令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回定例会会議録（第１号） 令和３年３月２日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第１号令和３年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号令和３ 年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで １．日程第 ５ 議案第９号令和２年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号 令和２年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまで １．日程第 ６ 議案第１５号北斗市空家等の適切な管理に関する条例の制定について、議 案第１８号北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい て、議案第２０号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてより 議案第２２号北斗市
地域振興基金条例の一部改正についてまで及び議案第 ２４号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正 について １．日程第 ７ 議案第１６号地方税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制 定について、議案第１７
号新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改 正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１９号北斗
市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 及び議案第２５号北斗市
国民健康保険税条例の一部改正についてより議案 第３２号北斗市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等 を定める条例の一部改正についてまで １．日程第 ８ 議案第２３号北斗市手数料徴収条例の一部改正について及び議案第３３号 市道路線の認定についてより議案第４０号北斗市
観光交流センター別館に おける指定管理者の指定についてまで １．日程第 ９ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ４番 中 井 光 幸 君 副議長 ２１番 白 戸 昭 司 君 １番 仲 村 千鶴子 君 ２番 渡野辺 秀 雄 君 ３番 前 田 治 君 ５番 伊 藤 洋 平 君 ６番 佐々木 亮 君 ７番 髙 村 智 君 ８番 新 関 一 夫 君 ９番 花 巻 徹 君 １０番 寺 澤 十 郎 君 １１番 吉 田 直 樹 君 １２番 玉 森 大 樹 君 １３番 栃 木 正 則 君 １４番 工 藤 秀 子 君 １５番 高 田 茂 君 １６番 小 泉 征 男 君 １７番 白 石 勝 士 君 １８番 山 本 正 宏 君 １９番 水 上 務 君 ２０番 秋 田 厚 也 君 ２２番 坂 見 英 幸 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 １番 仲 村 千鶴子 君 １２番 玉 森 大 樹 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 池 田 達 雄 君 教 育 委 員 会 永 田 裕 君 教 育 長 選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長
農業委員会会長 和 田 勝 雄 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 工 藤 実 君 会 計 管理者・ 出 口 弘 幸 君 総 務 部 長 市 民 部 長 深 田 健 一 君 民 生 部 長 浜 谷 浩 君 経 済 部 長 松 野 憲 哉 君 建 設 部 長 山 崎 勝 巳 君 総 合 分庁舎長 田 中 正 人 君 総務部出納室長 小 林 博 郁 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君 総務部企画課長 楠 川 修 君 総務部財政課長 川 原 弘 成 君 総務部税務課長 上 野 雅 弘 君 総務部収納課長 佐 藤 明 男 君 市民部市民課長 京 谷 弥 生 君
市民部環境課長 川 島 勉 君 市 民 部 高 田 剛 君 七 重 浜支所長 市 民 部 加 藤 聡 君 民 生 部 佐 藤 雅 彦 君 茂 辺 地支所長 社 会 福祉課長 民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 民 生 部 田 中 宏 君 子育て支援課長 保 健 福祉課長 民 生 部 高 松 孝 男 君 経済部農林課長 天 満 浩 之 君 国 保 医療課長 経 済 部 石 坂 弘 之 君 経 済 部 澤 口 則 之 君
水産商工労働課長 水産商工労働課 水 産 担当課長
経済部観光課長 新 川 学 君 建設部土木課長 若 山 太 一 君 建 設 部 山 崎 孝 人 君 建 設 部 中 谷 雅 昭 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 総 合 分 庁 舎 佐 藤 毅 君 総 務 部総務課 前 澤 正 毅 君 市 民 窓口課長 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 次 長 梅 田 一 生 君 学 校 教育課長 小 野 義 則 君 社 会 教育課長 京 谷 亨 君 学 校 給 食 畑 山 弘 司 君 共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 吉 田 賢 一 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 山 田 敬 治 君 次 長 大井川 かおり 君 議 事 係 長 寺 田 純 一 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） おはようございます。 ただいまから、令和３年第１回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、 １番 仲 村 千鶴子 君 １２番 玉 森 大 樹 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から１２日までの１１日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から１２日までの１１日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。 今定例会において、市長から提出された議件は、議案第１号より議案第４０号までの、以上４０件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定により、本会議に出席を求めた説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、令和２年１１月分から令和３年１月分までの
例月出納検査報告書及び
財政援助団体等監査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 次に、今定例会に出席する議員、説明員、傍聴者及び報道関係者については、議事堂内においてはマスクを着用することにいたします。 また、発言をする場合においても、マスクを着用したまま行うことにいたします。 次に、議員及び説明員の本会議への水の持込みについては、登壇予定であった者に限り、持込みを許可することにいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 議案第１号令和３年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号令和３年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第４ 議案第１号令和３年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号令和３年度北斗市
下水道事業会計予算についてまでの、以上８件を一括議題といたします。 本件に関しては、市長から令和３年度の市政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 令和３年第１回
北斗市議会定例会開会に当たり、新年度の市政執行に臨む基本方針と施策の一端を述べさせていただきます。 私が平成３０年１月から１期目の市政の舵取りを担わせていただき、本年は４年間の任期の締めくくりの年となります。 市長就任時に公約として掲げた七つの政策目標に基づく各施策については、議員各位の御理解を賜り、この４年間で全てを実施できるものと考えています。 とりわけ人口減少問題への取組については、子育て支援の充実や移住・定住の促進など、ＳＤＧｓの理念も踏まえ、可能な限り広く力を注いできたところであります。 本年２月１日には、北斗市の誕生から１５周年を迎えたところでありますが、この間、市民の皆様、議員各位のお力添えにより、円滑な市政運営が図られていることに対しまして、心からお礼を申し上げるものでございます。 さて、我が国の経済情勢は、令和２年１月に国内で最初の感染者が確認された
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受け、今後も感染状況の推移に景気が左右される状況が続くものとされています。 世界各国で感染症が再流行する中、観光客の入国規制の緩和は難しく、
インバウンド需要はほぼゼロの状況が続く見通しであり、一方、内需についても、ワクチンの普及には時間がかかると見られるため、失業率の上昇や賞与の下振れなど、雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷は長期化となる可能性が高いとされています。 このような状況の下、政府は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進など、安全・安心の確保を三つの柱とした、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定したところであります。 北斗市では、令和２年度においては、適宜
新型コロナウイルス感染症への対策に関する補正予算を計上し、緊急かつ集中的な多岐にわたる取組を進めてきたところでありますが、新年度においても、国や北海道の対策を踏まえつつ、令和２年度の繰越明許予算及び新年度予算により、市民の皆様、市内事業者の皆様が安心して暮らせるよう、引き続き各種対策を講じてまいりたいと考えています。 さらに、第２次北斗市総合計画、第２期北斗市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの行政計画を着実に展開し、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりの推進に向け、市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくりを１期目の集大成として進めてまいります。 初めに、市政に当たります私の基本方針について申し上げます。 冒頭申し上げました
新型コロナウイルス感染症への対策については、危機管理上、重大な課題であるものと認識しており、皆様の御理解のもとに、三つの密を避けるなどの基本的な感染防止対策について、より一層推進することに加え、ＰＣＲ検査等への支援、円滑な
ワクチン接種体制の構築、地域社会のデジタル化への対応など、様々な局面において適切かつ迅速な施策を講じてまいります。 また、全国的な問題となっている少子高齢化と人口減少の進行は、まちづくり全般に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、将来にわたって持続可能なまちづくりにつなげるため、中長期的な視点に立ち、地域において「まち・ひと・しごと」が好循環を生む施策を実行してまいります。 私は就任当初から、「躍動する都市、北斗市の創生」を目指し、「みんなが住みよいまちづくり」の実現に向け、第２次北斗市総合計画及び北斗市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいた各種施策を着実に取り組んでまいりましたが、新年度においても、引き続き市民目線の視点を持ちながら、「創る」、「つなげる」、「広げる」をキーワードに、施策展開を図ることを市政の基本方針とするものであります。 次に、今申し上げた市政の基本方針に基づき、新年度に取り組む主要な施策について御説明申し上げます。 第１は、人口減少問題への取組についてであります。 人口減少問題への取組の柱であります子育て支援については、国に先んじて支援の充実を図ってきた強みを生かし、妊産婦の健診や
子ども医療費助成、産後ケア事業の拡充、多様な保育サービスなど、
現行サービス水準を引き続き維持するほか、新年度は令和４年度から
子ども家庭総合支援拠点を開設するための準備に取り組みます。 さらに、幼児教育無償化による保育ニーズの高まりに対応できるよう、保育士不足の解消に取り組み、妊娠、出産から育児、子育て期まで、切れ目のない施策を展開してまいります。 移住・定住促進対策については、粘り強く進めなくてはなりません。北斗市の魅力や優位性を内外に発信し、北斗市が選ばれるために必要な認知度をより高めることを基本に、新年度は令和２年度より実施した奨学金制度の拡充に加え、新たにＵＩＪターンの促進による若年層の回帰と社会動態の改善を図るため、
ＵＩＪターン奨学金償還支援事業を実施してまいります。 また、「音楽のまち・ほくと」を基軸とした市民総ぐるみによる
シティプロモーションを引き続き展開し、北斗市の認知度と地域イメージの向上を図ってまいります。 さらに、
移住就業支援交付金については、制度の実行性を高めるため、交付金の上限額を５万円から１０万円に拡充いたします。 なお、令和元年度から実施している
