由利本荘市議会 2022-03-07
03月07日-04号
令和 4年 3月 定例会 令和4年第1回
由利本荘市議会定例会(3月)
会議録---------------------------------------令和4年3月7日(月曜日
)---------------------------------------議事日程第4号 令和4年3月7日(月曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 1番 佐藤正人議員 7番 佐藤義之議員 4番 松本 学議員 8番
佐藤健司議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり
---------------------------------------出席議員(21人) 1番 佐藤正人 2番 佐々木隆一 3番 大友孝徳 4番 松本 学 5番 三浦 晃 7番 佐藤義之 8番 佐藤健司 9番 小松浩一 10番 泉谷赳馬 11番 甫仮貴子 12番 堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番
伊藤順男---------------------------------------欠席議員(1名) 6番
正木修一---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席
した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育委員 小坂綾子 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画財政部長 高橋重保 市民生活部長 齋藤喜紀 健康福祉部長 大平久美子 農林水産部長 今野政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 企画財政部次長 消防長 佐藤 剛 佐々木 司 兼
CATVセンター長 総合政策課長 遠藤裕文
エネルギー政策課長 佐々木幸治 農業振興課長 今野和司
農山漁村振興課長 伊藤 康 商工振興課長 柴田浩樹 観光振興課長 佐々木紀孝 建設管理課長
東海林健悟---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記 成田
透---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(伊藤順男) おはようござい
ます。 ただいまから、本日の会議を開き
ます。 6番正木修一さんより欠席の届出があり
ます。 出席議員は21名であり
ます。出席議員は定足数に達しており
ます。---------------------------------------
○議長(伊藤順男) それでは、本日の議事に入り
ます。 本日の議事は、日程第4号をもって進め
ます。---------------------------------------
○議長(伊藤順男) 日程第1、先週に引き続き、一般質問を行い
ます。 なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮
していただきたいと思い
ます。 1番佐藤正人さんの発言を許し
ます。1番佐藤正人さん。 [1番(佐藤正人議員)登壇]
◆1番(佐藤正人) 皆さん、おはようござい
ます。公明党の佐藤正人です。 議長より発言のお許しをいただき
ましたので、通告順に従い、大項目5点について質問を
させていただき
ます。さきの会派代表質問や一般質問と重複
する質問もあり
ますが、通告のとおり質問をいたし
ます。 質問に入る前に一言申し上げ
ます。ロシアのウクライナ侵攻についてです。 戦火の様子がニュース映像として流れてき
ました。戦争ほど残酷で悲惨なものはあり
ません。泣き叫びながら通り過ぎる少年の姿があり
ました。見ていて胸が締めつけられ
ました。犠牲になるのは何の罪もない民間人です。既に351人も亡くなったといい
ます。 なぜこんなときにとしか言いようがあり
ません。
新型コロナウイルスと世界中が戦っているさなかであり、平和・理解・共生の祭典である
パラリンピック開催中であるにもかかわらずです。 世界平和への道を逆走
する行為であり、核兵器の使用を振りかざすなど言語道断で許すわけにはいき
ません。 本議会でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批難
する決議が採択
される予定となっており
ます。これ以上、惨事が広がらないことを懇願いたし
ます。 それでは質問に入り
ます。 大項目1、人口減少対策について、中項目(1)、資金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお伺いいたし
ます。 県が昨年、県内外の若者を対象に実施
したアンケートで、秋田に住みたいと思うには何が必要かと尋ねたところ、最も多かった回答は給与水準の向上だったそうです。 本県の2019年の賃金水準は、353万円で全国45位です。若者の県外流出に伴う人口の社会減に歯止めをかけるためには、賃金水準の向上は避けることのできない対策であり
ます。そこで県は、新たな県政運営指針、新
秋田元気創造プランにおいて、賃金向上へ具体的な目標を設定
するとの報道があり
ました。 また、若者の県外流出について、人口動態に詳しい
ニッセイ基礎研究所シニアリサーチャーの天野馨南子氏によれば、秋田県の20代女性の流出が特に深刻であると指摘
してい
ます。 若者が転出
するのは就職のタイミングであると
し、男女の比率は2019年までの10年間、男性より女性のほうが1.27倍多かったのですが、2020年コロナ禍で県外就職の総数は減ったにもかかわらず、女性が1.55倍に増えたそうです。 天野氏は、女性は男性に比べて地元就職の選択肢が少なく、コロナ禍でも女性の首都圏行きを選ぶ人の割合が増えたと分析
してい
ます。若い女性が転出
することは、若い男性がパートナーを見つけにくくなり、未婚化が懸念
され
ます。その結果、未婚化による出生数の減少という悪循環に陥っていると
してい
ます。 人口減少を軽減
するためには、子育て支援策だけでは不十分で、若い女性にとってやりがいや魅力を感じる職業・職種の創出が必要と考え
ます。 そこで、本市において賃金向上や人口の社会減への具体的な目標の設定について、当局の御所見をお尋ねいたし
ます。 大項目1、中項目(2)、新たな地域産業の創造はについてお伺いいたし
ます。 賃金向上は目標を定めただけでは上がるとは思い
ません。企業の生産性向上など、対策が必要と考え
ます。 新
創造ビジョン後期基本計画では、
ものづくり産業の集積と強靭化を進め、産・学・官・金連携による新たな地域産業の創造を掲げており
ますが、進捗状況と今後の確かな展望についてお尋ねいたし
ます。 大項目1、中項目(3)、社会減対策として寛容性の高い地域に
するためにはについてお伺いいたし
ます。 ライフルホームズ総研がまとめた地方創生のファクターX、寛容と幸福の地方論と題したレポートが発表
され
ました。人口の社会増減には、仕事や所得など、経済指標だけでは説明できない要素として、地域の寛容性が関わっていると指摘
してい
ます。寛容性指標とは、女性の生き方、家族の在り方、若者への信頼など6つのジャンルについて質問
し、数値化
したものです。 また同時に、東京圏に住む人たちに地方に戻りたいかどうか、地元在住者にその地域を離れたいかどうかも尋ね、寛容性との関係を調べたものです。 その結果、地元在住者が寛容だと感じている地域ほど、東京圏へ出ていった若者が戻りたいと思う一方、地元在住者の地域を離れたいという思いは弱まる傾向があったそうです。 秋田県の寛容性は、残念ながらいずれにおいても全国最低レベルで、寛容性の低さに比例
して東京圏から戻りたい若者が少なく、秋田から離れたい在住者が多いことが浮き彫りになり
ました。 寛容性の高い地域になっていくためには、一人一人の人間が性別にかかわらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができるように
していくことであり、そのためには指導的立場にある層の意識改革を広めていくことが重要であると
してい
ます。 社会減対策として寛容性の高い地域づくりが重要と考え
ますが、当局の御所見をお伺いいたし
ます。 大項目1、中項目(4)、
シビックプライドの推進はについてお伺いいたし
ます。 近年、地方自治体で
シビックプライドが注目を集め、導入
している自治体もあると聞き
ます。 シビックプライドとは、市民が地域に対する誇り、愛着、共感を持って、街のために自ら関わっていこうと
する気持ちのことです。
シビックプライドの効果として、防災活動や地域活動への積極的な参加、NPO活動の活性化のほか、Uターンの高まりがあるといい
ます。 そこで住民参加のまちづくり、
地域コミュニティの活性化をさらに進めていくには、地域に対する住民の誇りや自負心を喚起
することが求められると考え
ますが、当局の御所見をお尋ねいたし
ます。 大項目1、中項目(5)、デジタル分野へ女性の就労促進はについてお伺いいたし
ます。 人口減少対策として、女性の定着こそ最重要課題として取り組むべきと考え
ます。繰り返しになり
ますが、そのためには、女性にとって魅力のある仕事の場の創出が必要です。 コロナの影響により、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮
する人が増えてい
ます。一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化により需要の高まる仕事として注目
されてい
ます。この機会を生かし、希望
する女性がデジタル技能を習得
し、仕事ができるよう政策として後押し
するべきと考え
ます。 政府も
女性デジタル人材育成の推進を決定
してい
ます。地域女性活躍推進交付金などを活用
して、デジタル技能を学べる講座を開催
するべきと考え
ますが当局の御所見をお尋ねいたし
ます。 大項目2、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお伺いいたし
ます。 ソバは、土地利用型作物として、また耕作放棄地の解消にも活用できる有望な作物として生産拡大
され、転作作物として貢献
してき
ました。しかし、ここにきて国は、水田活用の直接支払交付金の見直しとして、今後5年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象水田と
しない方針を決めてい
ます。 ソバは湿害に弱いため、明渠による排水が必要で、水田との
ブロックローテーションには適さない作物です。中山間地域など条件不利地では、高収益作物の作付は難しく、産地交付金の助成の維持が必要と思われ
ますが、当局の御所見をお尋ねいたし
ます。 大項目3、
がん患者医療用補正具等購入費助成事業についてお伺いいたし
ます。 生涯に2人に1人はがんになると言われてい
ます。自分がかかるとは思わない人も多いのではないでしょうか。 しかし、いざ、がんと告げられたら衝撃的で、心に大きなストレスをもたらすに違いあり
ません。まさか自分ががんのはずがない、何かの間違いに違いないと認めないでしょう。また、私が何か悪いことを
したのかなどと怒りを感じることもあるかもしれ
ません。しばらくは不安や落ち込みが続くと思い
ます。 がんの中で乳がんは、日本人女性の11人に1人がかかると言われ、女性のがんの1位です。早期発見により死亡者数は年々減少
しているそうですが、女性にとっては相当ショックなことだと思い
ます。 本市では、がん患者の就労や社会参加の促進及び療養生活の質の向上を図るために、平成29年度からウイッグや乳房補正具の購入費用に対し一部を助成を
してい
ます。令和2年度からは県の助成金も合わせ、窓口を市に一本化
しており
ます。 助成額について、ウイッグは県が上限1万5,000円、市が上限1万円。また乳房補正具は県が上限1万円、市が上限1万円です。つまり、購入額から県の上限額を超えた分に対して、それぞれ上限1万円を市が助成
しているということです。 申請個数はウイッグと乳房補正具、それぞれ1個限りと
してい
ます。 申請には必要書類をそろえて、市の健康管理課での手続が必要です。助成
していただけることは大変ありがたいことですが、わざわざ出向かなくとも手続を簡略化できないものでしょうか。ある方は、市の職員に知られるのが嫌で申請を諦めたと聞き
ました。どうか市民に寄り添っていただくことはできないものか当局の御所見をお尋ねいたし
ます。 また、申請個数について、ウイッグは1個でもよいと思い
ます。しかし、乳房補正具は毎日取り替えながら使うものです。1個限りと
するのではなく、一定の金額に対して助成
することはできないものでしょうか。当局の御所見をお尋ね
します。 大項目4、健康・福祉の充実のために職場の協力をについてお伺いいたし
ます。 本市では、笑顔あふれる健康・福祉の充実を基本政策に
してい
ます。 健康意識の向上や
健康増進支援体制・医療体制の充実を図られてい
ますが、さらに加えて、働く職場の理解は欠か
せないものと考え
ます。 この春から不妊治療の保険適用範囲が広がり
ます。体外受精や顕微授精など高額な治療の一部が3割負担で済むようになり、経済的理由で踏み出せなかった人たちが不妊治療を新たに始められるようになり
ます。しかし、懸念
されるのは不妊治療と仕事の両立です。不妊治療は長期にわたることが多いため、当事者が休暇を取りやすいよう、行政として職場に周知
することが必要と思い
ます。 また、がん治療においても、退職など生活の大きな変化について早々に結論を出すのを避け、仕事との両立を考えることが大切ではないでしょうか。職場側もがん患者への理解を深め休暇が取りやすい環境へ協力を求めていくことが必要と思い
ます。 人生100年時代を迎え雇用期間の延長が進むものと思われ
ますが、同時に病気などのリスクも高まってき
ます。仕事との両立のため職場の理解と協力について行政が支援
し、啓蒙
する必要があると考え
ますが当局の御所見をお尋ねいたし
ます。 大項目5、芸術・
文化作品展示場所の整備について、中項目(1)、カダーレのギャラリーの設備についてお伺いいたし
ます。 本市は著名な画家を輩出
するなど、芸術・文化水準の高い土地柄であり、芸術文化協会の活動も活発なところです。しかし、市民の方々の作品を展示できる会場が少ないと感じてい
ます。 カダーレのギャラリーは展示会場としてよく使用
されてい
ますが、多目的スペースのためか各種団体の方より、作品を展示
するには照明がよくないとの御意見をいただき
ます。より多くの方によい作品を見ていただくためにも、他の美術館を参考に
して照明設備の見直しを
すべきではないでしょうか。 また、作品をつり下げる際に高い脚立を使わなければならず、転倒の危険が伴い
ますので、低い位置から下げられるような配慮も必要かと思い
ますが、当局の御所見をお伺いいたし
ます。 大項目5、中項目(2)、羽後本荘駅東西自由通路に
作品展示スペースをについてお伺いいたし
ます。 羽後本荘駅は当市の玄関口に当たり
ますが、東西自由通路に芸術文化協会などの
作品展示スペースを設けるというのはいかがでしょうか。定期的に入れ替える方法で写真や短歌、俳句などです。 余り大きなスペースを確保
することは難しいかもしれ
ませんが、作品を多くの方に見ていただけ
ますし、作者の励みにもなり
ます。当局の御所見をお尋ねいたし
ます。 以上、大項目5件について質問
させていただき
ました。御答弁のほどよろしくお願いいたし
ます。 [1番(佐藤正人議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求め
ます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) おはようござい
ます。それでは、佐藤正人議員の御質問にお答えいたし
ます。 初めに1、人口減少対策についての(1)賃金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお答えいたし
ます。 市では、これまで市総合計画「新創造ビジョン」において、産業集積の強靭化と雇用の創出を施策の柱に据え、魅力ある雇用の場の創出や生産性の向上による賃金向上が人口の社会減対策に特に重要な要素であると捉え、各施策に取り組んできたところであり
ます。 そうした中、市における社会減の状況につき
ましては、平成27年の年間592人に対し、令和3年には265人と7年間で半数以下まで減少
しており、これまでの取組に一定の成果があったと捉えており
ますが、結果的に男性の縮小幅に対し女性の縮小幅が小さい状況が見られ、女性の転出者を減少
させていくことが今後の出生数の向上にもつながるものと考えており
ます。 令和4年度には、若年者や女性の定着に向け、幅広い業種に対応
した
インターンシップ事業のほか、市内事業所の賃金向上に向け、成長分野への進出を支援
するイノベーション創出事業や関係機関と連携
した経営転換や生産性向上に向けた計画策定支援などにより、付加価値や労働生産性の向上に向けた取組を強化
してまいり
ます。 なお、これらの施策では市の総合戦略などにおいて、製造品出荷額や農畜産物の年間総販売額、高校生の
地元企業就職率や移住者数などの向上を目標に定め、より詳細な分野ごとの成果測定に努めているところであり、賃金向上や人口の社会減につき
ましては、指標として直に定めており
ませんが、今後の施策の進行管理において重要な成果の一つと受け止めながら、その下支えにつながる取組を進めてまいり
ます。 次に、(2)新たな地域産業の創造はについてお答えいたし
ます。 中小及び小規模事業者が多い地方においては、労働生産性の向上を図り、企業の生み出す付加価値を高め、それを労働者の賃金上昇につなげていくことが重要であると考えており
ます。 市では、
ものづくり中小企業等生産性向上支援事業や
IoT技術者育成研修事業を実施
し、AIやIoTなどの革新技術の導入とデジタル人材の育成を促進
することで地域企業の生産性向上と高付加価値化を戦略的に支援
しているところであり
ます。 さらに、産・学・官・金連携の推進拠点である
本荘由利産学共同研究センターは、ICTを活用
した
オンデマンド交通システムの研究など、これまで12件の連携事業を実施
しているほか、地域企業等の交流組織である
本荘由利テクノネットワークにおいては、技術交流や各種研修、県立大学との共同研究などを通して、新事業創出への支援も持続的に行っており
ます。 市では引き続き、地域の強みである
電子部品デバイス産業の集積に加え、自動車・航空機等の輸送機関連産業、洋上風力発電をはじめと
する再生可能エネルギー分野など、新分野・成長産業への進出を促進
するとともに、
サテライトオフィスへの人材誘致を戦略的に推進
し、さらなる産業集積の強靭化と雇用創出を実現
してまいり
ます。 次に、(3)社会減対策として寛容性の高い地域に
するためにはについてお答えいたし
ます。 市では、全ての人が性別、年齢、国籍などで差別
されることなく、お互いを尊重
し、家庭・職場・地域などあらゆる場において、それぞれの個性や能力に応じて活躍
し、生き生きと暮らすことのできる社会の形成を目指し、今年度よりスタート
した第4次
男女共同参画計画などに基づき、多様性を尊重
した分野横断的な取組を推進
しているところであり
ます。 こうした取組につき
ましては、御質問の寛容性の高さにつながる施策と認識
しており、特に多様性に対する理解や受容の促進は、私と
しても重要な課題の一つと捉えていることから、新
