由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
厚生労働省の発表した2018年のデータによると、日本の17歳以下の子供の相対的貧困率は13.5％で、７人に１人が貧困状態にあると言われております。 相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で大多数よりも貧しい状態と定義され、等価可処分所得の中央値のさらに半分の額、いわゆる貧困線を下回る所得しか得ていないことを示します。
厚生労働省の発表した2018年のデータによると、日本の17歳以下の子供の相対的貧困率は13.5％で、７人に１人が貧困状態にあると言われております。 相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で大多数よりも貧しい状態と定義され、等価可処分所得の中央値のさらに半分の額、いわゆる貧困線を下回る所得しか得ていないことを示します。
日本の貧困率を調べますと、内閣府男女共同参画局の広報紙、共同参画2019年２月号より一部抜粋したものを申します。 独り親家庭の相対的貧困率は50.８％、実に２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準になっております。親の収入が少なく十分な教育が受けられない、進学や就職もチャンスに恵まれないなど、貧困の連鎖が生じております。
日本の子供の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準にあると言われています。政府が発表した数値では、2015年の子供の貧困率は13.9％、2018年時点では13.5％となっております。約６人に１人が貧困状態にあります。
政府は、2014年施行の同法に基づき、低所得者世帯の幼児教育・保育の無償化や児童扶養手当の増額などに取り組んでおりますが、一般的に子供の貧困率は2015年の統計でございますけども、13.9％で７人に１人が貧困状態にあると言われており、ひとり親世帯に至っては、その率が50.8％に上っております。この数字は今もほとんど動いてないと思います。
このほか、平成29年3月に鹿角市未来へつなぐ子ども計画を策定した際に実施したアンケートでは、本市のひとり親の貧困率は27.9％と、平成24年の全国平均54.6％に対し26.7ポイント低い状況となりました。
子供の貧困対策につきましては、平成28年度に実施した、ひとり親に対するアンケート結果では、本市のひとり親の貧困率は27.9％、平成24年の全国割合54.6％に対し26.7ポイント低い状況となっておりますが、世帯の収入不足や子供の進学などについて不安視する声も届いております。
最近、貧困率という言葉を耳にする機会がふえました。以前は、この言葉はそれほど世の中では認知されていませんでしたが、2010年、政府として初めて貧困率を発表して以来、この言葉が注目を浴びるようになりました。
良好な労働条件や社会保障制度の担保がなければ、貧困率を引き下げる効果は期待できません。子供の貧困を生み出すメカニズムそれ自体に切り込む施策が必要です。 こういった観点から、次の点についてお伺いをします。 １、アンケート調査の結果から見た分析の生活に関することについて、貧困の実態について詳しく記すべきと思いますが、いかがでしょうか。
支援計画の策定の背景として、日本の子どもの貧困率が世界の主要国では最悪の数値であることから、国においては貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることが決してないように、子どもたちの成育環境を整備するとともに教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成２６年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、さらに、「子
全国の子どもの貧困率は１６．３パーセントで、子どもの６人に１人が総体的貧困という深刻な状態ですが、男鹿市の子どもの貧困率は、幾らになっているのかお伺いいたします。 また、県内各自治体では、子どもの貧困についての実態を把握するなど、調査や分析、支援の整備計画の策定が進められております。
全労働者に占める非正規雇用の割合が約４割にも達した我が国にあって、こうした不合理の放置は相対的貧困率のさらなる上昇を招き、それは当然ながら少子化や未婚化の加速にも直結してまいります。 現在、この問題を検討する政府の有識者会議では、おおむねＥＵ型の同一労働同一賃金制の導入で議論が集約されたようであります。
今、日本では、子供の貧困率が増加の傾向にあります。貧困率は16％と、先進国でも深刻であります。特に世代間の貧困の連鎖、つまり親が貧しいと子供も貧しい成人になるという問題が大変に重要であります。特に貧困の連鎖は経済的な側面から子供の進学、学力に悪影響を与えております。また、健康面でも多くの課題が指摘されております。あらゆる面からの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
現在というか今の政治のアベノミクスのもとで、貧困と格差が拡大し、子どもの貧困率は過去最悪の１６．３パーセント、２０１３年度の結果でありますけれども、こういう状況です。いわゆる６人に１人が貧困ラインを下回る社会となっていると言われているわけであります。 とりわけ中身については、ひとり親家庭の子どもの貧困率は５４．６パーセントとの報告があります。子どもの貧困は、周りからは見えにくいと言われています。
次に、3款2項1目児童福祉総務費の子供の未来応援地域ネットワーク形成事業について、本市の子供の貧困対策推進計画を策定するための経費が計上されているが、子供の貧困を判断する定義のようなものがあるものか、また本市における貧困率はどれほどなのかただしております。これに対し、子供の貧困については明確な定義があるわけではないが、国において25の指標を掲げており、それでもっておおむね判断することとなる。
実際は、厚生労働省が発表したように、子供の貧困率が16.3％、６人に１人という現実があって、これに今度は消費税が10％になると、１人当たり２万7,000円の負担増、８から10になることによって、とすると、仮に夫婦と子供２人だとすると、もう10万円以上出費がふえるという、そういう政治状況の中にあって、北秋田市が子育てを応援し、名実ともに県内のトップクラスの子育て支援をとするなら、この北秋田市で子育てをしてみようかなと
貧困、とりわけ子供の貧困率の上昇が、世上大きな話題となっております。ＯＥＣＤの中でも、日本における子供の貧困率は、2012年の数値で加盟各国の平均を上回る16.3％となり、過去最悪を記録しております。ここにいう貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標である相対的貧困率のことでございまして、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合のことであります。
子供の貧困は年々深刻になってきていまして、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合を子供の貧困率と言いますが、貧困線、先ほど申しましたように年収手取り122万円以下が平成24年度の国の調査では、過去最悪の16.3％いるということであります。ひとり親世帯で子供を養育している世帯の相対的貧困率は54.6％と、生活に困窮しているということであります。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子供がいる世帯の貧困率は15.1％で、母子家庭世帯を中心としたひとり親家庭では54.6％にはね上がるそうであります。また、連合の調査によると、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手世帯のうち、20.9％が生活苦のため食事回数を減らしているとの調査結果もあります。
厚生労働省が平成２６年７月に公表した子どもの貧困率は、国では１６．３パーセントとなっております。昨年の３月定例会でお答えしておりますが、都道府県ごと及び市町村ごとの子どもの貧困率は公表されておらず、市では把握していないものであります。 本市において子どものいる生活保護受給世帯は１９世帯、子どもの数は３１人で、子どものいる生活保護受給世帯に準ずる世帯は１３０世帯、子どもの数は１９９人であります。
子供の貧困率は毎年増加し続け、2014年７月に厚生労働省が発表したデータでは16.3％、実に６人に１人、約325万人の子供たちが貧困状況にあります。 安倍内閣が子供の貧困対策法の具体化の一環として、ひとり親家庭の支援策などをまとめました。しかし、ひとり親家庭の生活を支える児童扶養手当の改善、拡充については検討にとどまるなど、深刻な広がりを見せる子供の貧困の実態に見合った規模と内容ではありません。