福祉職人材回帰マッチング事業については、こうした移住施策の見直しのほか、奨学金制度の拡充、保育士不足の解消策の実施などを勘案し、廃止といたしました。 生活環境面の課題であります空き家対策は、本定例市議会において上程している空家等の適切な管理に関する条例に基づき、改めて所有者の理解を深め、空き家等の適切な管理及び利活用、特定空き家等の除去をより一層推進するとともに、現在開設している空き家バンクの利用促進を図るなど、関連施策の展開と併せて、良好な生活環境を確保してまいります。 第２は、
北海道新幹線効果拡大への取組についてであります。 地域経済の活性化を図るためには、北海道新幹線をはじめとする交通アクセスに恵まれた立地環境や、豊富な地域資源などの北斗市の優位性を最大限に生かし、企業誘致や観光振興による雇用や新たな人の流れを創出しなければなりません。 観光振興については、平成３１年３月に策定した北斗市観光振興プランⅡに基づき、豊富な地域資源を生かした集客策を講じ、四季を通じた観光客の入り込みや滞在時間の延長を図ることが重要であります。 また、北海道・東北エリアなどの比較的近距離をターゲットとした観光施策、夏から秋に向かっての誘客施策など、ポストコロナの視点で観光振興を図る必要があります。 新年度は、令和４年度からの商品化を目指している着地型観光を確立するための担い手づくりに重点を置くほか、令和２年度より実施した秋季の観光客誘致を図るための紅葉回廊事業をさらに充実してまいります。 新函館北斗駅前のにぎわいづくりについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、北海道新幹線の利用客数は大幅に減少している状況であり、
観光交流センターの本館及び別館の活性化に資する取組は引き続き実施する必要があります。 新年度は、地元の方にも来訪していただける魅力的な誘客策として、新
函館北斗駅前通りを歩行者に開放し、食をテーマとしたイベントを実施するなど、令和元年度に策定した
観光交流センター運営計画及び
実施計画支援業務による成果をより具体化する施策の展開を図ってまいります。 スポーツ合宿については、平成２４年度の開始から着実にリピーターが増加しており、交流人口の増加、地域経済への波及効果という点においても重要な役割を担っています。 また、令和２年度に供用開始した
運動公園フットボール場により、
スポーツ合宿誘致の幅も広がっており、新年度も引き続き実施してまいります。 第３の、力強く成長する産業の形成でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続する中で、１次産業、商工業のバランスのとれた振興を図ってまいります。 農業については、引き続きスマート農業の推進を加速させるとともに、新年度においても
施設園芸用ハウス等の導入への助成を行うほか、乳用牛の
性判別精液購入費用への助成を新たに実施します。 また、現在、文月地区で民間事業者による計画の具体化が期待されるワイン醸造所等の建設計画については、
大野農業高等学校との交流や、
サッポロビール株式会社が三ツ石地区に開園している
グランポレール北海道北斗ヴィンヤードとの連携など、様々な相乗効果を生むものであり、行政としてできる限りの支援を行ってまいります。 林業については、近年、自然災害による甚大な被害が発生していることを受け、災害防止などの観点からも、森林整備の推進が喫緊の課題となっていることから、国は令和２年度より、
森林環境譲与税を前倒しで増額しています。新年度は、この
森林環境譲与税を活用し、未整備私有林の現況調査を実施するほか、木製の玩具を出生の記念品として贈呈してまいります。 水産業については、ウニ、ホッキ、アサリ、アワビ、カキ、ナマコの育てる漁業への助成を引き続き行うほか、不漁が続く秋サケ漁に代わる新たな魚種、養殖漁業の拡大、持続可能な漁業に向けた振興施策への絞り込みなどについての検討を進め、所得の安定化を目指してまいります。 雇用対策については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国的に雇用環境の悪化が懸念される中、人口減少問題への取組としても重要な雇用創出を図るため、企業へのトップセールスなど、積極的な企業誘致活動とともに、雇用創出のための施策を展開してまいります。 商工業については、みらい基金を充て、令和２年度より実施している
商店街等元気づくり事業補助金が有効に活用されていることから、各種の需要に適切に対応するため、予算を大幅に増額しています。 また、
中小企業競争力向上事業補助金などの
商工業活性化支援施策や、中小企業への支援施策については、新年度も引き続き実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。 第４は、次代を担う子供への応援についてであります。 次代を担う子供たちは、北斗市にとっての大きな財産であり、学校、家庭、地域が連携した教育を推進できる教育環境の整備に努めることが必要であると考えています。 そのため、北斗市教育大綱に基づき、教育委員会と連携し、子供たちの力を引き出す
教育環境づくりをしっかりと進めてまいります。 新年度の
教育行政執行方針は、この後、教育長から申し上げますが、私に与えられた責務をしっかりと果たすべく、教育環境対策として、令和２年度、償還免除の拡充や、入学一時金を追加するなどの拡充を図った奨学金制度については、新年度においても引き続き実施するほか、国の
ＧＩＧＡスクール構想により導入した児童生徒１人１台のタブレット端末の効果的な活用を図るための支援事業を実施してまいります。 さらに、補助教員の配置、英語検定料の助成、学校施設や保健体育施設の長寿命化など、安全・安心な学校づくりのため、必要な予算の確保に努めたところであります。 なお、新年度に予定していた久根別小学校の大規模改修事業及び石別中学校の
アスベスト材除去事業については、国の補正予算を活用し、令和２年度で予算措置を行い、繰越明許費により事業を実施してまいります。 第５は、若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくりであります。 新年度においても、起業の促進を図るため、
函館地域産業振興財団との連携のもと、引き続き創業者への支援を実施することとしているほか、市独自の利子補給や
信用保証料補給交付金についても、資金需要に対応できるよう、予算を確保したところであります。 子育て世代への支援については、第２期北斗市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、基本的視点である子供を産み育てる環境の充実、子育て環境の充実、子供への虐待防止の推進のための施策を展開してまいります。
放課後児童クラブについては、令和２年度より安定的な運営や保護者の皆様のニーズにできる限り応えることができるよう、全てのクラブを社会福祉法人に委託し、充実を図ってまいりましたが、新年度は茂辺地地区での開設のための課題について整理・調整を行い、開設に向けた関係機関との協議を継続してまいります。 また、潜在的待機児童への対策については、人口減少問題への取組でも申し上げました、保育士不足の解消策や保育施設の環境整備が必要でありますので、七重浜地区から久根別地区における既存の保育所等の定員拡大が可及的速やかに実現できるよう、
子育て支援センターの統廃合について、関係法人との協議を進めてまいります。 第６は、安心・安全な都市環境の整備であります。 １点目は、災害対策・消防力の強化といたしまして、いつでもどこでも起こり得る災害に対し、人的・経済的被害を最小限にとどめる「減災」という考えを基本に、「自助」・「共助」・「公助」の意識の醸成を図りながら、防災体制の確立に努めてまいります。 新年度は、防災ラジオの導入に向けた戸別受信機の受信状況調査を実施するほか、避難所等に公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備してまいります。 消防・救急体制については、清川分団詰所の移転建て替え事業を実施するほか、消防指揮車を更新することとしております。 ２点目として、道路や河川、公園、公営住宅、上下水道などの社会資本については、将来需要を見通した改修や、長寿命化対策を基本として取り組んでまいります。 市道整備については、千代田第２号線などの８路線、橋梁整備については大工川橋などの４橋、河川整備については大当別川などの３河川、また、街路事業として引き続き上磯田園通線及び大野市街通の整備を進めてまいります。 運動公園については、スポーツや遊びを通じて、子供から高齢者までのみんなが愛着を持てる運動公園を目指し、再整備に向けて始動します。 主な整備構想としては、子供たち向けには、水遊び場や裸足で遊べる芝生公園、親子で遊べる遊具の配置、親子向けには、バーベキューやピクニックが楽しめるコーナーの設置、大人向けには健康遊具やベンチを配置した周回コースの設置を予定しています。 スポーツ面では、老朽化した野球場やテニスコートの照明設備の更新、アップスペースの確保など、機能の充実を考えています。新年度は実施設計を行い、工事期間は令和４年度から令和７年度までを予定しています。 また、市営住宅ですが、茂辺地北斗星広場の隣に完成する茂辺地中央団地については、新年度に外構工事を実施するほか、市営住宅長寿命化事業として、富川団地など４団地の整備を進めてまいります。 ３点目は、将来の経済基盤づくりのため、都市計画の面から取り組むべき対策であります。
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中にあっても、地域におけるさらなる働く場の創出は喫緊の課題であることから、交通結節点という地理的優位性を生かし、都市計画が機敏に対応できるよう、北斗追分インターチェンジ付近などの市街化調整区域における地区計画制度の活用について、引き続き検討、協議を進めてまいります。 ４点目は、環境施策についてであります。 市民の生活環境については、安心・安全な環境づくり、快適性を高める環境づくり、住みよさを実感できる環境づくりをさらに進めていく必要があります。 新年度は、ごみの分別を促進するアプリを導入し、ごみの減量化、資源ごみの分別収集による資源化への効果などについて、市民の皆様の理解を深め、引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えています。 ５点目は、公共交通についてであります。 地域公共交通は、高齢化や人口減少の影響による交通需要の変化を見据えた対策が必要であります。新年度は、北斗市における公共交通の課題解決を図り、持続可能な地域公共交通の在り方に関する計画を策定するとともに、市民の日常生活の移動性を高め、幹線交通を補完する新たな交通モードとして、巡回ワゴンバスの実証運行のスタートに向けた検討を進めてまいります。 第７は、安心できる福祉、暮らしに身近な環境の向上であります。 第１の人口減少問題への取組でも申し上げました子育て支援をはじめ、高齢者や障害者の保健福祉、また、市民の健康づくりのための施策や、各種の医療費助成制度は,新年度におきましてもサービス水準を維持するとともに、一部施策の拡充を図りながら推進してまいります。 新年度は、令和２年度中に策定する第６期北斗市障がい者福祉計画、第２期北斗市障がい児福祉計画及び第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を着実に実行し、それぞれの施策の充実・展開を図ってまいります。 なお、第８期介護保険事業計画における介護保険料については、第７期介護保険事業計画と同額のままとしたところです。 市民の自主的な健康づくりに対しましては、疾病予防に努めていただくことが重要という考えから、各種検診や各種予防接種に対する費用の助成、特定健康診査の受診率向上対策など、引き続き実施するとともに、新年度は中学生を対象とするピロリ菌検査を申込制から原則義務制とするほか、医療と介護の双方を必要とする高齢者の皆様が在宅医療と介護を一体的に受けることができるよう、医療機関と介護事業所等との協働、連携を図るための事業を実施してまいります。 また、多様な市民活動の促進と地域コミュニティーの形成を図るため、新たに地域応援元気づくり補助金を創設し、第２期北斗市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の四つの基本目標の実現に資する市民活動への支援を行ってまいります。 以上、七つの政策目標に基づく新年度の主要施策について申し上げました。 冒頭でも申し上げましたが、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響により、これら主要施策の裏づけとなる新年度予算では、主たる一般財源である市税は大幅な減収となる見込みとなっています。北斗市では、令和２年度、「市内における感染予防」、「市民生活に対する支援」、「地域経済活動の下支え」、「今後の感染拡大局面への備え」の四つの基本方針の下、本定例市議会までの間に第１１弾までの新型コロナウイルス緊急対策事業を実施してまいりました。 しかしながら、私も憂慮していました感染クラスターが市内において発生したところであります。このことから、市民の皆様、市内事業者の皆様の暮らしを守るため、今後も躊躇なく国からの財政措置と財政調整基金を活用し、切れ目のない対策を講じる所存であります。 また、新型コロナウイルスワクチンの接種についても、庁内において接種対策チームを編成し、市民の皆様が安全・安心に接種を受けられるよう、万全を期してまいります。 新年度は、
