松山市議会 2020-06-24 06月24日－06号
即刻議員辞職が必要ではないでしょうか。組織は、上から腐るということわざから、今の安倍政権を検証するとき、安倍さんに比べれば私はまだまし、微罪ですだと河井夫婦が考えているのではないかと思えてなりません。
即刻議員辞職が必要ではないでしょうか。組織は、上から腐るということわざから、今の安倍政権を検証するとき、安倍さんに比べれば私はまだまし、微罪ですだと河井夫婦が考えているのではないかと思えてなりません。
次長(兼)議会総務課長 門 田 誠 五 秋 山 律 也 議会総務課長補佐 岡 田 伸 本日の会議に付した事件 付議事件番号１ 議案第105号「令和元年度 今治市一般会計補正予算（第３号）」 ～ 付議事件番号30 発議第５号「井村雄三郎議員に対する議員辞職勧告決議
次に、日程４、付議事件番号30、発議第５号「井村雄三郎議員に対する議員辞職勧告決議について」を議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により、井村雄三郎議員の退席を求めます。
…………………………………………………………………………… 119 菅良二市長の閉会挨拶………………………………………………………………………… 119 閉 会（午前11時31分）………………………………………………………………………… 121 付 録 発議第４号「今治市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について」……………… 123 発議第５号「井村雄三郎議員に対する議員辞職勧告決議
今回の案件は、定例会初日の９月６日に、山下正敏議員が提出者、賛成者６名で提出可決された吉村直城議員に対する議員辞職勧告決議に対し、吉村直城議員から処分要求が出されたものです。
○１２番（山下正敏） ９月６日の定例会で、吉村議員の辞職勧告決議が可決されました。それを受けて、私は、吉村議員が真摯に反省をして、町民に、また愛南町議会に謝罪をするものかと思っておりました。しかしながら、今回、全く逆の行動をとられて、９月の定例会で侮辱を受けたので処分要求書を提出して謝罪を求めております。まさにこのことは、私にとって青天のへきれきでした。
動議の内容は、吉村議員に対する辞職勧告決議です。 ○議長（内倉長蔵） ただいま、山下正敏議員から、吉村直城議員への辞職勧告決議が提出されました。 本動議に賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） ○議長（内倉長蔵） 着席ください。 所定の賛成者がありましたので、本動議は成立しました。
次長(兼)議会総務課長 門 田 誠 五 秋 山 律 也 議会総務課長補佐 岡 田 伸 本日の会議に付した事件 付議事件番号１ 議案第102号「平成30年度 今治市一般会計補正予算（第４号）」 ～ 付議事件番号34 発議第10号「井村雄三郎議員に対する議員辞職勧告決議
次に、日程４、付議事件番号34、発議第10号「井村雄三郎議員に対する議員辞職勧告決議について」を議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により、井村雄三郎議員の退席を求めます。
…………………………………………………………………………… 101 散 会（午前11時59分）………………………………………………………………………… 101 付 録 質問発言通告者一覧表……………………………………………………………………………… 103 委員会付託表………………………………………………………………………………………… 104 発議第10号「井村雄三郎議員に対する議員辞職勧告決議
──────────────── ○丹生谷利和議長 次に、日程第11、決議案第１号2016年度から使用する本市の中学歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員辞職を求める決議についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。
午後０時50分）……………………………………………………………………………27 付 録 発議第４号「今治市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」……………………29 質疑発言通告者一覧表…………………………………………………………………………………32 委員会付託表……………………………………………………………………………………………33 発議第５号「堀田順人議員に対する議員辞職勧告決議
そういう中にありまして、旧今治市議会でもこういうことは過去にもなかったので、先例をひもとくにも数例しかないので、悩みながら皆さんと議論する中で、一部に議員辞職勧告決議の、過去の楢原山の話もいただきました。そして、お話をする中で、議員辞職勧告の意見は少数、大勢ではない。
その後、川本委員ほか２名の委員から、事業の予算について、地元中小企業の支援のため、事業の実施・運用に当たっては、経済波及効果を考慮するとともに、関係事業者や市民の声を十分に聞き、半期ごとには検証を行うなど、なお一層の工夫を図り、利用拡大に努めることについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、挙手多数となり、可決と決した点、付言いたしておきます。
先日の広島の土砂災害では、避難勧告のおくれが指摘されていますが、一方、そもそも勧告そのものが届いていない問題が明らかになりました。その原因は、雷や土石流の音で行政防災無線の音がかき消されたことが原因でした。本市でもこうしたことが起こり得る可能性は十分にあると思います。
２点目の避難勧告から避難指示へと状況が悪化した場合どのような対応をされる考えだったかについてですが、避難勧告から避難指示については、避難勧告の時点で緑小学校体育館を避難所として開設し、移動手段のない住民については、公用車による送迎を視野に入れておりました。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（山下正敏） 草木原議員、１の１について再質問ありませんか。 草木原議員。
一方、集団的自衛権の行使容認に向けて、安倍政権があす、７月１日にも狙う解釈改憲に反対の意見書、決議など可決した市町村議会は、６月28日現在で158に達しています。21日時点では102議会でしたが、１週間で56議会も急増しています。解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の33市町村、北海道が12市町村、岩手の７市町村、神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。