平成１２年第３５４回 ６月定例会 第354回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成12年７月３日（月曜日）午前10時開議第１
市第88号 高知
市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案
市第89号 高知
市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案
市第90号 高知
市南部健康福祉センター条例制定議案
市第91号 平成12年度高知
市老人医療事業特別会計補正予算についての市長専決処分の承認議案
市第92号 平成12年度高知
市収益事業特別会計補正予算についての市長専決処分の承認議案
市第93号 初月都市下水路３号幹線管渠築造工事請負契約締結議案
市第94号 一宮雨水ポンプ場建築工事請負契約締結議案
市第95号 一宮雨水ポンプ場放流渠築造工事請負契約締結議案
市第96号 海老ノ丸分区
雨水管渠築造工事（その４）請負契約の一部変更議案
市第97号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第98号
塵芥収集車購入契約締結議案 ───────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
市第88号議案から
市第98号議案まで ───────────────── 出席議員１番 下本 文雄君 ２番 下元 博司君３番 大石 真司君 ４番 岡崎 豊君５番 岡田 泰司君 ６番 林 昭子君７番 浜田 拓君 ８番 楠本 正躬君９番 近藤 強君 10番 高橋 徹君11番 江口 善子君 12番 吉良 富彦君13番 小原 敏一君 14番 藤沢 朋洋君15番 津村 一年君 16番 宮島 和夫君17番 坂上 京子君 18番 安岡 保君19番 浜辺 影一君 20番 橋詰 武勇君21番 戸田 二郎君 22番 中野 城久君23番 岡部 忠孝君 24番 河野 隆博君26番 尾崎 武志君 27番 吉田 哲男君28番 水口 晴雄君 29番 西村 和也君30番 岡崎洋一郎君 31番 今西 清君32番 近藤 正成君 33番 小崎千鶴子君34番 田中 健君 35番 福島 明君36番 島崎 利幸君 37番 岡村 康良君38番 久保 昭一君 39番 浜川総一郎君40番 中澤はま子君 欠席議員25番 高岡 康男君 ───────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 山本平四郎君 助役 宮地 毅君 収入役 高野 拓男君 企画財政部長 長崎 豊彦君 総務部長 高橋 正道君 市民生活部長 木村 重來君
健康福祉部長 植田 和子君 産業振興部長 西川 博行君 都市整備部長 長尾 達雄君
建設下水道部長 窪田 勝茂君 国体推進局長 山中 博通君 環境部長 武政 孝典君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 森山 泰宏君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 岸野 信之君 監査委員 海治勝由輝君 財政課長 吉岡 章君 ─────────────────
事務局職員出席者 事務局長 島本 博子君 事務局次長 川井 保君 事務局参事 森岡 憲夫君 庶務課長 西 讓二君 庶務課長補佐 山本 直喜君
議事調査課長補佐坂本 年晴君 秘書係長 中尾 絹代君 議事係長 永森 芳和君 調査係長 古屋野雄作君 書記 久武 誠君 書記 宮村 裕子君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（安岡保君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
市第88号議案から
市第98号議案まで
○議長（安岡保君） 日程第１，
市第88号議案から
市第98号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） おはようございます。市民連合の岡崎豊です。 第354回
高知市議会定例会におきまして，個人質問を行います。 昨年の６月に，初当選させていただきまして，個人質問，この６月議会でした。１年間を振り返りまして，どのくらい十分な活動ができたかと反省するとともに，残された期間，全力で頑張ってみたいと思います。 それでは，個人質問に移ります。 まず最初に，さきの６月25日の
衆議院議員選挙につきまして，市長の御感想をお伺いいたします。 選挙結果につきましては，それぞれ皆さんが御存じのことと思います。ただ，気にかかる点として，投票率の低さを挙げたいと思います。 市長を初め，私ども議員も選挙によって選ばれます。このところの選挙では投票率が下がる傾向にあり，今回の
衆議院議員選挙でも，21世紀を占う大切な選挙であるにもかかわらず低い投票率に終わりました。このままでは，
議会制民主主義が機能しなくなるのではないかと危惧されます。 そこで，市長に今回の選挙の投票率をどのように感じておられるか。また，市民の皆さんに訴えられたいことがあれば，御所見をお願いしたいと思います。 また，新しい選挙制度になって，２度目の選挙となりました。現職や大政党に有利な制度だとも言われております。この選挙制度でどのような政党構成や政治情勢になることが予想されるか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に，
行政評価システムにつきましてお伺いいたします。 市長説明の中で，新たな
まちづくり条例と
行政評価システムについて触れられました。組織は，社会の変化に伴って意識や機構を自己変革しなければなりません。その変革を促すものの一つが
