春日市議会 1996-03-13 平成８年第１回定例会（第３日） 本文 1996-03-13
また、事業内容においても、あんどん祭り、経営指導、税務相談、法律相談などにも会員のためにも幅広く頑張っておられます。また、会員数は７年度現在1,531人で、会員の増減はここ四、五年はほぼ横ばいで、５年に一度ぐらい商工会を挙げて拡大運動をしておるとのことであります。本年度はその年で、拡大運動が計画されているようであります。
また、事業内容においても、あんどん祭り、経営指導、税務相談、法律相談などにも会員のためにも幅広く頑張っておられます。また、会員数は７年度現在1,531人で、会員の増減はここ四、五年はほぼ横ばいで、５年に一度ぐらい商工会を挙げて拡大運動をしておるとのことであります。本年度はその年で、拡大運動が計画されているようであります。
各種検診事業や健康教育等につきましては、受信率及び受診率の増加を図るとともに、健康相談、健康づくり事業、在宅訪問指導等に対してよりきめ細かい指導助言を行ってまいります。また、最近関心が持たれております骨の健康づくり事業につきましては、保健所、医師会等関係機関と十分協議を重ね、推進を図ってまいりたいと考えております。
それから次に、中村議員さんの御質問の森林の公有化と保全についてでありますが、今回提案いたしております基金条例でございますが、それはおっしゃるとおり春日だけに限定をしてはいかんと、そういうことで市内に点在する良好な森林は確保すべきだろうと、そういうことで拡大して条例の変更をすることにつきましては、私は一向にやぶさかではございませんが、その手段といたしましては、今議会中に議会と十分相談をしながら、私が提案
また、障害の状態を把握するための検査や、障害児を持つ保護者の不安や悩みについての相談にも応じています。また、ここでは主に心身に障害のある就学児童への訓練や、指導教員に対する個別指導のあり方に関しても指導されています。このように、総合的な活動が行われているわけです。
体罰をする先生には何にも相談できない」と、またある中学校教諭は、「先生がたたくから生徒は同級生、下級生をたたく。そのことがいじめにもつながっている。悪循環をなくすためにも、体罰をしない教育を実現させなければ」と。春日市においても、体罰を一掃するという立場から具体的な対策をぜひ講じてほしいと思います。
危険箇所につきましては、職員各現場を調査して回っていますが、もし危険箇所があれば現場を十分調査をし、緊急度の高いところから水利組合とも相談をし、協議しながら改善したいと思いますので、よろしくお願いします。 45: ◯議長（大久保戰雄君） ９番、前田俊雄議員。 46: ◯９番（前田俊雄君）〔起立〕 ９番、前田でございます。 ぜひともお願いいたします。
新学期に入ってからも、私のもとに寄せられた相談だけでも、４件の体罰事件が起こっています。いずれの事例も共通しているのは、生徒がなぜそういう行動をとったのか、どういう状況であったのかなど、生徒からそのときの事情など全く聞かないままで、いきなり体罰を加える。しかも、１人の教師ではなく、２人、３人の教師が入れかわり立ちかわり子供さんをぶん殴るという、こういう状況があることです。
次に、ホームヘルプサービスの実態調査につきましては、相談や申請があった場合、社会福祉協議会と連携を図りながら主任ヘルパーが初回訪問を行っております。そこで利用者の身体状況を確認の上、身体介護、家事援助、相談業務等、サービスの内容及び１週間当たりの派遣回数を決定いたしております。
学校、保護者、地域社会への啓発の強化と相談事業の充実を重点といたしまして、今後さらに全力を尽くし、いじめ問題の解消に努めたいと考えております。 さらに、学校に対しましては、１つには児童・生徒が異年齢の集団でともに活動し、遊び、切磋琢磨する場を多く設けること、お話がございましたように、現在学校では縦割り集団の学校生活を行う機会を多くいたしております。
そこで、この方は申し込みをされたわけですが、２カ月たっても何の連絡もないということで私のところに御相談がありました。所管の福祉部の方に問い合わせましたら、応募者が多くて対応がおくれているということでしたので、その旨を応募者の方に伝えてくださいというふうにお願いをいたしました。
３つ、教育相談の体制を整備したこと。４つ、学校通信等で取り上げ、家庭との協力を図ったこと。５つ、家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けたことでございます。 第２は、市教育委員会主催で毎月生徒指導研修会を開催している点であります。この研修会の構成は、各小学校の生徒指導担当者、各中学校の生徒指導主事と専任補導教諭及び委員会の事務局２名の計19名からなっております。
安定所を利用される方の職業相談のための体制づくりが急務であり、関係機関に対し「福岡南公共職業安定所の増員をはかる」旨の意見書提出が求められたものであります。委員会では、紹介議員にも説明を求め、審査した結果、賛成多数で採択することに賛成いたしております。 以上で厚生委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
また、総務課付の職員互助会の嘱託職員の任期というのは、たしか５年間となっておろうかと思うんですが、昨年末の採用当時、担当課長補佐も担当係も知らない間に、一言の相談もないままメンバーの中の１人が親密な関係にある女性を採用しておる。
まず最初に、春日市住宅相談センターについてお尋ねいたします。住宅相談センター設立に至るまでは、昭和60年４月16日付で各市町村あてに昭和60年度地域住宅相談運動の実施について全国協議会が設立され、これに伴って春日市住宅相談センターも設立されたと思います。 そこでお尋ねしますのは、平成６年５月14日付の読売新聞に報道されました記事について読まさせていただきます。
│ │ │ │学校教育について │教育長 │ │ │ │ │ │ │社会教育について │市 長│ │ │ │教育長 │ │ │消費相談
私はこの新庁舎の用地確保の時点で隣の県の福祉女性センター用地の問題も絡めて県の奥田知事から御相談を受けました。新庁舎の用地と一緒に県の用地を確保してもらえんかという御相談を受けました時点で、そのときに筑紫野署の分署用地をここに割愛してくれんかという相談もいたしておりました。
私の12月議会の質問を傍聴されたお母さん方から御相談があったんですが、教育長さんの答弁を聞いて、校則については父母の意見にも耳を傾けるし、生徒の意見も聞きながら学校内で論議がされているものと期待をしていたのに、学校では全く逆のことが進んでいるということなんですね。
本市においても、身体障害者、また精神薄弱者に対しては、曲がりなりにも施設もあり、相談窓口も設置をされております。反面、精神障害者の方は何にもなく、施設もなし、相談窓口もなしで、県の保健所の方で最低限度のことをやっているのにすぎないのが実態であります。今後もふえていくであろう精神障害の取り組みに対する市長の御見解をまずお聞かせを願いたい、このように思うわけであります。 以上で終わります。