福津市議会 2019-02-25 02月25日－01号
このことにより、従来、地域密着型サービスの申請者は法人でなければならないと規定されていたところ、看護小規模多機能型居宅介護にあっては、病床を有する診療所を開設している者についても申請することが可能となったため、福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例について、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第23号です。議案の57ページです。
このことにより、従来、地域密着型サービスの申請者は法人でなければならないと規定されていたところ、看護小規模多機能型居宅介護にあっては、病床を有する診療所を開設している者についても申請することが可能となったため、福津市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例について、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第23号です。議案の57ページです。
地域密着型特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所のハード整備を行う地域密着型サービス等整備助成事業及び地域密着型特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所のソフト整備を行う施設開設準備経費等施設支援事業、ともに県からの補助金となりますが、歳入・歳出ともに計上いたします。
一般の通所介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所において、重度の認知症高齢者の在宅生活を支えていく体制が整いつつある中、自己負担額が一般の通所介護事業所より高い認知症対応型への利用が見込めない状況であることなどを考慮し、併設の通所介護事業所へ移行したものでございます。 利用者につきましても、混乱等が生じないように併設の事業所に移行し、適切なサービスを受けているところでございます。
また、介護サービス事業者協議会や小規模多機能型居宅介護事業所連絡会、基準緩和型サービスに係る情報交換会などにおいても御意見を伺ってまいりました。 そもそも、基準緩和型通所サービスは自立に導く支援を行うものであり、要介護者等を対象とする通所介護サービスとは利用者への関与の仕方や目的が異なることから、本市では両サービスの混同が生じないよう、別の場所で行うこととしているところです。
この法人の主な事業実績は、特別養護老人ホームを５施設、グループホームを３施設、保育所を３施設、そのほか、通所介護、訪問介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等の在宅サービス事業所を運営しております。 この社会福祉法人あすか福祉会は、あくまで福岡県と協議を行う事業所を春日市が選定したものでございますので、正式な整備事業者の決定ではございません。
［答弁］ 特別養護老人ホームだけでなく、地域密着型サービスである認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護なども含め、利用者のニーズ等を踏まえて整備を進めていきたい。
本件は、平成３０年８月１日施行の介護保険法施行令の改正による引用条項の変更及び地域密着型サービス事業者の指定に係る小規模多機能型居宅介護の指定の変更のため、条例の一部を改正するものです。
これは狭隘かつ交通至便で市街化が進み、新たに事業所が立地できる土地の極めて少ない本市の状況を踏まえ、デイサービス事業所や小規模多機能型居宅介護事業所、特別養護老人ホームなど、さまざまな介護サービス事業所などのサービス基盤の整備については、市内の地域ごとに配置の是非を考えるのではなく、市内全域を一つの圏域と捉えて、これらの事業所の整備を進めていこうとする趣旨でございます。
また、介護のサービスになりますけれども、通所を中心に訪問や泊まりを一体的に提供することができる施設として小規模多機能型居宅介護施設があります。志免町には、この小規模多機能居宅介護施設が町内に１カ所あります。これは介護保険のサービスとして利用することができます。
上から４段目の地域密着型介護予防サービスが14.3％減となっておりますが、小規模多機能型居宅介護事業所における要支援者の利用が減ったものでございます。 その２行下の居宅介護予防福祉用具購入が14.2％増となっております。福祉用具は入浴時に使用する補助用具などを購入するものでございますが、福祉用具購入者数は毎年、その年度によって増減の波がございます。
本件は、介護保険法施行令の改正による引用条項の変更と、地域密着型サービス事業者の指定に係る看護小規模多機能型居宅介護の指定要件の変更のため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第６６号筑紫野市立山家幼稚園保育料徴収条例の全部を改正する条例の制定の件でございます。
まず、第４条につきましては、現行、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには、法人であることが必要ですが、医療法の許可を受けて病床を有する診療所を開設しているものについてもこれを認めるものでございます。 第７条につきましては、指定地域密着型サービスの事業に関し、暴力団関係者の排除について定めるものでございます。
具体的な改正の内容としては、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには法人であることが必要であったが、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も認めることとするものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第４９号 直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
改正の内容は、介護保険法等の一部改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定に関する申請者の要件を一部緩和するとともに、共生型地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものであります。 委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。
２、改正の内容ですが、１番目、看護小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定に関する申請者の要件の緩和でございます。表の改正後にありますように、病床を有する診療所を開設している者については、法人格を持たなくても指定の申請ができるよう基準緩和するものです。 ここで、看護小規模多機能型居宅介護について説明いたします。
改正の内容ですが、地域密着型サービスの指定の申請には法人であることが要件となっておりますが、看護小規模多機能型居宅介護の指定に限り、病床を擁する診療所を開設しているものについては法人格を持たなくても指定の申請ができるように基準緩和するものです。
５番目の小規模多機能型居宅介護について１事業所を整備する予定です。サービス内容は、事業所への通いを中心に、訪問や宿泊を柔軟に組み合わせて利用できるサービスです。本人の心身の状態や生活状況に応じた多機能のケアを実施することにより在宅生活の限界点を高め、家族介護負担の軽減を見込めることができるサービスであると考えております。 次に、96ページをごらんください。
小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護も併設されることも評価できます。平成31年の完成を期待して賛成といたします。 153 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、通告による討論は終わりました。
次に、福祉課の看護小規模多機能型居宅介護施設設置事業、予算額3,075万円で、財源は全額、福岡県地域密着型施設等整備補助金です。これは、医療ニーズの高い利用者の状況に応じたサービスの組み合わせにより、地域における多様な療養支援を提供できる施設の設置を行うもので、事業者を選定し、工事竣工ほか補助金を交付するものです。30年度１カ所設置予定。
さらに本市においては、筑紫地区で唯一、24時間365日対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス及び、訪問看護と小規模多機能型居宅介護の機能をあわせ持つ複合型サービスを実施しているところでございます。これらのサービスは、医療と介護の連携により、医療ニーズの高い方であっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするための、地域包括ケアシステムの基幹的なサービスであります。