二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
１人当たり２万円もつけなければ進まない、本来町民の要求に合わない事業を国の事業とはいえ、進めることは大きな問題であると感じています。
１人当たり２万円もつけなければ進まない、本来町民の要求に合わない事業を国の事業とはいえ、進めることは大きな問題であると感じています。
173: ◯５番【渡辺訓任君】 サービスを提供する側からすると、そういう振れ幅なんですけど、結局、そこに入れなかった人にとって、一生の問題に関わってくる問題ですよね。
今回は、この経験から見えてきた下記の問題等にスポットを当てて質問をいたします。 青少年指導員制度は、５５年の歴史があり、青少年の健全育成、実践的活動を推進し、町の青少年育成事業は、神奈川県並びに湘南地区から、また、参加した子供たちからも大変よい評価をいただいております。私も、仕組みも含めて、大変よい事業だと思っております。
環境の変化や授業スピード、いじめなどの問題がこれに該当するというお話です。しかし、昨今では小１ギャップなどとも聞かれるようになりました。この問題は、竹のようにどんどんどんどん割けていって、切りがないように感じるわけです。事実、社会に出れば、大きな変化が発生します。その影響から心身症などを患い、自ら命を絶つ若者が多いのも事実だと思います。
近年、保育士不足が社会問題になっており、二宮町も例外ではありません。そこで、保育士不足を解消するため、町内の民間保育所に新規に常勤保育士として勤務し継続している方に就労支援給付金を支給するとともに、町内保育所の合同就職相談会を開催いたします。 また、個別の対応が必要な園児が増加していることから、障がい児保育事業費補助金の対象拡充を行い、民間保育所を支援してまいります。
今年度、審査会も数度開催されていると思いますけれども、実際に個人情報が保護されていないのではないか等の問題が指摘されることは実際にあったのかどうか、ちょっと確認させてください。
これは、やはり例えば様々今社会的にも課題となっている発達上のいろいろな問題、それからそれに対する支援、そういった相談の機能など、そういったことをやはり重視していかなければいけないだろうということで、母子保健の部分を、場所で言うと「はーもにぃ」のほうに移していくと、そのような考え方でいるところでございます。 以上です。
◎広報広聴室長（村田智俊君） まず、サイバー攻撃というか、セキュリティ上の、これまでそういうこともあったのかということですけれども、本市におきましては、ここまでのところ、大きな問題というか、セキュリティ的な、何かサイバー攻撃的なところで被害を被ったということは今のところございません。
名） 町長 松 本 一 彦 まちづくり課長 秋 元 哲 充 教育長 纐 纈 仁 志 庶務係長 清 水 勇 一 総務防災課長 青 木 一 広 土木係長 多 田 英 高 ６ 書記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社 ８ 議 題 （１）選挙人名簿の不正撮影問題
そこは非常に重大な問題を含んでいると思うんです。加工したといえども、個人に関する情報を外部に流通させて利用するっていうのはいかがなものかと。そういうことは、自治体としてやるべきじゃないんじゃないかと思うんですけど、その点はどうなっていますでしょうか。
レイアウト的な問題なんですが。皆様から、何か他にありますでしょうか。 ○委員（黒岩範子）（以下｢副委員長｣） 空いているところはそのままでいいの。 ○（委員長） こっちで考えているのは、イラストとか写真をもっと多用したほうがいいと思っています。ただ、何の写真を入れるのかってところで、町長の顔写真を特集１で載せるのかとか、ちょっとそれだとおかしいかなと思って。
そして、それにプラスして、やはり出産後と、あと子育ての初期、幼稚園に入ったとか小学校に上がるといろんな関わりが出てくるので、その後、子育ての孤立感というのも少しはいいんですけれども、国は生まれてすぐぐらい、それこそ産後鬱とか、そういった状況を非常に問題視しています。
このように、株式会社による認可保育園は大変問題があるというふうに考えています。
そんな中で、今回、さらに、ゼロ歳から２歳というような視点を持って手厚くやってほしいという国からの話が来てはいるんですけれども、実際問題、作業量が増えて、むしろ今までやっていただいていた藤沢市独自としての支援というものが手薄にならないのかというのは少し不安だなと思うんですけれども、人的なところであったりというのは大丈夫なのかお伺いいたします。
（３）調査概要 たつの市では、市民の移動の約８割が自動車利用となっているが、さらなる少子高齢化により、今後、移動に問題を感じる市民が増えていくと考えている。
少子超高齢化に起因する税収の減、財政危機、また、維持しなければならない社会保障制度、こうした現在日本が抱えている根本的な問題に対して、一基礎自治体としてこれにしっかり取り組んでいくということは非常に重要なのかなというふうに思っています。健康増進というのは環境問題もそうだと思うのですけれども、短期的に結果が見えづらい政策です。
その主たる理由は、入院患者の方々及び医療資機材の移動の問題、通勤条件を鑑みた上での、優秀な医師を含む医療スタッフの確保の問題、さらに、大規模地震等発生の際における災害拠点病院としての機能を発揮、維持するためにも、本市の災害対策本部が開設される市役所本庁舎、小田原警察署、そして県西地域県政総合センターとの距離が近いことにあります。
実は、私自身も、日本国内の米軍基地における泡消火剤を発生源とする汚染問題が各地で報道されるようになって初めて、この化学物質がかつて問題となりました、テフロンフライパンに含まれていました有機フッ素化合物のＰＦＯＳ、あるいはＰＦＯＡと同じものだったことに気づかされたという次第でありました。 問題になっている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、ここで簡単に触れさせていただきます。
高齢ドライバーの問題に詳しい立正大学心理学部の所正文教授は、「75歳以上のドライバーの免許の更新に必要な『認知機能検査』は３年に１度行われるが、高齢者の場合、１年単位などの短い期間で認知機能に変化が出る可能性があるので、３年に１度という頻度でよいのか、検討しなければならない。
我が国においても、中国による、いわゆる台湾有事の際の中国人民解放軍によるミサイル攻撃の脅威や、さらには、北朝鮮による弾道ミサイル、ＩＣＢＭを含めたミサイル発射実験の脅威などの諸問題を抱えております。