能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
体外受精、顕微受精で生まれる子供は年々増えており、2019年には６万人を超え、治療件数もおよそ46万件となっています。また、４月の保険適用から新たに不妊治療を始める人が増えているとの報道もあります。 一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。
体外受精、顕微受精で生まれる子供は年々増えており、2019年には６万人を超え、治療件数もおよそ46万件となっています。また、４月の保険適用から新たに不妊治療を始める人が増えているとの報道もあります。 一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。
同町の子育て支援事業は、妊娠前から出産、そしてゼロ歳から18歳までの子供の成長を切れ目なく長い目で見守り、保護者と一緒に寄り添っていきたいとの考えの下、不妊治療から妊娠中、出産、乳児期、幼児期、学童期、思春期と切れ目のない寄り添いの様々な事業を展開しておりました。
これまで能代市では、子どもを生み育てやすい環境の整備として、不妊治療の助成に始まり産後ケア事業、誕生、入学お祝い金の給付、子育て支援センターの各種事業など、様々な支援に御尽力いただきまして、子育て世代の一人として心より感謝申し上げます。
この春から不妊治療の保険適用範囲が広がります。体外受精や顕微授精など高額な治療の一部が３割負担で済むようになり、経済的理由で踏み出せなかった人たちが不妊治療を新たに始められるようになります。しかし、懸念されるのは不妊治療と仕事の両立です。不妊治療は長期にわたることが多いため、当事者が休暇を取りやすいよう、行政として職場に周知することが必要と思います。
次に、歳出でありますが、３款民生費では、支出見込みの増加に伴う、障がい者総合支援費及び生活保護費の追加、４款衛生費では、妊婦健診及び不妊治療費助成金の追加、10款教育費では、鳥海山木のおもちゃ美術館のＰＲとして、情報誌でのモニター体験の紹介や、テレビコマーシャルの制作に係る委託料の追加であります。
秋田県においては、幸せはこぶコウノトリ（不妊治療総合支援）事業が国の現行の助成制度よりも手厚く制度設計され、本市においても、令和３年度から特定不妊治療の助成を拡充しております。 不妊治療は、段階的に治療法を変更して行われますが、それぞれの段階に応じての治療となるため、通院日数が異なります。
ワクチンを打つドクターは、ワクチンだけでは駄目で、本当は治療薬も一緒に服用しなければいけないということで、自身がワクチンを打つと同時に治療薬を服用しているドクターがいるということです。
また、不妊治療費助成事業費の概要について質疑があり、当局から、不妊症と不育症の治療を受けている夫婦の治療に係る費用の一部を助成することにより、経済的及び精神的な負担軽減を図るものである。
次に、歳出２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の減額、３款民生費では、子育て支援金事業費の追加、４款衛生費では、不妊治療費助成金の助成措置拡充による母子保健事業費の追加であります。 10款教育費では、学校教育寄附金を財源とした教材備品整備事業費の追加、11款災害復旧費では、清掃施設災害復旧工事の一部工法見直しによる工事請負費の減額であります。
眼科医の先生からは、もっと早い段階で気づき、治療を開始できていたら視力が上がる可能性が違ってくると伺いました。弱視の子を持つお母さんの中には、なぜもっと早く気づいてあげられなかったのかと自分自身を責める方もおりますとのお話でした。 日本弱視斜視学会のホームページに記載されています文言を引用して弱視の説明をさせていただきます。
次に、議案第31号一般会計補正予算（第25号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容といたしましては、総務費では、企業版ふるさと納税寄附金を財源とする地方創生応援基金積立金を追加、民生費では、子育て支援金等を追加、衛生費では、不妊治療費助成金等を追加するほか、ごみ処理施設整備事業費を減額、農林水産業費では、県営担い手育成基盤整備事業費等を追加、商工費では、ロッヂ法体改修事業費等を追加
現在、立憲民主党では、昨年質問した不妊治療支援対策、新型コロナウイルス対策、教育ＩＣＴ、コロナ禍においての非正規社員の支援、男女共同参画の観点から女性議員・女性管理者を増やすことなど、多方面にわたり取組を強化しております。その中から、次の4項目について質問させていただきます。 1、新型コロナウイルス対策について。
同じく、4款1項1目保健衛生総務費における不妊・不育症治療費助成金について、助成の要望に対し十分な対応ができているかただしております。
母子保健対策といたしましては、不妊治療に対する助成を平成25年度から開始をしており、令和元年度までに実件数90件、延べ155件の申請を受け、このうち約47％の方が出産されております。
1つは不妊治療のことです。若い世代の晩婚化は全国的な傾向であり、若い女性の中では卵子の冷凍保存をする方もふえているとのことです。また、不妊・不育症の治療をする方も全国的にふえております。不妊治療から妊娠に至るまで数年かかる方もいます。 鹿角市内の過去3年間の治療数から、今後の治療数はどのくらいになると予測しているかお伺いいたします。
健康づくりの推進については、がん発症率の高い51歳から60歳までの受診率向上に重点を置き、現在無料としている胃がん・大腸がん検診に、新たに肺がんを追加し、主要ながん検診を総合的に受診できる環境を整え、病気の早期発見、早期治療につながるよう、受診勧奨を強化してまいります。 母子保健については、特定不妊治療費の助成額を増額し、出産を望む方の経済的、心理的負担の軽減を図ってまいります。
不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響しているとみられます。特に高齢の出産になるほど割合は高まります。多胎児の７割は体重２，５００グラム未満の低出生体重児といわれ、医療や発育への支援が必要なケースも多いといいます。同時に核家族や地域の人間関係の希薄といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。
それで、学校健診でやった後に治療するわけですけれども、その証明書に対しても、200円に対し仙北市は2,000円。
次に、4款1項1目保健衛生総務費における不妊・不育症治療費助成金について、制度の利用状況をただしております これに対し、平成22年より不妊治療への助成を行っており、延べ94人の方に助成を行い、出生者数は42人となっている。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、妊婦健康診査・不妊治療助成金の増による母子保健事業費の追加、７款商工費では、実績見込みによる消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費では、２項小学校費において、対象児童の増加による児童就学援助事業費の追加であります。