新型コロナウイルス感染症への対応を念頭に置き、また、「事業の選択と集中」の考え方のもとに予算編成を行ってまいりました。 新年度における各種施策の展開に当たっては、より一層職員の個々の能力を引き出し、資質の向上やスキルアップを図ることが不可欠であります。令和２年度から実施した北斗リノベーションプロジェクトは、若手職員の企画力、政策立案力の向上に資する取組であるものと考え、新年度も引き続き実施し、北斗市人材育成アクションプランに基づく職員の適正な配置と、ｅラーニング講座など、研修事業と人事評価制度の拡充を図り、社会の多様性を見据えた市役所の機能強化を目指してまいります。 市長に就任した当時から、地方債や基金の依存度が高い状況にあるなど、財政状況は予断を許さない状況ですが、市民の皆様の暮らしを守る施策や将来の発展につながる投資は引き続き実行していかなければなりません。 人口減少問題への取組のほか、七つの政策目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクル、「事業の選択と集中」、そして市民の皆様との情報共有をより一層進めるため、私が先頭に立ち、市役所全職員一丸となって施策の推進に当たってまいることを改めて申し上げるものでございます。 以上、新年度の市政に臨む私の所信を述べさせていただきました。 私は就任当時から、市民の皆様が誇りに思える北斗市を目指し、ＳＤＧｓの理念と、「市民目線に立ち、市民による市民のためのまちづくり」を進めること、この二つの理念を忘れずに市政運営に取り組んでまいりました。 新年度は私の１期目の最終年となりますが、北斗市議会議員各位、そして市民の皆様のさらなる御支援と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げ、新年度に当たっての所信といたします。
○議長（中井光幸君） 続いて、教育長から令和３年度の
教育行政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 令和３年第１回
北斗市議会定例会の開会に当たり、教育委員会所管に関する執行方針について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、１億人以上の人々が感染し、多くの死傷者を出し、未曽有の災害となりました。 感染拡大を防ぐために人の動きが制限され、日常における生活様式が大きく変わることとなり、様々なイベントや行事が制限され、東京オリンピック・パラリンピックが１年間延期になるなど、観光業や飲食業を中心に大きな打撃を受けることとなりました。 学校教育の分野におきましても、学校が長期の休業を余儀なくされ、分散登校、運動会や文化祭等、行事の縮小、常時マスクの着用、近距離での会話や行動の制限など、子供たちは大きなストレスを抱えることになり、先生方や保護者にとっても大きな負担を強いられることになりました。 一方では、５か年計画で進められていた
ＧＩＧＡスクール構想が、学校の休業を想定した中で、前倒しで１人１台のタブレット端末の整備が完了し、各学校におきましても、その活用方法や扱い方法について、研究や実践を積み上げているところであります。 北斗市の教育の基本的な考え方につきましては、令和２年度と同様に、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さないという考え方を基本とし、持続可能な社会を形成していくために、児童生徒が自ら考え、解決していくための手段として、ＩＣＴの活用、コミュニケーション能力の育成を進めていくことが必要であると考えています。 また、これからの時代において、知識を得ることを主とした教育から、個人の長所や優れた部分を発見し、伸ばしていくことを中心に考えていかなければならないと思っております。 令和２年度は、新学習指導要領が小学校で全面実施され、新年度では引き続き中学校で全面実施されることになります。 大きな社会問題である人口減少はそのまま加速する一方で、超情報化時代への進展は目を見張る勢いで進んでおり、これからの社会へ対応できる教育を行わなければならないと考えています。 今まで重点的に取り組んできた学力の向上につきましては、家庭、学校の協力により、一定の成果があったことと思っています。基礎学力はどんな時代においても必要不可欠なものであり、今後においてもさらなる取組を進めていかなければなりません。 特に社会のグローバル化、超情報化時代に対応すべく、英語教育、プログラミング教育の充実に力を注いでいかなければなりません。 昨年は
新型コロナウイルス感染症により、十分な研修ができない状況でありましたが、新年度からは
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、１人１台のタブレット端末が整備されましたので、様々な形での教育活動が可能となることから、教職員の研修についても積極的に進めてまいります。 また、道徳教育の一環として、保健分野である「がん教育」を通じての生命の尊さ、日常生活における健康の大切さを学ぶことや、北斗市手話言語条例の制定に基づく手話を学習の中で実施することによる障害者への理解や思いやりを大事にする心を育てていくことといたします。 コミュニティスクールにつきましては、地域住民と学校がよりよい関係を図るためにも、土曜授業を活用し、学校運営協議会の創意工夫により、子供たちに防災意識の高揚、ふるさとを愛する気持ちを育てていかなければならないと考えております。 特別な支援を要する子供たちにつきましては、年々増加傾向にあり、インクルーシブ教育の観点からも、学校間や教職員での連携が必要であり、北斗高等支援学校との連携もさらに強化していかなければなりません。 また、特別支援教育においても、１人１台のタブレット端末の整備により、授業に対する興味や関心を高め、より効果的な授業を研究していかなければならないと考えております。 教職員の働き方改革につきましては、北斗市働き方改革プランに基づき、部活動の休日設定や、保護者対応における役割分担を今以上に明確にしていかなければなりません。 学級編成につきましては、今まで小学校１年、小学校２年、中学校１年において、３５人の学級編成でありましたが、新年度からは小学校３年にまで拡大し、教職員の負担軽減を図ってまいります。 また、
ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台のタブレット端末を活用した授業が増えることから、電子データ化による教材や資料の共有化、小学校高学年における教科担任制や、学年における授業分担をさらに進めていくことが必要ではないかと考えています。 子供たちが明るく楽しい学校生活を送るためには、授業が分かること、友達と仲よく過ごすこと、そして自らが健康であることが大事であります。 近年、全国的な問題として不登校が増加傾向にあり、北斗市におきましてもそのような状況にあります。不登校の原因につきましては、様々な問題が複合的に介在しており、本人でも何が原因なのか分からない状況が見受けられます。特に中学校における不登校が多くなっており、中学校における授業体制、授業の難度、人間関係の多様化、思春期における心の葛藤などがありますが、自尊意識を高めていく教育を進めていかなければならないと考えています。 学校においては、小学校の段階から学力や体力だけにとらわれることなく、子供一人一人の様々な可能性を見つけ、引き出すことに取り組んでいくことが必要であると考えています。 また、家庭環境や、その子の持っている資質に違いがあることから、画一的な指導でなく、個に応じた指導も必要であり、何よりも子供たちにとって学校が自分の居場所であるという思いを持たせるために、愛情を注いだ教育をしていくことが最も大事なことだと思っています。 これは不登校に限らず、豊かな心を育てるためにも大切なものであり、学校における様々な体験や活動、コミュニケーションを通して養われていくものと思っています。 健やかな体の育成につきましては、昨年は
新型コロナウイルス感染症の関係で十分な調査ができていないことから、全国との比較もできませんが、近年の状況では、体力の向上が図られている傾向であります。 今後におきましても、ラジオ体操の習慣化や学校における授業改善、社会教育との連携により、スポーツの楽しさを提供できるよう努めてまいります。 社会が急速に変容していく中で、今までの常識やモラルについても変化が生じてきており、個々の考え方や生活習慣によってそれぞれの価値観が多岐にわたっています。 このような状況下において、学校は今まで以上に児童生徒、保護者との連携を密にしていかなければなりません。 特に令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の関係で学校が休業になるなど、学習面や生活面において大きなストレスや心配があったと思います。 今年に入っても依然として
新型コロナウイルス感染症の収束は見えてこない状況にあり、新しい生活様式の徹底や各種行事の実施体制についても、学校の方針を家庭に随時伝えていくことや、保護者の意向確認も含めて考えていかなければならないと思っています。 また、校則の問題につきましても、様々な地域で問題が提起されており、社会がこのように大きく変容している中、見直しも必要でありますが、児童生徒、保護者の意見も取り入れたものにしていかなければならないと考えております。 これからの学校運営については、学校運営協議会によるコミュニティスクールの役割が大きなものとなり、地域、家庭から信頼される学校づくりの推進に努めてまいります。 災害や事故発生時における避難や応急処置については、日頃から学習の中や土曜授業を活用して、防災意識・危機管理意識を高めることが今まで以上に必要になってくると考えており、迅速な情報収集や的確な判断力を養っていかなければなりません。 特に地震災害における津波対応として、避難経路、教職員の役割分担、判断基準等を明確にし、詳細な防災計画の作成をしていかなければならないと考えています。また、学校が避難場所として活用されることから、避難住民に対して学校が対応できることについての意識の高揚や、実際にできることの実践が必要であります。 学校施設については、多くの学校が建築時より２０年以上経過しており、長寿命化計画に基づき、順次改修事業を進めており、新年度に予定していた久根別小学校の大規模改修及び石別中学校の
アスベスト材除去事業については、国の補正予算を活用し、令和２年度で予算措置を行い、繰越明許費により事業を実施してまいります。 学校共同調理場につきましては、子供たちへの安心・安全な給食を提供していくためにも、大型調理機器の更新を順次進めてまいるとともに、地場産品を大いに活用した新たなメニュー開発にも努めてまいります。 社会教育は、生涯学習の理念として、市民の皆様が豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができなければなりません。 社会の急速な変容により、既に超情報化時代へ突入しています。人口減少が大きな社会問題でありますが、これと連動した労働力人口の減少に伴い、人工知能を有したロボットや５Ｇを活用した機器が今後ますます浸透していくとともに、高齢者における就労の在り方も変化してきており、高齢者の社会進出が今後一層求められていくこととなります。 昨年においては、
新型コロナウイルス感染症により、多くの社会教育事業の中止や縮小が余儀なくされました。新年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えてこない中、新しい生活様式のもとに、創意工夫しながら新しい学習や社会的なつながりを感じられる事業を展開していかなければならないと考えております。 北斗市においては、各種文化、スポーツ団体、サークルが自主的な活動を進めていますが、北斗市のまちづくりの方策として、音楽を中心とした考え方が示されたところであり、吹奏楽や合唱などの音楽活動での学校と地域との連携や、全道、全国に発信できるイベント開催等について検討を進めていかなければならないと考えています。 また、市民の皆様が健康で生きがいを持てるように、市民ニーズの把握や、気軽に取り組める余暇活動、ボランティア活動の提供に努めていかなければならないと考えています。 施設改修事業については、主なものとして、総合文化センターでは舞台吊物装置改修工事、非常用放送設備更新工事であり、公民館では空調設備更新工事、体育施設では、総合体育館における更衣室等改修工事、また、各施設のＬＥＤ化についても順次進めていく予定としています。 青少年の健全育成については、幼少期における家庭教育が基本であり、家庭における生活習慣が子供たちの成長過程において大きな影響を受けることとなることから、地域や学校、関係部署との連携を密にして、子供たちの健全育成を図るための相談や学習機会の提供に努めていかなければなりません。 また、令和５年度には、成人年齢が１８歳に引き下げられることから、中学校段階において成人としての役割や責任を感じられる教育を進めていかなければならないと考えております。 青少年の主張大会や子ども議会では、ふるさと教育に対して大きな役割を果たしており、行政に対して求めることだけでなく、自分たちは何ができるのかという視点で、まちづくりに対して興味・関心を示しており、成人への自覚と責任を持つことにつながっています。 今後におきましても本事業を継続し、さらに学校へフィードバックして、様々な発表についての意見交換を行う機会をつくっていくことが、子供たちの健全な成長につながっていくものと思っています。 図書館については、情報化時代の急速な進展により、様々な情報がいつでもどこでも簡単に入手できる時代となったことや、社会の変容に伴い、趣向が多様化するなど、図書館利用者は減少傾向にあります。 図書館においても、時代の変容とともに変わっていかなければならないと考えており、本を貸し出す施設という役割だけでなく、図書館まつりや夜の図書館、読み聞かせなど、多くの事業を実施し、喜ばれていますが、新年度は新たな事業として、読書通帳事業を実施し、より多くの本に親しんでいただけるよう考えています。 また、ブックスタートと連携した読み聞かせ事業を実施し、より継続性を持たせていきたいと考えており、そのためにも、図書館事業にかかわるジュニアボランティアの育成にも努めてまいります。 文化財については、郷土資料館における常設展示や特別展示において興味・関心を高めていただけるものにするとともに、いろいろな機会や場所での公開や、他市町との連携をした事業を実施してまいりたいと考えています。 無形民俗文化財の上磯奴、有川天満ばやし、大野ぎおんばやしなどは、社会教育事業を活用しながら、学校との連携を図りながら、地域の貴重な文化財の伝承に努めてまいります。 スポーツ活動については、市民の皆様が生涯を通じて明るく健康に過ごしていただくために、スポーツの楽しみや必要性を理解し、実践していくことが必要であります。 北斗市には、運動公園を中心に、多くの運動施設が充実しており、日頃より多くの市民の皆様がスポーツを楽しんでいます。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの大会が中止になり、外出制限等により運動不足やストレスがたまり、心身に与える影響もあったのではないかと思われます。 スポーツをする目的はその人によって、競技スポーツによる高度な技術の習得、趣味・仲間づくりや健康保持のためのスポーツ活動がありますが、社会教育の役割として、スポーツの楽しみを多くの市民の皆様に周知することや、スポーツに関心を持っていただき、気軽に参加できるスポーツ教室などを実施していかなければならないと思っています。 また、ラジオ体操については、幼稚園、保育園から小中学校において、正しいラジオ体操が浸透しており、今後においては、各地域でのラジオ体操教室を開催し、普及に努めてまいります。 今、社会では、予想を超える人口減少や超情報化時代の進展、そして
