大牟田市議会 2021-12-13 12月13日－03号
その中でもひとり親世帯の方々は収入面に不安があることから、親の経済的自立を図ることが大きな課題であると考えております。そのほか、子育てや経済的な悩みを抱えた方が、相談する人がいない、相談窓口が分からないというような課題もあると認識しております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 江上議員。
その中でもひとり親世帯の方々は収入面に不安があることから、親の経済的自立を図ることが大きな課題であると考えております。そのほか、子育てや経済的な悩みを抱えた方が、相談する人がいない、相談窓口が分からないというような課題もあると認識しております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 江上議員。
安定した生活を送るためには、経済的自立が重要です。安定した就労へとつなげるように、県が実施しているひとり親サポートセンターの無料相談やスキルアップを目的とした無料講習会をご案内し、必要に応じて面接のサポートなども行っています。また、ひとり親家庭の母や父が就職につながる教育訓練講座を受講した際の受講料の助成制度も行っています。
例えば、本年４月以降すぐに支給開始した方は、年末年始には支給期間が切れる時期になってしまいますが、まだまだ経済的自立が厳しい方がここで住居を失うということになると、この寒空の下で路頭に迷う状況になります。引き続き今後も支援が必要な方は、必ず確実にいらっしゃいます。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公共住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、この点をお答えいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。 ◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。
障害者訓練等給付費では、障がい者の社会参加や経済的自立に向け、就労移行支援事業、就労継続支援事業などの障がい福祉サービスを提供し、１６人の民間企業等への一般就労につながった。就労先は、支援を提供する事業所がハローワークや県の障害者雇用拡大事業を活用してマッチングを行っている。また、市内の商工会や農業者など働き手が不足する事業所との連携にも取り組む予定である。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進を目的に、資金の貸付けを行ったものでございます。 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。 まず、水道事業でございますが、令和元年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．３ポイント向上し、９６．２％となっております。
また、女性の経済的自立も大切なことかと考えております。 男性の育児休暇取得を妨げている要因に、昇進、昇格の妨げになるのではとの考えは、春日市役所の中にはないでしょうか。今まで日本は滅私奉公、仕事人間で、仕事にいつも張りついていることが評価されるというのが常識であったのではと考えますが、育児や家事、地域に関わることは、仕事においても生かされる視点やスキルを得ることにもつながると考えます。
成果としまして、ファイナンシャルプランナーによる面談を通して滞納原因の除去・軽減を図り、納付計画の見直し等を行った結果、滞納者の経済的自立や生活再建を視野に入れた滞納整理が進み、該当する相談者の減少へとつながりました。また、職員のスキルアップにつながり、生活再建を視野に入れた滞納整理を行うことができました。 以上でございます。 続けてよろしいでしょうか。
一つが経済的自立ですね。もう一つが日常生活の自立、三つ目が社会生活の自立、この三つがですね、合わさってですね、生活保護の自立というんですが、今ケースワーカーが中心的に動いているのはその中の経済的自立というのがありますよね。
また、国連女性差別撤廃委員会は２０１６年３月、所得税法第５６条が家族従業者女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧告しました。また日本弁護士連合会も２０１７年１１月、政府への意見書に、家族従業者本人の労働の対価を明確に位置づけられるようと、所得税法第５６条、５７条の見直しを正式に盛り込んでいますと請願の趣旨には書かれております。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進等を目的に資金の貸し付けを行ったものでございます。 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。 まず、水道事業でございますが、平成３０年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．３ポイント向上し、９５．９％となっております。
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため、児童扶養手当などの給付制度があるほか、本市でも経済的自立を支援するための就労支援、資格取得のための貸し付けを行っています。子育て、教育支援なども含め、その取り組みに関して一定の成果は出ているものと思われます。 しかし、給付や支援制度が整ってきたのにもかかわらず、依然として母子家庭の平均収入が250万円前後であるというのは、何が足りないんでしょうか。
成果としまして、ファイナンシャルプランナーによる面談を通して、滞納原因の除去、軽減を図り、納付計画の見直し等を行った結果、滞納者の経済的自立や生活再建を視野に入れた滞納整理が進み、該当する相談者の減少へとつながっております。また、職員のスキルアップにつながり、生活再建を視野に入れた滞納整理を行うことができました。 続きまして、61ページをお願いいたします。 ペイジー口座受付事業でございます。
ファイナンシャルプランナーによる面談を通して、滞納原因の除去、軽減を図り、納付計画の見直し等を行った結果、滞納者の経済的自立や生活再建を視野に入れた滞納整理が進み、該当する相談者の減少へとつながっております。 ８ページをお願いいたします。 納税環境の整備として研究を行っているものの一例でございます。
1997年９月の初議会での一般質問は、大野城市が九州で２番目に男女共同参画都市宣言をしたばかりでしたので、１点目は、男女共同参画都市宣言の具体的内容と今後の行動計画、２点目は、少子高齢化と女性の経済的自立などにより働く女性が増えてくる、安心して男女が働き続けるためには地域での子育て支援が重要であり、保育所や学童保育の充実策についてなどでした。
障害のある方の雇用、就業機会の確保や拡大等を促進することは、障害のある方の社会参加や経済的自立を実現する上で大変重要であります。議員御指摘の自閉症スペクトラムを含む発達障害の方についても、その特性や強みを生かしながら、ともに働くことのできる雇用環境づくりを社会全体で進める必要があると考えております。
若者の未婚、晩婚化の要因についてですが、価値観の多様化や女性の社会参加や経済的自立が進んできたことなどの社会情勢が考えられます。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。 まず、水道事業でございますが、平成２９年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．７ポイント向上し、９５．６％となっております。
今部長の答弁にもありましたような援助活動、つまり生活保護における利用者の経済的自立や社会的自立に向けての相談援助活動のほか、生活困窮ということで、直接、間接に関わってくる相談や生活保護の対象とならない利用者の相談援助活動、生活保護廃止後の相談援助活動を行っているのがケースワーカーといわれる職員の方たちだと思います。このケースワーカーの方たちがとても重要な役割をしていると思います。