大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
│ │ │ │(2) 食物アレルギーのある児童の把握はどのように行 │ │ │ │ っているのか │ │ │ │(3) 第６次大野城市総合計画の中で、保健衛生・給 │ │ │ │ 食・就学援助
│ │ │ │(2) 食物アレルギーのある児童の把握はどのように行 │ │ │ │ っているのか │ │ │ │(3) 第６次大野城市総合計画の中で、保健衛生・給 │ │ │ │ 食・就学援助
231: ◯８番（福澤信光） 第６次大野城市総合計画の中で、保健衛生、給食、就学援助の充実な主な取組には食物アレルギーに関することが見受けられませんが、市として、食物アレルギーを持っている子どもたちにどのような対応をしているのか、お尋ねします。 232: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
なお、今回は、ファミリーサポートセンター事業、地域の中で育児の援助を行いたい人と援助を受けたい人が会員となって、相互に助け合う組織として設置しております、ファミリー・サポート・センターおおのじょう、この運営業務も指定管理業務として行うこととしております。ご説明は以上でございます。 117: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
23.就学援助事業については、国に対し財源を保障するよう求めるとともに、クラブ活動費やＰＴＡ会費、眼鏡やコンタクトへの助成など、対象品目を追加することを検討されたい。24.市立小・中・特別支援学校の修学旅行等の旅行業者選定については、市内業者も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大変厳しいことから、市内業者への優先発注を検討されたい。
原則、利用者から利用料金を徴収するようになっていることからもっと利用しやすい料金を、家事支援は産後ケア事業の内容にはない支援ですが、出産後の母親のニーズは多岐にわたり家事援助の支援を、産後ケア事業は出産した母親に一子支援のため、経産婦にとっては上の子を預けるところがないので利用できないといった要望の声が寄せられていました。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望にこたえるものとなっています。 同条約は2020年10月24日、批准国が50か国となったことにより、2021年１月22日に発効しました。 そして、本年６月21日から23日に、第一回締約国会議が開催されました。
10款２項２目小学校教育振興費は、就学援助及び特別支援教育就学奨励費に係る経費で、決算額は7,793万4,000円となっており、前年度と比較して224万9,000円の減になっております。 減の要因としましては、就学援助支給対象者が減少したことなどによるものです。 10款２項４目、小学校校舎改造費は、校舎の大規模改修に係る経費で、決算額は２億8,099万9,000円となっております。
◆１５番（榎本博） 端的にお答えいただいて、つまり改築等景観に関して、地元のかたがたが景観に準じて協力したいなりということが、今後起きるかもしれませんが、その場合は、市はそれなりの援助をされるのですかという質問です。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） すみません、ガイドラインですので、法的な拘束力はこれにはないというふうに、私は思っております。
また、自主防災や避難所運営等への影響については、プールの水はトイレなどの生活用水としての活用が見込まれますが、本市の災害想定による避難者数を基に、携帯用簡易トイレを備蓄していること、それから避難生活が中長期に及ぶ場合は受援、援助を受ける、この受援による仮設トイレを設置するために、その影響は少ないものと考えております。 以上でございます。 ③番は教育委員会からです。
開示可能な情報については、サポートする側の目的を明確にした上で、災害時に援助できるよう共有していただきたい。 近年の災害はいつ、どこで起こるか分からない状況となっているが、自助、共助の力で人命が助かる実例も多く報告されている。市においてはこのことを鑑み、自助、共助の力をサポートするような、市民に寄り添った行政運営をお願いしたい。 以上でございます。
市内一円に被害が及ぶような大規模な災害が発生した際には、本市からの要請に基づき、消防機関からは、福岡県消防相互応援協定に基づく県内応援部隊が、また、他県からは緊急消防援助隊として派遣されるなど、災害規模に応じた応援体制が整備されております。また、他機関からも、大牟田警察署、県警本部機動隊、広域緊急援助隊や自衛隊が災害規模に応じて集結することとなっております。
そして研究によると、自殺リスクの高い若者ほど助けを求める行動、援助希求は行わない傾向にあるそうです。また、自殺について質問しても、自殺を促すことにはならないことが明らかになっています。逆に、自殺企画歴のある生徒では、質問を受けた群のほうが自殺願望は低下するそうです。自殺リスクの例など、周りが気づいていないハイリスクの生徒は多く、助けてのチャンスをつくることが重要です。
内閣府は、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる新たな官民連携の手法である成果援助型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳを推進しております。ＰＦＳの活用を本市としても検討するべきであると考えますが、本市の考えを伺います。
ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの預かりや送迎など、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が地域で相互援助活動を行う取組です。 利用料金は、市が制定したファミリー・サポート・センターおおのじょう会則に定められています。平日の午前９時から午後７時までの時間帯に利用する場合は、１時間当たり600円です。
センターでは、家庭の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーや、虐待、貧困、若年妊娠などの問題を抱える家庭に関する支援提供計画「サポートプラン」の作成や、家庭を訪問し家事や育児の援助を行うことも想定しています。
その中で、保護者の経済的負担を軽減することを目的に、就学援助制度や学校給食費補助金制度（３人目無料）を設け、世帯への負担軽減を図っているところです。しかしながら、現在の不安定な社会情勢により物価の高騰が懸念される中、学校給食費への影響も考えられます。
44: ◯委員（原田真光） 確かに、この下水道使用料というのは、ほとんどの家庭とか事業所で使用されているので、それを援助するという形でしたら満遍なく行き渡るかと思うんですけれども、基本使用料だけでは世帯に対してなので、世帯の人数が多い家庭があったりとか、少ない家庭があったりとか、そういったところで差が出てくると思うんですけれども、そういったところの本市の考えをお聞かせください。
教育委員会では、何らかの理由により学校に登校できない状態にある児童・生徒の自立を援助し、個々の児童・生徒に応じた指導や体験活動等を行うことにより学校生活への復帰や社会的自立を図ることを目的に教育支援センターひだまりを設置し、不登校児童・生徒の居場所となっております。 また、校内適応指導教室を設け、学校までは登校できるが教室には入ることができない生徒の居場所となっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策、また、就学援助制度の受給状況と学校現場の現状についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設されております。コロナ禍における感染拡大防止や影響を受けた地方経済や住民の生活を活性化させる目的がございます。 原則として、新型コロナウイルスへの対策であれば、使途は地方自治体が自由に選択ができます。
その下の３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者等への家事援助等を行う訪問型サービスＢ事業、通所型の介護予防教室や訪問型の栄養・口腔指導を行う介護予防教室（まどかスクール）開催事業などです。予算額は2,149万3,000円で、前年度に比べ、15万2,000円の減としております。