直方市議会 2021-06-17 令和 3年 6月定例会 (第5日 6月17日)
しかしながら、令和３年５月末現在の全国の普及率は３１.７％、福岡県においては３１.２％となっておりますので、本市は、まだ全国平均よりも４.７ポイント低く、福岡県平均よりも４.２ポイント低い状況となっております。以上です。 ○３番（篠原正之） ありがとうございます。一応ポイントは上がっておるということで健闘なさっているということですね。 それでは、２問目に入らせていただきます。
しかしながら、令和３年５月末現在の全国の普及率は３１.７％、福岡県においては３１.２％となっておりますので、本市は、まだ全国平均よりも４.７ポイント低く、福岡県平均よりも４.２ポイント低い状況となっております。以上です。 ○３番（篠原正之） ありがとうございます。一応ポイントは上がっておるということで健闘なさっているということですね。 それでは、２問目に入らせていただきます。
○１１番（澄田和昭） 今スマートフォンの普及率がかなりお年寄りにも、ガラケーはもう今の在庫で終わりになるんで、恐らく今ガラケーを持たれている方もスマートフォンになると思うんですが、実は飯塚の場合、ちょうど私たちが血液検査しますとね、表が出てきますよね。やっぱり私の場合も中性脂肪と大体肝臓が引っかかるんで、やっぱり何とか気をつけようと思いますよね。
あわせて、供用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、下水道普及率、水洗化率の向上を図ります。 ３点目は、小郡市営住宅についてです。 「小郡市営住宅長寿命化計画」に基づき、本年度は市営井上第１住宅の公共下水道への接続工事を実施いたします。 ４点目は、空き家の利活用についてです。 居住環境づくりのひとつとして、「空き家の利活用」があります。
普及率は分かりませんよね。 80: ◯委員長（高橋裕子君） 交付率とかそういう。 81: ◯副委員長（迫 賢二君） 今、２階で一生懸命されてますけど、ちょっと伸びてきたのかなと思ってですね。分からないですね。すいません、ちょっと質問がね、そこでいいのかなと思ったんだけど。 82: ◯委員長（高橋裕子君） 分かる範囲で。神崎課長。
次に、国保年金課では、委員より、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関の普及率向上に向けた取組みについて、担当課として普及率向上に向けた取組みを行い、市民の利便性向上に努めてもらいたい。また、保健事業や介護予防の一体的事業については、より効率的に事業が行えるよう機構改革の検討を行っていただきたい、との意見が出されています。
人口に対する普及率が25.2％、なかなか普及率が向上しないんですけれども、この理由について、市長は何か御存じでしょうか。
今後、携帯電話の普及率はさらに上昇していくことでしょう。緊急時の連絡手段としてのニーズが高まると予想した場合、たとえ、引き続き持込禁止にしていたとしても学校の許可なく隠れて持ち込む場合も考えられるでしょうし、その場合、紛失や授業の妨げ等、様々なトラブルへ発展していくことが懸念されます。
国が推進するマイナンバーカード、しかしながら現在の全国平均の普及率は、３割を下回っているのが現状でございます。普及促進については、昨年９月からポイント還元制度マイナポイントを始めましたが、カードの普及率は伸び悩んでいるのが現状でございます。 政府は今後、健康保険証や運転免許証に利用できるようにするなど、利便性の向上を図り、令和４年度までには全ての国民に行き渡るようにするという目標を立てました。
寝屋川市の人口が約23万人でございますから、かなりの普及率であると言えると思います。 現在、私たちの生活は、スマートフォンやタブレットの所持が当たり前のようになっており、欲しい情報は、いつでもどこでも取得できる時代でございます。今後、市民の負担軽減、利便性の向上を図っていく上では、ホームページでの情報発信の工夫やアプリの活用がますます重要になってくると思います。 そこで、２点お伺いをいたします。
１点目に、菅総理はマイナンバーカードについて、今後２年半でほぼ全国民に行き渡ることを目指すと言われましたが、現時点における本市のマイナンバーカードの普及率と、令和３年度における本市の普及強化策についてお聞かせください。
確かに水道料金は下水道と比べますと非常に普及率が高こうございますので、公平性は非常に一定程度以上担保されているところではございます。そのことにつきまして、水道料金減免だけではなく、そのほかの市民に対する手当も含めまして検討は行ったところでございます。 しかしながら、現在のところ、令和２年度の水道事業の決算状況がまだちょっと見通せておりません。
本市では、令和元年度にキャッシュレス決済導入キャンペーンを行うなどキャッシュレス決済の普及促進に努めており、現在の普及率は事業者全体の約５割と認識しております。
医療費削減に向けたジェネリック医薬品の普及は、県平均普及率を上回る７８.８％となっておりますが、さらに国目標値８０％達成を目指し、自治会等への周知や医療機関への働きかけに取り組みます。 ５、教育、文化。ＧＩＧＡスクール構想による教育効果を高めるため、学習支援ソフトを導入し、学習の個別最適化図るとともに新学習指導要領に定める情報活用能力の育成に努めます。
しかしながら、全国の普及率は２０％程度と、低迷しております。身分証明書になることはもとより、コンビニで各種証明書が取れる、健康保険証として使用できる、将来的には免許証の代わりになるとか、市民にとっては大きなメリットを訴求した上での交付体制強化と思いますが、訪問サポートをするとか、行政手続のデジタル化は具体的にどのように強化するのか、お尋ねいたします。
下水道普及率の上昇とともに処理水量も増えておりますので、処理能力を超過しないために、来年度は事業計画どおりに浄化センターの整備を進め、３系列目の設計に着手する予定でございます。以上です。 ○１７番（村田明子） 来年度は事業計画どおりに浄化センターの整備を進め３系列目に着手する予定とのことですが、現在、協議中であります遠賀川中流流域下水道と下流流域下水道の連携について教えてください。
直方市のマイナンバーカードの普及率は、現在何％でしょうか。さらに普及率を上げるための取組を教えてください。 ○市民・人権同和対策課長（北島 聡） １点目の本市のマイナンバーカード普及率でございますが、先月、１月末時点で１８.８％となっております。
２点目は、一般質問でも指摘しましたが、５千円の商品券を全市民に配る、さらに言えばマイナンバーカードの普及率を８０パーセントと見込んでいることから、ほぼ全員に１万円を配る、いわば政策目的が曖昧なバラつき政策であるということです。
合併処理浄化槽は汚水処理工法の一つであり、国が合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率の向上を進めていることは理解した上で、下水道担当部署として、今回の浸水被害についてのお考えをお伺いいたします。
現在の普及状況を確認いたしましたが、全国におきましても１１３の自治体で普及率が８.２％、県下におきましても４自治体で導入されており、普及率としましては７.５％となっておりまして、決して普及率としては高いほうではないと思われます。 しかしながら、メリットといたしまして、２４時間いつでも図書館が利用できるという、現在のコロナ禍では非常にありがたいシステムかなというふうには感じます。
（各部長、頷く）持っていらっしゃるとは思うんですけども、ぜひですねこの普及率に関して、いま国も数字を出しております。そういったところも踏まえまして、いま行橋市におけるマイナンバーカードの普及率、また福岡県における行橋市の順位、そういったところを聞いていきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。 ◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。