創造ビジョン後期基本計画の6つの重点施策では、取組の一つとして多様な性的指向や性自認に対する偏見や差別を解消
するための環境整備を掲げたところであり
ます。 令和4年度には、市民を対象として性別に関係なく個人の能力を十分に発揮できる環境づくりなど、ダイバーシティの重要性について地域全体で理解を深める講演会やワークショップなどのイベントを計画
しているほか、指導的立場にある層への意識改革の一環として、市の課長級以上の職員を対象に男女共同参画をテーマと
した研修を予定
しているところであり
ます。 私といたし
ましても、女性や外国人、高齢者、障がい者、性的マイノリティーなど、あらゆる立場の人々がその個性と能力を十分に発揮
することのできる、全ての人に優しい由利本荘市を目指すことが社会減対策にもつながるものと認識
し、寛容性の高い社会づくりを目指してまいり
ます。 次に、(4)
シビックプライドの推進はについて、お答えいたし
ます。 地域に暮らす住民一人一人が自らの地域に愛着と誇りを持ち、地域をよりよいものに
しようと
するシビックプライドにつき
ましては、地域課題を地域の力で克服
する住民によるまちづくりにつながるものであり
ます。そうした思いに支えられた取組は、高度化、多様化
する住民ニーズに先取り
して対応
する先導的なものであると考えており
ます。 市では、これまで市民と行政との協働によるまちづくりを推進
するため、まちづくり協議会にて地域課題について検討
し、自らの問題意識に基づいた実践活動を行ってきており
ますが、こうした取組も
シビックプライドを体現
したものと感じており
ます。 また、菖蒲カーニバルをはじめと
する地域活動に取り組んでいる由利本荘青年会議所や地域活性化に取り組むNPO、子育てを支援
する様々な団体など、地域のために主体的に活動
している市民団体が多いことは、大変心強く感じており
ます。 来年度、20歳から40歳の若者が地域づくりについて議論
し活躍できる舞台として、由利本荘プロモーション会議を新設いたし
ます。現在、予定を大幅に上回る112名の方からお申込みをいただいており、意欲を持った若者が地域をよりよいものに
しようと
する積極的な活動に大きな期待を
しているところであり
ます。 市といたし
ましては、様々な世代の方が地域をよりよいものに
していこうと
する思い、
シビックプライドを高めていくことが大事であると考えており、地域に愛着と誇りを持つ市民が主体となり、意欲的に取り組む事業に対し積極的な支援を展開
してまいり
ます。 次に、(5)デジタル分野へ女性の就労促進はについてお答えいたし
ます。 人口減少対策の鍵となる若い女性の地元定着には、女性が活躍できる魅力ある職場の創出に加え、一人一人がスキルアップできる環境整備が重要であると考えており
ます。 市では就業資格支援事業を実施
し、デジタル分野も含め、求職者が就業に有利となる資格を取得
した際に費用の一部を助成
しており
ます。 デジタル分野の資格の取得により助成金を受給
した方が、この5年間で93名おり、うち82名が女性で、医療や福祉、サービス業など幅広い分野に就職
しており
ます。 また、本荘由利職業訓練協会では、年間70日程度パソコン教室を開催
し、初級編から実践編まで幅広いスキルの習得が可能となっており、受講者の6割以上が女性となっており
ます。 このように本市においてもデジタル分野に関心が高い女性が多いことから、秋田労働局などの関係機関と連携
して、引き続きよりよい条件で働くことができるよう、デジタルスキルの習得と就労支援に取り組んでまいり
ます。 次に、2、水田活用の直接支払交付金の見直しについてにお答えいたし
ます。 佐々木隆一議員の御質問にお答えいたし
ましたとおり、国は昨年11月、米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金制度を見直し、今後5年間一度も水張りを
しなかった水田は交付対象から除外
するなどの方針を明らかに
しましたが、この見直しに対して関係
する農家は大きな危機感を抱いており
ます。 市における今年度のソバの作付面積は約381ヘクタールと、過去5年間で約150ヘクタール増加
しており、耕作放棄地の解消のみならず農家所得の維持・向上にも大きく貢献
しているものと認識
しており
ます。 これらの農地が5年後、交付対象外となることは市の農業にとって大きな損失であり
ますが、現時点において国からは詳細なルールが示されていないことから、今後の動向を注視
してまいり
ます。 次に、3、
がん患者医療用補正具等購入費助成事業についてにお答えいたし
ます。 がん患者医療用補正具等購入費助成金の申請窓口は、市健康管理課で行っており
ます。 申請書などは、ホームページからもダウンロードでき
ますし、必要書類が整えられていれば郵送での申請も可能であり、今年度は2月末時点で、ウイッグは23件、乳房補正具等は4件の申請があり
ますが、郵送での申請はあり
ませんでした。 今後は郵送での申請についても積極的に市広報やホームページ等で周知を強化
し、さらに電子申請による受付も可能となるよう取り組んでまいり
ます。 乳房補正具等の購入費助成は県の補助金交付要領により、助成対象者1人当たり1個限りと
されており、市では県の補助金を超えた分を助成
することと
しており
ます。 これまで上限を超える申請はなく、乳房補正具等の枚数についても市民からの要望等はあり
ませんでしたが、今後も対象者の利便性や経済的負担を考慮
し、他市の状況も参考に
しながら助成内容を検討
してまいり
ます。 次に、4、健康・福祉の充実のために職場の協力をについてお答えいたし
ます。 不妊治療やがん治療と仕事の両立には、入退院の多さや精神面の不安、通院と仕事の日程調整の難しさなど、様々な問題を抱えており、事業主の理解と職場の環境整備が重要であると考えており
ます。 現在、国では働く方々へ不妊治療に利用できる休暇や時差出勤などの支援を行った事業主に対する助成制度を設けており、職場における理解を促し、不妊治療と仕事の両立ができる環境整備を推進
しており
ます。 また、がん治療と仕事の両立につき
ましては、厚生労働省が示した事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインに基づき、秋田産業保健総合支援センターにおいて、両立支援に取り組もうと
する事業所からの要請に応じ、両立支援推進員が社内制度の整備等の具体的なアドバイスや管理監督者に対する教育支援などを行うほか、啓発セミナーなども開催
しており
ます。 市では、市内の企業訪問の際には治療と仕事の両立支援に関する各種制度の周知を行い、働く方々が治療を続けながら安心
して働くことができるよう、職場の理解と環境整備の促進に努めてまいり
ます。 次に、5、芸術・
文化作品展示場所の整備についての(1)カダーレのギャラリーの設備については、教育委員からお答えいたし
ます。 次に、(2)羽後本荘駅東西自由通路に
作品展示スペースをについてお答えいたし
ます。 市では、既に供用を開始
している羽後本荘駅東西自由通路、通称ごてんまりロードのほか、羽後本荘駅周辺整備事業として駅前広場や駅東広場の整備を進めているところであり、完成後は1階に設置
している観光情報発信施設とともに、市の玄関口として様々な情報を発信
する上で有効な施設と考えており
ます。 御質問のあり
ました羽後本荘駅東西自由通路は、道路法に基づく市道であり、壁の両側には手すりもついていることから、壁面に芸術文化作品等の展示物を設置
する場合は展示方法や展示期間中の安全管理等について検討を行った上で、道路占用許可を受ける必要があり
ます。 現在、羽後本荘駅東西自由通路におきましては、許可を受けた団体等によって安全面に配慮
しながら、竹筒とLEDを使用
したキャンドルライトやひな人形の展示が行われているところであり
ます。 芸術文化作品の展示につき
ましては、これまでカダーレのギャラリーなど社会教育施設を中心に御利用いただいており
ますが、今後は羽後本荘駅東西自由通路も視野に入れ、市内外の情報やイベントの
告知も行うなど、効果的な活用方法について総合的に検討
してまいりたいと考えており
ます。 以上であり
ます。
○議長(伊藤順男) 小坂教育委員。 [小坂綾子教育委員 登壇]
◎教育委員(小坂綾子) 佐藤正人議員の教育委員会関係の御質問、5、芸術・
文化作品展示場所の整備についての(1)カダーレのギャラリーの設備についてお答えいたし
ます。 カダーレのギャラリーは、その用途や規模に応じて空間を仕切れるなど多目的に活用できる部屋として整備
したもので、現在多くの方々に御利用いただいており
ます。 照明につき
ましては、主に作品展示で利用
されている団体から、明るさや色合いについての要望が寄せられていることから、令和2年度より年次計画でLEDのスポットライトの増設を進め、作品の展示環境の向上に努めているところであり
ます。 また、天井照明につき
ましては、現在進めているスポットライトの効果を踏まえながら、施設の修繕計画の中で検討
してまいりたいと考えており
ます。 作品をつり下げるピクチャーレールにつき
ましては、ギャラリーの外周壁の比較的低い位置に取り付けており
ますが、可動式の仕切り壁の部分は、構造上、低い位置への取り付けが困難な状況であり
ます。 作品展示にあたりましては、展示物の状況によって相談に応じながら、より利用
しやすい環境整備と体制づくりに努めてまいり
ます。
○議長(伊藤順男) 1番佐藤正人さん、再質問あり
ませんか。
◆1番(佐藤正人) 御丁寧な御答弁をいただき、大変にありがとうござい
ます。何件か再質問を
させていただき
ます。 大項目1、中項目(1)賃金向上や人口の社会減への具体的な目標はについて再質問いたし
ます。 賃金向上についてであり
ますが、現在、この本荘由利地域の平均賃金は幾らで、将来的にはこのくらいまでは上げていきたいといった、そういった具体的な目標というのはあるものでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたし
ます。 詳細につき
ましては企画財政部長より答弁
させますが、今、市の賃金水準をはかる手立てがなくて、ちょっと把握できていないというのが現実であり
ますが、企画財政部長のほうから、詳細を答弁
させます。
○議長(伊藤順男) 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長(高橋重保) 佐藤議員の再質問にお答えを
させていただき
ます。 各市町村で賃金がどれくらいか、そういった統計というのが現在あり
ませんで、全部県レベルの統計となっており
ます。 よって、その感覚的にいろんな企業の、例えば税収ですとかその統計を見ると、何となくというようなことは言え
ますが、ここではっきりと平均は幾らでということは申し上げられない状況となっており
ます。 今回、この御質問を受けた際にいろいろ検討
させていただき
まして考えており
ますが、なかなかその市町村単位で賃金の目標を定めるということが非常に困難であり
ますので、その答弁にもあったとおりに下支えという形で、いろいろな施策をもって賃金の向上につながるような取組を支援
していくというのが市の立ち位置ではないかなということで御答弁を
させていただき
ましたので、よろしくお願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 1番佐藤正人さん。
◆1番(佐藤正人) ありがとうござい
ます。お答えの中で、企業の労働生産性の向上を図っていかなければならないというお話あり
ました。労働生産性、実際上がっているんですが、企業としては内部留保に回すという場合が多々あり
ますけれども、こういったことに対しての行政側からの改善要請とか、そういったことは考えてはいらっしゃらないものでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 市の立ち位置として、内部留保等々ではなくて、例えば賃金ですとか働いている方々に対して、いろんな部分でやっていきたいと、これは市の立ち位置としては、確かにそういったことをお願い
したいという思いはあり
ますが、一方で会社は会社として、今日明日のこと、あと将来のことも考えられて、経営を
されていると承知
しており
ますので、会社経営の考え方であって、市としてあまり強制的にというか、どこまで踏み込めるかというところもあろうかと思い
ますが、いろんな機会を捉えて、できるだけ人口減等々にもつながることであり
ますので、企業の皆様には御理解をいただきながら、そうしたことでやっていただけるように努めてまいりたいとは思っており
ます。
○議長(伊藤順男) 1番佐藤正人さん。
◆1番(佐藤正人) ありがとうござい
ます。 続き
まして、大項目1、中項目(2)新たな地域産業の創造はについて再質問いたし
ます。 産学共同研究センターについてお話があり
ました。異業種交流というか、今までなじみのなかった会社というか産業同士が得意な技術を持ち寄って、新たな価値を生み出すということも大事だと思い
ますが、この産学共同研究センターには、そういったものもあるものなんでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 詳細につき
まして、商工観光部長より答弁
させます。
○議長(伊藤順男) 畑中商工観光部長。
◎商工観光部長(畑中功) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 産学共同研究センターの中に事務局としてやっており
ますが、
本荘由利テクノネットワークがあり
まして、こちらのほうが令和3年4月1日現在、法人で48社、個人で122人、これらの会員がおり
ます。 その中で、いろいろ異業種交流、講演会、講習会、また異業種の工場見学、また学生と企業のマッチング等、色々活動を行っており
ますので、こちらの
本荘由利テクノネットワークの力を活用いたし
まして、市では今後も新たな戦略等に向けて取り組んでまいりたいと考えており
ます。
○議長(伊藤順男) 1番佐藤正人さん。
◆1番(佐藤正人) ありがとうござい
ます。起業
する際、そういったときに金融機関の連携が非常に大事かと思い
ます。また、経営に対するフォローが大事だと思うんですけれども、そういった対策、取組というのはいかがなものでしょうか。
○議長(伊藤順男) 畑中商工観光部長。
◎商工観光部長(畑中功) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 産学共同研究センターの中には、コーディネーターがおり
まして、その方がいろいろ起業や経営の支援を行っており
ます。その中で、相談業務といたし
まして平成23年から令和2年まで、2,704件の相談を受けて、いろいろ指導、支援等を行っており
ます。
○議長(伊藤順男) 1番佐藤正人さん。
◆1番(佐藤正人) ありがとうござい
ます。 続き
まして、大項目1、中項目(3)社会減対策として寛容性の高い地域に
するためにはについて再質問いたし
ます。 先ほど、市の職員の方、管理職の方にはその多様性なり、また、社会的包摂について研修を
されるというお話があり
ました。こういった取組を全市民に向けて発信
していくというお考えはいかがなものでしょうか。研修みたいなものです。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 先ほど答弁の中で、触れさせていただき
ましたが、市民を対象と
させていただいた、性別に関係なく個人の能力を十分に発揮できる環境づくり等々について、理解を深める講演会ですとか、ワークショップ等々のイベントについては、いろいろと計画を
させていただいておるところでござい
ますので、これから進めて、それらのことを市民に対してもやっていくということを考えてござい
ます。
○議長(伊藤順男) 1番佐藤正人さん。
◆1番(佐藤正人) 大変ありがとうござい
ました。私の質問は以上で終わり
ます。ありがとうござい
ました。
○議長(伊藤順男) 以上で、1番佐藤正人さんの一般質問を終了いたし
ます。 この際、午前10時35分まで休憩をいたし
ます。
△午前10時23分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前10時35分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開き
ます。 一般質問を続行いたし
ます。 7番佐藤義之さんの発言を許し
ます。7番佐藤義之さん。 [7番(佐藤義之議員)登壇]
◆7番(佐藤義之) おはようござい
ます。高志会の佐藤義之です。 議長より発言のお許しをいただき
ましたので、大項目5点の一般質問を始めたいと思い
ます。 質問の前に、今日3月7日は消防記念日で、戦後間もない1948年、昭和23年のこの日、消防組織法が施行
され
ました。 明治以来、消防は警察の所管と
されてい
ましたが、これにより、条例に従って市町村長が消防を管理
する自治体消防制度となり、各市町村に消防本部・消防署・消防団の全部または一部を設置
することが義務づけられ、これを記念
し、2年後の1950年、昭和25年に、国家消防庁、現在の消防庁がこの日を記念日に
したそうであり
ます。 また、現在ロシア軍によるウクライナへの侵攻により、激しい戦火のさなか、いつまた砲撃が行われるか分からない状況でも、必死に施設・家屋の消火活動に努められている消防隊員の方たちの報道に感慨深い思いであり
ます。 世界経済への深刻なダメージが大きくなる前に、
新型コロナウイルス感染症同様、早期の終息を願うものであり
ます。 それでは質問に入り
ます。 大項目1、新
創造ビジョン後期基本計画、未来のさらなる飛躍を実現
する6つの重点施策についてであり
ます。 この計画は、全国的な人口減少社会の到来と少子高齢化の進行、社会経済のグローバル化など、時代の潮流や地域社会の変化に適切に対応
していくため、未来を見据えた指針と
したとあり
ます。 湊市長は、昨年4月の市長就任に当たり、5つのオープンを市政運営のキーワードに掲げ、市の取組を最大限発信
し、併せて多くの市民の皆様からの声をいただき、その声を力に、市と市民が持つ英知が結集
され、本市が持つポテンシャルを引き出すことができるとの熱い思いからですとおっしゃっており
ます。 市と市民ががっちりとスクラムを組み、本市の未来をみんなでつくり上げることを通して、誰もがふるさとを愛し、自信と誇りを持って活躍できる、希望あふれる、優しい由利本荘市を創造
してまいり
ますと、新創造ビジョン刊行に寄せての市長の未来に向けての熱い思いが伝わっており
ました。 そこで、未来のさらなる飛躍を実現
する6つの重点施策の(1)自治組織と協働による市民生活に密着
した課題解決について。 人口減少下においても住民が安心
して元気に暮らす社会をつくるためには、市が効率的かつ効果的なサービスの提供を行っていくことはもとより、市民や住民自治組織との協働により、地域の活性化を図っていくことが重要であると計画
されており
ます。 主な取組の中で、高齢化に伴うコミュニティーの機能低下に対応
する仕組みづくりの検討とあり
ますが、多様化・複雑化
する地域課題解決に向け、住民自治組織と市の役割など、自治組織をどのように推進
していくのかをお伺いいたし
ます。 (2)未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策についてであり
ます。 変化の激しい社会情勢の中、自らが生きる力を育み、未来を切り開いていくよう人づくりが一層重要であり、そのためにチルドレンファーストを基本方針と
し、豊かな学びや心を地域社会全体で健やかに育て、子供を安心
して産み育てられる保育・医療・就労環境に係る総合的かつ包括的な施策の充実を図り、若い世代の定住促進と出生率の向上に相乗の効果を生み出し
