能代市議会 2001-12-01 12月10日－02号
特定農山村法、山村振興法、過疎など地域振興八法の指定地域のうち、基準に合致した集落と協定を結び一定額を平成十六年まで交付していくものであります。
特定農山村法、山村振興法、過疎など地域振興八法の指定地域のうち、基準に合致した集落と協定を結び一定額を平成十六年まで交付していくものであります。
また、全国各地でブランド化が進み、有機農産物が注目を集めている昨今、国は今国会で日本農林規格（ＪＡＳ）法を改正し、十二年度から有機農産物の認証検査制度をスタートさせたい考えであるとあります。
能代公共職業安定所が一月末現在で発表した能代山本管内の労働市場の動向によると、事業主都合による離職者が、特に建設業や製造業で多く、前年同期に比べて七十六人増加して百六十一人であります。また、新規求人につきましては前年同期比で百四十四人減少しており、雇用の悪化が顕著になっております。
今回の改正により本市にも影響はあるわけでありますが、改正は、この間の税制改正の議論を踏まえ国会における審議を経て決定されたものであり、日本国憲法のもとに制定された法律を遵守することは国民の義務であると考えております。