行政評価システムだと思います。短絡的・自己点検的な
行政評価システムではなく，将来の高知
市の大胆な行政改革につなげる行政評価であることを期待するところです。 行政評価には，政策評価と執行評価の２つのタイプがあると思います。まず，政策評価は，住民を顧客と見立てて，顧客の行政への期待効果をリストアップする。そして，それぞれの項目について現状分析をした上で，今後目指すべき数値目標を設定する。目標の達成度を毎期ごとにチェックし，その結果を公表し，官民双方が進捗状況を監査していくもの。次に，執行評価は，直接市民サービスを提供している現業機関のサービス行政について，
活動単位当たりの効率を図り，改善行動を導いていく手法です。 そして，行政評価を進める上で重要なことは，顧客である市民志向に徹すること。成果志向であること。市民が設計段階から参加し，実際の評価の作業にも何らかの形で関与し，そして出てきた結果に対して，事情をわきまえた上で建設的な批判を加える場があることだと考えます。 そして，行政評価を有効たらしめるためには，評価制度を予算と政策の変革につなげるために実効性を担保すること。情報公開に徹底して，どんな経緯で評価指数を選んだのか，この評価を出すために途中でどんな作業分析をし，どんな議論が行われたかなどプロセスも情報公開されることが重要であると考えます。 行政は，市民の生命，財産，安全を保障するという使命，ミッションがあります。行政評価の中で費用対効果は重要な尺度ですが，行政効果として測定しにくい基本的人権の保障はされるべきであるし，継続性から見れば時間の保障もされるべきと考えます。 今の本
市の対応を，例えば子ども科学館や新庁舎移転を見ると，さきに結論ありきで，その後で市民の意見を聞くという手続のように感じてなりません。 例えば，子ども科学館ではプラネタリウムでのバーチャルな世界ではなく，自然の中で本物の星空を楽しむことを考えてもいいのではないか。また，新庁舎についてもシンボル的な建物ではなく，市民サービスの視点から市民の近くに総合窓口をふやし，本庁舎については，逆に必要十分な機能に絞り込むことも考えてもいいのではないかと思います。 また，各種委員会や審議会では，一人の委員が幾つかの委員会や審議会に重複して参加しているともお聞きします。個別的な意見集約ではなく，市民の皆さんより広く意見を聞くソーシャルマーケティングの手法も必要であり，こうしたことにより市民と行政の信頼関係が築かれるものと考えます。 まず，市長の考えておられる市民主導型のまちづくりとは，どのようなものを指しているか，お示しいただきたいと思います。 次に，これからの高知
市づくりの基本となる新たな
まちづくり条例は，
行政評価システムと対になって，これからの高知
市づくりの柱になるものと思います。新たな
まちづくり条例の基本理念は何か。また，行政改革につなげる意味においても，現在進んでいるものや将来の事業計画を含めて行政評価をしなければならないと考えますが，
行政評価システムにつきましての市長の御所見をお伺いいたします。 次に，これからのまちづくりと住宅政策についてお伺いいたします。 2001高知
市総合計画原案が
総合計画審議会に諮問されました。この総合計画を上位計画とする
住宅マスタープランも，この３月に発表されました。新総合計画は，「都市構造改革」，「自助・共助・公助のまちづくり」，「循環型社会の構築」をテーマに挙げ，人，都市，環境の３つの要素が調和する，中核都市としてあるべき姿を打ち出しています。
住宅マスタープランにも，これらの特徴が反映されているものと思います。高齢者，障害者の方々，特に自立生活を目指す障害者の方々は今後の住宅政策に期待を寄せています。障害者，高齢者の自立生活支援やノーマライゼーションの視点から，提案や質問をさせていただきます。 まず，まちづくりについてお伺いいたします。 これまでの高知
市の施策として，道路への
誘導点字ブロックの敷設や，新しい施設は
バリアフリー化に努めるなど住みやすいまちづくりになりつつあるように思います。しかしながら，全体として見ると
バリアフリー化がまだ点在している，あるいは線でつながっている状態であり，面としての整備にはほど遠いように感じられます。これからは，従来の延長としてのまちづくりではなく，一歩進めたユニバーサルな視点を取り入れるべきだと思います。例えば，これからふえることが予想される電動車いすや電動三輪車に配慮した歩道の幅や，歩く人が疲れにくいタイプの舗装の導入，また公共交通機関へのアクセスの配慮や，高齢者も障害者も自由に集うことのできるユニバーサルな公園など，あらゆる障害を取り除いた，そこに住まう人を中心としたまちづくりが必要だと考えるところです。 こうしたことが実感できるよう，まず
ユニバーサルデザインモデル地区，あるいは
バリアフリーモデル地区を指定し，市民の方々が，バリアフリーというものがいかに住みやすいものであるかを実感できるようにした上で，コンセンサスを得ながら全市的な展開を図ってみてはと考えます。 また，このたび低床化された電車が１両導入され，障害者，高齢者の方々は喜んでいます。障害者，高齢者の移動保障をする意味でも，低床バス・電車の早期導入が望まれています。
交通バリアフリー法案とあわせての整備をすれば，さらに効果は高まるものと思います。 こうしたことにより，
ユニバーサルデザインモデル地区，あるいは
バリアフリーモデル地区の指定について提案いたしたいと思います。また，今後の施策のためにも，組織横断的な
ユニバーサルデザイン委員会なども必要になろうかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 次に，
