応ができるのか、その辺を検討してまいりたいと思います。 また、海底ごみステーションのお話がありましたけれども、現状、漁業者においても持ち帰っております、ある部分は。それも所属する漁協の片隅に集積しておいて、それをどっかのタイミングで漁協主体で処理したりしているような状況ですけれども、この部分について先進の事例があるということで有効だというお話もありましたので、この部分についてはその辺の情報を得ながら対応できるものなのかどうか、財源の問題もございますので研究したいなというぐあいに考えております。 私からは以上です。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
総務企画部長 ［
総務企画部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
総務企画部長（柏崎潤一君） 私からは、消防団の新たな免許制度に対することへの考え方でございます。 先ほど答弁にありましたように、現在のところ、把握しているところによりますと、団の消防車両の仕様、それから団員の免許の取得状況の両面で現在は支障がないというような状況でございますけども、この後、例えば車両のオートマチック化、それから若い団員の入団によりまして、ほぼ今後確実にこの問題は顕在化すると考えられます。これに対しまして消防庁の方では、既に公費助成等を行っている先行事例、これについての情報を流しております。これに対しましては、オートマチック限定免許の限定解除、それら準中型への限定解除、このことに対する各地の先行事例を周知しているところでございます。これに対しましては、助成に対する経費には特交措置もあるという情報がありますので、当市の消防車両の仕様、それから団員の状況を見ながら、この辺に関しては研究を進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１２番
◆１２番（進藤優子君） 今、海洋プラスチックごみ、プラスチックごみに対しての目標であったりとかという部分は、現段階ではちょっといろいろな部分でコストがかるとか、いろんな部分で設けてはいないんだというふうなこともございました。これ、３月定例会のときに古仲議員もちょっと海洋保全についての質問をしておりましたけれども、そのときも市長答弁の方にあるんですけれども、市としてもプラスチックごみへの対策は、本市の恵まれた自然環境を守るため、市民、事業者及び行政とともに手を携え、発生抑制、再使用及びリサイクルなどのごみ減量化の取組を通じて循環型社会を実現し、恵み豊かな自然環境を未来の世代へと引き継いでまいりたい、先ほどの答弁にもそういったお話がございましたけれども、どうかいろんな意味で啓発というのはもちろん必要ですし、皆様に今こういう状況なんだよということをお知らせしていくことも大事な部分ではあろうかと思いますけれども、市民、事業者及び行政、ともに手を携え、何らかのうまい仕組みっていいますか、何かができると非常にいいなと思っております。何かの折に、キャンペーンではないですけれども、ただその広報にまずいろんな部分で載せていただく、非常に有効な部分であるかと思いますけれども、案外その広報に載った部分、知らない方がたくさんいらっしゃったりとかってするのも事実でございます。何か皆さんが集まったような機会とか、いろんな部分で、こういったこともまた啓発というか話をしたりとか、何か目で見る何かで訴えていただくとか、何かをしない限りはなかなか減っていかないのかなというふうなことも思っておりますので、そうした取組であったりとかもしながら、本当に豊かな自然環境を子どもたちへという次世代へ引き継いでいけるような取組を推進していただけたらというふうに思っております。 帯状疱疹ワクチンについてですけれども、国の動向を見ながらということでございました。国の動向を見るより先に高齢化率が非常に高い男鹿市でございます。財源がかかるのもわかりますけれども、国の動向一律ではなくて、男鹿市が皆さんのためにこうして頑張っていますよというような、いろんな
市民サービスであったりとか何かが低下、低下というか有料になったりとか、いろんな部分がある中で、こうしていますよって打ち出せるものも何かもってもいいのではないかなというふうなことを強く思っているところでございますので、国の動向も大事ですけれども、男鹿市としての動向も大事にしていただければというふうに思っております。 消防行政につきましては、今、支障がない、じゃあもしあしたその若い人が入ったらどうするんだということもないのでしょうかねっていう部分も思ったときに、先々その想定されるものであれば、やりますっていうぐらいのこれがないのかなっていうのが非常に残念ですけれども、そこら辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 進藤議員の熱い思いに非常に心を動かされています。