遠賀町議会 2017-06-09 平成２９年第 ５回定例会－06月09日-03号
教育委員会のほうでも、教育委員さんや学校評議員さんからのご意見や町長への手紙をはじめ、町民の方々のご意見、ご要望に、常に情報収集に努め、危険箇所の把握、改善を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（古野修） 先ほど、その前に、萩本議員の質問に対しての町長ほうから答弁お願いします。原田町長。 ◎町長（原田正武） それでは、先ほどの萩本議員のご質問にお答えします。
教育委員会のほうでも、教育委員さんや学校評議員さんからのご意見や町長への手紙をはじめ、町民の方々のご意見、ご要望に、常に情報収集に努め、危険箇所の把握、改善を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（古野修） 先ほど、その前に、萩本議員の質問に対しての町長ほうから答弁お願いします。原田町長。 ◎町長（原田正武） それでは、先ほどの萩本議員のご質問にお答えします。
一般社団法人九州学士会理事の評議員、その他講演歴等ございますけども、こういうかたでございます。 ご質問がお受けいたしますが、もう少しだけ、この提案理由につきまして、提案理由といいますか推薦理由につきまして申し述べます。地方行政の公正で効率的な運営を補償する責任は、もっぱら当該地方公共団体、いわゆる福津市にございます。
一般社団法人九州学士会理事の評議員、その他講演歴等ございますけども、こういうかたでございます。 ご質問がお受けいたしますが、もう少しだけ、この提案理由につきまして、提案理由といいますか推薦理由につきまして申し述べます。地方行政の公正で効率的な運営を補償する責任は、もっぱら当該地方公共団体、いわゆる福津市にございます。
今後はこういった会議や現在行われております学校評議員会、こういった仕組みを発展させ、さらに多くの地域の方々、保護者の方々に参画していただき信頼関係の構築が必要になってくるかと考えております。 ○議長（大西勇君） 丸山議員。 ◆８番（丸山真智子君） 多分そういう回答が寄せられるというふうに予想はつきますよね、学校評議員制度とかございますので。
平成14年度からは、学校評議員制度ということで、いろんな課題を学校で校長を交えて議論するということもあって、これも全校にあります。御質問のあった学校支援地域本部は平成21年度から、これは文科省の補助事業ということでスタートして、来年度は57校まで行くわけであります。
現在、各小中学校には学校評議員というものが設置をされておりますが、こちらを更に発展させた組織というふうに捉えております。 以上でございます。 ◯議長（島本 昌典君） ２番、萩本議員。 ◯議員（２番 萩本 広房君） まず、今度もページを追っていきます。
９．社会福祉法人福岡市社会福祉協議会の評議員の推薦について 当局の希望のとおり、所管の第２委員会から理事である議長及び第２委員会委員長を除き、３人を人選することとなった。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
主な内容としましては、経営組織のガバナンス強化としましては、議決機関としての評議員会を必置すること、役員、理事会、評議員会の権限、責任に係る規定の整備、親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備などでございます。
◯高橋教育子ども部長 井浦議員におかれましては、これまで、先ほど紹介ありました、学校ＰＴＡだとか、特に小中一貫教育の運営評議員も長く務めていただいておりました。今回の質問もその延長であると私どもは捉えております。 それでは、まずは（１）からお話をさせていただきます。危険箇所の定期的な見直しはあるのかについて、お答えをさせていただきます。
僕らいろんなとこに、評議員とか理事とかで行ってますけどね、予算、議会で通っとんのに何でもらえんのかと。単純な、これ、私、矛盾を感じましたので質問してますんで。 そうしたら今、もう１回質問変えますけど、３０の未整理の部分で、どれだけ、これ、要綱が確立したんですか。このごろ何か、まだ、四、五カ月たってますよね、予算議決してから、まだできてないとこもあると聞いてますけど。
この定款変更を行った後、変更した定款に基づきまして、評議員選任・解任委員会の設置を行うこととなります。 その後、設置しました評議員選任・解任委員会によりまして新評議員の選任を行います。現在の評議員の任期は、改正された社会福祉法の規定により、平成２９年３月３１日で終了といたしますので、新評議員の選任は遅くとも平成２９年３月までに行っておく必要があるということになります。
現在、宮田地区においては、鋭意そのブロックの評議員さん、或いはブロック長を通じて導入についての理解を求めながら、まずは、計画策定から取り組んで頂くように、事務局として地域の代表の方と協議をしながら進めているところでございます。 以上です。
次に、住民主体サービス提供の体制構築については、今年２月に開催した地域包括ケアシステム構築の講演会に参加した方を中心に、地域課題把握などについて論議する住民交流会を６月に開催、また、７月に志免町社会福祉協議会が開催し、町内会長、福祉推進委員、民生児童委員、社協の理事・評議員が参加する四者合同会議において、この住民交流会の内容、様子を福祉課職員が発表、今後、住民交流会の充実に努めたいとのことです。
もう、今、私も評議員をしておりますが、町からの委託をやむを得なくなるような状況ではないかなというふうに、私は理解をしております。 ここで副町長にお伺いをいたします。 副町長は社会福祉協議会の理事になられておると思いますが、この現在の状況を聞いて、どのように感じているのか。その感じたことを町にどのように伝えているのか。副町長の見解で結構なんでお願いをしたいと思います。
このような設計のコンセプトの中で、旧小中学校の記念碑等についてどうすべきかを、地元の駐在員や学校評議員、ＰＴＡ代表、学校長等で構成する地域会議の中で検討を行いました。 その結果、学校にこだわらずに移転場所を探すことで決定し、地元の方々の御厚意により古賀団地等に移転させていただきました。御理解をいただきますようにお願いをいたします。 次に、みやこ町文化財マップについての御質問でございます。
私は、実は県の運営協議会、評議員で出ておりまして、そこら辺のことを何度か問い合わせはしたんですけれども、例えば、特例債みたいなものをつくって、そういう赤字の解消、補填できる制度をつくるのかと。まず、県ははっきりそこら辺も答えておりません。
川崎町社会福祉協議会、評議員、１名、平成29年４月１日から平成33年３月31日まで４年間、現在の委員は、小田議員と千葉議員。 川崎町国民健康保険運営協議会、委員、４名、平成29年５月15日から平成31年５月14日まで、２年間、現在の委員北代副議長、手嶋真由美議員、手嶋康徳議員、櫻井議員。
その指摘に対して、「教育委員会としては、効果的な学校評議員制度のあり方を校長会等で協議する必要があると考えます」と御答弁をいただきました。そして、１２月定例会の答弁では、「学校評議員の人選及び学校評議員の運営のあり方等において課題が見られるため、それらの課題の対応策を検討した直方市学校評議員制度の運営に関する留意事項を作成いたします。
私は、これまでの例えば学校評議員制度、それから、学校関係者評価委員の制度、こういうことも勘案しながら、それぞれの地域の実態に応じて、子供たちをみんなで見守りながら育てていくということでの、大牟田版のスクール・コミュニティーというものができないかというふうに考えているところでございます。
議員指摘のように、今後、そういう点では基本振興計画の中に見えますけども、きのう教育委員会あったばっかりですが、そこで検討してお願いしたいという形で出したのが、学校評議員会制度を導入したいと。それについて、教育委員全部で勉強してくれという話をいたしました。 これは、子供を育てるのは学校、地域、家庭、行政はもちろんですが、そういうことを一体になって子供を育てていこうと。