住宅マスタープランの関係計画についてお聞きします。 先日，このプランの資料をいただきました。その中には，
ユニバーサルデザインやバリアフリーという言葉も多く見られ，具体的な取り組みがされるものと大いに期待するところです。これまで，
障害者向け住宅の戸数の不足や不十分な機能を指摘する声もありました。このプランにより，
障害者向け住宅の位置づけが明確になり，本市の住宅政策に反映されるものと思います。そこで，本
市における
障害者向け住宅施策の基本的なお考えをお伺いいたします。 ３点目としては，住宅審議会の内容についてお伺いいたします。 本市の今後の住宅行政は，市営住宅課的なものから住宅政策課の機能をあわせ持つことが必要との見地により，住宅審議会が設置されました。この審議会では，高知
市における住宅問題だけでなく土地利用のあり方を含め，
ユニバーサルデザインや
バリアフリー化などの広い審議がされるものと思います。また，これからの住宅での介護を考えたとき，廊下や浴室，トイレの広さや
バリアフリー化はもちろんのこと，道路から玄関までの段差をなくする指導なども，重要な役割になるものと思います。 ６月上旬に，第１回目の審議会が開催されたとのことですが，その審議会の方々の構成や，これからの審議会の課題，こうした住宅政策の指導等につきましてお伺いいたします。 ４点目としては，中心市街地の活性化には，人口の呼び戻しが必要不可欠との考えにより，過去10年間に減少した中心市街地の人口のうち，約3,000人を計画期間内で回復するとの目標を立てています。そのためには約3,000戸の住宅整備が必要とされており，民間の活力を利用した
特定優良賃貸住宅制度，つまり特優賃の導入により１割の300戸を支援するとお聞きしております。また，特優賃と同様の補助，支援を行う
高齢者向け優良賃貸住宅も，10年間で300戸を計画しているとお聞きしております。公営住宅では，立地条件や戸数が限られており，こうした制度に大きな期待をしているところです。こうした制度の内容や本
市の取り組みにつきましてお伺いいたします。 また，障害を持つ方の自立生活のためには，住宅問題が避けて通れない問題です。今の高知
市におけるバリアフリーの状況から見て，障害を持つ方々こそ中心市街地に住まうべきではないかと思います。同じように不足している住宅事情の中で，特優賃制度を
障害者向け住宅として利用できないかも，あわせてお伺いいたします。 また，
障害者向け住宅と関連して，現在建設中の百石町市営住宅の入居条件についてお伺いいたします。 この住宅は，総数120戸のうち，半数の60戸を福祉住宅として用意するとお聞きをしております。この市営住宅は，
南部健康福祉センターとの複合施設となっています。この特徴を生かして，これまで住宅あるいは施設で生活をしていたような，重度の障害者に対する新たな申込資格を設けてもよいのではないかと考えます。たとえ重度の障害があっても自立した生活ができることが可能になれば，他の障害を持つ方々の大きな励みになるものと思います。この申込資格につきまして，お考えをそれぞれの担当部長にお伺いいたします。 次に，現在建設中の
仮称南部健康福祉センターの機能についてお伺いいたします。 このセンターの完成により，高知
市障害者福祉センター，
東部身体障害者デイサービスセンターとあわせて，
障害者援護施設の建設計画は終了することになります。そして，このセンターは高知
市の
障害者センターの中心的な役割を担うだけでなく，公営住宅との併設という新しい試みをしており，今後の福祉施設における一つの方向を示すものと，障害者の皆さんは多くの期待を寄せています。 障害者を取り巻く環境は，
社会福祉基礎構造改革や
介護保険制度の導入など制度の変化，事故や生活習慣病を要因とする中途障害者の増加や障害の重複化，そして不況の影響により在宅を余儀なくされるなど質的に変化をしており，かつそのニーズも個別化し，多様化しています。 そこで，この
南部健康福祉センターの機能等に関する６項目につきましてお伺いいたします。 まず，障害者の社会参加や，自立した生活を支えるための
身体障害者自立支援事業の取り組みについてお伺いいたします。 障害を持つ方々が独立し，自立した生活を送るためには，その住まいの安全性や緊急時の支援態勢などが大きな問題となります。実際の事例として，両親と死別してひとり暮らしとなった障害者の方がアパートの中で倒れ，テーブルの角で胸を強く打ち，２日ほど倒れたまま動けなくなっていました。この間，連絡がないことを心配した仲間が訪問したところ，倒れているのを見つけ，大急ぎで病院に運んだということです。倒れている間，その人は，何も飲むことも食べることもできずにいました。もしも仲間が訪ねて来なかったら，その人は命を落としていたかもしれません。 また，別の例としては，家族のもとから離れ一人で自立した生活をしようとしても，すぐに一人で生活をする手だてがわからない。また，障害ゆえに住まうに適した物件がない。たとえあっても，なかなか貸してもらえないという問題があります。障害を持つ方が自立した生活を営もうとしたとき，こうした切実な問題があります。 こうしたことからも新しい取り組みとして，
障害者自立支援事業の取り組みを強く要望したいと思います。そして，この事業に関連して，自立生活をするに当たって必要となるＳＳＴ──ソーシャル・スキル・トレーニングができる環境整備もあわせて必要と考えますが，お考えをお伺いいたします。 次に，
生活支援センターの開設についてお伺いいたします。
障害者福祉センターには，
元気サポートセンターが開設されております。現在は，
ピアカウンセラーも設置され，障害者自身，そして障害者の目線に立った相談や支援が行われております。また，その活動内容は，