私も嫌な言葉は、国が制度ができてからと、じゃあ大事なのはやっぱり男鹿の現状を一番わかってでね、それで対応していくと、それが本質だと思っています。その男鹿の現状をもう一度よく見て、優先順位どうなのかと、そのことも考えて、帯状疱疹については考えていきます。 消防のことについても、よく議論しました。即対応できるような、そういう状況をつくっていますので、その点は大丈夫だと思います。 それから、プラスチックごみについては、やっぱり一つ拾えば一つきれいになると。一つ拾えば人の心もきれいになると。そういう大きな下座行というそういう観点からも大事だと思ってます。だから、今、ごみの減量化で市民に大きくいろんなことを訴えていますから、ごみの減量化だけじゃなくて、私は市民が参加していくと、行政に参加していくと。自分のことは自分でやっていくと、そういう取組とか、男鹿市を横断的にね、みんなで考えていくんだと。一ついろんなことを取り組むと、いろんなことがよくなっていくと。そのことからは、そのプラスチックごみについては非常に期待しています。いろんなことを変えていけるんじゃないかなと思ってます。まず、ごみの取組をきちっとやっていくと。そういうことで変わっていけるんじゃないかなと思っています。 議員がおっしゃったその目標を決めることも大事ですし、そしてまた、缶バッジ、非常に面白い取り組みだと思っています。海底ごみステーションという言葉も、恥ずかしながら初めて聞きましたので、勉強させていただきます。この場だけの答弁じゃなくて、前向きに本当に考えていくと、そういうことでやっていきますから、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） １２番進藤優子さんの質問を終結いたします。 次に、６番佐々木克広君の発言を許します。なお、佐々木克広君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。６番 ［６番（佐々木克広君 登壇］
◆６番（佐々木克広君） 私は政和会、佐々木克広と申します。また、きょう、傍聴においてお聞きいただく皆様に対しましても深く感謝申し上げます。 もう長時間になりまして、最後の一般質問ということで、きょうの、皆様お疲れだと思いますけれども、お付き合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず１番目に、防災・自然災害伝承についてですが、我が国は昔から数多くの自然災害に見舞われてきました。そして、被害を受けるたびに、私たちの先人はそのときの様子や教訓を石碑やモニュメントに刻み、後世の私たちに遺してくれました。 その一方、２０１８年７月の西日本豪雨災害で多くの犠牲者を出した地区では、１００年以上前に起きた水害を伝える石碑があったものの、「石碑があるのは知っていたが関心を持って碑文を読んでいなかった。水害について深く考えたことはなかった。」という住民の声が聞かれるなど、これら自然災害伝承碑に遺された過去からの貴重なメッセージが十分に生かされているとは言えません。 これを踏まえ国土地理院では、災害教訓の伝承に関する地図、測量分野からの貢献として、これら自然災害伝承碑の情報を地形図等に掲載しています。ちなみに、自然災害伝承碑掲載市区町村一覧には、２０１９年７月３１日時点で全国から２１７件が登録されています。しかしながら、男鹿市を含む秋田県内の伝承登録件数は皆無です。 国土地理院は自然災害伝承碑の情報を国土地理院地形図等に掲載することにより、過去の自然災害の教訓を地域の方々に適切にお伝えするとともに、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指していますが、男鹿市として国土地理院地形図等への自然災害伝承碑掲載に対する方針はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ２番目に、教育・子育て支援・生涯学習・福祉充実についてです。 昨年、教育現場を含む行政文書へのユニバーサルデザイン書体導入による教育・子育て支援・生涯学習・福祉充実に取り組む地方自治体がふえています。 例えば、奈良県生駒市教育委員会と書体メーカーとの共同研究の結果、日本語のユニバーサルデザイン書体の一種である「ＵＤデジタル教科書体」が開発され、実用化されています。 このＵＤフォントの特長として、字形が学習指導要領に準拠し、書き方の方向や点、はらいの形状を保ちながら、太さの強弱を抑え、弱視や読み書き障害に配慮したデザインになっています。また、弱視者を対象にした実験により、従来、教科書体よりも読みやすさや可読性に優れることが立証されたとのことです。この結果、奈良県教育委員会では、県全域の教育現場への導入を決定しました。 