北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
補助率は補助対象経費の２分の１、上限50万円、年間予算として４件分を見込み、200万円となっています。予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。
補助率は補助対象経費の２分の１、上限50万円、年間予算として４件分を見込み、200万円となっています。予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。
県ではリモートワーク移住体験に対して、旅費や宿泊費など上限100万円を企業に補助し、実際に移住した場合はさらに家賃最大220万円、またはサテライトオフィスを整備した際には最大50万円を支援するとして、ＩＴ関連の企業が決定したと昨年の新聞報道で知りました。 また、ワーケーションについては、秋田ワーケーション推進協議会が設立されています。自治体など83の企業や団体が加盟したということでもありました。
周遊タクシーなどは整備されておりますが、予約が必要なこと、利用料金が通常のバス運賃と比較したとき高いことから、利用しにくい環境であるように思いますし、常時往来できる環境が必要に思います。
本市でも高齢者を対象とした路線バス運賃の割引を実施するなど、通院や買物などに気兼ねなく積極的にお出かけできるようにするとしております。状況は把握していると思いますが、一人でも多くの方へ生活の足を確実に届けていただきたいと思いますが、その対応について伺います。 次に、大項目４、農林水産業の活性化についての中項目（１）担い手が育つ本市農業の方向性について伺ってまいります。
同じく説明欄、スマートな観光アクセス推進事業費65万2,000円は、東北デスティネーションキャンペーンに合わせて、内陸線松葉駅から田沢湖畔田沢湖駅、田沢湖高原、乳頭温泉郷等を結んでいる乗り合いタクシーの支払いを、コロナ禍のもと非接触へ誘導するため、ＱＲ決済によるタクシー利用者分の運賃の一部を補助するものです。
２）北秋田市は、豪雪地帯と特別豪雪地帯があるが、特別豪雪地帯においては降雪量が違うので、地域によって上限額の４万円を引き上げる検討はできないかをお伺いいたしまして、檀上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
それに向けての事業として、路線バスの時刻表も全戸に配布されているわけですが、それでも利用する方から運行ルートや時間帯、運賃などの情報提供の要望があります。 その周知方法について、さらに検討する余地はないか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 成田哲男議員の質問にお答えいたします。
年間指定管理料は幾らかということでございますが、平成30年度から令和２年度の年間指定管理料の上限が668万7,000円となっております。令和３年度から令和５年度までの３年間の年間指定管理料の上限が692万5,000円となっております。 生活路線バス、その補助金の関係に関しましては、市民バス及びデマンド型タクシー運行に関しては、マイタウンバス運行等補助金が県より交付されております。
運転免許証返納等により移動手段を持たない高齢者が買物や通院等の日常生活を送れるよう高齢者福祉タクシー券の交付や高齢者バス利用運賃への助成が行われていますが、その利用状況と高齢者の社会参加を促すためにも対象者等の拡充は考えられないか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次に、２）利用者をさらに多くするため、自治体の運賃助成の延長の考えについてはというご質問でありますが、当市においては、冬の閑散期となる12月から３月までの利用者に対し、片道2,500円を助成してまいりましたが、３便化に向けた対策として、これまで以上の利用促進策を打ち出す必要があると考えております。
新規起業者の支援につきましては、北秋田市起業支援事業を実施しており、県の起業支援事業に採択された起業者に対して、対象経費の４分の１、通常枠上限50万円、Ａターン及び移住枠上限100万円とした支援を行っております。また、北秋田市商工会との連携事業として、当市からの地域産業振興育成事業費補助金を活用した頑張る事業者応援補助金として、事業費の３分の２、上限10万円を支給しております。
今年度は、昨年８月１９日より、わかりやすい運賃設定による利便性の向上を目的とし、路線バスの定額運賃制と共通乗車券の実証実験を実施したところであります。 その結果、利用者の増加が見られたことから、定額運賃制と共通乗車券については、本年１月１日より本格実施に移行しております。
大館能代空港の利用促進については、近年の利用者増加傾向の機運を大いに盛り上げ、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携を密にして、首都圏等における旅行商品の取扱いに向けたセールスや運賃助成等を継続するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえたインバウンド対策も視野に入れ、利用促進に向けた事業を展開してまいります。
◆４番（大高翔君） この能代市活力ある高齢化推進委員会の設置要綱ということで、この要綱の上限が今、第３条に、委員会の委員は16人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱すると定められております。これは要綱ですので、条例だとか、その条文を変えるのにいろいろ難しい手続があるようなものではございません。
本議案は、男鹿市地域公共交通網形成計画に掲げる基本方針に基づき、市内運行路線バスの定額運賃及び共通乗車券の実証実験を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 なお、５月２８日の議会全員協議会の際には、東北運輸局からの情報により、２００円未満の区画に限り、現行どおりの運賃となる可能性がありましたが、全区画で一律２００円の料金を適用できることとなる旨、報告いたします。
本議案は、男鹿市地域公共交通網形成計画に掲げる基本方針に基づき、路線バスの定額運賃及び共通乗車券の実証実験を行うため、男鹿市単独運行バス条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。
次に、２）高齢者の自動車運転免許証自主返納について特典制度化を急ぐべきでないかというご質問でありますが、昨日の久留嶋議員のご質問にもお答えしたとおり、既にバスやタクシー事業者において運賃割引サービスを実施しておりますほか、地域包括支援センターでは警察署と連携した対応を行っています。
本年４月１日より働き方改革の推進の１つとして労働時間の見直しが行われ、公務による超過勤務時間の上限を原則月60時間以下としていたものが、月45時間以下、年間では原則360時間以下と定められました。
自主返納を進めるため、秋田県警では協賛店での割引や宅配無料のサービスを受けられる制度のほか、タクシー運賃の割引サービスなどの各種支援策を行っておりますし、本市においては返納によって買い物や通院など日常生活における移動を支援するため、バスの回数券及び定期券を2割引きとする支援や、福祉タクシー券の交付のほか、地域が主体となって運行する地域乗り合いタクシーの運行支援など、免許証を自主返納した方の交通手段の
大館能代空港の利用促進については、近年の利用者増加傾向の機運をさらに盛り上げ、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携を密にして、首都圏等における旅行商品の取り扱いに向けたセールス及び運賃助成等を継続し、利用促進に向けた事業を展開してまいります。