帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
５類への移行により、緊急事態宣言の発令や感染者に対する外出自粛要請などを定めた新型コロナウイルス対応の特別措置法の適用対象から外れますことから、感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間もなくなるほか、都道府県等の保健所による患者の入院調整を行う根拠がなくなり、医療機関で幅広く診療や入院患者の受入れを行うことになるものと考えております。
５類への移行により、緊急事態宣言の発令や感染者に対する外出自粛要請などを定めた新型コロナウイルス対応の特別措置法の適用対象から外れますことから、感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間もなくなるほか、都道府県等の保健所による患者の入院調整を行う根拠がなくなり、医療機関で幅広く診療や入院患者の受入れを行うことになるものと考えております。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 産後ケア事業を利用する方が増加した要因といたしましては、母子健康手帳の発行及びこんにちは赤ちゃん訪問の実施時に周知を行うほか、出産医療機関からの利用の勧め、また、ＳＮＳによる口コミなどから本事業の認知度が向上したこと、また、コロナ禍での社会全体の自粛要請により、自由に里帰りや親族のお産扱いが得られにくくなり、身近な公的サービスにケアを求めるようになったとも考えられます
令和３年度は、緊急事態措置の適用により、路上での集団飲酒の自粛要請を受け、約１週間のみの実施となってしまいましたが、今年度は４月２８日から９月３０日までの約５か月間実施し、買物公園５０周年記念事業など様々なイベントとも連携しながら、安心して飲食などができる安らぎの空間を提供したところでございます。
保育園に関しましては、やはり保育が必要な保護者がどうしても仕事に行かなければならないといったところである施設でありますので、コロナ禍といえども、本当に保育が必要な保護者の園児につきましては、その保護者、園児が陽性だったら当然駄目ですけれども、濃厚接触者であっても登園のほうは自粛していただくと。そういった制約の中で何とか運営を、保育士の方も一生懸命本当に取り組んでいただいております。
コロナ禍による懇親会の自粛なども含めまして、各職場における人間関係の構築に苦慮しているという話も聞こえてきます。職場研修だけではなくて、お互いに働く同僚であるということを認識できる職場になるような、そんな取組も進めてほしいと思います。 住民サービスの入り口を担うのは、多くが会計年度任用職員とも言えます。また、専門的な知識で住民を支え、市民を支え、サービスを提供するのが特に専門職です。
その後の新規感染者増加と重篤化により、国や道からの緊急事態宣言発令や自粛制限などにより今までの生活習慣や活動が制限されたことは記憶に新しいところです。 中心街においても、物販店や飲食店の活動停止や時間制限、人との交わりを控え、マスク着用などの考えが広がりを見せ、３年目が過ぎようとしております。
次に、地域公共交通についてでありますが、バス路線の検討に当たりましては、北広島市地域公共交通網形成計画に基づき、これまでさんぽまち・東部線の路線再編など、各種施策を実施してきたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております。
なお、療養期間中の外出自粛につきましては、有症状の場合でも症状軽快から２４時間経過後、無症状の場合は、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時のマスク着用などの自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出をすることは差し支えないとされたところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
帯広市では、コロナ禍の影響を受ける子育て家庭の経済的な支援としまして、税、使用料等の猶予、減免をはじめ、コロナ禍における登園自粛した際の保育料等の減額や子育て世帯生活支援特別給付金の支給などのほか、出産や育児、生活に関する相談対応など、きめ細やかな行政サービスの提供に努めてきているところでございます。
次に、さんぽまち・東部線についてでありますが、同路線は交通事業者や道路管理者、市民等で構成する地域公共交通活性化協議会における議論を得て再編をしたところであり、市において、財政負担を含めた必要な支援を行いながら、路線を維持・確保していくこととしたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております
これにつきましては、この要因について組合から伺っていることとしまして、令和２年は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請の影響ですとか、そういったことがつながっている可能性があると。それから、令和３年度については、ワクチン接種が進んだこと、それから新しい生活様式を取り入れたことなどによりまして徐々に日常を取り戻したことが増加の要因であるということを伺っております。
新型コロナウイルスの経済への影響についてでございますけれども、本市の経済は、市内総事業所数の約９８％を占める中小企業者が支えていることや、飲食店や観光・宿泊業、卸売・小売業などの第３次産業が多くを占めることから、休業要請や外出自粛等により、直接、事業活動に影響を受けるとともに、感染拡大を繰り返しながらコロナ禍が長期化していることなど、様々な業種が長期間にわたって影響を受け、市内経済は大変厳しい状況に
また、本市における化学物質過敏症に関する過去５年間の相談件数でございますが、平成２９年度で９件、平成３０年度は１６件、令和元年度が１６件、令和２年度が１７件、令和３年度が１０件となっており、その相談内容からは、周囲の理解や有害物質の使用自粛の協力が得られないといった悩みや、仕事が続けられないものの生活面や経済面での支援がないといった様々な御苦労があるものと認識しております。
利用率が落ちた理由、減少した理由については、入浴施設の休止と新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛せざるを得ない状況などが挙げられると思います。入浴サービスの利用者が一番多かったのではないでしょうか。 次に質問いたします。コロナ禍前の各施設の入浴者数の推移について伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） コロナ禍前の入浴者数の推移についてのお尋ねでございます。
人々の接触や外出の自粛、移動の制限がある中、総合計画推進にも影響を及ぼし、感染対策を講じた実施方法の工夫や改善が求められました。 そのような状況の中で、農業生産基盤強化、中小企業経営基盤強化の支援を進め、新しい仕事や交流人口の増加に向け、経済活動の活性化に取り組んでまいりました。
このように長期化しているコロナ禍で、活動の自粛という意識により、日頃の健康診断やがんなどの検診を控えている傾向が浮き彫りになっています。また、地域活動の多くが中止に追い込まれてきたことで人との交流が減ってしまっていることから、運動不足や高齢者のフレイルの問題など、心身への悪影響が懸念されています。
人々の接触や外出の自粛、移動の制限がある中、総合計画推進にも影響を及ぼし、感染対策を講じた実施方法の工夫や改善が求められました。 そのような状況の中で、農業生産基盤強化、中小企業経営基盤強化の支援を進め、新しい仕事や交流人口の増加に向け、経済活動の活性化に取り組んでまいりました。
中心市街地活性化基本計画の計画期間前である平成24年度と昨年度を比較いたしますと、民間投資の活発化などによりまして、空き店舗数は220件から152件、空き地面積は約8,700平方メートルから約6,600平方メートルと、土地の有効活用も図られてきておりますが、一方で、飲食店や小売店などの店舗数につきましては、482件から385件と減少しているほか、人口減少や棒二森屋店の閉店に加え、コロナ禍における外出自粛
感染者が増えて病床が足りなくなってきたら、都道府県がＢＡ．５対策強化宣言をし、感染の危険が高い場所への外出自粛を高齢者らに求めるといった要請ができるというだけのものです。 今の日本の現状は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を出すような水準を超えています。 ところがこのような政府の予想を大きく超え、第６波よりもはるかに多くの感染者が出て、医療体制も追いつかなくなってしまいました。
自粛や接触を制限される状況は決して望まれたものではありませんが、まだまだ以前のような自由な経済活動やスポーツ活動は戻ってきておりません。そうした中、2020年の新型コロナウイルス拡大後、部活動の現場の取ってきた対策と苦労した点について伺います。