ほかにも埼玉県の三芳町が、お年寄りや障害者などに読みやすく見やすい文字とされるＵＤフォントを全庁的に導入し、住民サービスの向上を図っています。 そこで、市としてＵＤデジタル教科書体などのユニバーサルデザイン書体導入に対する考え方と方針について伺います。 ３番目に、男鹿市補助金の見直しによる現状と方向性について伺います。 今回、補研金交付予定団体等に対し、平成３１年度当初予算可決後、財政課が第４次男鹿市行政改革大綱に関連して平成３０年５月に作成した男鹿市補助金の見直しに関する指針に基づき、補助金の見直しを実施しました。 この結果、平成３０年度当初予算、補助金５８件の１億２，３９０万８，０００円から平成３１年度当初予算補助金５８件の１億６８５万９，０００円に補助金が１，７０４万９，０００円減額されましたが、この見直しにより補助金を減額された各団体は納得していたのでしょうか。 また、これら各団体は、見直しを行う範囲、基本的視点、手順を把握していたのでしょうか。 今回の実施内容が男鹿市総合計画に掲げる本市将来像の実現に、どのように影響するのか、また、これからの補助金交付の方向性についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 佐々木議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、防災・自然災害伝承についてであります。 国土地理院地形図等への自然災害伝承碑掲載に対する方針についてでありますが、国土地理院では、今年度から自然災害伝承碑の地図化を通じた災害教訓の通知、普及に係る取組をされております。 本市でも、過去の自然災害による被災状況や災害教訓の伝承に係る取組は重要であると考え、国土地理院に市内に所在する男鹿地震や日本海中部地震などの自然災害伝承碑の碑名、碑文内容等の掲載を７月に申請し、今月１日より同院のホームページで公開されております。 ご質問の第２点は、教育・子育て支援・生涯学習・福祉充実についてであります。 行政文書へのユニバーサルデザイン書体ＵＤフォント導入に対する方針についてでありますが、市では公文書を作成する場合は、特別な理由がある場合を除き、新聞、書籍等で広く一般に利用されている活字体である明朝体を使用し、その他の字体は、強調する部分等に効果的に使用することとしております。 現在、職員が使用しているパソコンではＵＤフォントが使用できる環撹となっておりませんが、今後、システムの更新によりＵＤフォントの使用環境を整え、あらゆる人々への文字の読みやすさ、伝わりやすさに配慮した公文書の作成に努めてまいります。 なお、教育現場においては、今年度から進めている小学校のＩＣＴ整備事業において、ＵＤフォントが使用できる環境が整備されており、中学校においては、今後のパソコン更新にあわせ、整備を進めていく予定となっております。 ご質問の第３点は、補助金の見直しによる現状と方向性についてであります。 補助金の見直しについては、昨年２月策定の第４次男鹿市行政改革大綱実施計画に基づき、昨年度全庁的に実施したところであります。 見直しに当たっては、全庁で課題を共有し、適正な実施を図るため、昨年５月、男鹿市補助金の見直しに関する指針を定め、各種団体向けの５８の補助金について、公益性、公平性、有効性等の共通の観点から検証を行うこととし、以降、同年８月までの間、各補助金の現状整理と課題の洗い出し、庁内検討を実施しました。その上で検討結果に基づき、各補助団体との間で市の見直し方針や取組の必要性の説明、今後の補助金のあり方に関する協議を行い、本年度当初予算に反映したものであります。 取組の結果、見直し対象の補助金の本年度当初予算額は、前年度当初予算に比べ１，７０４万９，０００円減の１億６８５万９，０００円となっております。 各種補助金は、行政サービスの補完や公益的な市民活劫の活性化などの観点から、市の施策を展開する上で一定の効果がありますが、補助の長期化や補助先の固定化の弊害として、補助団体の補助金への依存や自立的な団体運営の阻害なども指摘されるところであります。最小の経費で最大の効果を得られるよう、補助金の効果を検証し、時代のニーズに即したあり方となるよう、不断に見直していくことは、財源の有効活用のみならず、地域社会を支える市民団体等の育成にもつながります。これは、豊かで住みよい地域共同社会の実現を基本理念とし、行財政の効果的・効率的な運営を重点事項に掲げる男鹿市総合計画の実現にも寄与するものであります。 今後は、昨年度の取組のフォローアップを行いながら、来年度当初予算の編成に向け、引き続き課題の整理や補助団体との必要な協議、補助金の適正なあり方の検討等を行うとともに、行政と市民の適切な役割分担を図りながら、各種団体と、より一層連携し、地域課題の解決に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問、６番。