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済や社会生活において大きな転換期となっています。
新型コロナウイルス感染症については、世界各国において１年以上にわたり蔓延を続けており、国内においても第２波、第３波と、収束のめどが立っていない状況にあります。一人一人が感染防止の意識を高め、新しい生活様式を身につけることが求められています。 また、感染された方やその御家族への誹謗中傷や差別が全国的に後を絶たない状況でありますが、思いやりと支え合いの心で誹謗中傷のない社会、健やかな暮らしと活気ある地域経済の実現に向けて、一丸となって新型コロナウイルスを乗り越えていかなければならないと思います。 超情報化時代の到来により、教育における学びの考え方が大きく変わろうとしています。１人１台のタブレット端末やデジタル教科書による従来の板書による授業は大きく変わっていこうとしています。これは社会が大きく変容していく中で当然のことではありますが、子供たちが成長していく過程で人間同士の関わりは豊かな人間形成を築くためには必要不可欠なものであり、家庭、地域、学校における挨拶や話合いをより大事にしていかなければならないと思います。 これからの社会では、多くのことが人工知能により処理されることになりますが、このような時代であるからこそ、子供たちには人を思いやる気持ち、ふるさとを愛する気持ちを持てるような教育を進めてまいりたいと考えておりますので、家庭、地域の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 北斗市が今後ますます発展していくためにも、これからの時代を担っていく子供たちが健やかに育っていくこと、そして市民皆様が健康で生きがいを持って暮らしていくことを願い、教育の充実に誠心誠意努力してまいる所存であります。
○議長（中井光幸君） 次に、提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第１号令和３年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号令和３年度北斗市
下水道事業会計予算についてまで、一括してその大要を御説明申し上げます。 初めに、令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の大幅な減収など、一般財源の伸びが期待できない中、ＳＤＧｓの理念を基本としながら、事業の選択と集中という基本に立ち返り、福祉サービスの維持や施設の長寿命化対策、万が一に備えた防災対策など、緊急度の高い施策や事業に対し、予算配分の重点化を行ったところであります。 この結果、令和３年度一般会計の歳入歳出予算総額を２１５億９,０２９万１,０００円とするものでございます。令和２年度と比べますと１億７,５５５万４,０００円、率にして０.８％の増となっております。 以下、一般会計予算の歳出から款の順に従いまして、その概要を御説明申し上げます。 第１款議会費は、２年度と比べ１.１％減の１億８,６９２万７,０００円を計上しております。 第２款総務費は、２年度と比べ４５.１％増の１４億１,１９７万７,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、諸費で新型コロナウイルスワクチン接種対策経費として２億２,０６５万５,０００円を計上しているほか、財産管理費で機械設備配管等更新工事など、本庁舎施設の改修事業経費として１億９,７６２万８,０００円を計上し、企画費では、人口減少問題への取組として、若年層の回帰と社会動態の改善を図るため、
ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金の創設など、移住・定住促進対策事業経費で２,３００万５,０００円を計上しております。 第３款民生費は、２年度と比べ１.０％増の８６億７,３０５万４,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、子育て支援をはじめ高齢者や障害者の保健福祉施策や、各種の医療費助成制度のサービス水準を引き続き維持するほか、児童福祉総務費で、保育ニーズの高まりに対応できるよう、保育士不足の解消に取り組むため、保育士等就労奨励金に要する経費３０万円を計上しております。 第４款衛生費は、２年度と比べ１１.０％減の１１億６,６８２万２,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、予防費で、中学生を対象とするピロリ菌検査を申込制から原則義務制とするなど、疾病予防等保健対策経費で１億１,８０２万９,０００円を計上するほか、塵芥処理費で、ごみの分別を促進するアプリを導入する経費を計上し、市民の皆様の分別収集への御理解を深めてまいります。 第５款労働費は、２年度と比べ２１.２％減の５４７万１,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、労働諸費で、雇用促進支援補助金に要する経費を２年度に引き続き計上するなど、労働者支援事務経費で１６２万２,０００円を計上しております。 第６款農林水産業費は、２年度と比べ１９.９％増の４億１,７１９万４,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、道営土地改良事業受託費で、御上谷地地区道営換地業務経費４２４万４,０００円を計上しているほか、林業振興費で、
森林環境譲与税を活用し、未整備私有林の現況調査に要する経費、地元間伐材等を用いた木製玩具を出生記念品として贈呈する経費など、森林整備促進対策経費２,２３７万５,０００円を計上し、水産業振興費では、育てる漁業への助成を引き続き行うため、漁場環境整備事業経費４３２万２,０００円を計上しております。 第７款商工費は、２年度に比べ３４.１％減の３億５,４７１万５,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、商工業振興費で、２年度より実施している
商店街等元気づくり事業補助金が有効に活用されていることを踏まえ、予算額を増額した４,５００万円を計上しているほか、観光費で、体験型観光事業者の担い手を掘り起こすため、着地型観光担い手づくり事業委託料に要する経費５７９万７,０００円を計上しております。 また、同じく観光費で、秋季の観光客誘致を図るための紅葉回廊事業補助金に要する経費を増額計上しているほか、新函館北斗駅前のにぎわいづくりのための誘客策として、地元の方にも来訪していただける「食」をテーマとした新函館北斗駅前イベント事業補助金に要する経費７００万円を計上しております。 第８款土木費は、２年度と比べ１７.０％増の３０億８,５８７万円を計上しております。 主な歳出といたしましては、道路橋りょう新設改良費で７億１,５６９万７,０００円を計上し、千代田第２号線など８路線の市道整備、大工川橋など４橋の橋梁整備を進めてまいります。 また、公園費で市民の皆様が愛着を持てる運動公園を目指し、再整備を行うための実施設計に要する経費５,７９５万９,０００円を計上しております。 第９款消防費は、２年度と比べ３２.５％減の８億７,９９４万４,０００円となっております。 主な歳出といたしましては、南渡島消防事務組合費で８億５,４４９万３,０００円を計上しているほか、災害対策費で防災ラジオ導入に向けた戸別受信機受信状況調査に要する経費２０３万５,０００円を計上しております。 第１０款教育費は、２年度に比べ１０.４％減の１４億２,７１８万４,０００円を計上しております。 主な歳出といたしましては、事務局費で、少人数授業等の補助教員配置に要する経費や、英語検定料の助成に要する経費を引き続き計上するほか、小学校費及び中学校費の教育振興費で、国の「
ＧＩＧＡスクール構想」により導入した児童生徒１人１台のタブレット端末の効果的な活用を図るための支援業務に要する経費１２１万６,０００円を計上しております。 また、公民館費、文化センター費、保健体育施設費及び学校給食運営費で、それぞれの施設改修経費として、合計１億１,５６７万１,０００円を計上し、施設の長寿命化などを図ってまいります。 第１１款災害復旧費は、２年度に比べ５.７％増の１,８６８万円を計上しております。 第１２款公債費は、２年度に比べ０.９％増の１９億５,１８２万４,０００円で、長期債の元金及び利子などの償還金を計上しております。 第１３款職員給与費は、２年度に比べ１.７％増の２０億５６２万９,０００円。 第１４款予備費は、２年度同額の５００万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 第１款市税は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、２年度に比べ３％減の４９億８,４７６万７,０００円を計上しております。 第２款地方譲与税から第１１款地方特例交付金までは、２年度の収入見込みと地方財政計画の伸び率などを勘案し、それぞれ計上しておりますが、このうち、第１１款地方特例交付金の
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等の事業用家屋及び償却資産の軽減措置に伴う減収分が補填される新たな制度で交付金が交付されることから、新たに項を設け、予算計上しているものでございます。 第１２款地方交付税は、地方財政計画や合併特例措置の終了など、市の個別要素を考慮して普通交付税を見込み、特別交付税と合わせ、２年度に比べ２.９％減の５７億１,６３３万５,０００円を計上しております。 第１３款交通安全対策特別交付金は、２年度と同額の８００万円を計上しております。 第１４款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金が主なもので、総額で５,３６５万６,０００円を計上しております。 第１５款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や廃棄物処理手数料などが主なもので、総額で４億３,３２５万５,０００円を計上しております。 第１６款国庫支出金は、歳出に見合う社会保障費の負担金や建設事業の補助金など、総額で４１億５,５４８万円を計上し、また、第１７款道支出金につきましても、国庫支出金と同様、歳出に見合う負担金や補助金など、総額で１７億１０８万６,０００円を計上しております。 第１８款財産収入は、市有財産の貸付収入など、総額で５,８２７万２,０００円を計上しております。 第１９款寄附金は、ふるさと納税を１億円と見込むほか、企業版ふるさと納税１００万円を計上しております。 第２０款繰入金は、基金からの繰入金で、本庁舎や学校施設、保健体育施設の改修事業、公園用地購入事業などの財源として、総額１２億９,７０４万３,０００円を計上しております。 第２１款繰越金は、予算執行上、款を設定しております。 第２２款諸収入は、学校給食費収入など、総額３億４,９８３万３,０００円を計上しております。 第２３款市債は、臨時財政対策債のほか、細入地区
農道整備特別対策事業や、上磯田園通整備事業などの建設事業の財源として、総額で１２億８,７００万円を計上しております。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 初めに、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、２年度に比べ１.４％減の４８億１,３１９万６,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の保険給付費で３４億１３万２,０００円、第３款の国民健康保健事業費納付金で１２億９,９０７万８,０００円などとなっております。 歳入は、第１款の国民健康保険税で８億５,５６２万６,０００円、第３款の道支出金で３４億２,１４９万７,０００円などとなっております。 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、２年度に比べ１.８％増の６億１,９３５万３,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の後期高齢者医療広域連合納付金で６億１,１０２万５,０００円、歳入の主なものは、第１款の後期高齢者医療保険料で４億２,５３３万９,０００円などとなっております。 介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、２年度に比べ１.１％増の４６億２,２９０万２,０００円を計上しております。 歳出の主なものは、第２款の保険給付費で４２億９,２６７万１,０００円、歳入の主なものは、第１款の保険料で９億４,２４１万４,０００円、第５款の支払基金交付金で１２億７６６万２,０００円、所要の国・道の支出金を合わせて１７億６,０８２万７,０００円などとなっております。 なお、第８期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、第７期介護保険事業計画と同額のままとしたところであります。 土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で、２年度に比べ９.０％減の５,６１４万円を計上しております。 歳出では、第１款の公債費５,６０４万円がほとんどで、歳入では、第１款の繰入金５,６１３万９,０００円などとなっております。 渡島公平委員会特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で５２万８,０００円を計上しております。 水道事業会計予算につきましては、収益的予算の収入総額は、給水収益など９億２５５万８,０００円で、これに対し、支出総額は７億２,０６０万円を計上しております。 また、資本的予算の収入総額は、企業債や国庫支出金など２億８,８１７万３,０００円で、これに対し、支出総額は７億９,２６９万４,０００円を計上しております。 最後に、