ピアカウンセラーや職員の方々による，直接訪問による相談や指導などが行われております。こうした利用者側の立場に立った活動が評価され，センターの利用件数は大変多くなっています。あわせて，センターは総合窓口の役割も果たしており，利用者側の利便性は大変高くなっています。このことにより，
南部健康福祉センターへの
障害者生活支援センターの拡大・充実を提案するものですが，お考えをお伺いいたします。 ３点目として，
テクニカルエイドセンターへの取り組みにつきましてお伺いします。 高知
市においても，福祉に関する施設面の整備は，関係者の皆さんや行政の努力により充実してまいりました。これからの福祉に対する問題の主体はハード面からソフト面へ，そして個別的なニーズへの対応に移行するものと考えます。また，先般行われた機構改革もその一環だと理解をしております。こうした一連の取り組みの中で，本市の福祉政策で整備されていないのは，テクニカルエイドに対応できる機能ではないかと考えます。 補助器具には，単に身体を支えたり移動する手段として利用するためだけのものではなく，精神的な自立や身体的な自立，あるいは自己を律する自律を含め全人的な発達という観点から見ると，大変重要な役割を持つものです。それぞれの発達の過程や障害の程度に応じた，個別的なものが必要とされております。 関連して，福祉用具のリサイクルにつきまして提案をしたいと思います。 今，インターネットを利用して福祉器具のリサイクルを行っている団体もあります。また別の団体では，不用になった福祉器具，機器をもらい受け，貸出事業を行っています。福祉器具は割合高価であること，申請をしても給付まで時間がかかることなどにより，こうした福祉器具の貸出業務について提案をいたします。
テクニカルエイドセンターの設置と福祉器具の貸出業務につきまして，お考えをお伺いいたします。 ４点目として，障害者，障害児へのサービスにつきましてお伺いします。 まず，障害児のサービス提供の中で，夏休みなどの長期休暇にサービスの提供を検討されているとのことですが，当面は場所の提供にとどまるとうかがっております。長期の休暇期間は子供たちの規則正しい生活を維持するのに，御父兄の方々は大変な御苦労をされています。また，共働きの方は，休み中のお子さんの預け先に大変困っております。 そこで，春・夏・冬の長期休暇については，場所の提供ではない保育サービスをお願いしたいと思いますが，お考えをお伺いいたします。 また，知的障害者のサービスについてお伺いいたします。 肢体や精神障害者の方々には，デイサービスや
ミニデイサービスが実施されております。ところが，知的障害者の方々にはこのサービスがされておりません。卒業後，就労の機会のない多くの知的障害者の方々は家にいることを余儀なくされており，社会参加だけでなく社会と触れ合うこともできない状態にあります。障害種類間のサービスの均衡を図る上でも，知的障害者のデイサービスの実施を要望するものですが，お考えをお伺いいたします。 ５点目として，３施設の持つべき役割につきましてお伺いいたします。
仮称南部健康福祉センターの完成に伴い，それぞれの施設の役割を特化する旨の発表がされました。その内容は，高知
市障害者福祉センターを
視聴覚障害者センターとして，また
東部身体障害者デイサービスセンターを
肢体障害者福祉施設の中心施設，そして
南部健康福祉センターを障害者福祉の中心施設として特化するものでした。このことは障害の種類により利用できる施設を限定することにつながり，さきの高知
市の機構改革や福祉施策の流れに相反するものと考えます。利用者主体の施設であり続けるためにも，施設の役割の特化については見直すべきと考えますが，
健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。 最後に，施設完成前のチェックにつきまして提案をいたします。 これまでにでき上がった各施設も設計段階において，障害者，高齢者への配慮として
バリアフリー化に努めてこられました。しかし，利用段階になってみると細かい点でのふぐあいや，不特定多数の方が利用するため，ハウスダストやダニなど子供さんのアトピーへの配慮が必要になっています。今建設中の
南部健康福祉センターや
仮称市民総合文化プラザなどにおいて，完成前に，障害者や高齢者，小さなお子さんをお持ちの方々にチェックをしてもらい，変更できる部分があれば手直しをしてはと考えるところです。こうしたことにより，利用者主体の完成度の高い施設となるだけでなく，今後の設計にも大いに役立つものと考えます。それぞれの担当部長のお考えをお伺いいたします。 次に，
介護保険制度につきましてお聞きします。 この４月１日より
介護保険制度が始まりました。社会全体で介護を支え合うという新しい社会福祉のあり方とともに，地方分権の流れの中で，保険制度の実施主体である各市町村の力量がますます問われることになりました。本市の担当窓口にも苦情が寄せられているとお聞きしております。しかしながら，表面に出ている苦情は一部であり，介護の現場では切実な問題が出ております。こうした問題の中で何点かお聞きしたいと思います。 まず，
ケアマネジャーと
在宅介護支援センターの機能，介護に関する情報の扱いについてお聞きします。 この
介護保険制度の実際の介護は，認定審査会による認定を受け，要介護度に応じたケアプランを作成することにより始まります。多くの
ケアマネジャーがケアプランを作成し，この制度の中核を担っております。その責任ある仕事をする
ケアマネジャーの中に，こんなはずではなかったという思いをしている人が出てきました。
ケアマネジャーの本来の仕事は，要介護者一人一人の状況に応じたサービスを組み合わせ，ケアプランを作成することにあると思います。ところが，