◆６番（佐々木克広君） 答弁の方、ありがとうございました。 最初に、１番目の防災・自然災害伝承についてですが、現在多分、男鹿市内の中にも、わかっているものと発見されていないものもあるのかと思いますけども、多分教育委員会と、それからジオパーク等でも一部分は公表されたりしていますけれども、実際に今その実際にここに掲載はしてもですね、使う人たちが、男鹿市民がそれに関して情報や関心をもっていないと、結局は見てなかったので、読んでなかったのでわかりませんでしたと。大変でしたという話が、なる可能性もありますので、そこの部分をどういう形で、掲載した後に市民に対して防災部分でそういう浸透させていくのか、そういう方向性をちょっとお聞きしたいなと思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
総務企画部長 ［
総務企画部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
総務企画部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 今回のこの自然災害伝承碑につきましては、国土地理院の呼び掛けに応じまして男鹿市でこの市内の６基の碑に関して情報を提供して９月１日からウェブサイトで閲覧が可能になったというところでございます。これにつきましては、現在のところ県内では男鹿市だけでございます。こういう事例に対して積極的に参加をし、さらにこのウェブサイト、それから掲載されている碑文について、防災教室、それから各防災訓練等の際に、これを活用して浸透させていきたいという考えでございます。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 佐々木議員
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございます。 防災の部分なので防災訓練とかそういうところで浸透させていくという方法もまた一つだとは思いますが、ジオパークとか、逆にいわせるとそういう教育の部分で、子どもたちを含めてその石碑、モニュメント等がどういう状況でつくられたか、そのときの災害はどういう感じだったのか、やっぱりそういうものが残っていたり、地域の高齢者の昔から知っている人たちがいたりするわけです。五里合の琴川でもそういうことを伝えたり、歌があったり、そういうものがあります。なので、ただ単に防災訓練やりました。防災でこういうのありますよではなくて、日ごろからやっぱり教育の面、それから観光の面、含めながら活用して、市民が安全に避難できるような体制に取り組んでもらえればなと思っていますので、それをどういう形でやるのかも含めて検討してもらえればなと思います。 続いて、２番目の方のＵＤフォントの方に移りますけれども、これは答弁の中では明朝体の方が使われているので、市の方ではまだ使えないと、パソコンの方にも入っていないので活用もできないということになっているみたいですけれども、小学生の方、中学校の方がこれから使える状況になっていくのであれば、やはり早めに取り組んで、ほかの市とか県、やっているところもありますので、結果も多分パソコンに出ているように、インターネットに出ているように、結果もあらわれています。逆に調査もされていますし、そこの部分でいきますと早めに取り組んで、どういう形にするのか。ただ、こういうものに関して取り組むときに、どこが先になっていくのか。市長が縦割り、横割りの行政の取組で行っていくのがいいという話をしていますけども、その辺はどういう形で取り組むとしたらできるのかできないのか、それとも方向性についてちょっと、わかったら教えてもらいたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
総務企画部長 ［
総務企画部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
総務企画部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 このＵＤフォントにつきまして、現在、市役所ではほぼ明朝体を使っているということでございます。これにつきましては、常に見やすい公文書、それから文書を心がける中で、今一般に浸透しています明朝体を使って文書を作成しているという現状であります。 このＵＤフォントにつきましては、近年、非常に普及しておりまして、これを先んじて、これをパソコン等の標準の書体とするためにはそれなりの費用がかかりますが、現在市で使っておりますウィンドウズ系でありますと、これを最新版にすると、これが自動的にインストールされるという状況にあります。間もなく市の方のこのパソコン、基幹系も更新の時期を迎えるわけでございますので、その時期になると、このＵＤフォント等が選択できるというような状況になりますので、総務課を中心に文書の方、それからいわゆる基幹系パソコンのその仕様の部分、その方からこれを進めていきたいなと考えております。
