三豊市議会 2018-06-13 平成30年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2018年06月13日
2012年には、また地方公共団体が大学や高等専門学校と連携して行う地域おこしに関する取り組みに対する支援を目的として、活動に要した経費のうち地方公共団体負担分に対して特別交付税措置もありました。それゆえ、これら域学連携が継続的に参画して実施する地域おこしに対する取り組みが広がりつつあります。
2012年には、また地方公共団体が大学や高等専門学校と連携して行う地域おこしに関する取り組みに対する支援を目的として、活動に要した経費のうち地方公共団体負担分に対して特別交付税措置もありました。それゆえ、これら域学連携が継続的に参画して実施する地域おこしに対する取り組みが広がりつつあります。
そして２点目は、ボートレースの収益によって市への特別交付税が減額されているという点です。国は、ボートレースの収益が上がると特別交付税をカットします。丸亀では、毎年３億円ぐらいと聞いておりますが、これ３億円。10年間で30億円ですね。大変大きな額です。これは、もう影響として非常に大きいと思います。 そして３点目は、しかしそういう中であっても財政出動をしなければならない需要はどんどんふえております。
こちらの事業は、平成３０年度をもちまして特別交付税措置が終了いたします。よって、事業の最終年度ということになっております。内容といたしましては、これまでの地域活性化に関するアドバイス等の支援に加えまして、市民ファイナンス、これの導入に関する支援業務を新たに加えたことによりまして、前年度と比較して１００万円増額させていただいております。
歳入として、固定資産税の増等により市税１億871万4,000円の増額、特別交付税の増により地方交付税１億3,000万円の増額、財政調整基金繰入金の減額等により繰入金６億8,082万円の減額、市債２億4,460万円の減額、県支出金１億2,936万7,000円の減額となっています。
導入するに当たって、本市は特別交付税の措置はないようですので一般財源で措置しなければなりませんが、若い人に島に住んでもらい、島おこしに協力してもらうことで大きな力となると思います。 過疎地である手島には、幸い、宿泊施設となっている手島自然教育センターがあります。
今後は特別交付税の確保に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、新庁舎建設等整備事業について申し上げます。 新庁舎につきましては、平成32年度完成を目指し、現在新庁舎建設基本設計業務を鋭意進めております。
財源は、半額の2,075万円を地方創生推進交付金で充て、残りを特別交付税、普通交付税措置としております。今現在の執行予算、執行につきましては、ＣＵＯの公募・決定業務について400万円を地域商社協議会の代表企業と契約しております。
地域おこし協力隊の取り組み自治体に対しましては、国より特別交付税による財政支援がございますが、平成28年度の特別交付税ベースで申し上げますと、全国で11府県875市町村においてこの取り組みを行っており、隊員数は3,978名となっております。このうち香川県内では、県及び３市５町で28名の活動実績がございますが、本市におきましては、受け入れは現在のところ行っておりません。
先ほども申しましたように、この地域で自立して定住できるような方策というのを、できる限り我々も一緒になって考えて、それと例えば起業する場合、彼女らが創業する場合には、１００万円まで特別交付税で措置されるという国の制度もありますので、そういったこともうまく利用しながら、できる限りの支援はしたいというふうに考えております。
一部、補助の対象外となる費用もございますが、基本的にはシステムの整備に要する費用等につきましては、システムの種類により補助対象経費の全額または３分の２が国庫補助でございまして、残りの３分の１につきましても普通交付税及び特別交付税で措置をされることとなっております。
また、西香川病院の拠出金は病床当たりということでいいのか、交付税は精神、一般、両方か片方かとの問いに、西香川病院の繰出金の増額については、交付税の単価を見込み予算化していたが、普通交付税の病床数割、特別交付税の精神分の病床単価について両方とも増額となっている。普通交付税の単価は74万9,000円、特別交付税の単価は精神で139万2,000円であるとの答弁がありました。
地域おこし協力隊の定住に向けた研修等の経費や起業に要する経費につきましては、一定額まで特別交付税により措置されることとなっております。ただ、具体的に何が定住に向けた支援となるかは個々のケースによって変わってまいりますので、そのケースに応じて適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
今後は特別交付税の確保に向け、一層の努力をしてまいります。 次に、防災行政について申し上げます。 去る８月31日に、日本赤十字社香川県支部の協力を得て、市内８地区自主防災会、善通寺市社会福祉協議会、香川県防災士会中讃支部、善通寺市の４者による災害時を想定した応急救護訓練を実施いたしました。
一般的予算運営の見地からすると、経常的収入は経常的経費を賄ってなおある程度の余剰があることが望ましく、経常的経費が経常的収入を上回った場合には、経常的経費を他の臨時的収入である法定外普通税、地方交付税のうち特別交付税分担金、負担金、繰入金、地方債及び国庫支出金、県支出金等で補ったり、建設事業またはその他の臨時的経費の特定財源で補填する以外に方法はなく、必然的に建設事業を中心とする財源の確保が困難となることになります
事業施行主である国に対し、特別交付税措置、財源の手当てを要求する考えはないのか、また、カード交付率が５％程度という現状を見て、費用対効果を鑑み、国に対しマイナンバー制度の実施自治体にノーと言うべきではないのかとの問いに、市の財政負担が大きいことについては非常に憂慮しており、補助率のアップや特別交付税措置等々、より多くの財源の手当てを国へ要望することを執行部内で協議、議論している。
こうした固定資産台帳の整備のほか、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準化した、地方公共団体単体及び関係団体を含む連結ベースでの決算書資料の作成については一括して委託しており、本年度の予算額は、システム整備も含めて608万円で、このうち固定資産台帳整備に要する経費につきましては、２分の１が特別交付税で措置されています。
検討していただくということですけども、恐らく２市３町で足並みをそろえていくだろうと思いますので、本市だけがということは無理かなというふうに思っておりますけども、先ほど伺いましたシステム改修の経費ですけれども、国のほうでは１団体当たり数百万から1,000万円程度であると見ておりまして、改修に係る経費の２分の１は特別交付税で見るという組織もございますので、その辺も含めて検討していただきたいというふうに思
92: ◯大田議員 市長がおっしゃったように、地域おこし協力隊は、国からの特別交付税による財政支援がございます。それがある時期に、域学とかも付けて、その東かがわ市の地域コミュニティをどのようにしていくのかというところを私が質問したかったんですけど、その辺りのことを再度質問したいと思います。
こちらの事業は、国の外部専門家制度を活用いたしまして、特別交付税による国の財政支援の範囲内で事業を実施しようとするものであります。この事業によりまして、市の委託を受けた外部専門家は、１年間で１０日以上本市において地域活性化に向けたアドバイザー活動を行う予定といたしております。
一昨年発生の広島市の土砂災害を踏まえ、防災行政無線の戸別受信機、防災ラジオの配備に要する経費につきまして平成27年度から特別交付税、措置率70％として対象に追加されたことは御存じでしょうか。この点につきまして、あわせてお尋ねいたします。 ○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。