ケアマネジャーに求められている主要な仕事は，こうしたサービスの提供ではなく，医療事務と同じように給付管理業務を求められていることに原因があると思います。こうした状態では，本人や家族の意思や自己決定，本人の残存能力の活用，そして継続性という意識は希薄になってしまいます。また，ケアプランを作成するとき，訪問介護とかデイサービスといった保険要求ができるサービスに偏らざるを得なくなってしまいます。良識ある
ケアマネジャーはこうした状況と，対象者の自立を助けるあるいは元気づけるという，福祉本来の目的のはざまで苦悩しています。 また，
在宅介護支援センターにおいては，機構改革によって，高齢者，障害者の情報収集だけでなく地域の情報収集，ケアプランの作成や保険外のサービスのマネジメント，地域づくり型保健活動への協力など多くの業務をしなければなりません。
市単事業により0.5人役をそれぞれの支援センターにつけていますが，今の状態ですべての業務を担うことができるのかを危惧するところです。 こうしたことにより，まず
ケアマネジャーの中立性と公平性を担保すること。次に，サービスの種類は，例えばスポーツ教室の紹介や同伴，作業所の紹介などサービスの保険点数にとらわれない種類のものも入れ，本人の自立に向けたケアプランを作成できるよう，
ケアマネジャーを基幹型支援センターに集約するよう提案いたします。そして，業務の一つとして，ケアプラン作成技術向上の研修会等はこの部署で受け持てばよいと思います。 また，よいケアプラン作成には多くの情報が必要となります。現在使っている「情報」という言葉は，介護サービスの種類や質，事業者の業務内容を指しているように思います。こうした介護保険に関するサービスのほかにも，介護や予防，生活支援サービスを含めた地域密着型のサービス情報マップ，あるいは福祉ガイドマップが必要だと考えますが，御所見をお伺いいたします。 こうしたことにより，
ケアマネジャーにもヘルパーのようにキャリアアップシステムを取り入れ，
ケアマネジャー１級，２級，３級のようにランクを分け，専門性を高めることも必要だと考えます。あわせて，
ケアマネジャーが保険点数や営利にかかわりなく，中立性と公平性，専門性が追求できるために独立採算が可能になるよう，ケアプラン作成にかかわる諸経費は，介護保険料とは別に事業費として国に負担してもらいたいと思います。
ケアマネジャーの中立性・公平性・専門性を高めることは，高知型介護システムをつくり上げることにも寄与するものと考えます。 また，これまでも全国市長会を通じて国に働きかけていただいておりますが，財政安定化基金への積立金は，１号被保険者１人当たり，高知
市においては月額93円にも上ります。事務費としての負担とあわせて，安定化基金への拠出金の負担を今後とも国に強力に働きかけていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 次に，第１号被保険者の保険料の徴収につきましてお伺いいたします。 特別対策を踏まえ，介護保険法の施行後半年間は保険料の徴収をせず，その後１年間は経過的に保険料を２分の１に軽減する措置がとられています。この10月より，いよいよ第１号被保険者の保険料の徴収が始まります。徴収方法からして，２号被保険者と比べて，徴収には混乱と困難が伴うことが予想されます。このことは，特別会計に督促手数料として121万円が計上されていることからも推測されます。 まず，10月からの徴収にかかわる手続の進捗状況をお伺いいたします。 次に，この保険制度の罰則規定とも密接に関係する徴収率はどの程度を予想しているのか。また，保険料未納者や無保険者への厳しい罰則規定の適用が目前の問題となります。保険料や利用料の軽減策の期限が切れた場合には混乱も予想されます。本
市としてどのような対応をお考えなのか。また，どのような対策を検討しているのか，お伺いいたします。 また，介護保険を受けている人やその御家族，そしてホームヘルパーも，現制度に不満と不安を持っています。 一つの例として，介護を受ける側は，ヘルパーが毎日かわることと，時間に追われ介護は作業になってしまっている。ホームヘルパーの側も同じように，毎日違うお宅を訪問し介護をする。限られた時間では人間的な触れ合いを持つ余裕もなく，ましてや自立を助けることはできない状態です。保険制度であり，時間に縛られることはやむを得ないことであるとは思います。しかし，さきに述べた自己決定，残存能力の活用，継続性の３原則であるヘルパーの本来の役割や自立支援の重要性から見て，制度の大きな矛盾点と言えます。こうしたことにより，本市独自のサービスとして生活支援ヘルパー制度，または軽度生活支援事業を提案したいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 最後に，本市の福祉施策の中で心配される点を１点述べたいと思います。それは，宅老所の運営に関することです。 宅老所は高知型介護サービスの目玉として，市内小学校区に１カ所の整備を目標として，本年度は新たに７カ所の開設を目指しております。宅老所の家賃補助はしていますが，十分な運営費の補助はありません。この場合，共助とは言いながら，民間の有志の方々の善意に行政側がおんぶしているのではないでしょうか。宅老所の運営には，毎日のボランティアの確保や資金不足で御苦労されています。この状態が長く続けば，せっかく始めた宅老所を閉鎖するところが出てくるのではないかと心配されます。 そこで，家賃だけでなく運営費を含めた十分な補助金を出し，行政の責任も明確にした共助の姿を示すべきだと思います。また，ヘルパーを配置し地域生活支援を行えば，地域福祉の拠点としての位置づけもはっきりし，高知型介護システムが充実するものと思います。
