志免町議会 2018-09-11 09月11日－03号
私は、やはりこの地域とのつながりというのを高いレベルの県、福井県もそうですし、この間テレビでしていたのは三重県の方の報告もあっていましたけど、結局３つぐらい重点項目に入れてる中にこのつながりというのを入れておられるんですね。
私は、やはりこの地域とのつながりというのを高いレベルの県、福井県もそうですし、この間テレビでしていたのは三重県の方の報告もあっていましたけど、結局３つぐらい重点項目に入れてる中にこのつながりというのを入れておられるんですね。
それで、例えば今私はさっきいろいろな50％の目標に対する一つの指標でございますが、これは参考のために申し上げますが、福井県が62.8％、それからさいたま市が58.9％、横浜市が54％、福岡市が53％なんです。これは課長はいや、これは53.2％じゃないと、うちは66％いってますよと胸を張って言いました。
例えば、取り組み事例の中では、福井県福井市ですね。期日前投票ですけれども、投票所を商業施設に５カ所、それから大学へ２カ所置いております。当然大学生も投票ができますけれども、投票がわからなくならないように、選挙コンシェルジュというのを配置いたしまして、ここでは投票の仕方から、どういうふうにやるのかという相談員まで設けているというところもございます。
昨年１２月に、福井県議会は、教育行政の根本見直しを求めるという異例の意見書を可決しております。この福井県では、２０１４年に当時２７歳の新任教員がわずか半年で「疲れました。すみません」と、みずから命を絶っています。残業が月１６０時間だったそうです。
ほかにも福井県の例として、３世代同居、３世代近居は出生率が上がるというデータが出ており、現在、政府も３世代同居の推進と補助金などの支援をしており、山口、静岡、広島、和歌山、諫早など、全国的に広まっているところです。 ちなみに、右のチラシは、長崎県の３世代同居支援を同県の西海市のホームページで紹介している例です。福岡県も３世代用の住居リノベーションに関して、現在、補助金を出しております。
間に合わないと言われている現 │ │ │ │ 在、本市での合計特殊出生率は1.59ですが、出生 │ │ │ │ 率アップまたは維持のための現在の施策はどのよ │ │ │ │ うなものがありますか │ │ │ │(3) 福井県
福井県鯖江市の例では、公共施設等のトイレやＡＥＤの位置情報、地図、コミュニティバスの位置情報などを提供することで、地元企業等によってつくられた多数のアプリによって、多数の方が利用できるデータとなっています。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 福井県の福井市の子ども福祉課では「ランドセルもらってんで事業」というのが好評で、2019年度の事業継続、拡大が決定いたしました。この事業は、ランドセルが高額で、買うのが負担になっているという親子の声に応えようと、昨年４月家庭で眠っているランドセルを活用するアイデアを同課の職員が考案をし、実現に至りました。事業費は一切掛かっておりません。
122: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 先進地としては、例えば今年度は福井県の福井駅でそういうことがございました。また、大阪のほうでも今年度ございまして、１名が参加をしております。来年度につきましては、愛媛県も事業を行っておりますので、そちらに行く予定です。以上です。
今、全国で稼働している原発は川内原発の２号機、福井県の高浜原発３、４号機のわずか３基だけ、通常の状態での電力不足はありません。それでも玄海原発の再稼働が必要なのかどうかということは非常に疑問に思うわけですが、電力事業者とは適宜情報交換しているということですが、本当に玄海原発の再稼働は必要なのか、再稼働計画を見直してはどうかということを危機管理室として要請したことはありますか。
◆１３番（二宮美津代君） これは私も自治体会議に参加して、いろんな課をつくってるところがありますので、その例を申し上げたらまたあれかなと思いましたが、でも新聞にも取り上げられてたので、ちょっと御紹介をいたしますが、これ福井県鯖江市のＪＫ課御存じですか。新聞にもありましたから、これは朝日新聞なんですが。結構ユニークなんですよね。
恐竜の絵ばかり描いていまして、どこに行きたい、と聞いたら、しょっちゅう北九州市のいのちの旅博物館ですか、もう何度も何度も行っているんですけれども、また今度の冬休みとかには、福井県の恐竜の博物館に行こうとか、そんな話を義理の母と娘が話したりとかしているんですけれども、それで、僕も英語を身に付けたい、妻も英語を身に付けたい、子どもの将来を考えても英語を身に付けてほしいなと思ったときに、どうしようかと。
◆１２番議員（萩本悦子） ただいま、町長から、この事業の手続きからずっと流れをお話していただいたんですけど、先日、委員会視察で福井県の鯖江市を視察してまいりました。鯖江市では、提案型市民主役事業というのがあって、これが大変な成果を上げています。
今回の視察は、本市の主要課題である防災、定住促進などにつきまして、石川県加賀市及び福井県大野市におきまして、調査研究を行いました。 まず、加賀市におきましては、救急車の到着が、加賀市内でも比較的おくれる一地域において、地域住民が応急対策を行うファーストレスポンダーという取り組みと、市内２１地区に分けて作成された地区防災計画につきまして、教えて頂きました。
そこで、議員もおっしゃったように、全国の自治体の取り組みを拝見いたしますと、鹿児島県の長島町では、例えば漁協など地元企業からの寄附を財源の一部とする、ぶり奨学金制度というふうに呼ばれているそうでございますけども、そういう制度を運営をされており、また、福井県や大分県では、寄附者の選択によりふるさと納税を奨学金の財源として活用されたりもしております。
「適合」とされた福井県の関西電力高浜原発３、４号機は、その後、大津地裁が審査の甘さを指摘し、運転が停止をしています。また、廃炉が原則であった運転開始から４０年以上たった高浜原発１、２号機や関西電力美浜原発３号機についても「適合」と認めるなど、規制委員会の判断が安全性のお墨つきにならないことが一層明らかになっています。
天候が悪かったとか、そういう理由はあるかもしれませんけど、もう少し発想を変えて、例えば投票に来られた方にインセンティブを与えるとか、福井県では、若者の投票率が低いわけですから、若者の投票率をどうやって上げるかに対して、福井県はいろいろ取り組みをしております。どうかまた局長、その取り組みを調べていただいて、参考にしていただければと思います。
適合とされた福井県の関西電力高浜原発３、４号機は、その後、大津地方裁判所が審査の不十分さを指摘し、運転を停止しております。また、規制委員会は廃炉が原則であった運転開始から40年以上たった高浜原発１、２号機や関西電力美浜３号機についても適合と認めるなど、安全性のお墨つきにならないことが一層明らかになっております。
ちなみに学力テストの結果でよく挙げられますよね、北陸とか東北のほうが点数がいいということで、これは今回、お渡ししている資料には書いておりますけれども、大体いま富山県とか福井県とか石川県とか、ああいった所が点数が高いわけですよね。それでちなみに一つの見方として、家庭の安定という観点から、生活保護の保護率を僕は調べてみました。
ことし７月３日、次期総合計画策定に向けたキックオフフォーラムでの基調講演、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授、石原俊彦氏による市民協働のまちづくり財政状況を理解して夢を実現する決算重視による財政マネジメントという基調講演では、福井県勝山市議会の例も紹介され、ここでは予算委員会が会期７日で行われているのに比較しまして、決算委員会は実に10日の会期であるとの紹介でありました。