ますと計画
されており
ます。 主な取組の中で、医療費助成の高校生年齢までの拡充や、3歳児以上の保育料の無償化・副食費助成をはじめと
した安心
して子供を産み育てる支援の充実で、子を育てる世帯としても大変ありがたい施策と捉えており
ます。 後期基本計画の市民アンケートの問いで、人口減少社会における取組について、全国的に人口減少が進む中、由利本荘市に必要と
されることは何だと思い
ますかの回答で、2番目に多い回答率で、安心
して子供を産み育てやすい環境づくりと答えた市民が30%で、関心の高さが示され、少子化対策に対する期待も大きいと考えらえ
ますと示されており
ます。 子供を産み育てやすい環境づくりのさらなる充実の観点からも、一番手のかかる0歳児から2歳児の保育料無償化の対応が、3歳児以上同様の施策を行えば、子供の病気などで仕事を休みがちになるなどでの経済的負担の軽減にもなり、さらに安心
して産み育てる環境の充実で、少子化対策にもつながるとの思いもあることから、昨年3月の一般質問でも伺い
ましたが、市の考えをお伺いいたし
ます。 大項目2、第3次由利本荘市食料・農業・農村基本計画から、(1)農業を取り巻く情勢について、①スマート農業の加速化についてであり
ます。 農業現場は機械化が難しく依然として人に頼らざるを得ない作業や熟練者でなければできない作業が多く残されており、担い手の減少や高齢化などが進行
する中、これらの解決が喫緊の課題と言われており、先端技術の研究開発、技術実証の推進の普及など、人口減少社会に入り、産業競争力の観点からもデジタル技術の活用による産業や社会の変革、DXは極めて重要な課題で、所得の向上においても大変期待
されるところであり
ます。 高齢化や労働力不足への対応、さらには生産性を向上
させ、農業を成長産業へと進めていくために、まだまだ発展途上の新たな農業への変革をどのように推進
していくのかをお伺いいたし
ます。 次に、②農業・農村の所得の増大に向けて。 生産基盤を強化
しつつ、農業・農村の持つ多様な地域資源を生かした、輸出にもつながる魅力的な商品を生み出すことが求められ、これにより新たな市場を開拓
し、農業・農村の所得の増大と地域内での再投資、さらなる価値の創出という好循環を生み出していくことが重要と計画
されており
ますが、農業従事者のもうけようと
する気構えと将来に向けての期待感も重要と考え
ます。 具体的にどのように
して所得の増大につなげていくのかを伺い
ます。 ③農村の現状について。 農村部における人口減少傾向と高齢化が進み、将来的に限界集落、消滅集落へと進んでいくものと危惧されており
ます。農村を維持
し、次の世代に継承
していくための条件整備、新たな活力創出の観点から、幅広い関係者と連携を
した地域政策の総合化による施策を講じるとあり
ます。 農村の持続性を高め、多面的機能をどのように発揮
させていくのかをお伺い
します。 (2)水産業振興対策について。 本市では、沿岸漁業と内水面漁業、河川など淡水での漁業が行われており、沿岸漁業では、良質で安定的な漁業の確保に向けて、ヒラメ・アワビ・ガザミなどの稚魚放流事業により水産資源の増大、並型漁礁の設置により、つくり育てる漁業に取り組んでおり、海岸部に3つ、海岸部沿いに1つの計4漁港を有しており、沿岸漁業に取り組んでおり
ますが、小規模経営がほとんどで、漁獲量の減少や高齢化で農業従事者以上に後継者不足への対策、魅力ある水産資源を生かした水産業の再生に向けて、産地ブランド化を生かした水産加工への積極的な取組など、漁業の活性化推進などが急務と捉えており
ます。 今後、漁協等と連携
した対策など、どのように改善
していくのか。また、洋上風力発電に関連
した事業などは、今後期待できるのかを伺い
ます。 大項目3、ジオサイトの観光地整備について。 鳥海山・飛島ジオパークに、現在まで、由利本荘市の9か所がジオサイト認定
されており、滝がうち5か所認定
されており
ます。 一番新しく認定
されたのが、鳥海町下直根地区の沢内川上流部に位置
し、柱状節理が階段状に発達
した上を流れる落差50メートルほどの名勝檜山滝であり、鳥海中ジオサイト発掘隊の活動が契機となり、ジオサイトに認定
されたことから、近年広く知られるようになり
ました。 これに伴い、地元有志の方たちの周辺整備や野外イベント・SNS等の発信や道路脇等の環境整備などで、多くの観光客が訪れるようになったことから、駐車場や遊歩道整備などの望む声があり
ます。 法体の滝、早期の完成が望まれる鳥海ダムの動線上周辺に、すばらしい自然と滝があることから、多くの観光客などの流動人口で周辺への波及効果も期待できることから、計画推進をお願い
したところであり
ます。市の推進の考えをお伺い
します。 大項目4、観光地・文化施設等の案内看板のIT化QRコードについてであり
ます。 鳥海山を核と
した自然豊かな地域で、鳥海山5合目から日本海まで1時間ほどで移動できる全国的にも恵まれた町であり
ます。 また、3つの旧藩があった地域が平成の大合併で1つの市になった、全国的にもまれに見る地域とも言われており
ます。 市内各地には、歴史文化施設や観光名所も多く点在
しており
ますが、統一
した案内看板は少なく、今後統一
した看板・標柱へQRコードなどを作成
し、スマートフォンでアクセス
し、多くの情報量や音声ガイダンスなどでの案内や地域の情報サイトへリンクできることなどで、交流人口拡大へもつながるものと考え
ます。市の考えをお伺いいたし
ます。 最後に大項目5、学校給食でのジャージー牛乳の普及について。 平成12年度に設置
された、矢島農林水産物処理加工施設、通称ミルジーが自然豊かな花立牧場公園前で、矢島地域の特産品であるジャージー乳製品の消費拡大と農家の所得向上を図る目的でスタート
してから、はや22年目になり
ます。 平成17年の合併後の平成20年までは、牛乳代金63円のうち保護者負担が40.94円、差額22円6銭が市補助金として、矢島小・矢島中の学校給食用牛乳として利用
されており、平成20年度で小中学校合わせて年間8万2,000本余りの利用実績があったと伺い
ました。 その後は、市の補助金の廃止により利用は大幅に減少
したため、消費と売上げが大幅に減少
したことは当然であったと思い
ます。 最近では、矢島小・子吉小で、差額が保護者負担で月数回の学校給食で利用
されているようです。 今後、由利本荘市全域での学校給食で、地元で飼育
されている栄養豊富なジャージー牛乳を食育・食農・地産地消の観点からも、週1回または月数回の供給体制で学校給食での扱いの考えをお伺い
します。 以上で終わり
ます。答弁方よろしくお願いいたし
ます。 [7番(佐藤義之議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求め
ます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) それでは、佐藤義之議員の御質問にお答えいたし
ます。 初めに、1、新
創造ビジョン後期基本計画、未来のさらなる飛躍を実現
する6つの重点施策の(1)自治組織と協働による市民生活に密着
した課題解決についてにお答えいたし
ます。 自治組織につき
ましては、日常生活における見守りや災害時の助け合いなど、地域の安全・安心の確保に欠か
せない共助の基盤となっており
ますが、高齢化や転出者の増加により、自治組織の運営に関わる方が減少
してきているほか、想定を超える災害発生の懸念や空き家問題などの新たな地域課題も出てきており
ます。 こうした中、住み慣れた地域を維持
していく上で、担い手の確保と会員の負担軽減を図る取組が重要であり、そうした課題への対応といたし
ましては、自治組織相互の連携のほか、縮小
した自治組織の広域的な連合化や合併も選択肢の一つとなるものと考えており
ます。 併せて、高齢者宅の除雪や買物支援など日々の暮らしに必要な事業の洗い出しを行うことにより、自治組織の活動に関心を高めていくことも、その重要性への理解とともに会員の増加につながるものと期待
しており
ます。 自治組織の規模、それぞれの成り立ちなどから、抱える課題に大きな違いがあり
ますが、市といたし
ましては来年度、自治組織の連携・連合化に向けて、高齢化が著しい自治組織にターゲットを絞り、現地での聞き取りによる課題やニーズの洗い出しを行うなど、自治組織の機能維持に対応
する仕組みづくりの検討に着手
してまいり
ます。 次に、(2)未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策についてにお答えいたし
ます。 0歳児から2歳児の保育料につき
ましては、市独自に国の基準から約4割を軽減
した金額を御負担いただいており
ます。さらに、この4割軽減に加えて、すこやか子育て支援事業により、保護者の所得に応じて2分の1または4分の1の助成を行っており、全入園児の34%が対象となっており
ます。 また、平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降につき
ましては、保護者の住民税所得割額が16万9,000未満の場合には、保育料を無償化と
しており、全入園児の37%が対象となり
ます。 育児休業制度の充実により、0歳児から2歳児の保護者は、保育所等を利用
せずに自宅での育児を選択
する方も多いことから、保育料の無償化につきましては公平性及び公益性にも配慮
してまいり
ますので、御理解をお願いいたし
ます。 次に、2、第3次由利本荘市食料・農業・農村基本計画の(1)農業を取り巻く情勢についての①スマート農業の加速化についてにお答えいたし
ます。 農業後継者や担い手の減少による労働力不足を補うスマート農業につき
ましては、今後の農業を展望
するとき、必要不可欠な取組であると認識
しており
ます。 このため、市では令和2年度に産・学・官で設置
した由利本荘市スマート農業研究会の取組を継続
し、本年度は、ドローンを使用
した空撮による生育診断を踏まえた可変施肥や、水位センサーによるスマートフォンでの監視などの実証事業を実施
したところであり
ます。 また、意欲ある農業者に対しましては、県の低コスト技術等導入支援事業や、市の農業者省力化支援事業により、省力化機能つき農業機械やドローンの導入など、農業現場のスマート化を積極的に支援
しており
ます。 市といたし
ましては、今後も当該研究会による情報収集と実証事業の実施のほか秋田版スマート農業コンソーシアムとの連携を図りながら、低コスト化・省力化への取組を継続
し、生産性向上につながるスマート農業の普及を推進
してまいり
ます。 次に、②農業・農村の所得の増大に向けてについてお答えいたし
ます。 農家所得の向上を目指す上で、農産品の地域ブランド化や生産量の増加を図ることにより産地間競争力を高めるとともに、高収益作物を導入
し、新たな産地形成を促進
することで、産地全体の収益力を向上
させていくことが重要と考えており
ます。 このため、市では今年度より、新たな担い手の確保や高収益作物との複合化による所得の向上を図るため、農協と連携
してシャインマスカットの産地づくりに取り組むことと
したところであり、農協が行っている栽培研修会には、複合経営を目指す個人農家や農業法人のほか、農協のインターンシップ制度を活用
しながら新規就農を目指す方が参加
しており
ます。 市といたし
ましては、そうした方々が栽培技術を学ぶための研修施設整備に係る支援や新規就農に向けた円滑な準備をサポート
していくほか、国や県の事業を活用
しながら、営農基盤の確保について関係機関と連携
して取り組んでまいり
ます。 また、秋田由利牛や鳥海りんどうなどの地域ブランドの育成やサキホコレの主要産地確立に向けた取組の推進により農業の競争力強化に努めるとともに、ふるさと納税や首都圏等への売り込みによる販路拡大と農産品の魅力発信を図りながら、農家所得の向上につなげてまいり
ます。 次に、③農村の現状についてにお答えいたし
ます。 本市農村部の現状につき
ましては、人口減少や高齢化により、農村コミュニティーへの住民参加が減少基調にあり、農地や農業用水など地域資源の保全活動や様々な共同作業の今後に不安を抱えている状況にあり
ます。 こうした課題に対応
するため、これまで市では、国の日本型直接支払制度を活用
し、非農家の農地維持活動等への参加や、農村文化の伝承を通した農村コミュニティーの強化などの取組に対し、支援を継続
してきたところであり
ます。 また、農村部に限らず持続可能な住みよい地域づくりのための地域づくり推進事業を実施
しており、来年度から新たに、地域全体の元気創出につながるプロモーション会議や新たな人材を呼び込む地域おこし協力隊事業などを計画
し、本定例会に必要な予算を提案
しており
ます。 市といたし
ましては、農村の維持活動等に対し、非農家や地域外の住民など多様な人材が参加できるよう情報発信に努めながら、農村が持つ水源涵養や良好な景観形成など多面的機能の維持・向上と農村の次世代継承につなげてまいり
ます。 次に、(2)水産業振興対策についてにお答えいたし
ます。 市の管理
する漁港につき
ましては、令和2年度の港勢調査において、漁獲量156トン、漁業者数88名となっており、いずれも減少傾向にあることから、安定
した漁獲量の確保や後継者対策は喫緊の課題と捉えており
ます。 市の水産業振興対策につき
ましては、良質で安定的な漁場の確保に向けて、地元漁協と連携
してガザミ・アワビ等の稚魚放流事業による水産資源の確保に継続
して取り組むとともに、漁業者が安全に漁業活動に従事できるよう、港内のしゅんせつのほか長寿命化計画に基づき漁港施設の補修整備を実施
し、ソフト・ハードの両面から対策を講じてきており
ます。 また、地魚ブランドアップ推進協議会において、地元漁協によるワカメ直売会のイベント支援のほか、本市沖で水揚げ
されたアマダイをネット販売
する若手漁業者の取組をサポート
するなど、引き続き販路拡大においても後押し
してまいり
ます。 洋上風力発電に関連
した事業等につき
ましては、選定事業者によるアセスメントや海底地盤などの調査時に加え、建設工事やメンテナンスにおいても用船の需要が期待
され
ますので、水産業を含む地域産業の振興策について、漁業関係者・事業者などと広く協議を進めてまいり
ます。 次に、3、ジオサイトの観光地整備についてにお答えいたし
ます。 鳥海町下直根地域にあり
ます檜山滝は、平成31年4月に鳥海山・飛鳥ジオパークのジオサイトとして追加登録
されており
ます。 マグマが冷えて固まる過程でできた規則的な割れ目、柱状節理が階段状に形成
された優雅な滝であり、新聞などで紹介
され、近年多くの方が訪れており
ます。 御質問の駐車場や歩道の整備計画についてであり
ますが、現在、檜山滝につながる農道は民有地を切り開いた私道であることから、現状においては拡幅や整備を行うことは困難なものと考えており
ます。 また、駐車場につき
ましては、県道鳥海矢島線沿いの旧直根保育園敷地の利用を考えており
ましたが、現在、鳥海ダムの工事事務所兼宿泊所として利用
されていることから、周辺住民の皆様から御理解をいただき、道路敷に駐車
させていただいている状況であり
ます。 今後は、鳥海ダム工事の進捗状況なども考慮
しながら、地元である下直根町内会や檜山滝周辺の環境整備などを行っている檜山滝を美化
する会と連携を図りつつ、将来的な駐車スペースの確保や案内看板の整備を視野に入れつつ、水と命の循環を身近に感じることのできるジオサイト檜山滝の魅力を広く情報発信
してまいり
ます。 次に、4、観光地・文化施設等の案内看板のIT化QRコードについてにお答えいたし
ます。 市では、市内へ訪れる観光客を目的地や施設へ誘導
し、観光名所の特色や歴史を発信
するため、市内各所への観光看板の設置など、観光スポットの情報や魅力を的確に伝えるための整備を進めてきており
ます。 看板スペースを活用
しての紹介では限度があることから、詳細な説明や音声ガイダンスなどのより細やかな情報発信を行うには、佐藤議員が提案
されたQRコードを利用
した取組は効果的と考え
ます。 ジオパークの解説看板の中には、QRコードを読み込むことで多言語での説明ができるものもあるほか、新年度において、矢島地域の史跡等の各箇所へQRコードつき標柱10本の設置や、施設看板などにQRコードの表示を
し、巡回
する際にスマートフォンで読み取ることで歴史や史跡などより詳しい情報を閲覧できる事業を計画
しており
ます。 広大な面積を有する本市において、直ちに統一
した看板を作成
するには多額の経費と時間を要することから、まずは各地域にある道の駅などの案内看板を活用
し、QRコードを利用
した地域の新たな観光資源も含めた観光名所を案内
するような取組を検討
し、今後の観光情報発信につなげてまいりたいと考えており
ます。 次に、5、学校給食でのジャージー牛乳の普及については、教育委員からお答えいたし
ます。 以上であり
ます。
○議長(伊藤順男) 小坂教育委員。 [小坂綾子教育委員 登壇]
◎教育委員(小坂綾子) 佐藤義之議員の教育委員会関係の御質問、5、学校給食でのジャージー牛乳の普及についてにお答えいたし
ます。 学校給食では、食育や地産地消の観点から、地元で生産
される食材を積極的に取り入れており
ます。中でもジャージー牛は、地元の酪農家によって愛情たっぷりに育てられ、その牛乳は、たんぱく質や脂質が多く栄養価が高いと認識
しており
ます。 現在、市内小中学校のうち6校で使用
しており、その使用回数は小友小学校で月に1回、他の5校では年に一、二回程度であり、子供たちにも大変喜ばれており
ます。 しかしながら、通常使用
している牛乳より3割ほど割高であるほか、容器が瓶であるため、小学生が給食準備時の短い時間に運ぶには負担が大きいことや、各学校での受入れ、回収方法などにも課題を抱えており
ます。 学校給食で使用
する牛乳は、学校給食衛生管理基準にのっとり、毎朝、各学校に直接納品
され、牛乳専用の保冷庫で10度以下に保管
することになっており
ますが、ジャージー牛乳は瓶であることから現在の保冷庫では収まらず、10度以下で保管ができないなどの状況でもあり
ます。 このようなことから、一律に全ての学校で定期的にジャージー牛乳を使用
することは難しい現状にあり
ますが、地元で生産
される食材であり、栄養価も高いことから、行事食や給食週間の際などで、できる限り取り入れてまいり
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん、再質問あり
ませんか。
◆7番(佐藤義之) 御答弁、大変ありがとうござい
ました。二、三、再質問
させていただき
ます。 大項目1、新
創造ビジョン後期基本計画、未来のさらなる飛躍を実現
する6つの重点施策の(1)自治組織と協働による市民生活に密着
した課題解決についてであり
ます。 後期基本計画の市民アンケートの調査結果88ページに記載
されており
ますが、市民の主役のまちづくりに向けて、特に必要なことは何だと思い
ますかの問いで、一番割合が高かった42.5%の回答が、集落や町内会などの
地域コミュニティー活動の維持と活性化などであり、人口減少で将来への不安な思いを多くの市民が抱えていることが正直に出た結果であったのではないかと思ってい
ます。 コロナ禍の現在であれば、さらに跳ね上がったことと思い
ますが、結果を踏まえてはどう捉えており
ますでしょうか。お願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたし
ます。 佐藤義之議員とその結果に対しての思いは、今一緒であろうと認識をいたし
ますが、先ほども答弁の中でお話し
させていただいたとおり、やっぱり人口減少ですとか高齢化、特に山間部等、街から離れたところに行き
ますと、大変顕著な状況であり
