帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
残る入所未決定者225名につきましては、不承諾通知を１月末までに通知しまして、施設希望の変更などに応じながら、今後も入所調整を継続していくところです。 以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員） 決定予定者536名で、225名はまた入所調整継続しているよといったお話でありました。
残る入所未決定者225名につきましては、不承諾通知を１月末までに通知しまして、施設希望の変更などに応じながら、今後も入所調整を継続していくところです。 以上になります。 ◆２番（清水隆吉委員） 決定予定者536名で、225名はまた入所調整継続しているよといったお話でありました。
待機児童の解消に向けた取組みにつきましては、入所不承諾通知を送付する際に他の保育サービスを御案内するほか、待機児童対策事業につきましては、昨年度は４月利用がゼロ件だったものが、今年度は４月当初から早期調整を進めまして、１月末現在で23名の利用と、昨年度より利用が堅調となっております。
しかし、イベント利用などによる球場内への資機材搬入を前提として考慮した場合、人工芝化工事の際、芝の下地部分をアスファルトやコンクリートなどの硬い地盤とする必要があり、野球で利用する選手にとってはプレーの際の膝への負担がかかりやすい状態となり、グラウンドの使用感としては課題があるものと考えております。
周知の方法がどういうふうに変わったのかというか、それは後から聞きますが、まず、過去３年間の利用実績についてどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。 ◎川村子育て支援部おやこ応援課長 令和元年度から令和３年度における利用実績として、利用実人数及び実施方法別利用者数を順次お答えいたします。
事業内容としましては、町内の１６の利用組合に対しまして、それぞれの取組を通しまして省力作業機械の導入が進んでございます。具体的な作業機械名を申し上げますと、豆用コンバイン、それからスプレーヤー、あとは播種同時培土機、カルチベーターなど、それぞれ作業の効率化を図る目的で、１６件の利用組合に対して機械の導入が進められてございます。
改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第25号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第26号 旭川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第27号 旭川市一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第28号 旭川市個人番号の利用及
このため、来年度に向けましては、沿線自治体や関係機関とともに、これまでの取組に加えて、通勤、通学などの生活利用や国内外の観光利用など、各路線の特性に応じた利用促進の充実を図るための様々な事業を進め、地域におけるＪＲ路線の重要性について国などに対してしっかり示してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。 次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。
また、カードを取得した方が健康保険証として利用するためには、原則、本人がパソコンやスマートフォンなどから専用サイトの窓口を通して申込みを行い、カードとひもづけることで、カードを健康保険証として利用することが可能となります。
８月２２日付の日経新聞に、「不要の学用品再利用を 自治体回収、安く提供 ＳＤＧｓ機運が後押し」という記事がありまして、大阪の堺市の先進的な取組が紹介されています。
このほか、近年、公共施設の新築又は改修などを行うときには多機能トイレの整備を進めているところであり、性的マイノリティの方が利用しやすい環境の整備に配慮することも検討してまいりたいと考えております。
渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。 また、ポストコロナを見据えた今後の旭川空港の利用状況についてはどのように変化していくと予測しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
また、制度の相違の調整というんでしょうか、そのようなお答えもございました。 私ども会派で行政視察に宝塚市に行ってまいりました。
次に、有珠、長和地区の迂回路についてでありますが、主な避難経路である国道37号のほか、2000年噴火後に道道南黄金長和線や道道上長和萩原線、道道滝之町伊達線の整備がそれぞれ進められており、さらに緊急時の道央自動車道の一時使用につきましても具体的な調整を進めております。
次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。 次に、避難所対象施設の運営管理についてでありますが、旧達南中学校を除く全ての施設が日頃から幅広く利用されており、避難所としての利用に問題はないと認識しております。
トイレに関してのバリアフリー化、インクルーシブな整備につきましては、男性トイレ、女性トイレに区別されずに利用できるトイレがあること、また、車椅子を必要とする障がいのある児童生徒が安心して利用できることが求められます。それには、多目的トイレやウォシュレット付トイレが欠かせません。さらには、国籍や経済上の影響も受けずに、共に育つことを基本理念とした環境整備を求める声が増えています。
総合運動公園として、市民利用が主体的であったときの考えから、現在のボールパーク施設建設へと移行し、本当の意味での市民利用、また、それに準ずる硬式・軟式野球、硬式・軟式テニス、サッカー場、ソフトボール場、また、市内にはない陸上競技トラックなど、要望は多いところでありますけれども、プロスポーツ以外の利用者ニーズをどう捉えているのか。
三つ目、高齢者の福祉利用割引券についてです。 現行の高齢者福祉割引券は、市財政再建計画実施前までは一人５，０００円のバス利用券として高齢者の外出を促し、多くの市民に利用されていました。しかし、２００８年度から２，０００円に引下げられたことから金額の引上げを求める声が市民から強く出されていることは市も把握されていると思います。
クーポンを利用できるのは、食料品や衣料品、医薬品、燃料などの生活必需品を取り扱う店舗や飲食店など約２００店舗で、クーポンの利用期間は１２月２４日から令和５年２月２８日までとしており、利用が促進されるように、クーポン送付時に利用店舗一覧を同封するほか、市ホームページや広報いしかり、子育てアプリなどで周知してまいります。
その１つ目の方策は、相談窓口の周知強化であり、当事者や家族が支援を必要とするときに相談窓口を利用できるよう、相談窓口の存在や機能、関係機関の連絡先等の情報について十分な周知、広報を行うべきであります。 その２つ目の方策は、ワンストップの情報提供と専門職員の配置であります。