帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◎竹川暢市民活動課長 町内会におけるＩＣＴの活用ということで、例えば、感染対策と町内会活動の両立ですとか町内会の事務の効率化、あるいは、今お話もありましたけれども、若い世代の方への情報の提供ですとかアピールと、こういった様々な観点から今後さらに重要になっていくと考えております。
◎竹川暢市民活動課長 町内会におけるＩＣＴの活用ということで、例えば、感染対策と町内会活動の両立ですとか町内会の事務の効率化、あるいは、今お話もありましたけれども、若い世代の方への情報の提供ですとかアピールと、こういった様々な観点から今後さらに重要になっていくと考えております。
◎時田土木部雪対策課長 雪対策基金の活用に当たりましては、令和５年度以降の除排雪作業の財源や除雪機械などの資機材の購入、除雪企業への支援、ＩＣＴの導入による業務の省力化、効率化に向けた取組など様々な使用方法があると考えておりますので、今後の寄附額の推移などを踏まえながら活用してまいりたいと考えております。
これを受け、本市においても、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、ＩＣＴを活用した子どもの見守りタグの導入支援の３つの事業について実施するものでございます。
介護ロボットやＩＣＴの活用によって、配置基準を入居者３人に対して介護職員１人というのを４人に対して１人という案が示されています。現状にプラスしてロボットやＩＣＴの活用は必要かもしれませんが、それで人を減らすというのは間違いではないかと思います。ケアというのは人対人の関係です。
そこでは、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校を、閉校した小学校校舎を活用して２０２１年４月に開校しておりました。
今、議員さんおっしゃったのが地域少子化対策重点推進事業、こちらのほうが、都道府県、北海道が中心となって実施する施策の中で、例えば音更町も道と協力してこういった事業をやりますと言った場合に、音更だけじゃなくて、ほかの町もいくつかひっついてやらなければならないという縛りがあるんですけれども、そういった事業をやった場合に、例えばオンラインによる結婚相談ですとか、そういったＩＣＴを活用して官民連携等による結婚支援等
本市にて実施中の旭川市行財政改革推進プログラム２０２０において、ＩＣＴの利活用により、電子決裁の導入や公文書の電子化についても業務改善を推し進めているということで把握しておりますが、令和５年度に予定されている文書管理、電子決裁の全庁運用開始に向けて、現在の進捗がどのような状況かをお伺いいたします。 ○議長（中川明雄） 和田総務部長。
◎桃井順洋農政部長 帯広市では、ＩＣＴなどの先進技術を活用した搾乳ロボットや、ＧＰＳ自動操舵システムなどのスマート農業技術の導入による労働力の軽減をはじめ、酪農ヘルパー、コントラクターなど農作業受託組織を通じた支援のほか、短期の農作業希望者と生産者をマッチングするアプリの周知などにより、農作業に係る労力の軽減や人材の確保に取り組んできております。
２０２０年に全国ＩＣＴ教育首長協議会が主催し文部科学省が後援する２０２０日本ＩＣＴ教育アワードにおいて文部科学大臣賞を受賞した福岡県田川市では、どの子にも分かる授業、児童生徒の情報活用能力の育成、校務の情報化による児童生徒と向き合う時間の確保を目指しＩＣＴ教育に取り組んだ結果、ＩＣＴ環境で集中できている児童生徒が約８０％、ＩＣＴが活用できている教員が８０％以上を示し、日本教育工学協会主催の学校情報化認定
感染症対策を通して、新しい日常や働き方、DXの推進、学校現場におけるICTの普及・促進など、持続可能なまちづくりに向け、新たな取組も出てきており、これらの状況を踏まえながら市政運営を進めてまいります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 4番、桜井議員。 ◆４番議員（桜井芳信） では、再質問させていただきます。 回答で、DXの推進が挙げられていました。
また、学校外の学習機会の確保については、先ほど申しましたように、このＩＣＴの活用が急速に進むということで、民間の塾においては、オンライン配信による活用の場面も増えておりまして、過疎地域という地理的条件が、直ちに、大きな教育格差につながるというこれまでの状況とは、かなり変わってきていると認識しております。
続いて、ＩＣＴ教育についてであります。 現在も新型コロナウイルス感染症の高止まりの状況は今も続いているわけでございますけども、先ほどの質疑で、12月12日時点で35学級が学級閉鎖等々といったお話もございました。 それで、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、１人１台端末といったお話がございまして、授業での活用が増えて、学級閉鎖の際にも活用されているということを伺っております。
このような状況の中で、本市のICTを活用しての授業の実態と問題点についてお伺いいたします。 5、日教組は学校の働き方改革の一つとして、先月、教職員の時間外勤務について、実態調査の結果を公表しました。校内での平均残業時間は1日平均2時間54分、1か月に換算すると96時間50分だったことが分かりました。
２ 森林資源の循環利用を一層促進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、人材育成では、旭川高専やＮＴＴ東日本の協力を得ながら、プログラミング教室などＩＣＴへの興味、関心を高める各種事業を実施し、小中学生を中心に４００名以上の参加があったところでございます。
中心市街地の買物公園エリアには、令和３年２月、ＩＣＴパークが開設され、その施設について、本市のホームページでは、ＩＣＴパークは、まちなかのにぎわい、ＩＣＴに関心の高い人材の育成、ＩＴ関連企業の誘致や最先端技術の導入などを目的として開設された施設と示されております。ローカル５Ｇを含むＩＴ関連の環境がまさに充実しているということだというふうに思います。
欧米に比べて個人情報保護のルールは非常に緩いということを指摘されているこの国で、そういった部分が無批判、無条件に学校でＩＣＴの整備が進められているんじゃないかということを危惧しています。 こういった様々な状況を含めて、児童生徒や保護者はもちろん、広く社会に周知していく必要があるのではないかと思いますが、それについての見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
最後に、３点目のＡＩやＩｏＴなどの未来技術導入の手段として、企業間取引や企業と消費者間における取引での電子商取引などＩＣＴ活用を普及させるための取組についてでありますが、御質問にありますとおり、本町の総合計画においては、労働力不足への対応として未来技術の活用の支援を掲げております。
子供たちに対しては、ＩＣＴ化教育に向けた学習環境の整備はもとより、教育環境の構築にしっかりと取り組まれることをお願いいたします。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちとして、環境の保全と循環型社会の形成、防災・減災の推進、消防救急体制の確保、安全な生活環境の確保、都市基盤の整備と住環境の充実のための様々な事業にも取り組まれました。
子供たちに対しては、ＩＣＴ化教育に向けた学習環境の整備はもとより、教育環境の構築にしっかりと取り組まれることをお願いいたします。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちとして、環境の保全と循環型社会の形成、防災・減災の推進、消防救急体制の確保、安全な生活環境の確保、都市基盤の整備と住環境の充実のための様々な事業にも取り組まれました。