○議長（吉田清孝君） 佐々木議員
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございます。 奈良県の生駒市とかが成果を出しているので、小学生、中学生が使い始め、市の行政でも使い始めると、そういうものが浸透していくし、逆にいわせると、こういうもの使っていますという行政からのＰＲをして市民の方が、ああ頑張っているんだなという、そういう取組にもなると思いますので、いい方向でやってもらえればと思います。 それでは、続いて３番目の質問の方にいきたいと思います。 補助金の関係ですけれども、今回まず４次の計画に基づいて今回やって、財源も大変な中で今回こういう削減をして、各団体にも説明をしたという、そういう内容を答弁してもらいましたけども、この４次男鹿市行政改革大綱によると、予算的に財政面大変なので見直しをしていくということで、財源的なその見直しというのは納得していますけれども、実際に各団体はどこまで納得していたのかというのは、確かに話をして説明をしてやったとは思いますけども、減らしたことによってどういう効果が出て、これからどういう方向性が出てくるのかというところまでは、庁舎内での検討だけでは多分把握できないんではないかという懸念をもっています。逆にいわせると、今回もらった「３０年度における補助金の見直しに係る予算措置状況について」ということで、実際には全くゼロにした補助金が９項目ぐらいあると思うんですけども、全然減らせてない補助金もあったり、ある程度減らしていく補助金もあったりしていると思いますけども、それをこの後、また次の年度含めて減らしていく方向なのか、ものによってはふやしていく方向もあると思いますけれども、問題は、確かに今回の説明を聞くと、行事等で使っている補助金は継続しましたと。組織、団体に対しての補助金は、ほとんどカットするような形をとりましたという話でしたので、それを確かにそういう見通しで、団体の運営のために使っているんだったら、その団体が最小限最大に活動できるようにしてくださいという方向性もわかります。でも問題は、多分団体でもそのもらっている補助金というのは、いろんな行事に使っていると思います。なので、行事に対しての補助、それからその団体に対しての補助という見分け方を、どういう感じで、そこまで深く団体から聞いてカットしたのか、そこをそういうふうにしたのであれば、まず団体に対しても親切だったと思うんですけども、その辺はどんな感じだったのか説明お願いします。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
総務企画部長 ［
総務企画部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
総務企画部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 昨年度、平成３０年度における補助金の見直しについての実施の状況でありますけども、各団体のいわゆる運営、それから活動の内容について、各所管課に対してこの検討を依頼しております。各所管課では、各団体の財政状況、活動状況について把握している分について、それを精査して、この補助金の見直しのどの部分に方針に沿って削減の可否、これについて検討したというところでございます。中には、当然その団体の、各団体に直接出向いて、その内容、それから今回の削減の方針について説明して、この検討に臨んだ所管もあるというふうであります。ただし、聞いたところによりますと、すべてその団体に事前に説明して了解を得た、また、詳細に調べたというところではございませんで、中には手持ちの資料、その他で検討会に臨んだという所管もあると聞いております。ただし、このことに関しましては、当然これで終わり、最初に決まったとおりということではございませんで、その後のいろいろな情報、それからいろいろな要望、それに即して今年度以降、この内容をまた再検討していくという方針でございます。
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木議員