まして、ただ、現実にお住まいになっておられる方々がおられるわけで、その方々については、今まであったような活性化等についての不安ですとかそうしたものがあるということは、十分に認識を
しており
ます。 何か手だてがないかということで、私どもいろいろと検討・研究は
しており
ますが、なかなか厳しいという中であり
ます。 そうした中でも、今年度においては、いろいろと現地での聞き取りや課題等についてニーズ調査を
させていただきながら、今後の施策等について努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) ありがとうござい
ます。 この問題解決は、多分いろんな手段を打っても、地域のいろいろな温度差など難しい点が、今後も問題になっていくことは想像でき
ますが、何とか粘り強くいろいろな施策で、よりよい提案などを行って、今後の市民生活に密着
した課題解決に向けて取り組んでいくことを改めてお願い
したいと思い
ます。 大項目2の(1)の①スマート農業の加速化についてであり
ますが、農林業センサスの平成27年のデータですけれど、農業就業人口5,330人で、うち65歳以上が3,536人で全体の66%を占める割合でしたが、現在の高齢化率はもっと上がっていると思われ
ますが、65歳以上の農業従事者のスマート農業への関心や参入はいかほどの状況なのか、データがあり
ましたらお教えください。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 農林水産部長より答弁
させます。
○議長(伊藤順男) 今野農林水産部長。
◎農林水産部長(今野政幸) 佐藤義之議員の再質問にお答えいたし
ます。 65歳以上のスマート農業関係の取組状況の割合というお尋ねでござい
ますが、このスマート農業への取組につき
ましては、平成元年以降、実績報告ベースで34経営体の取組を支援
しており
ますけれども、まだ年代別の分析については
しており
ませんでしたので、その辺についてはお答えはでき
ません。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) はい、分かり
ました。後ほどデータが取れるようであり
ましたら、どうぞよろしくお願い
したいと思い
ます。 それでは、(1)の②農業・農村の所得の増大に向けてであり
ますけれど、高収益作物のシャインマスカットの研究で、作物の作り手など、いろいろこれから取組が行われることであろうと思い
ますけれど、インターンシップの参加と先ほど御答弁ござい
ましたけれど、インターンシップの参加というのは、例えば他県から来ての人なのか、地元の人の採用なのか、そこら辺りはどうなのか、お願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 農林水産部長より答弁
させます。
○議長(伊藤順男) 今野農林水産部長。
◎農林水産部長(今野政幸) ただいまの佐藤義之議員の再質問にお答えいたし
ます。 お尋ねのこの事業につき
ましては、農協が実施
するインターンシップ制度でござい
まして、地元の方が2名と伺っているところでござい
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) ありがとうござい
ました。シャインマスカットは後発であり
ますけれど、味の評価も、値段も高いということでかなり高収益を見込めると思い
ますので、どうぞ今後とも力を入れて、市のほうでもバックアップ体制のほうをよろしくお願い
したいと思い
ます。 引き続きですけれど、大項目2、(2)の水産業振興対策についてであり
ます。 現在、88名の漁業従事者で年間156トンの漁獲量と答弁ござい
ました。 今後、洋上風力発電に関連
した事業等も先ほど市長より答弁あり
ましたけれど、3月1日付の秋田魁新報の秋田洋上風力最前線の特集記事にて、三菱商事などの企業連合が示した主な地域貢献策でNTTグループなどを想定
した漁業支援体制の構築で、漁場調査・魚礁・藻場造成などの支援、ICTを活用
した海象条件の可視化などの記載があり
ましたが、具体的な情報などを伺っており
ましたら、どうかお願い
したいと思い
ます。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 市民生活部長より答弁
させます。
○議長(伊藤順男) 齋藤市民生活部長。
◎市民生活部長(齋藤喜紀) ただいまの再質問にお答え
したいと思い
ます。 新聞報道になり
ましたのは、あくまでも選定事業者の計画、いわゆる提案というものであり
ましたけれども、その中に今、佐藤議員がおっしゃった魚礁ですとか、そういった漁業支援、そのほかに水産品の販路拡大、こちらにつき
ましては協力事業者とやっていきたいということだと思い
ます。 具体的なものは示されており
ませんで、あくまでも選定事業者の提案でこういったことを検討
していきたいという案ですので、事業者とは今後いろんなことで協力できないか検討
し、連携
して進めていきたいと思っており
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) ありがとうござい
ます。今後もいろいろ情報を密に
して、よろしくお願い
したいと思い
ます。 お伺い
しますけれど、海象条件のICTを活用
した可視化とあり
ますけれど、これはあくまでも洋上風力のポールというんですか、鉄柱に何かカメラをつけて、そのカメラを利用
して気象条件などを可視化
するとか、そういう認識でいいのか、もし分かり
ましたらお願い
したいと思い
ます。
○議長(伊藤順男) 齋藤市民生活部長。
◎市民生活部長(齋藤喜紀) すみません。市のほうもその文言以外の中身については聞いており
ませんので、今後、事業者と一緒に検討
してまいりたいと思い
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) はい、分かり
ました。あと水産業振興対策でいろいろ本市のところでも稚魚の放流など行っており
ますけれど、昔は結構ハマグリなんか海岸沿いで捕ったり
した記憶もあり
ますが、最近あまりスーパーあたりでも地元産のハマグリなんかは目に
することがあり
ません。 あるすし屋さんから伺ったんですけれど、今はハマグリの代わりにホンビノス貝といってハマグリに似たやつで、ちょっと一回り大きいような貝が、アメリカあたりにあって、それがすごく繁殖率も高いし、生態系にも影響を与えないということで結構注目
されており
ます。2年前、個人的な話になり
ますけれど、新潟のほうへ行ったときに妙高高原の道の駅の水産売場で、このホンビノス貝があってびっくり
した記憶を思い出して聞いているんですけれど、この貝はすごく繁殖率も高いということで今後、水産業の振興にとってはすごくよい商材ではないかなと思い
ますので、ぜひともまずは検討を願いたいと思っており
ます。質問ではござい
ません。 続いて質問いたし
ます。大項目3のジオサイトの観光地整備についてですけれど、檜山滝のジオサイトに対して、いろいろと今後の展開のほう、答弁いただきありがとうござい
ました。 地元の有志の方が整備
して大分きれいに
されて、大変歩きやすくなっており
ます。そこは私有地というのは伺ってい
ましたけれど、鳥海中のジオサイト発掘隊が頑張ったのを契機に認定
されたことなどもあり、また地元の有志の方もお客さんを呼び込むためにいろいろ活動
していることも事実であり
ます。 そのような観点からもあそこに行っても駐車場がなくて道路に路駐
するような感じでないとなかなか行けないところなので、今後、周辺に遊休耕作地などもあり
ますので、その辺りも検討材料と
してほしい。 観光地としてもなかなかほかにないようなすばらしい滝ですので、ぜひともここは広く発信
して数多くの観光客、あとはダム関係、法体の滝との動線上でもあり
ますので、すごく立地もいいと思い
ますので、ぜひとも今後も継続
して検討を願いたいと思っており
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん、質問ですか、要望ですか。
◆7番(佐藤義之) 要望であり
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) 大項目4の観光地・文化施設等の案内看板のIT化QRコードについてであり
ますが、先ほどの答弁にもござい
ましたけれど、この通告を出した後に、矢島総合支所の行政懇談会での来年度主要事業説明で、元気な地域づくりチャレンジ事業の予算100万円で、地元で音声ガイダンスなどを含めた情報の閲覧がQRコード化によりできるよう整備
するとの説明があり
まして、大変びっくり
したところなんですが、矢島地域で標柱にそのQRコードを記載
してやるということでしたけれど、この標柱もいずれ市内、残り7地域に広げるときは、ぜひとも同じデザインの統一
したものにできれば大変環境的にもすばらしいと思い
ますので、その辺も検討
していただき、あとは現在ある看板にQRコードを記載
してということでしたけれど、統一
した標柱の今後の展開などは市としてはどのように考えがあり
ますか、お教えください。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの佐藤義之議員の再質問にお答えいたし
ます。 今回、私にプレゼンを
するという企画の中で矢島総合支所のほうからは、ぜひそれを
したいという強い要望もあり
まして、じゃあ、ぜひそれを進めようということでやった経緯があり
ます。 先ほど答弁も
させていただき
ましたとおり、大変よい取組であるし、QRコードを使ってやるということで、いろんな情報をそこで発信できるというメリットもあり
ますので、ぜひ市内全域に展開を
してまいりたいと考えており
ます。 今お話しいただき
ました統一
したデザインであったり、その取組姿勢ということについては、統一
した中でやったほうがいいだろうという思いもあり
ますので、その方向性で考えたいと思い
ます。ただ、その場その場でそのとおりいかないところもあるかも分かり
ませんけれども、基本的には統一
したもので検討
していきたいと思い
ます。 いずれ、今回の矢島地域のほうは、全域にとってのモデルケースともなるかなという捉え方も
しており
ますので、ぜひよい方向にいくよう考えており
ますので、よろしくお願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) ありがとうござい
ます。ぜひとも継続のほうをよろしくお願い
したいと思い
ます。 最後に、大項目5の学校給食でのジャージー牛乳の普及についてであり
ますけれど、現在、数校で展開
されており、文部科学省が推薦
する学校給食週間の時期にも使用ということでお話がござい
ました。 保管のほうでは10度以下で冷蔵となり
ますけれど、冷蔵庫の状況としては生徒数が多ければ当然、冷蔵庫も大きい設備があると思い
ますけれど、冷蔵庫自体は全ての学校でそれなりの準備はできているんですか。
○議長(伊藤順男) 小坂教育委員。
◎教育委員(小坂綾子) ただいまの質問には教育次長のほうでお答え
させていただき
ます。
○議長(伊藤順男) 三浦教育次長。
◎教育次長(三浦良隆) ただいまの質問にお答え
させていただき
ます。 冷蔵庫、つまり保冷庫と申し
ますけれども、こちらにつき
ましては市内全ての小中学校のほうに入っており
ます。基本的に牛乳は直接、学校のほうに業者のほうから届けていただくという方式を取っており
ます。 紙パックの牛乳に合わせたサイズの保冷庫になっており
まして、児童数または生徒数の減少によってその保冷庫の大きさに隙間が生じた場合、ジャージー牛乳の瓶の牛乳も入るわけですけれども、現在その紙パック用の保冷庫に合わせているものですから、どうしても瓶のジャージー牛乳が入り切らないというところで、様々、課題等もあり
ますけれども、その課題の一つにはその部分もござい
ます。 ただ、令和3年度にいろいろと製造元・販売元のほうと協議を進めており
ますので、できる限り取り入れていけるように進めていきたいと思っており
ます。
○議長(伊藤順男) 7番佐藤義之さん。
◆7番(佐藤義之) ありがとうござい
ます。地元産のジャージー牛乳、唯一の牛乳の製造メーカーで栄養価も高いということで、第三セクターの事業所でもあることから、学校給食等で使用
してもらえば年間の売上げ的にもある程度の計算もできると思い
ますし、地産地消の観点からも、全部の学校とは言い
ませんけれど、現在より多く、月1回でも2回でもよろしいので、ぜひとも使用の検討をお願い
したいと思い
ます。 これで、私の一般質問を終わり
ます。ありがとうござい
ました。
○議長(伊藤順男) 以上で、7番佐藤義之さんの一般質問を終了いたし
ます。 この際、午後1時まで休憩をいたし
ます。
△午前11時39分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後1時00分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開き
ます。 一般質問を続行いたし
ます。 4番松本学さんの発言を許し
ます。4番松本学さん。 [4番(松本学議員)登壇]
◆4番(松本学) こんにちは。市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、みんなで創るみんなの街にをテーマに活動
しており
ます。会派、市民の窓口の松本学でござい
ます。 ただいま議長より発言の許可をいただき
ましたので、これより一般質問を行い
ます。 質問に先立ち
まして、今、世界中で非難の声が上がっているロシアによるウクライナ侵攻、テレビや新聞、インターネット等の情報でしか知り得ないわけですが、多くの民間人、そして兵士が亡くなっていると聞いており
ます。これは戦争であり、テロやクーデターとは違い、その国の政治的判断により始められた非常に愚かでおぞましい行為です。全ての犠牲者の方の御冥福と一刻も早い終結を祈りながら、政治的判断が人々の生活を一変
させ、未来を変えていくさまを目の当たりに
し、自分自身の仕事の責任の重大さを再確認
したところであり
ます。 昨年10月に行われ
ました由利本荘市議会議員選挙にて、まちのよりよい未来のため、その未来を担う今の子供たちが安心
して暮らしていける、迫り来る少子高齢化の現実社会の中でも、挑戦
し、工夫
し、乗り越えようと希望の持てるまちに
したいという思いの中で、多くの市民の皆様から御信任をいただき、今この場に立た
せていただいており
ます。 市議会議員として自分は一体何ができるのか、どうあるべきなのか。市民の皆様が、市議会議員という仕事に何を求めていらっしゃるのか。常に自問自答
しながら活動
していく中で、新人の私自身に直接届いた市民の皆様の声をもとに、今回は大項目2点についてお伺いいたし
ます。 どうやら前代未聞の項目の少なさということで、先輩議員の皆様方からも御心配いただいており
ますが、今回、初めて一般質問を行う新人議員と
していただいた機会、時間が意味のあるものになるよう心がけ、丁寧に進めさせていただきたいと思い
ます。 それでは、大項目1、由利本荘市ケーブルテレビのインターネット、050IP電話、IP音声
告知端末及びIP電話サービスの終了について。 令和5年1月31日をもって終了
する、由利本荘市ケーブルテレビの一部のサービス、インターネット、050IP電話、IP音声
告知端末及びIP電話サービスについて質問いたし
ます。 ケーブルテレビ加入促進として本サービスを提供
する際、それまで使用
していた民間事業者の電話サービスを解約
された方がおり、市に協力
したいという思いで加入
したのに、一方的にサービス終了を言い渡され、電話が家からなくなってしまう、防災無線の届かない場所では唯一の防災連絡手段であるIP音声
告知端末がなくなってしまうのは不安だという声があり
ます。 携帯電話加入率が100%ではない、ネット環境がないという方々がいるという現状で、電話再加入に要する市の補助・助成などの考えはないか、IP音声
告知端末に代わるものはないのか、市の見解を伺い
ます。 続いて、大項目2、降雪、積雪に伴う問題への対応についてということですけれども、本市のみならず、雪国では、どの自治体も頭を悩ま
せる問題の一つである冬期の降雪・積雪に伴う本市の除雪の在り方について質問いたし
ます。 今回の一般質問のテーマに取り上げさせていただいたきっかけとなり
ますが、私が市議会議員だということで市民の方々から、ここの道に雪がたまっていて危ない、ここがいつも除雪
されていなくて困っている、子供たちの通学路の道幅が狭いなど幾つかの御意見が直接届くことがあり、私のほうから各地域の担当部署に相談
させていただいた際、非常に迅速に対処
していただき、次の日には指定箇所をきれいに
していただいて本当によかったと、ただ一本電話
しただけの私が感謝
されるといったことがあり、まずはこの件から分かるように、しっかりと対処できる体制がありながら、道路の除雪等の困り事を一体どこに連絡
すればよいのか、市民に周知
されていないのではないかということ。 東由利・矢島・鳥海と、特に豪雪地帯では他の地域から来られた方がびっくり
するほど高いクオリティーで道路が除雪
されているのに対し、ふだんあまり雪のたまらない地域、雪の捨て場のない住宅街などでの急な積雪への対処などはどうしても行き届かない、誰も言わなければ放置
されたままになっているということ。 高齢者や要介護者のように自分だけでは家の出入口も除雪が困難な場合、除雪請負業者の違い、または市の直営の除雪隊との差異などが挙げられ
ます。 これからますます進む市民の高齢化、冬の除雪がとにかくつらいというマイナスイメージは、市民の日々の暮らしを脅かすだけでなく、移住・定住を進める本市としては真剣に取り組まなければならない課題であり、逆に捉えれば、困ったときになるべく早く対応
していただける体制づくり、例えば登録制の除雪隊の結成、緊急時には部落やまちを越えて出勤できる仕組みづくり、市が主導
して様々な雪害に対応
しているという姿勢を見える化
することで、冬も安心
して暮らせるまちとして他の地域との差別化を図ることもできるのではないでしょうか。 私は常々こう考えてい
ます。0を1に
する方法、1を2に
する方法、除雪に例えるならば、自助・共助・公助の考え方を基本に予算の限り、市民の安心・安全、住みやすさをできるだけ守っていくというのはどこの自治体も同じだと
すれば、それと同時に工夫と経験を積み上げ、除雪の在り方自体をまちの魅力の一つにまで昇華
させることができないか。例えば、お隣、秋田市の、もうどうにも対処
し切れないといったような状況と本市は違う。理由はこうだ。安心
して由利本荘市を選んでほしい。そういうことが言えるようになるのではないか、そう考えてい
ます。 そこで、由利本荘市の冬の除雪に対する考え方についてお伺いいたし
ます。 以上、大項目2点について、壇上での質問と
させていただき
ます。御答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたし
ます。 [4番(松本学議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求め
ます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) それでは、松本学議員の御質問にお答えいたし
ます。 初めに、1、由利本荘市ケーブルテレビのインターネット、050IP電話、IP音声
告知端末及びIP電話サービスの終了についてにお答えいたし
ます。 ケーブルテレビでは、テレビ、インターネットのほか、加入者間で無料通話が可能なIP電話サービスに加え、NTTなどの電話と通話できる050IP電話サービスを行ってきたところであり
