旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
部局間の連携について、現在の取組といたしましては、本年４月に北海道ケアラー支援条例が制定され、新たに市町村の体制構築サポートとして研修などが行われておりますが、１０月に旭川市内で行われた研修には、学校教育部、福祉保険部、子育て支援部の３部局のほか、旭川市社会福祉協議会の職員も参加し、福祉、教育など複数の関係機関同士の連携の重要性やヤングケアラーに関する課題認識などを学ぶなど、情報を共有しながら行ってきておりますが
部局間の連携について、現在の取組といたしましては、本年４月に北海道ケアラー支援条例が制定され、新たに市町村の体制構築サポートとして研修などが行われておりますが、１０月に旭川市内で行われた研修には、学校教育部、福祉保険部、子育て支援部の３部局のほか、旭川市社会福祉協議会の職員も参加し、福祉、教育など複数の関係機関同士の連携の重要性やヤングケアラーに関する課題認識などを学ぶなど、情報を共有しながら行ってきておりますが
◎下野一人市民福祉部長 北海道ケアラー支援条例では、ケアラーの早期発見向けて、学校、職場、地域、その他の様々な場における気づきによりヤングケアラー自らの意見が支援に反映される環境の整備に努めるものとなってございます。 帯広市では、今年度７月よりヤングケアラーの相談窓口を学校や関係団体に周知してきてございますが、当事者からの相談はない状況にあります。
北海道では、４月１日に北海道ケアラー支援条例が制定されました。 第１条（目的）の中で、全てのケアラーとその家族等が孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
このような中、本年４月、国ではヤングケアラー支援の手引きとして、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを発行したほか、北海道では北海道ケアラー支援条例が制定され、ヤングケアラーを含め、全てのケアラーへの支援に向けて、小学生や大学生の実態調査や認知度向上のためのシンポジウムの開催のほか、関係機関職員向け研修の実施など様々な取組が進められようとしております。
また、道は、本年4月よりヤングケアラーを含む家族の介護者全般を支援する「北海道ケアラー支援条例」を施行し、6月からは札幌市を除く市町村立小学校5年生、6年生と大学生を対象とした実態調査や、小学校の管理職向けに支援体制の現状などについての調査を行うこととしています。この調査についての道からの通達は、数日前の時点でまだ届いていないという所管部からの報告がありました。
また、現在、北海道におきましては、北海道議会定例会に対し、本年４月１日からの施行を目指し、基本理念、道の責務、基本的施策などを規定した「北海道ケアラー支援条例」を提案していることから、制定後には、ヤングケアラーを含めた支援の施策などが検討されるものと考えております。
現状、ヤングケアラーの該当ケースがあった場合につきましては、要保護児童等の支援方針を検討する要保護児童対策協議会において関係機関と協議していくことになりますが、北海道ケアラー支援条例が令和４年度の制定に向け、取組が進められておりますことから、今後、全道で支援体制などが整備されていくものと思われます。
また、現在、北海道では来年４月の施行を目指し、「北海道ケアラー支援条例」のパブリックコメントを実施しているところであり、制定後には支援策などが検討されるものと考えております。 留萌市といたしましては、国や北海道の動きを注視しつつ、まずは、社会的認知度の向上を図ることが重要と捉えており、そのことで早期発見、早期支援につなげていく必要があると考えているところでございます。