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございます。 あと、その辺をやっぱり細かくしていって、市長がいっているオール男鹿でやっていくためには、やはり予算は確かにあった方が、補助金を含めてあった方がいいと思いますけども、財政が厳しい中でどこまで協力してもらうか、それと、その効果がどれくらい出ているのか、そして、その団体が補助金をもらっている中で、どれくらい自分たちが負担しながら行政に対して、市に対して協力をしてその行事を行っているのかというところが大切になってくると思います。多分スポーツ関係でもいろいろな補助金があって、観光を含めてやっていると思いますけども、その補助金に関しても、これからの検討でいくと減らしていく方向なのか、それとも新しいいいものがあればふやしていく方向なのか、そういう方向性がどうなのかということを答弁できたらよろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
総務企画部長 ［
総務企画部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
総務企画部長（柏崎潤一君） 今回の補助金の見直しの目的としまして、事業補助を主に考えたい、これが団体の運営補助になっていてはいけないということで見直し、精査を行ってきたものでございます。当然その団体がですね新たな活動、もしくはその活動にもっと力を入れるということで、活動を市の方に相談される、そういう場合はこの補助金が増額されることも当然あるということでございます。これにつきましては、今回の見直しの上に立って再度要望、そして検討を進めていきたいという考えでございます。
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木議員
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございます。 事業の見直し、それからその補助金の見直しにかかわっては、さっきいったとおり市民生活、それから観光分野、行政分野にも、多分関連があると強く思っています。それで、今、ＤＭＯで一生懸命その事業と地域の暮らしから含めて、もうけれるそういう育成をしていこうという、市民一体となってという、産業も含めてとなっているので、確かに行政サイドの補助金で事業をやっているものと、そこの部分のもうけとしてつくり出す部分とは、今の段階では見ている部分では違うように見えますけれども、やはりそれをせっかく行政サイドの中に入ってきて、観光協会も一緒になってやっている中であれば、やはりスポーツ行事であっても、自立できるような、いろんな補助を出しているイベントであっても、自立できるような方向性を探るためにも、せっかくＤＭＯが今２年目迎えていると思うんですけども、方向性をもちながら、いろんな事業のイベントにはかかわっていますけども、実際にはそこにもかかわってもらえるような環境をつくって、やはり手法がやはり大切だと思いますので、それによって補助金の見直し、それからいろんな事業の方向性をつくっていくような、そういうものをつくってもらえればなと強く思っています。それによって、必要であれば、今までお金がなくてもイベントをやったり、いろんなやっている団体もあると思いますし、逆にいわせれば、それによって最小限の補助金で最大限のいい方向性をつくっていく団体も出てくると思いますので、できれば庁舎内だけじゃなくて、補助金の見直しをする場合は、そういういろいろ事務的な手続で大変だと思いますけれども、各団体をやはり一堂にそろえたりして、やはり一律の説明の中でやっぱり協力してもらったりしていける方向性ができればいいんじゃないかなと思っていますので、次の補助金見直す方向性がありましたら、そこの部分を検討してもらえればと思いますけども、そういうものというのはつくれるような状況にあるのか、それともやっぱり別々に動いていかなきゃいけないのかというところ、ちょっとよろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えをします。 理念的な大事なとこなので、私の思いを述べさせてもらいます。 いつもいうように、私がいろんなことを削減に命をかけているように思われますけども、いつもいうように、私はジャブジャブの条件をちょっとこうひねっただけだと。まだまだキュッと絞れる、そういうことだと思っています。監査でも指摘されています。私もいつもいってますけども、補助金というのは３年なら３年、期限を区切って、今、議員がいったようにね、その間にどう自分たちで自立してやれるようなことをやっていくかと。いつまでも補助金やると、補助金に頼って自助努力がなくなるわけですよ。そういうのではうまくないと。それで、やっぱりそういういい例は、やっぱりナマハゲロック、補助金やめました。男鹿日本海花火もやめました。今、恐らくなまはげ柴灯まつりもそういう方向でいけるんじゃないかなと。何かやっぱり金がないと頑張るんですな。まんぶにあると努力しない、そのことがうまくないことがあると思っています。 それで、今までの見直しをかけているのの大きいところは、ずっと続けてやって、制度疲労というか、役所のスタッフもこれでいいと思っている。