ます。 このうち、050IP電話サービスにつき
ましては、インターネットに附帯
したサービスであることから令和5年1月末で同時に終了
することになり
ますが、電話サービス廃止に伴いNTT等に移行
する利用者への補助等は、民間への通常の加入時と同時に、公平性の観点から実施
しないことと
しており
ます。 これまでこうしたサービスの終了につき
ましては、広報やホームページで周知
してきているほか、利用者の皆様には個別に通知などを行い、照会に対しては市民の方々が納得できるよう十分説明を行ってまいり
ました。 これまでいただいた問合せは、インターネットに関するものが多く、NTTの電話を解約
された方からの問合せは数件となっており
ますが、そうした問合せについても丁寧に説明を行い、趣旨を理解
していただいているものと受け止めており
ます。 なお、来年2月以降は、IP音声
告知端末による防災情報発信は終了となり
ますが、テレビ放送での災害情報共有システム・Lアラートと連携
した各種緊急情報を継続いたし
ます。 また、市全域への対応といたし
ましては、防災メールやLINE公式アカウントの通知機能などを活用
しながら、防災情報の充実に努めてまいり
ます。 次に、2、降雪、積雪に伴う問題への対応についてにお答えいたし
ます。 市では、市民誰もが積雪地においても安全・安心に暮らすことができるよう、総合戦略において、総合的な雪対策の推進を主要戦略の一つに掲げ、各施策を推進
しており
ます。 市道の除排雪につき
ましては、毎年、社会環境の変化などを踏まえ、由利本荘市道路除雪計画に基づき、効率的な除排雪作業を実施
しており
ます。 特に、早朝の除雪では、主要幹線や通勤・通学路を優先
し、地域の実情に合わせ、緊急時にも対応
した柔軟な除雪体制を整えながら、市民の安全な道路交通の確保に努めているところであり
ます。 また、住宅街での雪置場の確保につき
ましては、町内や地域内での相互協力による除排雪の促進を図るため、空き地などを雪置場として活用
するとともに、当該空き地の使用期間に相当
する固定資産税を減免
する地域住民用雪置き場事業を実施
しており
ます。 高齢者世帯など自力で雪寄せが困難な方に対する支援につき
ましては、65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、玄関から道路に至る通路の確保に必要な除雪支援に加え、町内会や地域住民の有志による除排雪共助組織の立ち上げ支援を行っており、現在、本市では11団体が活動
されており
ます。 今後の課題といたし
ましては、さらなる共助組織の立ち上げ支援と合わせ、地域外の除排雪共助組織との連携を構築
することなど、緊急時対応を見据えた仕組みづくりの検討も必要と考えており
ます。 引き続き、これらの制度について広報をはじめ、SNSなどで周知を図り、冬期間における快適で安全な生活環境の維持に努め、雪を楽しむイベントやライフスタイルなど、雪国としての本市の魅力を市外に対しても積極的に発信
してまいり
ます。 以上であり
ます。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん、再質問あり
ませんか。
◆4番(松本学) 丁寧な御答弁ありがとうござい
ます。 大項目1、由利本荘市ケーブルテレビのインターネット、050IP電話、IP音声
告知端末及びIP電話サービスの終了について、再質問
させていただき
ます。 その実際に解約
された方というのが一体どのような作業があるのかということで、NTTのほうに問い合わせてみ
ましたけれども、工事費のほうが1万8,800円、月々の基本料2,800円に対して、ONTの050IP電話という外線にかけられる電話のほうが基本料385円ということで約400円になるんですけれども、そういった非常に便利に使われていたものから、実際に工事を
して月々2,800円かかるということで、手続がよく分からないという方もいらっしゃい
ますし、もう自分は長くないから電話がなくてもふだん困らない等の理由で、連絡手段がなくなってしまうという方が生まれてしまうんじゃないかという懸念があり
ます。 私、そういった方にどう
したらいいのかと考える中で、ほかの市民の方も検討
した方がいらっしゃるんですけれども、例えばインターネットや携帯がない人の防災という観点からですけれども、FMの開局、ラジオであれば、ある意味、情報を受け取る側は受信機さえあれば聞くことができると。ある自治体ではラジオ機を市民に配ったということも聞いており
ますし、ふだんは街の情報発信、お店や企業のPR、面白い番組を作ればそれを売ることもできる等々、結果、やり方によっては費用対効果が高い、もしくは高くできるのではないかと私は思っており
ます。 これは一つの例ですけれども、そういった全く連絡手段がなくて、さらに防災無線がちょっと家では聞き取れないような方に対して、どのような防災の連絡手段というか、そういったものをお考えか、お聞きいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ますが、質問の中身としては防災情報の伝達に、どのようなことを考えているかという御質問というふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) はい、そうですね。このIP音声
告知端末がなくなって不安だという方は、恐らくそういうことを心配
されているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答え
します。 詳細については総務部長からお答えいたし
ますが、今回の御質問がIP電話のことについてということで、防災情報の提供等ということとはちょっとあれですけれども、総務部長のほうから答えさせ
ます。
○議長(伊藤順男) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) それでは、防災情報の伝達方法ということでしたので、私のほうからお答え
させていただきたいと思い
ます。 今、ケーブルテレビの加入率、市内全体で34%ぐらいになっており
ます。その方々に対してケーブルテレビの
告知放送ということで今、伝達
しているわけなんですが、そのほかに先ほどちょっと聞き取りにくいという話もあり
ましたけれども、防災行政無線が大体140局ぐらい全市で整備
されており
ます。 伝達方法としましては、ほかに防災メールというのがあり
まして、これは登録
していただくようなものなんですが、こういったものをもう少し拡大
していって情報を伝達できるようになると思い
ますし、あとは先ほど市長の答弁でもあり
ましたが、Lアラートというのがあり
まして、こちらは市のほうからも防災情報はテレビを通じて提供
することができ
ます。テレビを見ていればちゃんとそういう避難情報とか、そういったところが伝わるようになっており
ます。 ほかに2月からLINEも始まり
まして、これは結構登録
される方が多いと思い
ますが、それもこちらのほうからプッシュ型で情報を伝えることもでき
ますし、いろんな方法を今考えているところでござい
ますので、そういったものでケーブルテレビの代替にはなると思い
ますので、もっと拡大
していきたいと思い
ます。 それから、FMにつき
ましては、たしか明日、別の方が質問
されるかと思い
ますけれども、例えば横手ですとか仙北ですとか、あちらのほうは大体、基地局一つあれば市内全域をカバーできるところなんですけれども、由利本荘市の場合は面積も広いですし、地形的にも谷ですとか山ですとかたくさんあって電波が届かないところがたくさんあるんです。そうすると基地局をたくさん設けなければなり
ません。そう
すると結構、整備にお金がかかり
ますので、コスト的には割に合わないと考えており
ますので、よろしくお願い
します。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) はい、分かり
ました。そういった方たちはとにかく不安だということなので、ぜひそういう方たちに寄り添うというか、そういったいろいろな周知を
されている中で、そういったことを言われている方がいるということですので、私、この電話がなくなってしまうということを心配
している方々というのは、恐らくこの050IP電話というのが外線につながる電話ですので、それを登録
している方が主なのかなということで聞き
ましたら、これは由利本荘市全体で300件程度の登録数だということで、ケーブルテレビの方からもこの050IP電話の存在すらあまり知られていないんじゃないかという回答をいただき
ました。 ということは、これは300件程度ですので、逆に例えばこちら側から聞いていただいて、電話がなくなってどのように困るのか、そういったことをもし市側から聞いていただけると。というのも、市のほうでこれを推奨
するときにもちろん、NTTを解約
したって大丈夫だよというようなことは言っていないと思うんですけれども、これは解約
された方はやはりそういったようなアドバイスのようなものを受けたとか、あとはかなり強引に勧められたというような感じを受けているわけです。 そこで質問なんですけれども、例えばこれを勧めるときに何か市のほうで、こういうふうな言い方で入ってもらうというような、マニュアルのようなものはあり
ましたでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ますが、マニュアルというのは何のマニュアルであり
ましょうか。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) 例えば普通のいろいろな営業の場合であれば、このように勧めるというような形の。というのは、要はこれを勧められた方が特に市に関係
している方は、要は推進
されたときに結構、半ば強制的にこちらに登録
させられたというような印象を受けた方もいらっしゃるそうなんです。そういったことの要は、営業
するときのマニュアルというものがあったかどうかをお聞き
したいということです。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 多分、御存じだと思い
ますけれども、基本的にはケーブルテレビに附帯
したサービスということになり
ます。逆に言うとケーブルに入らなければIP電話は使えないわけであり
まして、そのサービスがどういったものなのかということは今ここにあり
ませんけれども、多分、説明できるようなマニュアルというのは職員が持ちながらお話ができるように
していたものだと承知
してい
ますので、そういう意味ではマニュアルというのは当然あったものだろうなと思い
ます。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) ありがとうござい
ます。 市のほうでもどのように勧めたか、これは皆さん、御存じだと思い
ますけれども、これは湊市長の前の政権で、恐らく広く勧めようと、強く勧めようという市の活動の中だと思うんですけれども、やはりそういった市民の方から、市に協力
したい、協力
してあげようという意味合いを持って参加
された方たちが、要は一方的に市が解約
するという印象を持っているんじゃないかと思うんです。そこにちょっと食い違いが。 市はもちろん、それはNTTをやめたっていいよということは言っていないだろうし、ただ、やはりそうやって受け取った方もいるということで、それについて市のほうから、要は寄り添ってケア
してあげることができないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(伊藤順男) 暫時休憩いたし
ます。
△午後1時28分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後1時29分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を続行
します。湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 前の政権だとか、前どうだっていうのは分かり
ませんけど、もちろんこれは大内町時代に、旧大内町でやられたことだろうとは承知
しており
ますけれども、基本的に前提として、市のために入ってやるんだという思いで入られたということが前提におありのようですけども、私はそういう感じじゃなくて、なぜ入られたかいろいろな理由はあるでしょうけども、例えばNTTよりも料金が安くなるということで入られた方もいるでしょうし、IP電話同士だと無料で使えると。 ただ一方で、例えば110番だとかそういったのものにはつながらないといったいろいろなデメリットもあるわけであり
まして、そうしたこともしっかりと承知
した上で加入
されたのであろうなと思ってい
ます。なので、市のために入ってくださいといったようなことで、市に協力ということで入られたというようには承知は
しており
ません。 それを前提にということであれば、動きとしては当然違うんでしょうけども、そうとは考えており
ませんので、市の当時のいろいろなサービスとして、市ができるサービスとして、あとは市民の方がどのように判断
されて加入
されたのか、
されなかったのか。IP電話を使われていても、NTTの契約をそのまま続けた方もおられるでしょうし、それはそれぞれの皆さんの考えの中で進めてあったのかなと認識を
しており
ます。 もう少しいいですか。詳しいところ、担当
しました副市長のほうからも少し補足
させます。
○議長(伊藤順男) 三森副市長。
◎副市長(三森隆) ケーブルテレビを広める当時に、各町内会などを回って説明を
して回った、当時の担当であり
ますので、私から少しだけ補足を
させていただき
ます。 先ほど市長が申し上げ
ましたとおり、050IP電話というのは、料金も安くてNTTなどのケーブルテレビ以外の電話にもつながるということで、大変便利な機能である一方、110番とか119番にはつながり
ませんよと、そういった弱みもあったわけでござい
ます。そういったところで強引に進めるものではないということで、担当は強く意識を
して強引な進め方にはならないように進めており
ました。 もしか
したら、強引に進められたものと感じた方もいらっしゃるのかもしれ
ませんけれども、担当としてはそういったところには十分気をつけながら進めておったというところでござい
ますので、ぜひ御理解をお願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) はい、分かり
ました。ありがとうござい
ます。実は私、本荘生まれで、今、西目地域に住んで
ますけれども、実際にこのケーブルテレビというものを登録
してなくて、この件に関して市民の方に相談
されたときに、なかなかしっくりこないということがあり
ました。ケーブルテレビのほうにも直接行っていろいろ聞いて、市のやり方というか、例えば1年以上も前からそれをちゃんと
告知を
して、説明を
してという中で、市のやり方としては当たり前のやり方なのかなと。例えば一般の企業であれば、1か月前ぐらいに
告知を
すればいいようなものを、しっかりと前々から
しているなというふうにも感じてい
ました。 そういった中で、じゃあなぜこういった問題が起きたのかなということを考えながら、この今回の一般質問に入ら
せていただいたんですけれども、実はこの件を一般質問に持ってきた理由なんですけど、目的というのはこの電話再加入の補助、助成を引き出すということだけではなくて、やはりこういった、これから市が進めていきたい事業があるというときに、しっかりとメリット、デメリットももちろん含め説明を
して、お互いに納得
した上で進めていくことがとても重要になってくると思い
ました。何か不都合を隠そうと
したり、進めるだけ進めて後から出てきた問題に耳をふさぐようなことは絶対にあってはならないなと。市政と市民の間に信頼関係がなければ、本当に何もできないんだなと。どんなにいい政策、取組みがあったとしても、それがなければ何もうまくいかない。湊市長は、自分の思いを自分の言葉で伝えることができる方、そうお見受け
しており
ます。それは、人と人とが信頼関係を築く上で非常に大事な要素ですし、今後様々な思いを形に
していく中で、こういった意見、思いの食い違いがなるべく起こらないような説明、取り組み方を、進め方をお願い
したいと思い
ます。 これは補足になり
ますが、この件調査
する中で、無料のIP電話の利用法の話なんですけれども、ある御主人がこう言ってい
ました。電話がただなものだから、うちの妻は一日中しゃべっていると、仲間としゃべっていると笑って
ましたけども、確かにただであればいくらでもしゃべれるなと。目に浮かぶというか、ほほえましいというか、外は雪で出歩くこともできない、年をとって車の運転もままならない、コロナでなおさら人と人とが関係を遮断
され、孤独感は増していくという中で、このいわゆるただのおしゃべりのための時間、はたから見ればさほど重要な内容ではなさそうだとしても、これは本人たちにとっては非常に意味のある時間なのではないかなと思い
ました。 そのサービスも寂しいかな、終わってしまい
ます。さすがに、ただのものをただで使って、おしゃべりできなくなって寂しいじゃないのよと、市に文句を言いに来る方はなかなかいないと思い
ますけれども、そういったことにも目を向けていただく、気にかけていただくことができれば、非常に優しいなと思うところがあり
ましたので、決して届かない市民の小さな声として御報告
させていただき
ます。 それでは、続き
まして大項目2、降雪、積雪に伴う問題への対応について再質問
させていただき
ます。 この除雪の問題なんですけれども、私これ調べている間に、インターネットで克雪、由利本荘市と打ち
ますと、平成29年3月由利本荘市総合的克雪・利雪・親雪計画というのが出てくるんですけれども、こちら内容見たら非常にすばらしくて、こちらの内容は現在も引き継いでいらっしゃるということですか。お聞きいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。引き継いでござい
ます。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) この克雪というのは雪の問題を克服
するということ、利雪というのは雪を利用
するということ、そして親雪というのは雪を親しむことということで、やはりこの除雪の問題に対して、雪をただただ迷惑なものと捉えずに利用
していこう、それを市の魅力として使っていこうというところに非常に共感
しまして、内容を見ると市民の方々からのアンケートなどを基にいろいろな問題を集めて、それに対してどのように対応
していくかということが書かれていて、非常に分かりやすいなと思ったんですけれども、それが平成33年度までの5か年の計画ということをたしか書いてあったと思うんですけれども、ぜひこれ新しい、この同じタイトルでもいいと思うんですけれども、こういったものをもう一度作って、計画を立ててやるというような考えはあり
ますでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 企画財政部長から答弁
させます。
○議長(伊藤順男) 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長(高橋重保) ただいまの御質問にお答えをいたし
ます。 その件につき
ましては、御承知のとおり3月、今月をもって終了
する計画であり
まして、総合戦略の中で発展的解消ということで、今年4月から総合戦略の一部に盛り込んだ形で対応
していくというふうな考え方で、今準備を
しており
ます。来年度から対応できるようにやり
