男鹿市議会 2020-12-16 12月16日－06号
企業誘致については、トップセールスのほか、東京の秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、積極的な情報収集により、誘致活動に努めている。との答弁があったのであります。 さらに委員より、数年前、潟上市へ移転した企業を例に、条件面で他市に引けをとっていたことは謙虚に受け止めなければならない。
企業誘致については、トップセールスのほか、東京の秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、積極的な情報収集により、誘致活動に努めている。との答弁があったのであります。 さらに委員より、数年前、潟上市へ移転した企業を例に、条件面で他市に引けをとっていたことは謙虚に受け止めなければならない。
現在、本市から東京の秋田県企業立地事務所に派遣している職員が、県内や当市出身者が代表をしておりますＩＴ企業などへ、県立大学や地元企業との連携を強みといたしまして、継続して誘致を行っております。これまで訪問したＩＴ企業さん数社からよい感触、興味を持っていただいております。
こうした中、市では、日本海側のリサイクルポート４港で合同勉強会を開催し、将来の太陽光パネル大量廃棄問題に対して、港を活用した輸送や各港との連携について課題を共有して検討を進めているほか、秋田県企業立地事務所への派遣職員、企業誘致専門員と連携し、関連企業の動向について情報収集を行っております。
現在、企業誘致のため、男鹿市商工業振興促進条例に基づく「施設整備費補助金」の整備をはじめ、秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、首都圏において企業訪問や情報収集を行っているほか、私自身も機会をとらえて企業を訪問してトップセールスに努めるなど、本市への企業誘致に向けて取り組んでおります。
先ほど申し上げましたトップセールスや市職員の県企業立地事務所への派遣による取組のほか、船川港の港湾インフラの利活用による、今後期待される秋田県沿岸の洋上風力発電事業等に係る企業誘致などを進めることにより、市全体の産業振興が促進されるものと考えております。 また、連携協定などを結ぶ企業との交流をきっかけとして、雇用機会の拡大に向けた企業誘致につなげることができるよう取り組んでまいります。
それから、企業誘致推進事業費2917万4000円でありますけれども、この主な事業としては、大きいものを少し説明させていただきたいと思いますけれども、秋田県企業立地事務所、これは東京の事務所ですけれども、ここに職員を派遣する経費として160万1000円、それから東京において企業誘致専門員という方をお願いして、一緒に企業への訪問などを行っております。この経費として392万7000円。
また、工業用地の確保につきましては、議員ご指摘のとおり、港湾振興を図る上で重要な課題と考えていることから、港湾用地はもとより、市内への企業誘致を促進するため、企業に対するトップセールスを含め、来年度より東京の秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、積極的な情報収集により誘致活動に努めてまいります。 次に、観光客を呼び込む市内道路の整備状況についてであります。
企業誘致につきましては、誘致促進のため企業に対するトップセールスをはじめ、来年度より、東京の秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、積極的な情報収集により、誘致活動に努めてまいります。 既存企業の雇用増大につきましては、ハローワーク男鹿や男鹿雇用開発協会とともに、求人要請のための企業訪問や求人求職情報交換会を通し、中小企業の育成及び高卒者の地元就職の促進に引き続き努めてまいります。
商工課に企業誘致専門員を配置して、主体的に誘致に取り組む体制を敷くとともに、秋田県と連携を図り、秋田県企業立地事務所と帯同して本市産業振興の状況、特徴的な事業、企業誘致助成制度等の説明と田沢湖黒沢工業団地を初めとして本市への企業誘致活動を展開中であります。
また、企業誘致推進事業の取り組みと成果について質疑があり、当局から、東京の秋田県企業立地事務所及び秋田県産業集積課へ職員を派遣するとともに、企業誘致専門員を配置し、関東圏を中心に企業を回り、新たな誘致につなげていく活動を行っているほか、誘致済み企業についても、情報交換とともに、従業員を対象とした農業体験等によりフォローアップに努めている。
また、企業誘致を促進するため、より積極的な情報収集活動が必要であることから、来年度より職員１名を東京の秋田県企業立地事務所へ派遣予定であり、これに先立ち、今年度から秋田県産業労働部産業集積課へ企業誘致職員として派遣を行っております。 次に、誘致活動と実績についてであります。 首都圏で開催されましたリッチセミナー等への参加による企業との懇談や、出張時に企業訪問を実施しております。
また、例えば企業との接触では、これは例でありますけども、先週７日には秋田県企業立地事務所と連携をしまして、市の職員２名が首都圏に本社を置く企業２社を訪問するなどしております。訪問活動は多面にわたっております。
次に、「しごと創出」と企業誘致の推進のうち、企業誘致と企業留置を区分けして事業に当たるべきではないかについてでありますが、市では５年前より、秋田県企業立地事務所へ職員１名を派遣するとともに、企業誘致推進員１名を配置し、新規企業の誘致に注力しております。
企業誘致の現状と今後の見込みについてでありますが、これまで構築してきた秋田県企業立地事務所とのネットワークを生かしながら、首都圏企業訪問を継続しているところでありますが、なかなか成果には結びつかない状況にあります。
企業誘致についてでありますが、昨年度まで秋田県企業立地事務所へ派遣していた職員を担当課へ配置し、首都圏での企業訪問活動で得た人脈を生かしながら有効な情報収集に努めており、産業サポーターとの連絡を密に取り組んでおります。
東京在住の企業誘致推進員のほか、県企業立地事務所にも職員１名を派遣することにしており、首都圏企業との情報交換等の活動を充実強化しながら、雇用の創出、地域経済の活性化につなげていきたいと考えている、との答弁があったのであります。
審査の過程において、企業開発費の補正の概要について質疑があり、当局から、現在、東京都内にある秋田県企業立地事務所に派遣している職員が入居している職員公舎の一部が売却されることになり、来年度から入居できなくなることから、宿舎を借り上げるものである、との答弁があったのであります。
現在、秋田県企業立地事務所と連携し、産業サポーター制度を活用しながら、企業訪問による情報収集などを行っておりますが、引き続き大規模な製造業から情報通信関連業種まで幅広い業種を対象とした積極的な誘致活動を進め、成果があらわれるよう取り組んでまいります。
具体例としては、産業創出につながる取り組みとして再生可能エネルギー導入促進事業を実施するとともに、地元企業による再生可能エネルギー発電会社へ出資し、また企業誘致につながる取り組みとして、企業誘致推進員の配置、秋田県企業立地事務所への職員派遣のほか、関東圏企業懇談会等を実施いたしております。