下水道事業会計予算につきましてですが、収益的予算の収入総額は、下水道使用料など１１億７,０５７万６,０００円で、これに対し、支出総額は１１億１,４７８万７,０００円を計上しております。 また、資本的予算の収入総額は、企業債や国庫支出金、他会計出資金など６億１,９０５万４,０００円で、これに対し、支出総額は９億８,３１０万７,０００円を計上しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 お諮りいたします。 本件に関しては、８件とも議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、８件とも議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました、予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く２１人の議員全員を指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました、議長を除く２１人の議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時２５分頃といたします。 （午前１１時１０分 休憩） ────────────────── （午前１１時２５分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△日程第５ 議案第９号令和２年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号令和２年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまで ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第５ 議案第９号令和２年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号令和２年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまでの、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第９号令和２年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１４号令和２年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまでの、以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算についてでございますが、歳出から申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業が中止等になったことに伴う減額、各種事務事業の確定見込みによる増額または減額のほか、国の補正予算による追加、財政調整基金及び土地開発基金への積立てなどが主な内容となっております。 国の補正予算により内定を受け、追加された事業といたしましては、小学校施設改修事業経費で、久根別小学校大規模改修工事１億５,２７３万５,０００円を追加計上するほか、中学校施設アスベスト対策事業経費で、石別中学校アスベスト材除去工事１,３２３万３,０００円を追加計上しております。 追加、または増額補正の主なものといたしましては、
観光交流センター管理経費で、融雪排水設備等の改修による工事請負費１,２１９万９,０００円を追加計上するほか、除排雪対策経費で、除雪出動回数の増により、除排雪委託料１億６,９３０万円を増額計上しております。また、寄附金の採納に伴い、文教施設整備基金積立金１,３３０万円を追加計上しております。 減額補正の主なものといたしましては、
シティプロモーション事業経費、国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、生活保護扶助費、風しん追加的対策経費、渡島廃棄物処理広域連合負担金、イベント振興経費、社会資本整備総合交付金道路及び橋りょう事業経費、街路整備事業経費、小学校及び中学校対外競技等参加経費、文化センター施設改修事業経費などとなっております。 次に、歳入につきましては、歳出に見合う国・道支出金、基金繰入金、諸収入、市債などについて、それぞれ追加、増額または減額計上するほか、一般財源として、市税、基金繰入金、繰越金、諸収入について、それぞれ追加、増額または減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ２,７１６万４,０００円を減額し、総額を２８５億７,５９５万円とするものでございます。 第２表繰越明許費につきましては、久根別小学校大規模改修事業、石別中学校
アスベスト材除去事業、高度無線環境整備推進事業など、９事業につきまして、事業の完了が翌年度にわたることから、繰越しするものでございます。 第３表債務負担行為の補正につきましては、ゼロ市債として実施する運動公園多目的広場改修事業などの８事業、照明器具借上事業の４事業、その他、運動公園植栽管理業務委託料などの２６事業について追加するほか、漁業近代化資金利子補給費補助を廃止し、中小企業振興資金金利補給費補助について変更するものでございます。 第４表地方債の補正につきましては、久根別小学校大規模改修事業などの３事業について追加するほか、非常用電源装置整備事業など１６事業について、事業費の確定見込みによる変更でございます。 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金を追加しているほか、事務事業の確定見込みにより、保険給付費の被保険者療養費や、被保険者高額療養費、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分、一般被保険者後期高齢者支援金等分などを増額または減額計上しております。 歳入につきましては、繰越金を増額計上するほか、歳出に見合う道支出金、一般会計繰入金などをそれぞれ追加、増額または減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ４,４５３万７,０００円を減額し、総額を４８億９,１４９万９,０００円とするものでございます。 次に、後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、事務事業の確定見込みにより、後期高齢者医療広域連合納付金などを減額計上しております。 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額計上するほか、歳出に見合う財源として、一般会計繰入金を減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ８１９万６,０００円を減額し、総額を６億１０８万８,０００円とするものでございます。 次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金を増額するほか、事務事業の確定見込みにより、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費などを増額、居宅介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費などを減額計上しております。 歳入につきましては、繰越金を増額計上するほか、歳出に見合う国・道支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを増額または減額計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ２,５８３万３,０００円を追加し、総額を４６億７,３３７万８,０００円とするものでございます。 次に、水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正につきましては、収益的支出の営業費用で４６万１,０００円減額計上し、営業外費用では、消費税及び地方消費税など３７４万７,０００円を増額計上しております。 また、資本的予算の補正につきましては、資本的支出で、事務事業の確定見込みにより、建設改良費で２,０６９万６,０００円を減額計上しております。 債務負担行為の補正につきましては、ゼロ市債として実施する上磯峠下線文月配水管布設替事業その１など２事業について追加するものでございます。 企業債の補正につきましては、水道管路更新耐震化事業について、事業費の確定見込みによる変更でございます。 最後に、
下水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正につきましては、収益的支出の営業費用で、流域下水道管理費など、事務事業の確定見込みにより１,８０２万１,０００円減額計上し、営業外費用では、消費税及び地方消費税６０５万８,０００円を増額計上しております。また、支出的予算の補正につきましては、資本的支出で、公共下水道事業費など、事務事業の確定見込みにより、建設改良費で１億３０万円を減額計上しております。企業債の補正につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び特定地域生活排水処理施設事業について、事業費の確定見込みによる変更でございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 ──────────────────
△日程第６ 議案第１５号北斗市空家等の適切な管理に関する条例の制定について、議案第１８号北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第２０号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてより議案第２２号北斗市
地域振興基金条例の一部改正についてまで及び議案第２４号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第６ 議案第１５号北斗市空家等の適切な管理に関する条例の制定について、議案第１８号北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第２０号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてより議案第２２号北斗市
地域振興基金条例の一部改正についてまで及び議案第２４号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正についての、以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第１５号北斗市空家等の適切な管理に関する条例の制定について、議案第１８号北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第２０号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてより議案第２２号北斗市
地域振興基金条例の一部改正についてまで及び議案第２４号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について、以上６件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第１５号北斗市空家等の適切な管理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、高齢化、人口減少等により空き家等が増加傾向にあり、一部の空き家等が適切に管理されず、除却等が必要な特定空き家等となっていることから、特定空き家等の解消を一層促進するため、空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定のほか、必要な事項について、当該条例で定めようとするものでございます。 主な内容につきましては、空き家等の所有者等の責務や、市の責務、市が行う特定空き家等に対する措置、災害時等の市独自の緊急措置、空き家等対策協議会の設置などを規定するもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第１８号北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行により、民間労働法制において、時間外労働の上限規制が導入されたこと及び人事院規則の改正により、国家公務員においても同様の措置が講じられたこと等を踏まえ、職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項を定めるもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２０号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、再任用職員の給料設定の見直しを行おうとするもので、現行の基準では退職時の給料月額との比率で、職位等により１０％程度の差があることから、定年延長の実施を見据え、一定の水準で統一を図ろうとするものでございます。 具体的な運用につきましては、別途決定することになりますが、この見直しに当たり、新たに再任用職員４級の給料設定が必要となることから、別表の給料表に当該規定を盛り込む改正を行うもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２１号北斗市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、昨年１１月に人事院規則が改正され、
