宇和島市議会 2021-12-09 12月09日－03号
これは１１月２５日付の愛媛新聞の社説の中に、行政の縦割りの壁を打破し、子供の立場に立った支援体制の構築につなげたいとの目的から、子供の貧困や虐待を防ぐため、政府が学力や家庭の経済状況などの情報を一元化する子供データベースを構築する方針を固めたとの記事がございました。
これは１１月２５日付の愛媛新聞の社説の中に、行政の縦割りの壁を打破し、子供の立場に立った支援体制の構築につなげたいとの目的から、子供の貧困や虐待を防ぐため、政府が学力や家庭の経済状況などの情報を一元化する子供データベースを構築する方針を固めたとの記事がございました。
特に児童生徒，学校での感染が広がった場合，家庭の中に広がり，さらに家族から職場へと新たな感染リスクが心配となっております。 今回の一般質問で吉原 敦議員，横内博之議員より放課後児童クラブのコロナ対応についての質問がありました。たとえ関係者であっても，児童生徒の感染拡大を防ぐという観点での対応の難しさを改めて感じております。
職場内における対策としましては、県の感染対策期には、人との接触機会を低減させるために、特に時差出勤、テレワーク等の積極的な活用に取り組みました。 また、本庁舎における対策としましては、各洋式トイレへの便座除菌剤の設置や、各エレベーター前の手指消毒液の配置、市長室等におけるアクリル板の設置などを行っております。
愛媛県でも，えひめ性暴力被害者支援センターにおける相談件数が増加するなど，女性への影響の広がりが強く懸念されている状況となっています。 長引くコロナ禍で収入が減少した家庭の児童生徒やアルバイトができず困窮する学生が増え，これまで女性が声を上げにくかった生理の貧困といった問題も顕在化しているようです。
各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，猪川 護議員。 〔猪川 護議員登壇〕 ◆猪川護議員 おはようございます。議席番号４番，会派みらい，猪川 護です。初の登壇となります。緊張と期待に胸を膨らませています。新人らしく爽やかに，そして新しい視点で質問ができればと思っております。
感染に歯止めをかけるには、無症状者や発症前の患者を把握する必要があり、早期発見には、ＰＣＲ検査は不可欠であるが、現状では、医療機関や介護・障がい者施設で働く職員ですら、ＰＣＲ検査を受けることは簡単な状況ではなく、職員は職場でも家庭でも不安と緊張を強いられている。
◎牟禮里義防災・危機管理担当部長 まず、避難確保計画作成義務のある施設数及び計画の作成率についてですが、今年８月末現在、浸水想定区域内の施設は766施設で、作成率は61.4％です。また、土砂災害警戒区域内の施設は60施設で、作成率は85.0％となっています。
各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，谷 國光議員。 〔谷 國光議員登壇〕 ◆谷國光議員 おはようございます。会派に属さない議員のうちの一人，谷 國光でございます。 早速一般質問に入らせていただきたいと思います。 先日の新聞で知ったのでありますけれども，小学生の幸福度という調査が世界先進37カ国であったそうであります。
近年、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的変化は著しく、家庭教育力の低下が指摘され、極めて憂慮されています。厚生労働省の発表によると、児童虐待の相談件数は、毎年１万件を超えて増加し、平成30年度には過去最高の15万9,850件に上り、一層深刻さを増しています。先般、報道された心愛ちゃんの悲しく痛ましい虐待死事件、「お父さんに暴力を受けています。
端末については、学校の既存端末を貸し出すことは可能ですが、家庭で使用できるようにするには、多くの設定変更等の作業を伴います。そのため、導入時から家庭への持ち帰りを想定した設定とするＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末をできる限り早期に整備したいと考えています。
◆１８番議員（我妻正三君） メリットとしては、役所内の感染の拡大の防止につながると、また出張先等でもこのような仕事もできてくるという大きな点があると思います。
一方、家庭で育児をしている人はその恩恵がありません。子育ての仕方について、各家庭の選択の尊重、給付の公平性の確保という点で問題でしょう。ほかの自治体では、在宅育児手当が導入され、子育て世帯から歓迎されているということです。本市も市長の英断で早急に検討、導入すべきと思います。お考えをお聞かせください。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長 １点目についてお答えします。
これまで学校が地域の避難所に指定されていたが，体育館の鍵はどうする，校舎内の教室も開放してもらえるかなど，具体的な話をする機会はほとんどありませんでした。しかし，コミュニティ・スクールになったことで話し合いの場が持てたとの報告もありました。
産業連関表とは、地域内の一定期間におけます産業間や産業と消費者などとの財、サービスの取引関係を一覧表にまとめ、地域内の経済構造や経済循環を明らかにしたものであり、経済波及効果の分析等の基礎資料を提供することを目的に作成されております。
ひとり親家庭医療費助成は、保険証がなければ使えません。国保にも多数の方が加入していると思います。平均的なシングルマザー世帯と言われる40歳未満の母親、また未成年の子ども２人の３人の世帯では、保険料の影響はどのように出ますか、教えてください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
社会を包む空気は、暴力で自分を正当化する者が力を持ち、一方では、諦めと無関心が増幅し、バランスを欠いているように、私には感じられます。本来ならば、弱きを助け、強きをくじく、そういったところが、まるであべこべになってしまっているようです。
提言の一つに、郊外にある介護保険施設などの敷地内に、その地域に住む独居高齢者のための新たなごみステーションを設置して、ヘルパーさんによるごみ出し支援をしやすくするなどがありました。
小学校の家庭科では、物や金銭の大切さや計画的な使い方について学習し、また中学校の社会科や技術家庭科では、多様な金融サービスや支払い方法を考えた計画的な金銭管理等について学習しています。そうした中、電子マネーなどの普及によるキャッシュレス化など、子どもたちを取り巻く生活環境が変化しており、金銭の価値を正しく理解し、活用する能力を高めることが課題として上げられます。
教育は子供の権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子供に豊かに保証される必要があります。 日本国憲法の第２６条では、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると規定されています。
各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。 〔太田幸伸議員登壇〕 ◆太田幸伸議員 皆様おはようございます。公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして、一問一答で質問させていただきます。