もらっている方もこれでいいと思っている。そういううまくないことのカットだと思っています。私は詳細まではわからないですよ。そして、ある団体がやっぱり三つか四つ、私に頼みにきたことがあります。これおかしいんじゃないかと。いや、私はスタッフには、ちゃんと人間としておかしくないかと、施政として市民のためになるかどうかと、それが判断基準だからそれでやってくれといわれてやっていると。どう見てもそれはスタッフの判断が正しいと思うので、それでお願いしますということをいったことがあります。だから、そういう大きなやり方でやってます。 今、具体的にＤＭＯの話をされましたけども、ＤＭＯについてもね非常に難しいことわかっています。だけども、補助金体質でいくと自立していかないとうまくない。やっぱり民間主導で、自分たちでリスクを背負って、金を盤に張ってこういうことやっていくんだという気持ちがないとね、やっぱり役所を相手にしたんじゃ、いい仕事やっぱりできないと思ってます。だからこの前も私ある会合で、市役所の職員は、いつまでもずっとやってれるわけでもないから、何とか自立してやってもらいたいという話をしましたし、たまたまＤＭＯの今、話になりましたけども、ＤＭＯに私は非常に期待しています。だから、ＤＭＯでも切り口を変えればね、いろんなやっぱり補助金の出し方もあると思いますし、スポーツのイベントとかそういうのでもね、はっきりいうと私が大会に行って、初めてどうしてこういった、もっと市で補助しないのかなと、そういうのも逆にあるわけですよ。カットしてるのもありますけども。だから、一律削減ということはなくて、当然メリハリつけて、よく納得してもらってね、そういう理念的なことをよくわかってもらいながら、お互いに頑張りましょうと。金は出せないけどもソフト面で支援しますとか、そういうことでやっていってるつもりです。何かまた個別でまたうまくないところがあれば、そういう、１００パーセントということはないでしょうけども、そういうことだと思っています。くどくなって、うまく説明できないところもありますけども、私の気持ちはそういう思いでやっています。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木議員
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございます。 多分そのとおりだと思います。もっと絞って、まだ絞れる部分は、やっぱりちゃんと健全化させていくという方向性は間違いないと思います。やっぱり市長が先ほどいったようにソフト面、逆にいわせるとその今、スポーツイベントでも、いろんな部分で何が大切なのかというのは、自立するための必要性というのは、結局は市の行事、スポーツ団体の行事じゃなくて、これからはやっぱり観光面とか、逆にいわせれば全国大会みたいな大会を開いている団体であれば、やっぱりそれに乗っかって観光分野の、逆にいわせれば産業分野の人たちが、それに集ってやっぱり自分方がもうけたり、もうけた分を逆にいわせればその大会に還元したり、そういうことによって補助金がなくても自立していける。結局はカットされてお金がなければやっぱりなくなっていってしまうので、結局自立できるような体制づくりのためにソフト面でやはり協力していく、そのために市長の采配で補助金を市長が出すといえば出せるところも書いてありますので、逆にいわせればそういう部分もありますので、まず一律的に全員がカットされていくということはないと思いますけども、今一番思っているのは、その自立させるためにやはりそういう協力できるのが市以外の、市の中のかかわっているいろんな部分が観光面でももうけたり、逆にいわせればそれでその宣伝したり、いろんなことをして秋田のお米でも男鹿のお米はおいしいんだよとか、いろんな分野でそれをふるさと納税と同じようにやっぱり活用できるような環境を、せっかく補助金を出してやっているのであれば、そういう方向性を探ってもらいたい。逆にいわせれば補助金のカットのそういう、こういうものをつくったにすれば、庁舎内の団体であればそういう中でも、そういうことも検討してもらいたい。それができて初めて次の段階に進んでいくんじゃないかなと思ってますので、期待して、そこの部分をまた頑張ってもらいたいと思いますので、これで質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木克広君の質問を終結いたします。
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○議長（吉田清孝君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日６日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３６分 散会...