新型コロナウイルス感染症に対処するための防疫等作業手当の特例の項目が追加されたこと及び北海道における改正を踏まえ、本市においても同様の規定を新設しようとするもので、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止のため、緊急に行われた措置にかかる作業であって、市長が定めるものに従事したときに、感染症作業手当を特例支給しようとするものでございます。 併せて、本手当の支給対象となるフルタイムの会計年度任用職員について、特殊勤務手当を支給できるようにするため、附則において、北斗市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正を行っており、施行日につきましては公布の日からとし、本年１月３０日から適用するものでございます。 次に、議案第２２号北斗市
地域振興基金条例の一部改正についてでございますが、本件は、昨年１１月に内閣府の認定を受けた企業版ふるさと納税制度の運用に当たり、納付を受けた寄附金について、本市の総合戦略に位置づける事業に活用するため、地域振興基金に積立て、または処分できる規定を新たに設けるもので、施行日は公布の日からとするものでございます。 次に、議案第２４号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正についてでございますが、本件は、物品の調達方法として、近年、一般的となっているレンタルやリース契約について、事業者が物品調達コストを回収できる契約期間として最長で１０年程度必要となることを踏まえ、現在、長期継続契約の締結が可能な契約期間について、一律５年以内と定めている規定の見直しを行おうとするもので、施行日は公布の日からとするものでございます。 なお、今後の商慣習の変化等にも迅速に対応するため、契約期間にかかる規定については規則に委任することとし、規則において物品の借り上げについては１０年以内、役務の提供については従前のとおり５年以内と規定いたします。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、６件とも総務常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、６件とも総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第７ 議案第１６号地方税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１７
号新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１９号北斗
市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第２５号北斗市
国民健康保険税条例の一部改正についてより議案第３２号北斗市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第７ 議案第１６号地方税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１７
号新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１９号北斗
市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第２５号北斗市
国民健康保険税条例の一部改正についてより議案第３２号北斗市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてまでの、以上１１件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第１６号地方税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１７
号新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１９号北斗
市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第２５号北斗市
国民健康保険税条例の一部改正についてより議案第３２号北斗市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてまでの、以上１１件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第１６号地方税法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、地方税法の一部改正に伴い、延滞金及び還付加算金の割合等の特例が改正され、特例基準割合の用語等の見直しが行われたことから、当該規定を引用している関係条例について、所要の改正を行おうとするもので、施行日は公布の日からとするものでございます。 次に、議案第１７
号新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症を定義している特措法の附則が削除されたことから、当該規定を引用している関係条例において、具体の定義を書き下ろす改正を行おうとするもので、施行日は公布の日からとし、改正法の施行日である本年２月１３日から適用しようとするものでございます。 次に、議案第１９号北斗
市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、乳幼児健診嘱託医師の報酬を市が健康教育事業で医師に支払っている報酬の水準に引き上げる等の改正を行うとともに、これまで特別職非常勤職員として任用してきた福祉事務所面接指導員及び生活保護受給者就労支援員が会計年度任用職員へ移行することに伴い、別表から削除するものでございます。なお、施行日は公布の日からとし、乳幼児健診嘱託医師の報酬については平成２８年４月１日から適用しようとするものでございます。 次に、議案第２５号北斗市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、本件は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を４３万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た額を加える改正を行おうとするもので、本年１月１日施行の個人所得税の見直しによる影響や、不利益が生じないようにすることを目的としております。なお、施行日は公布の日からとし、新年度分以後の国民健康保険税から適用しようとするものでございます。 次に、議案第２６号北斗市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本件は、令和３年度から令和５年度までの各年度の保険料率を据え置くとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の算定にかかる合計所得金額の算定方法を見直そうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２７号北斗市介護保険料率の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、先ほど御説明いたしました介護保険条例の一部改正にあわせ、特例介護保険料率の設定期間を令和３年度から令和５年度までとするもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第２８号北斗市介護保険施設サービス利用料の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、サービス利用料の助成対象となる施設に指定介護療養型医療施設を追加しようとするもので、施行日は公布の日からとするものでございます。 次に、議案第２９号北斗市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正についてより議案第３２号北斗市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてまでの４件についてでございますが、いずれも利用者の人権擁護、虐待防止の推進、業務継続計画の策定の義務化などを新たに規定することを主な内容としており、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、１１件とも文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、１１件とも文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第８ 議案第２３号北斗市手数料徴収条例の一部改正について及び議案第３３号市道路線の認定についてより議案第４０号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第８ 議案第２３号北斗市手数料徴収条例の一部改正について及び議案第３３号市道路線の認定についてより議案第４０号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまでの、以上９件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第２３号北斗市手数料徴収条例の一部改正について、議案第３３号市道路線の認定についてより議案第４０号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についてまでの、以上９件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第２３号北斗市手数料徴収条例の一部改正についてでございますが、本件は、本条例の別表に規定されている都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定手数料について、準拠している道の手数料条例改正にあわせ、額の変更を行うほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正による新たな事務の発生に伴い、道に準拠した手数料を新たに加えるもので、本年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第３３号市道路線の認定についてでございますが、久根別１０９号線に関しましては、開発行為による帰属、市渡第５１号線につきましては、新幹線事業関連により施行する市渡３０号線道路改良工事に伴い、新設される跨線人道橋の整備により新たに市道認定を行うものでございます。 次に、議案第３４号北斗市野菜予冷施設における指定管理者の指定についてより議案第３８号函館育ちライスターミナルにおける指定管理者の指定についてまでの５件についてでございますが、いずれも現行の指定期間が本年３月３１日で終了することから、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、改めて施設の指定管理者を指定するもので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 施設名及び指定管理者名につきましては、北斗市野菜予冷施設、北斗市トマト共同選別施設、北斗市トマト集出荷施設及び北斗市野菜・花き集出荷施設の４施設については新函館農業協同組合を、函館育ちライスターミナルについては、函館育ち広域農業協同組合連合会を引き続き指定し、指定期間はいずれも令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とするものでございます。 次に、議案第３９号北斗市
観光交流センターにおける指定管理者の指定について及び議案第４０号北斗市
観光交流センター別館における指定管理者の指定についての２件についてでございますが、いずれも現行の指定期間が本年３月３１日で終了することから、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、改めて施設の指定管理者を指定するもので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 指定管理者となる団体は、これまでも指定管理者として北斗市
観光交流センター及び北斗市
観光交流センター別館の管理運営を行ってきました一般社団法人北斗市観光協会で、指定期間は令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの１年間とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、９件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、９件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第９ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第９ これより通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） それでは、通告に従いまして、大きく２点ほど質問させていただきます。 まず１点目、保育促進対策事業に関する件でございます。 先日、委員会にて、市から潜在的待機児童対策についての報告があり、保育の現状と課題に関わる今後の方向性や取組を説明されました。 潜在的待機児童を解消するために、早急な対応が必要と考えるところです。 つきましては、以下の事業内容と、過去３年間の利用状況をお知らせください。 （１）一時預かり事業、幼稚園型と保育園型です。 （２）障がい児保育対策事業。 （３）保育所地域活動事業。 （４）延長保育促進事業。 ２点目です。高齢者福祉・介護保険の充実に関する件。 広報ほくと２月号に、認知症の気づきチェックリストが掲載され、認知症の早期発見には大変よいことだと思いました。 認知症においては、早期発見が大変重要なことでありますが、高齢者等が元気で生活できるために、介護予防、介護度の重症化防止が大切であると考えます。 つきましては、以下の事業内容と、過去３年間の利用状況をお知らせください。 （１）介護予防ケアマネジメント事業。 （２）介護予防普及啓発事業。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の保育促進対策事業に関する件の一つ目、一時預かり事業（幼稚園型・保育園）についてでございますが、本事業は、いずれも就業形態の多様化や専業主婦家庭等の育児疲れ、急病などの緊急時等に対応して、一時的な保育を提供するものでございます。 