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) 恐らくそれ見て、本当にいろいろな問題に対して解決を見出して、その計画を立ててということで、今の由利本荘市の除雪の体制はこういったところから作り上げられたのかなと思って、いいなと思い
ましたので、ぜひまたそれを進化
させたような形でやっていただけたらいいなと思い
ます。 あと、御答弁の中に11団体の除雪隊というのがあり
ましたけれども、その団体がまさにこの共助というところで、これから増やしていきたいという思いがあるとお聞き
しましたけれども、非常に重要な、この町にとって大切なシステムだと思うんですが、その11団体はどのように
してできたというか、自然にできたのか、何か助成があって募集を
したとか、そういったところを教えていただければお願い
します。
○議長(伊藤順男) 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長(高橋重保) 11の団体の個々の成り立ち全てまでは、こちらのほうで把握
しており
ませんが、例えば県の補助があって、その補助制度を活用
したり、それから地域の中で話し合いを重ねた上で対応
したり、様々な御事情があろうかと思い
ます。結果的に、その取組をやることで地域の中で有益な活動につながっていくということで、自助、共助の、共助の部分として、今活躍
されていると理解
しており
ますので、大変有意義なものであると認識
しており
ます。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) ありがとうござい
ます。この団体がこれからどんどん由利本荘市で増えていく、活動
していくというのは、本当に由利本荘市の除雪問題を解決
していく、これから高齢化になっていく中でも、この団体がどれほど広まっていくかというのは非常に重要なことであり
ますので、いろいろな補助なのか、やり方が、もしくは広く伝えるということなのか分かり
ませんけれども、そういった形で進めて、広めていっていただきたいなと思い
ます。 同じく大項目2についてですけれども、まだ記憶にも新しい2月13日、市内で除雪作業中の女性が水路で亡くなったという非常に痛ましい事故があり
ました。こういったこと、注意喚起の徹底やきめ細かい危険箇所の調査などもお願い
したいと思い
ますが、よく聞くのが、困ったときにどこに連絡
すればいいのか分からないという方が結構いらっしゃい
まして、やっぱり困ったときに、人は初めて困ったなと思うわけでして、そんなときにまず連絡
すべき場所というのはどちらになり
ますか。
○議長(伊藤順男) 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長(高橋重保) ただいまの質問にお答えを
させていただき
ます。除雪のことであれば建設管理課、もしくは各総合支所の建設課が窓口となっており
ます。ただ、電話を
しているか、いないかというようなことを確認
したいということであれば、例えば市役所のどこに電話を
していただいても十分対応は可能であり
ますので、こだわらず、分かる窓口のところに電話
していただければ、市役所内部の情報共有で対応できるかと思い
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 4番松本学さん。
◆4番(松本学) ありがとうござい
ます。こういったことをもしか
すれば、恐らく、例えば一つ電話番号を設けて、毎回広報のところに大きく載せて、誰でも同じ番号に聞くということができれば、いろいろな困りごとがそこに集まって、それが集計も
しやすいのかなと。何が市民が困っているのかということが、集めるようなことができるんじゃないかなと思い
ますので、何かそういう連絡先が非常に分かりやすく簡素化ができればいいなと思い
ます。 私、質問の中での登録制の除雪隊とはということで、その11団体の中の東由利スノーバスターズとかちょっと格好いいなと思い
ましたので、ちょっと私の企画にも名前を付けてみたんですけれども、由利本荘ヒーローズという名前で、その登録制の除雪隊、何がいいかというと、まず冬に仕事が薄くなる方というか、そういった方々、例えば農家の方とか職人の方とか、そういった方たちが登録
してくれるんじゃないか、あとは、冬に体をとにかく動かしたいという方が登録
してくれるんじゃないか、町のために何か
したいという方が登録
してくれるんじゃないかということで、なんとなくこれは人が集まるのかもしれないなと。その場合に、待機
させる予算がいらないのかなと。いわゆる降るか降らないか分からない雪に対して待機
させる予算というのは、なかなか無駄になったり
して大変だと思うんですけれども、そういった形で登録制に
してあれば、そこの案件に対して人を募集
して、すぐに対応できるんじゃないかと思ってい
ます。 そういった方たち、実際に困っている方のところに助けに行って、その場で助けるわけなので、そういったものに協力
した方というのは共助精神の育成にもつながるんじゃないか、何かいいことばかりじゃないかなという勝手に思っているんですけれども、そういった、いわゆるその11団体のように、その地域地域を守る団体以外にももう一つ、そういったことが例えば間に合わないとか、緊急事態のときとかにすぐに動きだせるような、そういった団体の設立などは考えていないでしょうか。
○議長(伊藤順男) 暫時休憩いたい
ます。
△午後1時47分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後1時48分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、続行いたし
ます。4番松本学さん。
◆4番(松本学) いろいろ慣れない中、ちょっと不手際あり
ましたけれども、御答弁本当にありがとうござい
ました。 今回、要旨説明の段階でも各部署の方々にも伝えさせていただき
ましたが、由利本荘市の除雪の体制、相対的に見れば実はすごくいいんじゃないかと、私は思っているんです。この質問は、市の除雪体制の不満や不備を訴え改善を促すものだけではないと。ただ、予算を使ってできるだけという発想を超えて、あと少しの工夫で冬も安心
して暮らせる町という、なかなかありそうでない前代未聞の町の売り出し方を由利本荘市から発信
していける、そう考えたわけです。 例えば、そこを目指すとき、おのずと得られるものは町のイメージアップだけでなくて、これからまちづくりの上で最重要課題の一つ、若者への共助の精神の浸透の推進、そして当然、市民の暮らしの安心・安全、住みやすさの確保、それぞれの項目の質を上げていくことにつながると思い
ます。 私は非常にせっかちな上で心配性でもあり
まして、常に何事もプラスアルファがないと嘘だと思ってい
まして、少子高齢化、人口減少の今、ゼロがゼロ、1が1の発想では、いずれゼロはマイナス1に、1はゼロになってしまう。私たちのような子育て世代は、自分の子供たちが社会に出る20年後、30年後を心配
してい
ます。湊市長の発信力、そして実行力によって、できるだけ鮮明なビジョンが見える市政、期待
しており
ます。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 先ほど休憩前に御提案いただき
ましたことについては、すごくいいことだなというふうに思い
ますので、研究
したり進めていけるものであれば
していきたいというふうに考えてい
ます。 ちょっと補足といい
ますか、お話
させていただければ、今回、冒頭で2つほどの質問でという、私は1つでも2つであろうと10個あろうとということです。初めての質問ということなので、少し私どものほうの答弁の仕方についてもお話
させていただきたいと思い
ます。 皆さんからこういったことを聞きたい、こういう提案を
したいということで、ここにもあり
ますけども、質問の要旨はこういったことだということでいただいてい
ます。何日も何時間もかけて、担当とそして私たち、両副市長から五役等々も含めて、相当前向きな答弁を
したいという思いでかなり議論を
させていただいてい
ます。予算措置が係ることは、予算がどこからか何とか
してとれないものかどうか、そういったこともやってい
まして、そういったことをずっと詰めさせていただいて、私は最終的に答弁を
させていただいており
ます。 私どもとしては、できるだけ言い方変えると、再質問
していただかなくても大丈夫なくらいしっかりと答えたいという思いでやっており
ます。 ただ例えば、そうではないのかも分かり
ませんけども、どちらかというとこれをきっかけに関連、関連でやられていると、再質問のほうにすごく重きを置かれているという印象を今持ったものですから、そうじゃないのか分かり
ませんけれども。 せっかくいい御提案いただいても、予算の裏付けだとか体制について今なんとも言えないものですから、検討いたし
ますとか、考え
ますといったようなことしか答えられなくて、そういう意味では非常に歯がゆい思いを
してい
ます。 ぜひ、前向きな答弁を
したいという思いがあり
ますので、質問の際にはいろんなことを盛り込んでいただいて出していただければ、私どもなんとかそれに応えられるように努力
しますし、目指すところということとは違うかも分かり
ませんけども、再質問
していただかなくてもちゃんと答弁できるように、私どもも研究
してまいり
ますので、その辺のことも御理解いただいてやっていただければ大変ありがたいと思い
ますので、よろしくお願いいたし
ます。
○議長(伊藤順男) 以上で、4番松本学さんの一般質問を終了いたし
ます。 この際、午後2時10分まで休憩をいたし
ます。
△午後1時53分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後2時10分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開き
ます。 一般質問を続行いたし
ます。 8番、佐藤健司さんの発言を許し
ます。8番、佐藤健司さん。 [8番(佐藤健司議員)登壇]
◆8番(佐藤健司) 高志会の佐藤健司です。 議長から発言の許可をいただき
ましたので、一般質問を
させていただき
ます。 本日、最後の質問となり
ました。もう少しの間、お聞きいただき
ますようお願いをいたし
ます。
新型コロナウイルスの発生から2年が過ぎ、3年目を迎えており
ます。 現在、感染力の強いオミクロン株の流行による第6波となっており
ますが、第5波までとは比較にならないほどの感染者数となっており
ます。ここは一日も早いワクチンの追加接種の実施を求めるとともに、日常生活の中ではマスクの着用や手洗い、手指消毒の実施、三密の回避など感染防止対策を徹底
し、一日も早くこの状況から脱することができることを願っており
ます。それでは、通告に従い質問を行い
ますのでよろしくお願いいたし
ます。 最初に大項目1、人口減少対策についてをお伺いいたし
ます。 平成17年3月、当時の1市7町が合併
して由利本荘市が誕生
した時の人口は9万1,278人であり
ました。昨年、令和3年12月末の人口は7万3,941人で合併から16年9か月で1万7,337人減少
しており
ます。今月22日で合併後17年を迎え
ますが、今までは本市の人口は1年に1,000人ずつ減っていると言っており
ましたが、ここに来て1年に1,000人以上減っていると言わなければならない状況となり
ました。 以前より本市では人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための施策として産業集積の強靭化と雇用の創出、子供を産み育てやすい環境の創造、新たなまちづくりを実現
するための次代を担う子供の成長を支える環境づくりなど、包括的な施策の充実を図ることによる出生率の向上や若者の転出抑制などを目指し、また移住・定住の促進にも取り組み、人口減少抑制に取り組んできており
ます。 その成果として、コロナ禍という影響も多少あろうかとは思い
ますが、新規高校卒業者で就職
された方のうち、県内就職者の割合が令和2年3月まで約70%であったものが、令和3年3月には80%に比率が高まっており
ます。 このように人口減少抑制の施策で一部成果の見られるものもあり
ますが、残念ながら市全体の人口の推移で見
ますと、まだまだ人口減少が抑制
されているというレベルではないと思い
ます。 それではどう
するか。市として様々な施策、対策を講じていることは誰もが認めるところですが、全体の数字の結果として表れていないということは施策の内容が不十分ということではないでしょうか。 高校生世代への医療費無料化は昨年秋から既に実施
されており
ますが、子育て世帯への手当や助成金、多種多様な雇用の場創出のための企業への支援、進学等で一旦市外に転出
された方々も含めた市内外の若い方たちの地元定着、地元就職への支援、そして起業への支援など、それらへの支援の内容や助成の額などを1ランクではなく、2ランクや3ランクバージョンアップ
し若い方々により魅力のある、より効果的な施策を取る時期ではないでしょうか。 そして、市役所の皆さんや我々も含めこの人口減少に対し、マンネリ化
しどこか上辺だけのやり取りとなっていないでしょうか。心のどこかであきらめの気持ちになっていないでしょうか。 ここは何かを変えつつ、そして不断の努力が必要と考え
ますが市長の所見を伺い
ます。 次に、大項目2、産業振興策についてをお伺いいたし
ます。 (1)洋上風力発電事業で地元産業の振興をについてですが、昨年12月24日、政府は由利本荘市沖の洋上風力発電の事業者を選定
し、事業者は着床式風車65基で合計出力82万キロワット、運転開始を2030年12月を見込むと発表
しました。この洋上風力発電事業は、国の2050年脱炭素社会の実現に向けたグリーン成長戦略による洋上風力発電導入目標最大4,500万キロワットヘの端緒となるものであり、先週、県も地元への経済波及効果の試算を発表
しており
ますが、地元産業の振興と雇用の拡大に向けて非常に大きなチャンスとなるものであり
ます。 しかし、選定
された事業者や今までの報道等を見ており
ますと無条件に大きなチャンスが広がっているとは言い切れないことも分かってき
ました。地元産業の振興に期待
される分野としては部品製造、運搬、組立、建設、宿泊、飲食、ケーブル敷設、送変電施設、設備メンテナンスなど様々な業種があり
ますが、既に設備建設のための起点となる港は秋田港と決まっており
ます。その埠頭では陸上での組立作業も行われ
ますので、陸上での組立、洋上での設備建設、作業者や関係者の宿泊については当市では期待ができないと考え
ます。また、飲食という場面を考えた場合、既に実施
されており
ます秋田港や能代港での港湾区域内での洋上風力の建設工事を見ており
ますと、作業
するSEP船に洋上風力複数基分の部材を載せ、それらの工事が全て完成
するまでの間は作業
される方々はSEP船の中に宿泊
しているようですので、その間本荘港から建設現場に食料を供給
するという場面の可能性があるかもしれ
ませんが普通に考えればその可能性も低いと思い
ます。 また部品製造の場面でも、計画
されている風車の出力が1万2,600キロワットと今までの想定よりもかなり大きいものとなり、参入出来る可能性が高いと見られてきた発電機や変圧器を格納
する駆動部分であるナセルの関連部品についてもかなり大型化
されることになり、それに対応できる地元企業はかなり絞られることとなり
ます。ちなみにナセルの大きさは、私たちが普段目に
する陸上の風力発電では大型バスくらいの大きさのものが、発表
された洋上風力では高さ12メートル、長さ20メートルということでほぼ3階建ての建物と同じくらいの大きさとなり想像以上の大きさとなり
ます。 選定
された事業者の発表では地元電子部品大手の企業名を公表
し、地域企業と連携の上、産業基盤の新たな創出を目指すと
しており
ます。この地元電子部品大手から採用
すると
している部品は磁性部品で、この地元大手が得意と
する分野の特殊な部品となり
ます。そこで特殊な部品のみならずそのほかの部品の選定でも、多くの地元企業との連携及びサプライチェーン化を期待
するものであり
ます。 また、組立や建設時には様々なスペシャルパーツと呼ばれる治具も必要となり
ます。市として率先
して大型化が予想
される部品や治具の製作に参入を希望
する企業に対し、設備投資への助成や人材育成の研修などを行うべきと考え
ますがいかがでしょうか。大型部品の製作のための設備投資は数億円の金額が必要となり
ますし、また製作時のプログラムの作成やオペレーションの技術の取得は一朝一夕にできるものではあり
ません。これらの助成や研修の検討をお願い
するものであり
ます。 そして参入の可能性が一番高いのが設備の運用やメンテナンスを行う分野ではないかと考え
ます。この分野は風力発電の運転を行う限り運用が必要なもので、設備に近い本荘港を拠点に
し、その周辺に事務所を構えての対応が考えられ
ます。本荘港の活用や市内に中核となる事務所を構えるとなれば、地元企業ややる気のある方にはまだまだ参入の可能性が高い分野と考え
ます。 事業者は地域に根差した企業市民として地域との協調・共生を実現
するとうたっており、市としても様々な分野での地元産業の振興や地域への貢献の実現を事業者に強くそして一日も早く求めるべきと考え
ます。 部品製造や設備メンテナンスを中核となり、担う企業は事業者との間で既に決まっているようです。参入を希望
する地元企業は、それぞれの中核となる企業と一日も早く接点を持つことが重要となり
ます。そして、総事業費4,000億円と言われる大事業がここで行われる時、ただ事業者への場所貸しに終わってはなり
ません。市として事業者にどのような対応を取り、地元産業の振興をどのように図るのかを伺い
ます。 (2)
サテライトオフィスのさらなるPRをについてお伺い
します。 市では昨年、
本荘由利産学共同研究センター内に高速で安全なネットワーク環境を強化
した
サテライトオフィスを整備
し、その活用を首都圏等の企業にPR
してきたと認識
しており
ますが、短期間の活用は複数あったようですが、残念ながら長期間にわたる活用はまだ
されていないと聞いており
ます。しかし、相手は企業ですので話があってから施設の設置を検討
しますでは相手に
され
ません。既に設置
してあることが企業が検討
するための前提条件であり、選ばれる側としてはそれが強みとなり
ます。 昨年の一般質問への答弁では、県の企業立地事務所に派遣
している職員を通して首都圏等の企業に積極的にアプローチ
したり、プロモーション動画やウェブ広告の活用、モニターツアーの開催など暮らしやすく働きやすい由利本荘市の魅力を発信
するとのことであり、様々な手法で企業に働きかけたりPR
していると認識
しており
ます。 そのような中、コロナ禍を契機にリモートワークが普及
しているIT、通信業界など大企業の中には国内であれば住む場所や仕事場を自由に選べ、業務はリモートで行う取組を始める企業が出てき
ました。また、育児などの目的で希望
する場所に転勤できる仕組みを制度化
した企業もあり
ます。併せて政府も地方で
サテライトオフィスなどを活用
したテレワークを推進
しており、2024年度末までにそれらの企業数を1,000に増やす目標を掲げてい
ます。 そこで市と
しましても、今までの
サテライトオフィスのPRの施策のほかに、首都圏に住む市出身者のふるさと会や、ふるさと会に入っていない若い世代の方には実家の方からこのような仕組みがある、今の会社を退職
しなくてもそのまま働き続ける仕組みがあるということをPR
し、現在勤めている会社に、可能であれば宣伝
してもらうような施策も必要ではないでしょうか。 様々な施策の中の一つとして検討
するべきと考え
ますが、市当局の考えを伺い
ます。 (3)コロナ後の外国人労働者受入れ支援についてお伺い
します。少子高齢化や人口減少の問題が地方の最重要課題となってかなりの年数が経ち
