四国中央市議会 2022-03-01 03月01日－01号
この補助金は，医療機関の感染拡大防止に要する費用について，消毒などに要した経費のうち，８万円を上限として実費を補助するものでございます。 12－２ページをお開きください。 歳入の７款１項国庫補助金を３万4,000円増額し，６款１項雑入を３万4,000円減額して調整するものでございます。 以上でございます。御審議，御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。
この補助金は，医療機関の感染拡大防止に要する費用について，消毒などに要した経費のうち，８万円を上限として実費を補助するものでございます。 12－２ページをお開きください。 歳入の７款１項国庫補助金を３万4,000円増額し，６款１項雑入を３万4,000円減額して調整するものでございます。 以上でございます。御審議，御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。
平成１５年度より運行しておりますコミュニティバスにつきましては、廃止された民間バス路線に対して、地域内の住宅地や集落と市役所や病院などの公共施設を結ぶ生活路線を補完することを目的に導入されておりまして、地域の公共交通を担う観点から、運賃につきましても２００円から３００円と安価に設定をされているところでございます。
事業規模は約2,003億円、うち委託費上限469億円、プレミアム付食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円、オンライン飲食予約は10月１日よりスタートし、プレミアム付食事券事業は、本県においては令和２年10月30日から令和３年３月31日のキャンペーン期間で、令和２年10月23日から令和３年１月31日まで販売がされます。
全国的に路線バスが廃線となるエリアに、民間のタクシー業者が事業を営む例が多いですが、今後行政の財政負担により、デマンド交通が運賃を低額に抑えた状態で導入されると、事業者の利益は発生せず、減益になるケースがほとんどであると聞きます。通常のタクシーとのすみ分けを明確または整合を図っていくことも重要になります。そこでお伺いいたします。地域交通が縮小する地域に住む住民は、将来に不安を抱くのは当然です。
中でもＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、観光地全体の消費を促進するもので、現段階での国の発表では、旅行業者経由で購入したパック旅行と個人で予約する宿泊に１泊当たり２万円を上限に支援されるということです。また、日帰りプランの支援の上限は、１日当たり１万円となっています。
次に、車種別の単価の根拠でございますが、１日13.5時間、距離110キロメートルを走行するモデルケースにおいて、国土交通省が示す車種ごとの運賃の平均値を採用しております。 次に、歳出７款１項２目中小企業金融対策費及び商工振興対策費についてのうち、１点目の新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業についてでございます。
それと、改正の数字に関してなんですが、各指定管理者のほうが営業努力等によりまして運営するものと考えておりますので、料金の変更等に関しては、上限を示した上で、各施設のほうで行うと。ただし、最終的には町の許可が要るようになりますので、その辺でまた確認はしていきたいと考えております。 以上です。 （「周辺いうのはどこになるん。」
２点目の若年層のがん患者に対する支援事業についてですが、まず若年者在宅ターミナルケア支援事業の助成制度は、医師が回復の見込みがないと認めた20歳以上40歳未満の在宅療養を希望するがん患者を対象とし、訪問介護や電動ベッド、車椅子などの福祉用具の貸与や購入など、サービスの利用料を対象に、１カ月の利用料の上限を６万円までとし、９割相当額を助成するものです。
また，乗車された方の運賃の収入はどのぐらいあるのか，教えていただきたいと思います。 ○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 最初に，運賃収入から申し上げておきます。 先ほど大体２万人の利用と言いましたけども，２万人の利用に対して約670万円です。それから，運行経費についても，大体内訳概略申し上げておきます。 全体では，デマンドタクシーの運行費用は大体5,200万円ほどです。
議員御質問の上限単価につきましては、部活動用品の種別ごとに設定しているもので、これは、中学生が通常部活動で使用する物品の標準的な金額としております。
次に、借り上げ金額につきましては、四国運輸局が定めます愛媛県東中予地区におけるタクシーの時間制運賃の大型・中型・小型車の車種区分ごとの上限運賃の単価に、借り上げ時間である午前８時３０分から午後５時３０分までの９時間を乗じた金額で借り上げをしております。 次に、ご質問の２点目の投票所再編との関連についてお答えいたします。
資料をお手元にお配りしておりますけれども、大洲市では、平成３０年度中小企業者、小規模事業者応援事業の中で、労働力確保、外国人技能実習生支援事業補助金ということで、上限３０万円、補助率２分の１で補助率制度がありまして、今年度確認すると継続ということで、また予算が足りなければ補正で上げていくというふうに担当の方は言われていました。
中小企業者や小規模事業者が、外国人技能実習生を受け入れるに当たって、登録料や管理団体に支払う経費など、事業者が負担する経費が大きいため、大洲市では、中小企業者、小規模事業者を対象に、従業員雇用のための求人活動、外国人技能実習生の受け入れのための労働力確保・外国人技能実習生受入支援事業補助金として、30万円を上限とした仕組みをつくられております。
現在は、支援先となる地方自治体の規模に関係なく一律にしている交付金を中枢中核都市向けの上限額を特別に引き上げ、平成31年度予算案での現行の地方創生推進交付金が拡充となります。そこで、２点目の質問ですが、中枢中核都市としての本市の姿勢と選定によって拡充される交付金を使ってどのような事業を実施するのか、お答えください。 ○清水宣郎議長 北澤副市長。
計画では、経費削減や運賃改定、また島民の利用増加と島外交流人口拡大など、航路改善のための具体的な取り組みを掲げており、島民の日常生活を支える生活航路としての役割を担うことを基本に、観光やレジャー、ビジネスでの利用など、島の活性化を支え続ける航路として維持、活性化を図っていきたいとのことでありました。 次に、延岡市では、人口減少対策の取り組みについて、市役所企画課の担当者より説明を受けました。
政府は幼児教育・保育の無償化をめぐり，認可外保育施設の利用料について，３から５歳児では月３万7,000円を上限に補助することを決めた。ゼロから２歳児も住民税非課税世帯に限って月４万2,000円を補助する。これはさきに無料化を発表している認可保育所，認定こども園の平均保育料と同額。来年10月から実施する。財源は，消費税10％に引き上げ，増収分を一部使うです。
こういう可能性も考えて、この事業を考えたほうがいいと思いますが、県が事業費もまだわからない、それから愛南町の負担割合もわからないという段階ですが、愛南町として幾らまでなら、上限額幾らまでなら出せると思うのか、そういう上限を設定して考えられるのか、それとももう青天井で国と県が進める事業に愛南町は事業費を出していくとお考えなのか、二者択一でお答えください。お願いします。
別表第２四国中央市港湾施設使用料のうち，３，その他の港湾施設使用料につきましては，起債償還が終了している市営上屋の長期使用料の上限額を23円と定め，上限額を超える使用料について金額を改めるものでございます。 おのおのの金額につきましては，議案書のとおりでございます。
まず、第１の質問、商店リニューアル助成制度創設についてですが、住宅リフォーム助成制度は、住宅環境の質の向上を図るため、本町では住宅の新築またはリフォーム等の工事に要した費用について、２０万円を上限に工事費用の１０分の１を補助しております。この制度は平成２３年度より実施をしておりますが、大変好評で、これまでにも多くの住民の方々が活用をしております。
補助上限額は、初動期支援が150万円、運営支援は年間200万円で、補助率はどちらも２分の１以内となっています。支援の条件については、市内商店街の空き店舗で教育文化事業や社会福祉事業など、住民等の福祉や利便性の向上のために商店街などが実施する商店街の活性化に寄与する事業としています。以上でございます。 ○栗原久子議長 渡部克彦議員。