健康福祉部長にお伺いをいたします。 次に，地域福祉計画についてお伺いいたします。 本年度の予算におきまして，地域福祉計画に関して予算配分があっています。これまでの社会福祉は，社会福祉に対する公的責任を公設公営型の社会福祉運営と等置してきたことに原因がある，さまざまな限界や弊害を経験してきました。このため，分権化や地域化，利用者民主主義，住民参加，非営利活動などが，その限界や弊害を克服するために推進されています。そして，従来の福祉計画が，高齢者，障害者，児童と対象別に策定されていたものを，都道府県あるいは市町村レベルで統合して，縦割り型の計画を横割りの，面としての計画に再編していくものと理解しております。計画に当たって，保健・医療・福祉の統合は言うまでもなく，教育，就労計画などの生活関連分野とも連携を重視しなければならないものと思います。 福祉活動における公と民との役割分担を考えたとき，市町村における社会福祉協議会の役割の重要性が高まり，その機能強化が求められると思います。社会福祉協議会は，社会福祉経営者や民生委員のみならず，ボランティア団体や各種の民間非営利組織，地域住民を含める地域の公益かつ自立的組織であるべきと考えます。 社会福祉協議会には，調査企画，連絡調整，広報宣伝という，本来の業務だけでなく，住民組織，ボランティア組織の連携・強化，日常生活援助，さらには今後期待されるサービス選択に関する情報提供，権利擁護，苦情処理等だけでなく，訪問介護などの自主的な取り組みが期待されています。社会福祉の一連の流れの中で，社会福祉に対する公的責任を免除するものではないと考えます。公・民の役割分担の再編も含め，公的責任の新しいあり方の構想を追求し，市民生活の最後のセーフティーネットとして，今後の社会福祉をどのようなものにするか十分な論議が必要と考えます。地域福祉計画における理念や基本的な考えをお伺いいたします。 最後に，６月29日の高知新聞で，高知市内のグループホームで，世話人の女性が利用者の多額の預貯金を使い込むという事件の報道がありました。本人はもとより，御家族や育成会などの関係者の皆さんも心を痛めておることと思います。私も，障害児を持つ親として深い憤りを感じています。また，他のグループホームなど各施設で良心的にお世話をしている方々も，同じ思いをしていることと思います。 知的障害者の皆さんを支援する制度として，地域福祉権利擁護事業がありますが，煩雑な手続や利用料もかかるなど，実効性は乏しいようです。障害を持つ方々だけでなく，高齢者の方々も含めた自立支援と金銭管理体制の確立が急がれます。本
市としても，二度とこのような事件が起こらないよう関係機関に強く働きかけていただきたいし，また，しかるべき対策を講じていただきたいと思います。
健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。 以上で第１問を終わります。
○議長（安岡保君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） おはようございます。 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，さきに行われました衆議院議員総選挙の投票率について，どう感じておるかというお尋ねでございます。 今回の衆議院議員総選挙は，全国では62.49％，高知１区では前回を若干上回ったとはいえ，戦後下から２番目の58.05％の低投票率でありまして，激戦区と言われながらも予想外に投票率は低調であったのが，大変残念に思っております。 年齢階層別抽出投票率で見ますと，20代前半の男性が18.27％，女性が25.37％，また20代後半の男性が30.47％，女性が32.03％と極端に低いわけでありまして，若い人を中心に無関心層や，どうせ政治は変わらないだろうといった白け層が多いのではないかというふうに思われます。 このことは今回だけの特徴ではないわけでありますが，最近の投票率低落傾向をとどめるだけの関心を高めることができなかった政治状況，あるいは社会状況は深刻に受けとめなければならないと考えております。 特に若い人たちには，政治に参画する権利を放棄することは，世の中をよくすることには何もつながらない，ということをしっかり認識をしてほしいというふうに思っております。 また，政治に携わる者にとりましては，若者も含め，国民生活の不満を的確にくみ上げ，政策としてアピールできておるか，あるいは公約を迅速に実行できておるのか，また血税が真に国民生活向上のために使われているかといったようなことをしっかり点検をし，まずは国民の政治に対する信頼を回復することが急務ではないかというふうに考えます。 また，この選挙制度ではどのような政党構成や政治情勢になると予想されるかということについてのお尋ねでございます。 小選挙区比例代表並立制の現行制度は，民意を集約した２大政党化が想定をされます小選挙区制と，民意をそのまま反映した多党化が想定される比例代表制を組み合わせ，両制度の長所を生かし短所を補いつつ，「穏やかな多党制」を想定した我が国独特の制度というふうに言われております。 今回の選挙でも，特に大都市部では政権交代も起こりかねない状況が見られましたように，必ずしも現職や政権政党に有利とは言えない制度でありまして，むしろ小選挙区制そのものは，アメリカやイギリスに見られますようにドラスチックに政権交代が起こり得る，緊張度の高い選挙制度と言えると思います。 今回，比例代表制の定数削減があり，小選挙区制のウエートが高まったことによりまして，政党の集約化傾向が見られると思いますが，少数意見も一定大切にしようという現行制度のもとでは，なお当分の間，連立政権による政治運営が続くものではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても，国民の意思に敏感な政治を生み出すためには，多様な民意の受け皿となる政党が，いかに民意を的確に反映する政策を，他との違いを明確にしながら打ち出せるかがポイントではないかというふうに考えます。 次に，市民主導型のまちづくり，また新たな