ますが、令和2年国勢調査の確定値で由利本荘市の人口は7万4,707人、そのうち15歳未満の割合は10.0%、数に
して7,470人となり
ます。この15歳未満の人口は5年前、平成27年国勢調査と比べ実数で1,082人それぞれの年の人口比で0.7%減少
しており
ます。 これは少子高齢化がさらに進んでおり、将来の労働人口がさらに減少
することを表しており
ます。製造業、医療・福祉、建設業、農業などあらゆる業種で今と同じ程度の働く人を確保
することが難しくなることが明白になってきており
ます。 そこで大きな助けとなるのが外国人労働者です。2年前からのコロナ禍にあっては、その数はほとんど増えており
ませんが、令和2年10月時点での国内での外国人労働者は172万人、そのうち秋田県は数の位を間違えたかと思うほど少なく2,402人で都道府県別で最少となっており
ます。そしてハローワーク本荘管内では37の事業所で227人となっており
ます。 政府は外国人新規入国者数について、先月までの1日3,500人を今月から5,000人に緩めることと
し、さらにコロナ禍が終息
した後は、全国の企業・法人等で外国人労働者の確保に向け競争になると予想
され
ます。全国最少の秋田県ではあり
ますが、それでも令和2年までの5年間で外国人労働者を雇用
する事業所数は年平均で8%ずつ増えており
ますし、労働者数は年平均11%ずつ増えており
ます。 外国人労働者を採用
するのは民間の企業・法人であり、そこでの労働条件もそれぞれの企業等の問題であり
ますが、その後の外国人労働者が増えるかどうかは民間企業だけの取り組みでは限界があり、市としての取組も必要と考え
ます。 今までの支援策としては、県と連携
し社宅のWi-Fi環境整備や音声翻訳機ポケトークの購入などへの支援の仕組みをつくっていただいたと伺っており
ます。 ただ、彼らは移動の手段を持っていないため地域でのイベント等への参加やコミュニケーションづくりに十分参加できているとは言え
ません。地域と共生
することによりSNS等で母国に由利本荘市のすばらしさを伝えることができ、後に続く外国人労働者も増えると思い
ます。 以前にかほ市で市主催による、外国人労働者をバスで市内の観光地巡りの案内を
したり、フットサルで地元チームとの交流を行ったとのニュースがあり
ました。また、佐々木隆一議員からは、以前彼らを大平スキー場に案内
し、一緒にスキーを楽しんだとの紹介もあり
ました。このように彼らだけでなく、地域の皆さんと交流
したり、ともに楽しむことが大事だと思い
ますが、市としてのこのような支援も検討
されないかどうか伺い
ます。 大項目3、脱炭素社会に向け、今後市の取組はについてお伺い
します。 (1)再エネの地産地消に向けてについてですが、先ほどの産業振興策の件と一部関連
しますが、国の2050年までの温室効果ガス排出ゼロすなわち脱炭素社会の実現に向けて、大企業では既に事業で使う電力を全て再エネで賄う目標を掲げるところもあり、RE100という世界で影響力のある企業が使用
する電力の100%を再生可能エネルギー化に取り組むという国際的企業連合に国内66社が既に加盟
しており、加盟
する企業は毎月増えている状況です。 いずれ企業は、納入先よりサプライチェーンも含めた全体での二酸化炭素排出削減の要求や、企業価値の向上、取引先獲得など、生き残るために電力を再エネ由来などすべて脱炭素に
する必要があり
ます。それは市内の中小企業もいずれ同じことになり
ます。 国内で最大規模の洋上風力発電の運転が開始
された時、地元産の再エネのメリットをいかに
して地元で享受出来る形に
するかも市に対しては問われる問題と考え
ます。 今回の事業では、洋上風力で発電
した電力はFIT、固定価格買取制度を通じて一般送配電事業者、ここでは東北電力になり
ますが、に販売
することが前提となってい
ます。しかしその中で、今回の公募で選定
された事業者のコンソーシアムの構成企業は4社で、そのほかに協力企業が3社あり
ますが、コンソーシアムの構成企業からは特定卸供給という手法を使い、送配電事業者がFIT電力を代理で購入
した上でその協力企業に電力を売る可能性はあるとの発言が一部報道に出ており
ます。 市は選定
された事業者に対し、この特定卸供給という手法を活用
し市内企業に売電
することを求め、再エネの地産地消と地元企業の脱炭素の推進を図るべきと考え
ますがいかがでしょうか。いずれ企業は再エネ等脱炭素となる電力をどれだけ使っているかの競争となり、そう
しなければ生き残ることができない時代になると思われ
ます。それは再エネがなければ企業は移転
し出て行き、再エネを利用できる地域には企業が集まることになり
ます。つまり、再エネを利用できる地域はイコール雇用が守れ、人が集まり、地域経済に富が生まれることになり
ます。そのような脱炭素社会に向け、市当局の考えとどのような取組を
されるのかを伺い
ます。 (2)再エネ推進交付金への取組はについてですが、脱炭素化の推進には、エネルギーの一層の効率利用による消費削減や再生可能エネルギーの有効活用、電力やエネルギーの分散化の技術などが一層求められ
ます。そして、それは民間企業だけが求められることではなく、当然地方自治体にも求められることとなり
ます。 環境省は、令和4年度から温室効果ガスの削減に意欲的に取り組む自治体向けに新たな交付金を創設
すると
し、初年度は脱炭素先行地域を20から30程度選定
し200億円の予算を優先的に配布
すると
し、令和7年度までに少なくとも先行地域を100か所選ぶと
しており
ます。 本市は将来、全国有数の洋上風力発電の基地となり
ますが、この再エネ推進交付金への取組についての考えを伺い
ます。 次に大項目4、農業振興策について伺い
ます。 (1)令和4年、米生産に向けてについてですが、
新型コロナウイルスの発生から様々な業種にその影響が及んでおり
ますが、米生産農家の方々も大きく影響を受けている業種の1つであり
ます。毎年米の国内消費量が10万トンずつ減少
しているほかに、
新型コロナウイルスによる影響で中食・外食での需要も減り、昨年令和3年産米の米価は需給の緩みから大幅な下落となり、中には農業経営を継続
するかどうかを考えなければならないような農家も出てきており
ます。 国ではかつての米の生産調整を廃止
し、都道府県単位の生産の目安を決定
する仕組みと
しました。秋田県の生産の目安を面積に換算
しますと、昨年令和3年の作付面積は前年と比較
しマイナス4.0%、今年、令和4年はマイナス5.6%となっており、この2年でほぼ1割の作付面積が減ることとなり、米生産農家にとりましては作付面積は減る、米価も下がるというダブルパンチになっており
ます。国では昭和45年から米の生産調整を行い、現在では先ほど申し
ました生産の目安を示す仕組みとなっており
ますが、これは毎年減る米の需要に対し供給も減らすやり方で、このままでは米の作付面積はどんどん減り米の生産地帯は衰退の一途をたどる可能性があり
ます。 それを防ぐためには、1つには米の加工品の消費拡大を図ることと、もう一つには人口減少により国内の需要が縮小
していくのであれば、需要の増加が期待できる海外にも目を向け、輸出により販売先を多く確保
することが必要と考えるのが普通ではないでしょうか。 政府は農林水産物・食品の輸出拡大を掲げており、昨年は輸出額が前年より25%増加
し初めて1兆円を超える1兆2,385億円となり、2025年には2兆円、2030年には5兆円を目標と
しており
ます。そのうち、米の輸出額は59億円ですが前年と比較
し12%増加
しており
ます。しかしその輸出量は国内の主食用米生産量のわずか0.3%程度にとどまっており
ます。輸出が伸びているのは日本食ブームやコロナ禍での内食が増えたことを背景に香港、台湾、東南アジア諸国、アメリカそれに中国です。中国向けは中国政府による精米工場や燻蒸倉庫の指定があり
ますが、JA全農が昨年から中国向けに輸出を始めたとのニュースもあり
ました。 そして、今までの米の輸出の実績を見てみ
ますと、県などの自治体や地元JAが独自に海外市場を開拓
してきたケースも多くあることが分かり
ました。具体的には新潟県、山形県、富山県、茨城県、熊本県それにホクレンなどで、いずれもブランド米の産地であり、輸出向けの港があるなどが共通点となっており
ます。 そこで市としても米生産農家の営農の継続や米の生産地を守るために、米の輸出に向けた取組や仕組みづくりを行う考えがないか伺い
ます。市単独やJAしんせい管内だけでは難しい場合、県を巻き込んだ取り組みを行うべきと考え
ますがいかがでしょうか。 何も
しなければ、今年の秋も再び米の在庫が増え、米価がさらに下落
するのではと懸念
され
ます。市の基幹産業である農業、その柱である米生産農家の方々が安定
した経営ができるように
しなければ、市全体の活性化もままならないと考え
ます。市当局の考えについて伺い
ます。 (2)将来の米生産農家の経営体の在り方についてをお伺い
します。 先ほども述べ
ましたとおり、米生産農家の皆さんは厳しい経営環境に置かれており
ます。皆様御存じのとおり、農家の高齢化や兼業化で水田の耕作が難しくなった場合、耕作を続けている方と水田の貸し借りが一般的に行われており
ます。しかし、耕作を続けている方が減少
しているため水田を借りた側の耕作面積は10ヘクタール前後であったり、中には20ヘクタール、30ヘクタールという方もおり、既に水田の貸し借りは限界にきており
ます。 そして、農林水産省の発表により
ますと令和2年時点で基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳となっており
ます。今から10年後、今のままの農業経営、今のままの農業生産地帯を維持
することは困難ではないかと考え
ます。 そこで市は将来の米生産農家の経営体の在り方について、最終的には農家個々の判断になり
ますが、個人経営体、任意の集落営農組織、法人組織などが考えられる中、どのような経営体がよいと考え、どのように導いていこうと考えているのかを伺い
ます。 大項目5、地域おこし協力隊についてをお伺い
します。 市では4月1日からと10月1日からの着任を目指し、昨年12月から1月にかけて3つのプロジェクトで5名の地域おこし協力隊を募集
しました。地域おこし協力隊員の事業は、地方自治体が都市住民を受け入れ、一定期間以上農林業や観光業の応援、あるいは住民の生活支援など各種の地域協力活動に従事
してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組と
しており
ます。 平成21年度にこの協力隊制度が始まって以来、本市には現在9人目の隊員の方が着任、活動を
されており
ますが、それまでの8名の方はお一人も定住にはつながっており
ません。 全国の数字を見てみ
ますと令和2年度までで6割の隊員の方が赴任先に定住
され、秋田県内では平成30年度までの実績ですが定住率が46%であり、本市の0%という数字はちょっとかけ離れた数字となっており
ます。 私は以前も質問いたし
ましたが、隊員の方が一人も定住
されていないということは、隊員として活動
されている時から、市と隊員の方の思いにずれがあったのではないかと考え
ます。市は隊員の方が地域に溶け込んで活動できるように方向性や認識、情報の共有を図るとともに活動全般にわたりサポート
することや、市民や地域住民に対してもその意義の周知や浸透に努め、隊員が孤立
することなく地域に溶け込みながら活動できるような環境を整備
することが重要と考え
ます。 また、市民や地域住民の方々も隊員の方を外から来た人としてただ傍観
するだけでなく、自分達の仲間としてその活動を一緒に行ったり、活動
しやすいようにアドバイスや応援を
するような関係になっていただきたいと思い
ます。 現在活動中の1名の隊員及び4月以降に着任予定の5名の隊員の方に、今までの隊員の方とは何をどのように変え、どのように対応
するのか市の考えを伺い
ます。 最後に、大項目6、消防団員数減少についてをお伺い
します。 この質問に入り
ます前に、先月26日未明に本荘地域で発生
しました建物火災で2名の方がお亡くなりになられ
ました。お二人の御冥福をお祈りいたし
ますとともに、御家族の皆様にはお見舞いを申し上げ
ます。このような痛ましい事故が起こらないよう私たち一人一人が改めて火災予防に努めていかなければと思いを強く
しているところであり
ます。それでは質問に入り
ます。 総務省消防庁は、昨年4月1日時点の全国の消防団員数が80万4,877人と発表
し、3年連続
して1万人以上減少
し、団員数が過去最少になったと発表
しました。 本市消防団の活動を見てみ
ますと、かつては火災予防の啓蒙活動、火災発生時の消火活動、大雨による浸水や河川の氾濫への警戒や防御、冬期間の大雪への備えや除雪、行方不明者が出た場合の捜索などが主な活動でしたが、最近はさらに地球温暖化による台風の大型化や毎年のように発生
する集中豪雨、それらに伴う土砂崩れ、建物への被害への警戒や活動、そしていつ起こるか分からない地震や噴火などへの備えも必要となっており
ます。 消防団員は本業を持った上での活動のため、自らの地域は自ら守るという郷土愛護の精神を持った、自らの意思に基づく参加であり、活動であり
ます。かつて団員の構成は自営業者などが中心であり
ましたが、現在はサラリーマンの団員が増加
し、そのため団員数の減少と団員構成の変化が、いかに
して活力ある消防団活動を確保
していくかが問題であると認識
しており
ます。 また平成30年9月の岐阜県高山市の消防団員へのアンケート結果では、消防団活動の中で最も改革が必要と思っている項目が、ポンプ操法や規律訓練の消防訓練大会とそのための練習と
し、60%の団員の方が回答
しており
ます。この思いは時間が制約
されるサラリーマンの団員の方が増えれば増えるほど強くなると思い
ます。そして本市消防団の団員の方々もほぼ同じ思いではないかと思い
ますし、そのことが新たに消防団員となる方が減少
している理由の1つではないかと思い
ます。 私は消防団員であった経験から、ポンプ操法の訓練は火災現場を想定
しての機材の操作の鍛練、また規律訓練は様々な災害への対応の際の規律や命令系統の統一、団員の団結のためにある程度は必要であると考えており
ます。 そこで本市消防団の定数に対し現在の消防団員数と、団員数が定数より不足
していた場合の対応策及び今後の活力ある消防団活動の確保に向けてどのような対応を取られる予定か、そして、先ほど触れ
ました消防訓練大会及びそれに対する練習につき
まして、団員数確保の点からはどこまで求め、どこまでの厳しさを必要と考えるか市の考えをお聞きいたし
ます。 以上、大項目6点についての質問を
させていただき
ました。御答弁よろしくお願いいたし
ます。 [8番(佐藤健司議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求め
ます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) それでは、佐藤健司議員の御質問にお答えいたし
ます。 初めに、1、人口減少対策についてに、お答えいたし
ます。 昨年11月に発表
された令和2年国勢調査結果では、本市の人口は、7万4,707人、前回調査から5,220人、率に
して6.53%減少
するなど、前回調査より減少率が拡大
し、今後も人口減少が避けられない状況であり
ます。 市では、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」策定時の推計を大きく超える人口減少という喫緊の課題などに対処
するため、その施策推進の羅針盤として後期基本計画重点化プロジェクトを策定
し、特に力を入れて取り組むべき施策を、未来のさらなる飛躍を実現
する6つの重点施策として位置づけており
ます。 それらの重点施策を柱に据えて編成
した新年度当初予算案では、次代を担う若い世代をターゲットに
した新たな施策として、若者を中心に地域課題の解決に向けた実践活動を推進
する由利本荘プロモーション会議の設置や、地域外からの人材を生かす地域おこし協力隊制度を活用
し、新規就農を目指す新たな担い手の確保を図るほか、地域資源や隠れたニーズをきっかけに新たな人を呼び込むナリワイづくりや、若者同士の交流から自然な出会いにつなげるアベイバプロジェクトを推進
していくことと
しており
ます。 そのほかにも、結婚に伴う引っ越し費用などを補助
する結婚新生活支援事業費補助金や、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住
した上で、県内に就業
した場合には、奨学金の返還金を助成
する制度を創設
するなど、限りある行政資源を効果的・効率的に投入
することを通して、人口減少対策を積極的に推進
することと
しており
ます。 人口減少対策は継続
した取組が求められ、一朝一夕に効果が上がるものではあり
ませんが、庁内はもとより、市議会や各関係機関、市民の皆様方とともに知恵と総力を結集
し、効果検証を重ねながら各施策に粘り強く取り組んでいくことが、人口減少を少しでも緩やかに
し、地域の明るい未来につながるものと確信
しており
ます。 次に、2、産業振興策についての(1)洋上風力発電事業で地元産業の振興をについてお答えいたし
ます。 本市沖の洋上風力発電事業につき
ましては、昨年12月24日に経済産業省及び国土交通省から、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社など4社によるコンソーシアムが選定
されたことが発表
され、その翌週には、4社の代表者が挨拶に来庁
され
ました。 また、先月10日には、選定事業者から、事業概要のほか、地域貢献策の提案などについて、地元企業の参入も十分に期待できる内容の説明を受けたことから、私からも、地元企業の最大限の活用のほか、従事者の宿泊、食事など、地域経済への波及につながる事業となるよう要請
したところであり
ます。 さらに、地元企業への説明会の開催や
本荘由利産学共同研究センターなどと連携
したマッチング機会の創出についても要請
し、選定事業者からも積極的に検討
するとの回答をいただいたところであり
ます。 御承知のとおり、本市沖の洋上風力発電事業は、計画段階での漁業影響や海底地盤調査から始まり、設置段階では風車関連設備への部品供給や基礎、変電設備などの土木建設工事、運転開始後においては、関連施設の点検や維持管理及び風車撤去など、数千億円規模の大型プロジェクトであること、また、こうした事業から派生
する様々な経済活動や地域共生策による地元経済への波及効果は計り知れないものと感じているところであり
ます。 市といたし
ましては、この大型プロジェクトに対して、できる限り多くの地元企業や団体に関わっていただき、地域産業の活性化や波及効果につながるように、選定事業者と協議を進め、必要に応じて、県などと連携
しながら、人材育成や設備投資に対する追加的な支援なども検討
してまいり
ます。 次に、(2)
サテライトオフィスのさらなるPRをについて、お答えいたし
ます。 多様な働き方による若者定着や関係人口を創出
するためには、リモートワークやワーケーションに対応
した
サテライトオフィスが、大きな役割を果たすものと期待
しており
ます。 現在、市が取組を進めている
サテライトオフィス誘致促進事業において、ブランディング動画の作成やSNSを活用
した効果的な情報発信に加え、これまで首都圏から2社の視察ツアーを実施
するなど、戦略的にプロモーション活動を展開
しているところであり
ます。また、令和4年度には、フォレスタ鳥海と岩城アイランドパークのコテージの一部にリモートワークに対応
した新たな設備の導入を計画
しており、今後さらにワーケーション誘致の取組を加速
させてまいり
