帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
がんの当事者会の方々にもがん教育に熱心な方がいらっしゃるんですけども、他町村は呼んでもらえるけども、帯広市はなかなか呼んでもらえないというお声もあるんです。やはり小さいときから、自分ががんにもしかしたらなるかもしれない、家族がなるかもしれないといったときに、がんという名前の病名の破壊力ってすさまじいものがあります。
がんの当事者会の方々にもがん教育に熱心な方がいらっしゃるんですけども、他町村は呼んでもらえるけども、帯広市はなかなか呼んでもらえないというお声もあるんです。やはり小さいときから、自分ががんにもしかしたらなるかもしれない、家族がなるかもしれないといったときに、がんという名前の病名の破壊力ってすさまじいものがあります。
地域の方からのお声で、管内の他の町村では、エキノコックスを駆除する薬というか、餌の中に薬が入ってというのを散布する取組みを行ってということが地元紙にも掲載されて、一定の効果を上げてるということがありましたが、帯広市としてはどのような認識をして、今後、どのように考えてるかについて伺いたいと思います。
十勝管内の町村によって申請の仕方が違っているようですが、申請者の負担の少ない方法が必要ではないかと思いますが、町の対応をお伺いします。
これは、僕も何回もこの議会でお話しさせていただいたけれども、６年間連続土地が値上がりしているのは音更町、５年間値上がりがしているのが帯広市、その近隣にある町村は２年間値上がりをしている。しかし、固定資産税の今お話ししているからだけれども、それと同じように今後上がり続けていくかというのはこの状況の中では何とも言えません。 併せて、買取型の公営住宅のお話されました。
町といたしましては、広域化を推進する観点から、町独自ではなく、広域による支援を充実させるため、引き続き国の動向を注視するとともに、道や町村会などと連携し、機会を捉えて必要な要請を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、追加質問の新たな物価高騰対策についての御質問にお答えをいたします。
しかし、現実窓口を預かるのは１,７４１市区町村、この窓口であります。その対応をしていく上でどうしていいかという、それぞれの市区町村で頑張ってはいるけれども、制度というものはやはり法に基づいて決められていて、日本は日本なりの考え方というよりも制度の中でやっていきつつも、じゃ自治体でどんな取組ができるのかという中でのこのパートナーシップ制度という今のお話だというふうに思います。
◎環境部長（富岡賢司） プラ新法では、製造・販売事業者、排出事業者、市区町村の各主体に対してプラスチック使用製品のリサイクルに係る役割が定められており、市区町村においては、現在の容器包装と同様に、一般廃棄物として廃棄されるプラスチック使用製品を資源ごみとして分別収集し、再資源化することが努力義務とされております。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。
他町村においては、休日アルバイトを認めているとお聞きしておりますけども、市においても休日アルバイトを認めてはどうか、検討をお願いしておきます。 次に、土地基盤整備についてお伺いいたします。
２１款諸収入、５項１目２３節の雑入に、全国町村会総合賠償補償保険保険金として２１万４千円を追加したものであります。 以上、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２１万４千円を追加し、予算の総額をそれぞれ２２８億１,９３１万６千円としたものであります。 以上、報告第４号の説明とさせていただきます。
ご承知のように商工会は商工会法に基づいて、主に町村部にあり、会員の９割以上が小規模事業者や個人事業主で業種にかかわりなくお互いの事業の発展を願い、情報交換、地域振興にしっかりと地元に根づいた総合的な活動を行っている中心的団体でもあります。
これらの上位3県は、調査を実施した2018年秋時点で、パートナーシップ制度を制定している先駆的な市区町村を有しています。例えば沖縄県は那覇市、福岡県は福岡市、東京都は、この時点ですけれども、渋谷区、世田谷区、中野区が制定をしているわけです。
また、視聴いただいた方からは、他の町村の給食も参考としてほしい、ぜひ学校給食を食べてみたいといった御意見や感想のほか、市長が顔見せて答えてくれるこの取組みはとてもよい、長く続けてほしいなど、動画の取組みに期待するコメントもいただいております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水隆吉議員。
３ 教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、遠距離通学費等補助制度の５年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。４ 障がいの有無にかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校で学ぶことができる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高等教育を実現するため検討を進めること。
それからもう一点は、ポスター、これは国というか上位法の規定だと思うんですけれども、掲示場の、掲示場所の数、要するに音更町は１０５か所だよというんですけれども、当然破損等々も考えると１２０枚ぐらいとかというふうに印刷するんですけれども、この掲示場の数というのは町村の判断で何とかならないのか、この点についても併せてお聞きをしたいと思います。
物価高騰の対策として町村で、昨日、一昨日の勝毎の１面に出ているけれども、三つ、水道、生活支援という形で。あとは、農村地帯の中では肥料高騰、燃油高騰、あるいはその次には給食費の支援という、こういった中で、あの中に三つ名前が入っている町村は音更町しかないんだよ。
２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費については、パートタイム会計年度任用職員として徴収員３名分及び収納事務補助１名分の報酬のほか、十勝市町村税滞納整理機構への負担金などであります。 では１５７、１５８ページをお開きいただきたく存じます。 ３項１目運営協議会費については、協議会を２回開催しており、その委員報酬であります。
◆室井安雄議員 午前中の質問にもありましたけども、人口が減っている過疎化地域を中心にやっているんじゃないかというふうに言っておりましたけども、我が党の全国の自治体の議員が全国各地で一斉にこの議論をしているところから、恐らく、これからますます他町村は増えてくるんじゃないかというふうに思います。
それから、団体での状況ということでございますが、今年度に入りましてからは、例えばいろいろな、バスでお越しになったり、それから他町村の方が見学に来ていただいたりというような状況もございます。通常はまず小学校の３年生、４年生の見学ということでの御利用が一番多かったというふうに考えておりますが、このオープン後につきましては一般の方もお越しいただいているような状況でございます。
帯広厚生病院運営費補助金は、四つの不採算部門に対して管内１市１８町村で財政支援を行ったうちの本町負担分であります。 生活困窮者等相談支援事業費は、生活保護などの相談支援を行う専門員配置のための委託費であります。 福祉避難所設備整備等補助金は、町の福祉避難所の協定を締結した３か所の法人が行う整備に対する補助で、令和５年度までに本町と協定を締結した８法人に順次整備してまいります。
このほか、管内１８町村で構成されます十勝町村会負担金、北海道市町村総合事務組合負担金などであります。 次に、２目職員厚生費であります。職員研修費につきましては、派遣研修、職場外での能力開発や専門研修、職場内研修などを含めまして延べ１４５名が受講しており、このうちオンラインによる研修は６５名となっております。