まちづくり条例の基本理念についてのお尋ねでございます。 これまでの人口集中に伴う急激な市街化に対応するためのまちづくりから，ある程度成熟した都市における，歴史や文化を生かした個性あるまちづくりへと，そのテーマは確実に変化しておると思います。 同時に，市民の皆さんの自発的にまちづくりのために何かをしようという機運も高まっておりますし，地方分権が進む中で，市民の皆さんのこうしたニーズを的確に把握し，行政に反映させる仕組みづくりが重要になってまいっております。 こうした状況の中で，本市におきましては「市民主導の提案型市政」を目指し，コミュニティ計画策定，推進活動を中心に，市民と行政のパートナーシップによるまちづくりに取り組んでまいっておるところであります。 市民の皆さんが主体的に考え，提案し，みずからが行動する，そうした中で培われたシステムやエネルギーをさらに生かしていくことが市民主導の提案型市政と考えておりますし，言いかえれば，地方自治の本旨を具体化する取り組みではないかというふうに思います。 今後，制定を予定いたしております
まちづくり条例につきましては，こうした市民の皆さんの自主的な活動を継続，活性化させるための支援策，及びパートナーシップに基づく施策の展開が可能な，柔軟で総合的な行政の体制のあり方等が中心的な内容になるのではないかと考えております。 具体的には，今後，まちづくり活動を実践されている市民の皆さん方にも参加をいただきながら検討を進め，内容を固める市民主導，手づくり型の条例づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に，
行政評価システムについての考え方についてのお尋ねでございます。 行政評価にはさまざまな手法があり，事務事業の見直し評価，行政計画と予算の執行状況に対する管理と評価，住民を巻き込んだ地域社会指標の設定と評価，特定の個別政策の評価分析など，自治体ごとにさまざまなやり方が模索され，また構築をされつつあります。 行政評価の基本要件は，評価内容に関する情報をできる限り堀り下げ，客観的に分析し，評価指標や目標値の設定，目的成果の体系化，住民意識データ等を踏まえた分析を行うこと，また，これらの情報から導かれた評価内容の結果を，政策形成の手続や意思決定のプロセスへ結びつけていくための仕組みづくりだと思います。 行政評価には，この情報的側面と意思決定の側面の，双方がバランスよく構築されていることが大切ではないかと考えます。 行政評価は，最終的には行政の経営システムに一体化させる形で定着化させる必要があり，単なる行政改革への緊急的・臨時的な対応ではなくて，計画や予算の策定プロセスを構成する政策形成の一環として機能することが重要ではないかというふうに考えております。 また，既存の事業だけではなくて計画中の事業，また，これから実施する将来の事業計画についても対象にしながら，市民ニーズに敏感で効率的な行財政運営を図り，市民の皆さんの信頼を得るためのシステムづくりについて，現在庁内の中堅職員で構成いたします
行政評価システム検討委員会で，本市にふさわしいシステムを検討してまいろうといたしております。 次に，
ユニバーサルデザインモデル地区を指定をしたらどうかと。また，
ユニバーサルデザイン委員会も必要ではないかという御提案をいただきました。 これからのまちづくりは，バリアフリーという視点だけではなくて，年齢・性別・障害の有無などにかかわらず，すべての人々が自由に活動し，生活できる，いわゆる
ユニバーサルデザインによる快適な都市空間の創造が求められてまいっております。 このため，庁内におきまして，このたび高知
市ユニバーサルデザイン検討委員会を設置をいたしまして，外部の専門アドバイザーの御意見もいただきながら，
ユニバーサルデザインの重要性の啓発やこうした考え方に基づくまちづくり，施設整備，行政サービスの提供などについて研究を行い，一定の方向性を取りまとめることといたしております。 また，モデル地区の御提案をいただきましたが，潮江西部土地区画整理事業の区域等におきまして，
障害者センター機能を持つ
仮称南部健康福祉センターと百石町市営住宅の複合施設の周辺地区に公共施設が配置をされますことから，地域の方々の御理解，御協力をいただきながら，まず，この近辺をハード・ソフト両面にわたる
ユニバーサルデザインのテストケースとして，モデル地区としての想定をしてはどうかというふうに考えておるところでございます。 交通バリアフリー法の公布など，社会的にも高齢者や身体障害者も含めたすべての方々にとって暮らしやすい環境が求められている昨今であります。本市におきましても，
ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進は重要な課題であると認識をいたしておりまして，検討委員会の成果も踏まえ，積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。 次に，
介護保険制度に関連しまして，ケアプラン作成にかかわる経費，また財政安定化基金への拠出金について，国に負担を求めてはどうかという御指摘でございます。 ケアプラン作成にかかわる経費につきましては，被保険者が
ケアマネジャーを自由に選択できるようにするためなどの理由によりまして，その費用についても介護給付費用に含めるとされた経緯がありますので，まずは今後のケアプラン作成にかかわる全国的な状況等を見きわめてまいりたいと考えております。 財政安定化基金の拠出金につきましては，第１号被保険者の保険料負担軽減の観点から，国に対しまして，第１号被保険者保険料を充てることなく国及び都道府県の負担とするように，かねてより市長会を通じて働きかけをしてまいっているところでございます。 私自身も，全国市長会の中に設置をされております