ます。市ではこのワーケーションの取組を切り口に、
サテライトオフィスのPRを積極的に推進
することに加え、SNSを活用
し、県外在住の若い世代などへの発信強化とふるさと会やふるさと応援大使などのネットワークを効果的に活用
しながら、
サテライトオフィスの利用促進と幅広い人材誘致につなげてまいり
ます。 次に、(3)コロナ後の外国人労働者受入れ支援についてお答えいたし
ます。 新型コロナ禍により、外国人の入国が制限
されており
ますが、少子高齢化による労働人口の減少を背景に、外国人を社会経済活動の担い手として受け入れる傾向は、今後さらに強まるものと予測
されており
ます。しかしながら、言葉の問題や文化、習慣の違いなどから、コミュニケーションが取りにくいといった課題も多く、市民意識の向上も含めた外国人労働者の受入れ環境を丁寧に整えていくことが求められており
ます。 市では、外国人との共生社会の実現に向けて、国際交流関係に係る広報媒体等の情報を窓口配布や広報、ウェブサイト及びSNSなどにより周知
しているほか、日本語学習教室の開催、やさしい日本語の活用などによる市内在住外国人への情報提供体制の充実を図っており
ます。 市では今後、外国人労働者についてにかほ市の取組も参考に
しながら、地域社会の一員として持続的に活躍できるよう、働きやすく暮らしやすい多文化共生の地域づくりを推進
し、外国人も含めた多様な人材を生かせる優しい由利本荘市を創造
してまいり
ます。 次に、3、脱炭素社会に向け、今後市の取組はの(1)再エネの地産地消に向けてについてお答えいたし
ます。 我が国においては、昨年10月に改定
された地球温暖化対策計画に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、中期目標である2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを46%削減
することを目指し、官民一体となった取組が進められており
ます。その取組の1つとして、事業活動により使用
される電力を100%再エネで賄うことを目標に、世界的規模の企業が参加
するRE100や、国内にあっても、企業、自治体、教育機関などで構成
する、再エネ100宣言RE Actionなどへの参加も増加
してきており
ます。佐藤議員御指摘のとおり、今後はこうした大企業と取引のある中小企業などに対しても、再エネ由来の電力使用が求められ、再エネ電力の地産地消の重要性は増していくものと考えており
ます。現在東北電力エリア管内におけるFIT再エネ電気につき
ましては、固定価格買取り制度により、一般送配電事業者である東北電力が全量を買い取り
ますが、再エネ電気特定卸供給の制度を利用
することにより、特定のFIT再エネ電気を小売電気事業者が買い取り、それを市内の電力需要家が使用
することも可能となっており
ます。 市といたし
ましても、本市沖の洋上風力発電事業者に対し、再エネ電気特定卸供給制度の活用や、新電力会社の設置検討を含めた再エネの地産地消につながるような取組を要請
してまいり
ます。 次に、(2)再エネ推進交付金への取組はについてお答えいたし
ます。国では昨年6月に開催
された、国・地方脱炭素実現会議において、2050年カーボンニュートラルに向けて地域課題を解決
し、地域の魅力と質を向上
させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組むための地域脱炭素ロードマップを決定
しており
ます。その中で、2030年度までに少なくとも全国100か所の脱炭素先行地域で取組を進めていくと
しており、環境省では、令和4年度から地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を新設
し、その募集が今年1月から開始
され、今後も年2回程度の募集を継続
することと
しており
ます。 この交付金は、先行地域における再エネ設備の導入や基盤インフラ整備、これらと一体となって実施
するソフト事業などに活用できることになっており
ます。 また、脱炭素先行地域の範囲や規模につき
ましては、地方自治体全域に限らず、住生活エリアや商業エリア、自然エリアなど一部を設定
することも可能となっており、2030年度までに先行地域内における二酸化炭素排出を実質ゼロと
することなどの要件を満たした計画を立案
することで、自治体単独のほか、民間企業、大学等との共同による申請も認められると
しており
ます。 再エネ推進交付金を活用
するためには、先行地域への応募が必要となり
ますが、選定の評価事項として、一般家庭など、民生部門の施設を幅広に対象と
する計画を求められていることから、市においては、先行自治体の取組などを参考に
しながら、脱炭素先行地域計画の実現性について引き続き検討
してまいり
ます。 次に、4、農業振興策についての(1)令和4年、米生産に向けてについてお答えいたし
ます。 国内の米の消費量につき
ましては、毎年約10万トンのペースで減少
している一方、国外では日本食への関心の高まりなどにより、日本産米の需要が増加
しており
ます。市内の令和3年産米の輸出の現状につき
ましては、5経営体において作付けベースで約2.8ヘクタール取り組まれており、このうち、約6トンは農協が試験的に輸出
しており
ます。農協により
ますと、海外でもコロナ禍により需要が伸びておらず、現地で生産
されている米も余っており、現時点では輸出コストを含めた価格面で折り合わない状況であると伺っており
ます。市といたし
ましては、米の集荷率96%を占める農協の販売戦略が輸出に向けて鍵を握っていることから、県の事業とのマッチングの可能性を探りながら、関係機関との情報交換に努めてまいり
ます。 米生産農家の経営安定につき
ましては、輸出に向けた取組と併せ、引き続き主食用米を柱に、水田集益力強化ビジョンによるリンドウ、アスパラガスなどの高収益作物の導入や、備蓄米、加工用米など、水田活用米穀への作付誘導を推進
しながら、所得の維持・向上につなげてまいり
ます。 次に、(2)将来の米生産農家の経営体の在り方についてお答えいたし
ます。農業経営体の現状につき
ましては、少子化や高齢化により、農業就業人口、販売農家数ともに減少傾向が続き、現在の経営耕地面積を維持
していくためには、1経営体当たりの経営耕地面積を今後さらに拡大
していくことが必要となり
ます。そのためには、認定農業者、集落型農業法人などの多様な担い手を確保・育成
し、その担い手への農地の集積・集約化を推進
することが重要と考えており
ます。 市では、県、農協などと連携
した担い手ワークショップを随時開催
し、農家の考え方や地域の実情を把握
した上で、法人化を目指す集落営農組織や個人農家などに対して、税理士や司法書士などの専門家を交えたサポートにより、法人設立につなげているほか、圃場整備事業や中間管理事業の活用による農地集積を推進
しているところであり
ます。 市といたし
ましては、こうした取組により、経営体の法人化を図りながら将来の地域農業を担う多様な担い手の確保・育成に努めてまいり
ます。 次に、5、地域おこし協力隊についてにお答えいたし
ます。 市では、来年度地域おこし協力隊員として、4月から4名、10月より1名の受入れを計画
しており
ます。平成23年以降これまで9名の方を受け入れてまいり
ましたが、残念ながら定住につながっておらず、その要因といたし
ましては、当時は制度が始まって間もないこともあり、市と協力隊員に事業への取り組み方に対して相互の認識や理解が不足
していたことによるものと考えており
ます。このたびの募集では、これまでの反省点を踏まえ、応募の前に説明会の開催や個別の面談、市内の案内などを行ったほか、果樹農家になろうプロジェクトにおいては、お試し期間ともいうべき地域おこし協力隊インターン制度を活用
して募集を行うことと
しており、相互に理解を深め、認識にそごを来すことのないよう配慮
しているところであり
ます。また、着任後は地域おこし活動や本市での生活に不慣れな隊員が安心
して活動ができるよう、地域の方や団体への隊員の紹介や隊員同士が情報交換できる場を設定
することにより、孤立
することのない環境を整えてまいり
ます。 隊員の事業につき
ましては、企画段階から打合せを十分に行い、必要な支援やアドバイスを
するとともに、ケーブルテレビなどを活用
し、隊員の取組を発信
することなどにより、地域に溶け込んだ活動ができるよう努めてまいり
ます。 加えて、任期終了後の定住を見据えた活動も重要と考えており
ますので、採用時に定住に向けた起業などの考えについて確認を行うなど、本人の意向を酌み取りながら任期後に向けた準備も支援
してまいり
ます。さらに県や国などが実施
する研修事業の積極的な活用や2年前に県内で設立
された地域おこし協力隊OB・OGネットワークなど、外部からの支援なども受けながら、隊員が充実
した活動を展開できるようサポート
してまいり
ます。 次に、6、消防団員数減少についてにお答えいたし
ます。市消防団員の定数は1,802名、令和4年2月1日現在の団員数は1,482名で、定数より320名不足
しており、全国と同様に団員数は減少
しており
ます。消防団員の減少対策といたし
ましては、機能別消防団員制度や学生消防団員活動認証制度を導入
したほか、消防団協力事業所表示制度では、53の事業所を認定
し、団員の確保に取り組んできたところであり
ます。 また、消防団応援の店として、26の事業所から団員に対して様々な応援を
していただいており
ます。なお、これまでも消防団幹部と団員の処遇改善について検討
してきたところではあり
ますが、令和4年1月18日付、国からの通知を受けて協議、検討
し、国が示した基準に沿った報酬と
する条例改正案を、本定例会一般質問の最終日に追加提案
させていただく予定であり
ますので、よろしくお願いいたし
ます。 消防訓練大会及び練習につき
ましては、団員に過度な負担がかからないよう開催時間、練習時間の短縮など、見直しを進めてきたところであり
ますが、団員が火災現場で安全に活動
するためには、訓練が重要であり、必要な訓練を実施できるよう進めてまいり
ます。 以上であり
ます。
○議長(伊藤順男) 8番佐藤健司さん、再質問あり
ませんか。
◆8番(佐藤健司) 答弁ありがとうござい
ました。ほとんど再質問
するようなこともあり
ませんけども、若干、詳細についてお聞か
せ願いたいと思い
ます。 大項目1、人口減少対策についてであり
ますけども、人口減少を防ぐために様々な施策が今までも行われてきており、新年度にもいろいろな予算等、あるいは事業等が計画
されていることも先ほどお伺いいたし
ました。質問の中にも入れ
ましたけども、他の自治体と同じような支援であれば、由利本荘市を特に選ぶということがどうしても難しくなり
ますので、全ての項目についてほかの自治体よりもというわけにはいき
ませんけども、例えば何かについては、ほかよりも由利本荘市のほうが有利だよとか、そういうことがあれば、そこに引かれて若い方が、じゃあ由利本荘市に住もうという気持ちになるんではないかという思いもあるんですけども、特にそういうことを念頭に、何々の施策については、今までよりも少し助成、あるいは支援を強化
するとか、そのようなお考えはあり
ませんでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 佐藤議員おっしゃるとおり、全国の市町村が同じことを
していたのでは、競争力に欠けるといい
ますか、それは全くそのとおりだなと思ってい
ます。来年度もかなりいろいろ新規事業を取ら
せていただいて、特に若い方々が来られるようにということで考えており
ますが、1つ、御紹介
させていただき
ますと、移住
されてきた方々のお母さんたちに、独自にいろいろな活動を
されている方々がおられ
まして、その方々がインターネット等々を通じて、全国のいろんな方々に由利本荘市はいいところだよということで発信を
していただいており
ます。そこのインターネットの中に私も参加を
させていただき
まして、その際に、いろんな方にお話
させていただいたのが、由利本荘市1市7町という8地域が一緒になったということもあって、海水浴場もあって、スキー場も持っていて、ボート場も持っていると。1つの市でそういったものを提供できるところというのは、多分全国的にはそんなにないだろうと。加えて8地域それぞれに今まであった例えばイベントですとか、お祭りなんかが8倍楽しめるといったようなことも御紹介
させていただき
ました。 そうしたハードだけではなくて、ソフト的な部分についても、由利本荘市が持っているポテンシャルをしっかりと整理を
して、これからもいろいろと情報発信を
しながら、由利本荘市を選んでいただけるように
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(伊藤順男) 8番佐藤健司さん。
◆8番(佐藤健司) ありがとうござい
ます。非常に人口減少の問題というのは、何々を1つ
したからすぐ解消になるということにはならないことは、誰しもわかっているわけで、ぜひとも様々な事業なり等を今後も継続
していっていただきたいと思い
ますし、ただいま言われ
ました新規事業等もよろしくお願い
したいと思い
ます。 次に、大項目2、産業振興策についての(1)洋上風力発電事業で地元産業の振興をについて再質問いたし
ますけども、先ほどの御答弁で事業者側が12月に御挨拶に見えられた、先月にも打合せというか、見えられたというお話があり
ましたけども、事業者が選定
されてから非常に短い期間で、発表
されたとたんにいろいろな中核企業というのがすぐ発表
されて、準備が非常に早いなという感じを
しており
ます。 当然といえば当然なんですけども、事業者になった時点で選定
された事業者は、メーカーはどこそこのメーカー使い
ますとか、例えば、海上の建設工事ではどこそこを使い
ますとか、メンテナンスはどこそこのメーカーを使い
ます。非常にどんどん速いスピードで進んでいるなという感じを持っており
ます。そういうことで、まだまだ建設そのものはもう少し先かもしれ
ませんけども、それまですぐいろんなことできるわけじゃありませんので、早い段階からいろんなこと準備
しないとそこに間に合わないということがあり
ますので、相手は民間企業ですので、毎日毎日この部分はどこの企業に任せるかというのを多分検討
していると思い
ますので、市としては多分選定
された事業者とのお話になるんでしょうけども、その事業者に対してそれぞれの部門の中核となる企業と地元企業とのマッチングといい
ますか、接点といい
ましょうか、そういうものを一日も早く持た
せてもらうような要請を何とか
していっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたし
ます。私も佐藤議員と同じような考えを持っており
ました。選定事業者が決まってからのいろいろな発表がおっしゃるとおりすごく早いなという印象、実は私も持ってい
ますが、これは、はっきりわかり
ませんけども、多分、5社エントリー
した段階で既に水面下というんでしょうか、多分いろいろなやり取りは当然といえば当然でしょうけども、あったんだろうなという印象も持ってい
ます。いずれ、かなりのスピードで、もう決まっているものは決まっているなという印象があり
ますので、そうした中で、先般もお話
しましたけども、事業者はできるだけ地元の企業にお願いを
したいという思いを強く私も感じており
ますので、受け皿となり
ます地元の企業も、受け皿になれるような体制が必要だろうと思い
ますので、先ほどおっしゃい
ましたように市としてもマッチングなんかも含め、そこでうまく受け皿になれるようなことで、できることは全力でやっていきたいと考えてござい
ます。
○議長(伊藤順男) 8番佐藤健司さん。
◆8番(佐藤健司) どうもありがとうござい
ます。市のほうにも、地元企業からもいろいろ要請は来ていると思い
ますけども、やる気のある企業であれば、最初の接点さえ持た
せてもらえれば、その先は企業がどんどん自分たちでやっていき
ますんで、何とか最初の接点だけをつけていただけるようなところをお願い
したいと思い
ます。 最後に、大項目6、消防団員数減少についてお伺いいたし
ます。 最後の消防訓練大会とその練習のところについて触れていただき
ましたけど、私はかつては、旧本荘市の頃、消防団員だったんですけど、最初の訓練大会があると分団の大会前に2週間ぐらい毎日、朝とか夜とか練習
するんです。うまく分団の代表になって市の大会に代表で行くと、またそこに向けて1週間ぐらい毎日朝と夜に練習
して、また今度、市の代表になると郡市の大会に行って、それに向けてというような形で、かつては、練習に向けての時間の制約というのがかなりあったという思いがあり
ます。 最近はサラリーマンが増えていて、かなり時間的には自由にはならないと思い
ますので、先ほど言われ
ました訓練大会及びそれに対する練習を、具体的に、例えば時間といい
ましょうか、日数といい
ましょうか、あるいは参加
する班といい
ましょうか、今までと比べてこの程度は少なく
するとか、そこら辺何か具体的なお考えがあり
ましたらお願い
したいと思い
ます。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたし
ます。 詳細につき
ましては、消防長のほうから答弁
させますけれども、おっしゃるとおり、本当に消防団の皆さん、大会に向けての拘束時間で、出る選手というんでしょうか、その方々以外にも、手伝ったり周りで支えるという人たちの姿を私もずっと見ており
ました。かなり多くの人たちがいろいろ時間の工面等々
して、家族も巻き込んでというところもあるんだろうな、大変だなと思ってい
ます。 一方で、訓練をしっかり
しないと実際の現場のときに、うまくできないこともあるという事例については私もお伺い
しており
ますので、訓練大会そのものというのは、1つ大事な要素があるのかなと感じており
ました。詳細につき
ましては、消防長から答弁
させます。
○議長(伊藤順男) 佐藤消防長。
◎消防長(佐藤剛) ただいまの御質問にお答えいたし
ます。 佐藤議員も御存じのとおり、消防訓練そのものは、安全管理における基本が詰まったものということで必ず必要になると考えているところでござい
ます。 ただ、大会におきましては、先般、コロナの前ではあり
ましたけども、県大会に向けての期間を若干ずつ詰めたというようなところもござい
ます。その中で、班なら班、部なら部のところでまた時間については考えていただいて、というところにはなろうかと思い
ますけれども、今サラリーマンの方も非常に増えている状況ですので、これにつき
ましては、消防団の皆さんとも協議いたし
まして、進めていきたいというふうに考えており
ます。
○議長(伊藤順男) 8番佐藤健司さん。
◆8番(佐藤健司) 御答弁ありがとうござい
ました。先ほども私述べ
ましたけど、やはり消防団員として活動
する際にはある程度の厳しさとか、そういうものも必要になり
ます。規律ですとか、命令系統の統一とかがどうしても必要になり
ますので、現在の団員が置かれている立場等よく考えていただいた上で、ただいまおっしゃっていただいたような形であまり負担にならない程度に、少しでも軽減できような形で継続
していっていただければと思い
ますので、よろしくお願い
したいと思い
ます。 以上で私の質問を終わり
ます。どうもありがとうござい
ました。
○議長(伊藤順男) 以上で、8番佐藤健司さんの一般質問を終了いたし
ます。---------------------------------------
○議長(伊藤順男) 本日の日程は終了いたし
ました。 明日、午前9時30分より引き続き、一般質問を行い
ます。 本日はこれをもって散会いたし
ます。 大変御苦労さまでした。
△午後3時24分 散会...