過去３年間の利用状況につきましては、延べ人数となりますが、一時預かり事業幼稚園型は、平成２９年度が２万１,４７７人、平成３０年度が３万４３８人、令和元年度が２万６,７０９人となり、保育園については、平成２９年度が１,４３４人、平成３０年度で１,２００人、令和元年度で８６５人となっております。 二つ目の、障がい児保育対策事業についてでございますが、本件は、保育が必要な障害のある児童を受入れしている保育所や認定こども園に対し、保育士や看護師を加配することで保育の充実を図るもので、過去３年間の利用状況は、平成２９年度が６人、平成３０年度が１２人、令和元年度が１１人の児童を対象に、おおむね２人につき１人の保育士または看護師が加配されております。 三つ目の、保育所地域活動事業についてでございますが、本事業は、児童の社会性を養い、また、世代間のふれあい活動を推進していくことで、児童福祉の向上を図ることを目的としたもので、市では世代間交流等事業、異年齢児交流等事業、育児講座・育児と仕事両立支援事業の三つのメニューを用意し、これら事業を実施する保育所や認定こども園に対し、補助を行うものでございます。過去３年間の利用状況は、平成２９年度から令和元年度まで、いずれの年度も実績に変わりはなく、世代間交流等事業が８園、異年齢児交流等事業が５園、育児講座・育児と仕事両立支援事業が１園となっております。 四つ目の、延長保育促進事業についてでございますが、本事業は、保護者の就業形態の多様化や長時間の通勤等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、通常の保育時間を超えて延長保育を実施するもので、過去３年間の利用状況につきましては、延べ人数となりますが、平成２９年度で１万４,７８５人、平成３０年度で１万４,３０７人、令和元年度で１万２,３７０人となっております。 ２点目の、高齢者福祉・介護保険の充実に関する件についてでございますが、工藤議員の御質問にありますとおり、認知症対策には早期発見が大変重要であることから、市では御家庭で気軽に認知症疑いを予見できる認知症気づきチェックリストを広報、ホームページ等で公表しており、介護予防教室や出前型のデイサービス事業などとともに、早期発見、早期治療につなげていきたいと考えております。 一つ目の、介護予防のケアマネジメント事業についてでございますが、本事業は、利用者が可能な限り、居宅において自立した日常生活を送れることを基本とし、課題分析等を行い、心身の状況や希望等を踏まえた上で、ケアプランの作成、サービス事業者等との利用調整、サービス案内等を行うものでございます。過去３年間の利用状況につきましては、平成２９年度が３,７０７件、平成３０年度が５,５０５件、令和元年度が５,７５３件となっております。 二つ目の、介護予防普及啓発事業についてでございますが、本事業は、介護予防の基本的な知識を普及させるための介護予防教室等を開催するもので、平成２９年度からは、スポーツジム事業者への外部委託により実施しているところでございます。 今年度は、コロナ禍の中、定員を半分に設定して行いましたが、事業のマンネリ化を防ぎ、より充実した内容とするため、来年度は新たな内容でプロポーザルを実施し、委託先を決定する予定となっております。過去３年間の利用状況につきましては、平成２９年度が３か所、８２名、平成３０年度が３か所、７６名、令和元年度が３か所、３９名となっております。 今後も介護予防事業に重点を置いた施策の展開により、市民満足度を高めることで、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上で、工藤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時頃といたします。 （午後 ０時０２分 休憩） ────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの
教育行政執行方針について、一部訂正したい旨、申出がありましたので、これを許します。 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 大変貴重な時間をいただき申し訳ございません。 先ほどの
教育行政執行方針の中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
教育行政執行方針の１１ページ、上から３行目、「また、令和５年度には成人年齢が１８歳に引き下げられることから」とありますが、これは令和４年度の誤りでございました。これを、令和５年度を令和４年度と訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 再質問させていただきます。 利用状況の資料をいただきました。それで、保育園のほうは定員というか利用人数が分かるのですが、幼稚園のそれぞれの園の定員というか、それがもし分かりましたら教えてほしいのですが。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 工藤議員の質問にお答えしたいと思います。 幼稚園は北斗市内に４園ありまして、大野幼稚園が定員が１６０名、ゆうあい幼稚園が定員が１６０名、立正幼稚園が定員１２０名、上磯幼稚園が定員８０名となっています。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 そうすると、合計すると５２０名になるのですが、そこの利用状況というのがもし分かりましたらお願いします。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） すみません、ただいまちょっと利用状況については、今の資料の中ではちょっとございませんので、また、すみません、資料を後からという形にしたいと思います。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 それはいいのですけれども、ここの一時預かりのところで、幼稚園型というのが人数が２万６,０００人とかあるものですから、幼稚園に行っている子供たちがどのぐらいいるのかなということでお聞きしようと思いました。 それで、この一時預かり事業の定義というのですか、その内容をお知らせしてほしいと思うのですが。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 一時預かり事業の定義というのは、基本的に幼稚園であれば幼稚園で預かれる範囲ということになりまして、例えば幼稚園でしたら、短い期間の時間になりますので、それ以降の時間、あと、土曜日、日曜日、それから、長い夏休みとかでそこそこの幼稚園で違います。人数が違うと思われます。 保育園につきましては、一時預かりについては保育園に連絡を直接お母さんたちがしていただくことになります。それで保育園側でそのときに保育士さんの人数だとか、ほかの一時預かりの人たちがいるかいないかとかによって決まってきます。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 では、保育園のほうは、ふだん、保育園に通っていない子供たちが一時的に預かりが必要になったときに、その保育園に申し込んで、オーケーをもらえると預かってもらえるという仕組みだと思っていいでしょうか。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 工藤議員のおっしゃるとおりで、連絡をして、そのときに利用できる、前もって予約するという形で、利用できるかできないかは保育園の判断になります。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 それで、その保育園では、一時預かりのできる人数といいますか、そういうのは決めていらっしゃっているのか。もちろんそうですよね、保育士さんの関係もありますので、人数、例えばここの保育園では未満児は１人しか見られないとか、そういう状況もあると思うのですけれども、そういうのを、今回、潜在保育士の掘り出しで補助金というか助成金も出るような、そういうシステムをつくってきましたけれども、そういう、もちろん保育園は定員より多くみんな利用している、資料によれば多いのですよね。それで、今回、当別の保育園もなくなるということで、また潜在的待機児童が増えるのかなと思いながら、この一時預かりもそういうことに利用できないのかなという、私、思いでお聞きしました。市民の方からそういう声もありましたので、そういうことを利用しながら仕事ができないかなということで、ただ、私もちょっと聞いた話では、もし２０日間、保育園に預けられるとしたら、全部は預けられないのでないかな。日数は多分一時預かりの、１人の子供が一時預かりできる、月に何人と決まっていましたよね、たしか。何人というか、１か月にその子がもし一時預かりをお願いしようとしたら、１週間ぐらいしかできないとか、そういう決まりもたしかありましたよね。それ、何日ぐらいでしたっけ。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 一時預かりの１人の人が使える限度というのは１か月１５日というふうになっております。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 １５日、１５回ということですよね、そうしたら。先日、資料をいただいたときに、やはりゼロ歳児から３歳児までが潜在的待機児童の数が多いなというのを思いました。やはり子育てしながら働こうとするお母さんが多いということと、それから、シングルの方も多いのでないかなと、そんな思いもあります。それと、もし子供がいても働きたいというお母さんたち、保育園に申し込んで、もし保育園に入れなかった場合、どういう対処をとっているのか、課長、もし分かりましたら教えてください。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） お答えいたします。 入れないお子さんは結構窓口にお母さんが申請に来たときに、４月とか３月の末が一番多いというふうには職員から聞いておりますけれども、そのときに御案内するのは、やっぱり一時保育のほうを活用してくださいということだとか、あと、一時保育と、北斗市にはないのですけれども、認可外保育園が函館市や七飯町にありますというお話だとか、あと、ファミリーサポートセンターのほうを一時的にという形にでも御利用したらいかがでしょうかというようなお話で、とりあえずは空きが出るかもしれないので、申請をしてお待ちくださいというような形にしております。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 申請をして待っていた場合、どの範囲ぐらいで入れるのか。でも空きができないと入れないということだから、申請しても、いろいろな制度を使いながら仕事をするのを待っているということになると、いつになるか分からないという状態ですよね。保育園も誰かがやめるということもほとんどないだろうし、さっきファミリーサポートセンター、それの関わりもお知らせしているということですが、そういうファミリーサポートセンターを利用している待機児童のいる家庭、お母さんたちもいらっしゃるのか、分かりますか。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） ファミリーサポートのほうの利用状況なのですけれども、あまり一時的にお母さんたち、預かっている、保育をするというような形の使い方というのはあまりなくて、保育施設までの送迎だとか、あと、
放課後児童クラブ終了後の預かりとかということで、実際的になかなか一時的に預かるというようなお母さんたちは数人いらっしゃいますけれども、そのほかで、例えば保育園のような形での預かりというのはないところが現状になっております。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） そうですよね。センターの機能の状況から、そういうことだったら預かれないということは分かります。でも本当に働きたくても預けられなくて働けないというお母さんがいるということは事実なので、だからといって簡単に保育園の定員を増やすわけにももちろんいかないし、保育園の定員というか、施設の広さとかもあって、簡単に定員を増やせないだろうし、保育士さんの関係もあるだろうし、大変な思いをしているのだなということはよく分かります。課長のお話でもよく分かりますが、でもやっぱり働きたい、働かなければならないという、そういうお母さんたちがいることも事実なので、いろいろなことを聞いた中では、先日もお話聞きましたけれども、企業でも育児休暇を延ばしてくれるところもあるみたいですけれども、そういうやはり大企業ばかりではないだろうし、市のほうとしても何とか、どう言ったらいいのかな、そういういろいろな制度を使いながらも、１人でも多くのお母さんが働けるような環境をつくる、そういうことによって、やはり移住・定住やら人口の減少にも歯止めをかけるのではないかなと思います。ですから、今すぐどうのこうのではなくて、そういうことも少しでも考えながらやっていって、待機児童がなくなればそれに越したことはないのかなと、そういう思いがあります。 それと、いろいろなことを考えながらも、すぐ結果が出ることではないので、少しでもそういう考えもあるのだなということをできたら知らせてほしいなと。今後、今、保育園のほうでも取組はたくさんしていると思うのですけれども、保育士さんの環境とかも整備していると思うのですが、ぜひそういうことで保育士さんの環境、保育園の環境とかもぜひいい方向に向けるようにしてほしいなと思います。 それと、延長保育の促進事業ですが、この延長保育の、私の思っていたのは、例えば４時まで保育していて、それ以上、２時間延長すると、そういう感覚の事業でいいのかどうか、その辺の保育事業のことをお知らせください。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） お答えいたします。 保育時間の延長なのですけれども、保育時間には８時から４時までの短時間の保育と、それから、標準時間の保育というのが午前７時から午後６時までということで、そこから出た、１時間なり２時間なり、出た部分が延長保育という形になります。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 標準保育と短時間保育の差が延長保育になるということだと思うのですが、それはそれで、今、お母さんたちが働く中で、やはり４時とかといっても、それで帰ってこれなくて延長しているのだなということを思いました。これ、人数がこれだけになっていますが、それが果たして多いのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、そういうちょっとの時間でも延長して見てもらえるということはいいことかなと思います。 そして、さっきも課長おっしゃっていましたけれども、ファミリーサポートセンター、これは迎えに行けなかった場合、そちらに登録か何かしている方は、お迎えとか、そういうことはサポートセンターのほうでできるのですよね。先ほど説明していましたから、できると思うので、ぜひそういう、以前にも質問したことがあるのですが、児童クラブのほうにもサポートセンターの紹介をしているということの話をしていましたので、ぜひ保育園やら、そういう市の小さいお子さんのいらっしゃるところ、出入りするような場所にももっと宣伝をするというか、ＰＲして、そういうところも使えるのだよということをもっと広めてほしいなと思うのですけれども、どうですか、その辺は。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） そのとおりだと思いますので、いろいろホームページだとか、こちらのほうでつくった資料とか、いろいろとございますので、そちらのほうは保育園とか、それから
放課後児童クラブでもそうなのですけれども、必要だなというお母さんには適宜口頭でも御紹介していますし、こちらのほうに来て連絡いただければという形でも御案内しております。あと、カウンターとかそういうところにも周知できるように置いておりますので、必要があれば、行き届いていないというところがあれば、またこちらのほうに御連絡いただきたいなと思います。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） ぜひそういうのも利用して、子供たちを少しでも安全に預けられる、お母さんが働けるような、そういうシステムがあるということをぜひ知らせてほしいなと思います。 それで、次の世代間交流事業がありますけれども、これ、たしかお年寄りと園児の触れ合いだったと思うのですが、それでよかったでしょうか。それでどういう事業の成果というのですか、そういうのがそちらで分かりましたらお知らせください。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） この世代間交流事業なのですけれども、結構８園の保育園のほうで実施されておりまして、やっぱり世代間交流事業は、お年寄りと触れ合うというようなところで、一緒に果物、果樹園のほうへ行って触れ合いをしたりだとか、いろいろと事業ごとに園の事業だったりに招待したりだとか、それから、老人ホームだとか、そういうところの慰問だとか、そういう部分で実施されておりまして、そういうところにつきましては、やはり成果という部分は直接は聞いておりませんけれども、報告を受ける中では、やっぱり子供たちの、先ほども出ていますとおりに、ゼロ歳児から保育園に預かるということで、情操教育だとか人の思いやりの心だとか、そういう部分が十分保育の質というものをもっともっと向上させていかなければならない、そういう部分に役立てているものの一つだと考えております。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 今、地域でのそういう活動も少なくなっていますし、家庭自体も核家族になっていますから、そういうおじいちゃん、おばあちゃんとかいない家庭もたくさんいると思うので、ぜひそういうことを、市が関与するわけではないでしょうけれども、ぜひ進めて、そういう取組もしてほしいなと思います。 保育のほうはそれで終わらせてもらいます。 今度、高齢者福祉のほうなのですが、介護予防ケアマネジメント事業のほうなのですが、もう一度、申し訳ありません、事業内容のほうを少しお知らせください。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 申し訳ございません。一番最初に質問されました幼稚園のどのくらい人数行っているのですかという御質問なのですけれども、令和２年には４園で４４１人、市外も含まれますけれども、４４１人となっております。令和元年度は４４６人、それから平成３０年度は５０４人というふうに幼稚園のほうに入園している児童がいるということです。 以上です。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 工藤議員の御質問にお答えします。 介護予防ケアマネジメント事業なのですが、平たく言えば、要支援者及び何か従前の生きがいデイサービスに通うとか、さらに住民主体のサロンに通うという場合のケアマネジメントということなので、ケアプランの作成というふうに考えていただければと思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 これはそうすると介護認定とかされていない方、たしか６５歳以上でしたか、そういう方も利用できる事業だったと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 そのとおりでございます。要支援の方に関しましては、介護保険の制度を利用しての認定となりますが、生活支援事業のほうに参加される方は、チェックリストを利用してケアマネジメントしてもらい、ケアプランを作成してもらうというような仕組みになっております。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 それで、この事業は市自体でやっているのではなくて、委託されていますよね。かけはしか社協のほうに委託しているのかな、その辺、お知らせください。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 このプランなのですが、Ａ、Ｂ、Ｃというプランがあるのですが、全てかけはしのほうに委託をしているということでございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 かけはしのほうで全部委託しているということで、このサロン活動とかしている、この人数は分かりますが、サロン活動している地域というのですか、活動の、サロンをしている件数といいますか、人数ではなくて、場所、何件で、どの地域にあるのかなというのをちょっとお知らせしてほしいのですが、分かりますか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 サロンの活動している場所ということなのですが、まず、浜分地区で４件サロンがございます。久根別が３件、中央地区が３件、谷川地区が３件、茂辺地地区が２件、石別地区で２件、本町で２件、市渡で２件の合計２１のサロンがあります。そのサロンの中では、ふまねっとを行ったりとか、百歳体操を対象にしているところとか、ただ集まって気軽に話すようなサロンというのもございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 サロンの中でも、やはり出ていって、その中で活動できる、元気な人たちがいるのですよね。元気だからそこに出ていけるのですよね。そして、そこでまた元気をもらいながら、皆さんそれぞれに近況を報告しながら、元気でいたよ、いないよ、そういうことをしながら頑張っているのですよね。その場所にもちょっと行ったことがあるのですけれども、ぜひ、２１か所が多いか少ないか、その辺は分かりません。でもこれ、かけはしのほうでやっていたとしても、先頭になってやってくれる方がいなければ続かないのですよね。ですから、北斗市はおかげさまで町内会館やらいろいろな施設がありますので、そういうところを使いながらも、ぜひ介護認定されていない方でも自由にふまねっとでもボッチャでもいろいろな活動ができますので、ぜひもっともっと町内会、自治会のほうにも要請をするなり何なりして、今はコロナで大変で、そういう活動もできないかもしれませんけれども、ぜひ多くの人たちがそういうことによって介護予防の啓発ができると私は思っていますので、ぜひ課長のほうでもそういう進めるというのですか、そういうことをしてほしいと、ＰＲをうんとしてほしいと思うのですが、その辺はいかがですか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 工藤議員の後段の部分の御質問のほうにつながってくると思うのですが、介護予防普及啓発事業のほうで、スポーツジムを委託先として行っているという事業があるのですが、その中で、卒業した方が、今度、地域のほうで活動してもらって、新たな体にいい取組をしてもらっているというような、どんどん広がっていくような取組というのも心がけておりますので、今後、そのような活動を広げていきたいとも考えておりますので、以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） ぜひ広めてほしいと思います。何年か後には５人に１人が介護の必要な方になるという時代になりそうですので、そういうことになる前に、自分の健康は自分で守れるような、元気で頑張って頭を使えるときのほうに、今のうちに予防しておけるような形で、さっきも言ったのですが、ホームページ、それから広報にチェックリストを載せてもらったのも、あれもなかなかいいと思いますので、次、もし３月でも４月でも、出せるのでしたら順番に出していって、その状態をぜひ皆さんに分かるような形にして進めてほしいなと思います。 今、本当にコロナでみんなそれぞれに大変な思いをしながら、自宅で頑張っている人もたくさんいると思うので、そういう方たちにも、広報、いろいろなことを使いながらも、なかなか若い人と違って、ホームページを開いてといってもちょっと無理なところもあると思いますので、何でも駄目だ、駄目だではなくて、私たちも広報でも何でも見て、しっかりとそういうことに対応できるようになればいいかなと思います。ですから、市のほうでも、コロナで今大変な時期ですので、新しいものをどうこうすることではなくて、あるものでもしっかりとそれを使って、予防できることはぜひしてほしいなと思います。 これで終わります。ぜひ介護のほうも、自分は関係ないと思わないで、それぞれみんなができるようなことを少しずつしていけば何とかなるのではないかと思いますので、ぜひ皆さんよろしくお願いします。 これで終わります。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 ３歳児健康診査での視力検査に関する件でございます。 市内の方ではありませんが、子育て中のお母さんから、小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で再検査となり、弱視であることが分かり、その段階で治療用眼鏡をかけさせたが、視力はあまり上がっておらず、眼科の先生から、もっと早い段階で気づき、治療を開始できていたら、視力が上がる可能性は違ってくると言われたそうでございます。 弱視の子を持つお母さんの中には、なぜもっと早く気づいてあげられなかったのかと、自分自身を責める方もいらっしゃると伺いました。 日本弱視斜視学会のホームページによると、視力は言葉や歩行などと同じく、成長に伴ってだんだん獲得する能力で、ゼロ歳では０.１ぐらいの視力しかなく、３歳ごろには大人と同じ視力に達するとされています。 弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指すと明記されています。 弱視の場合は５０人に１人と言われていますが、早期発見、早期治療で改善できます。３歳で発見された弱視の多くは、就学までに良好な視力を得ることができますが、４歳以上では、小中学生、高校生まで治療が継続され、子供にとっても大きな不利となると言われています。 ３歳児健康診査について、日本小児眼科学会では、提言の中で、視力検査に加えて、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフカメラくらいの大きさです。カメラで撮影するように、子供の目元を写し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないのが特徴です。早期発見ができ、早期治療ができれば、子供たちの未来に希望の光がともせます。３歳児健康診査の視力検査において、フォトスクリーナーを導入していただきたいと考えますが、市としての見解をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 仲村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 ３歳児健康診査における視力検査についてでございますが、現在の状況といたしましては、３歳児健康診査を受ける前に、まずは各家庭において簡単な視力検査と必要事項についてアンケート調査への記入を行っていただき、３歳児健診会場では、その結果を持参していただいた上で、保健師が視力項目も含めた全体的な問診を行っているところでございます。 なお、保健師の問診等で視力検査の結果が正確でなかったり視力が気になるような場合につきましては、再度、視力検査を行った上で、会場にいる小児科医の診察を受け、眼科での精密検査が必要と診断された場合には紹介状が発行され、精密検査を受診していただくこととなります。 仲村議員の御質問にありますとおり、弱視については、早期発見、早期治療で視力が改善する可能性が高くなるものでございます。また、視力検査だけで弱視を判断することはできず、屈折検査や斜視検査なども踏まえ、総合的に判断する必要があることから、フォトスクリーナー導入に関する御要望の趣旨及び重要性について理解はいたしているところでございます。 市といたしましては、今後、検査導入している先進自治体での事例を研究するとともに、市内医療機関の医師からの助言、健診体制や検査室の整備が可能か等も考慮した上で検討していきたいと考えております。 以上で、仲村議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。