介護保険制度のフォローアップの委員会の委員になっておりますので，今後ともそうした場を通じまして，市民の皆さんにとってよりよい制度となるよう，要望を国に対して行ってまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（安岡保君） 植田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎
健康福祉部長（植田和子君）
仮称南部健康福祉センター開設に伴っての障害者福祉施策のあり方や介護保険，そして地域福祉計画等，福祉行政にかかわる一連の御質問に順次お答えいたします。 最初に，
南部健康福祉センターでの
障害者自立支援事業への取り組みについてですが，市内では，
身体障害者自立支援事業を国の補助を受け，すずめ三里ホームで実施していますが，本年３月，国でのヒアリングにおいて，新たな事業採択は困難との考え方が示されたところです。しかしながら，障害者の自立支援への取り組みは，障害者福祉の基本理念でもあり大変重要となってまいりますことから，
南部健康福祉センター開設に当たり，市営住宅との複合施設という特色を生かし，まずは重度の身体障害者向け５戸の入居者を対象に，現行の障害者福祉施策を活用してモデル的に実施してまいりたいと考えております。 次に，施設や病院から出て一人で暮らすためのトレーニング，ＳＳＴについてでありますが，障害者が地域で自立した生活を送るためには，施設と在宅をつなぐ中間的な役割を担える機能として，今後ますます必要になると考えております。
南部健康福祉センターにおける取り組みや国の動向を見ながら，今後障害者の自立生活の支援に必要な施策を充実する中で検討してまいります。 ３つの
障害者センターの役割の見直しと，南部へ
障害者生活支援センターの機能を保有させてはとのお尋ねがございましたが，さきの３月議会におきまして，各
障害者センターの機能分化を行い，障害特性に応じた専門性を持つ施設として，それぞれ特徴ある運営を行う旨の考え方をお示ししたところです。 しかしながら，４月以来新体制のもとで，在宅障害者の地域での生活実態やニーズの把握に努めてまいりましたところ，その実態として中途障害者の増加や，障害の重複化傾向が急速に進む中で，個々のニーズも一層多様化，個別化してきていることが浮き彫りになってきました。 このような実態に的確に対応するためには，障害ごとに提供される縦割りの施策展開よりも，自立支援の視点のもとに一人一人に合ったサービス提供や，地域支援体制の確立が急務であると再認識したところでございます。 このため，３つの
障害者センターの果たすべき役割は再度見直しをすべく，高知
市障害者計画推進協議会においても，そのあり方を検討していただくこととしております。 また，
南部健康福祉センターにおける
障害者生活支援センターのあり方につきましても，その中で検討してまいります。 さらに，御提案の
テクニカルエイドセンターや福祉器具の貸出業務につきましても，あわせて研究してまいります。 次に，
南部健康福祉センター開設時における学校の長期休業中の障害児への対応につきましては，御質問のとおり，現時点では場所の提供のみを予定しております。保育サービスの導入につきましては，今年度県が２カ所実施予定しております，県の長期休暇生活支援モデル事業の状況を見ながら，検討してまいりたいと考えております。 知的障害者のデイサービス事業でございますが，御質問にもありましたように，知的障害者の在宅福祉サービスは，他の身体障害者や高齢者に比べ整備が立ちおくれており，障害のある御本人はもとより，介護者の方々には御負担をおかけしているところです。 現在おおなろ園に委託している知的障害者地域
生活支援センターを活用し，知的障害者一人一人の生活実態やニーズについて順次把握しているところです。
仮称南部健康福祉センターにおけるデイサービス事業につきましては，現在のところ重度身体障害者を対象に実施を予定しておりますが，今後のニーズによっては，身体障害者デイサービスとの併設についても研究をしてまいります。 また，老朽化しております昭光園の改築計画にも，在宅の知的障害者のニーズに即した事業内容や運営方法等について，今後検討してまいります。 続いて，介護保険に関連してお尋ねのうち，
介護保険制度における居宅介護支援業務は，利用者の日常生活全般を支援する観点に立ち計画，作成することになっております。介護保険によるサービスだけでなく，介護給付対象外の保健・医療・福祉サービスも含めて，総合的な計画となるように努めなければならないとされています。 しかしながら，この居宅介護支援業務は初めて導入された制度でもあり，
ケアマネジャーの苦労は多く，現場では何かと混乱を生じているのが実情でございます。そのため，せんだって組織されました高知
市居宅介護支援事業所協議会とも連携しながらケアプラン指導研修事業を実施し，利用者に納得できるケアプランが作成できるような体制の確立に努めてまいります。 また，介護に関する情報については，現在，介護保険及び介護予防，生活支援等の介護保険を補完する本
市のサービスについてのパンフレットを準備中でございます。さらに，
ケアマネジャー用に地域サービスマップの作成を予定しております。完成後は，広く市民の皆さんや事業者にも御利用いただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 10月からの介護保険料徴収にかかわる手続の進捗状況についてお答えいたします。 第１号被保険者の保険料徴収は，年金から天引きする特別徴収と，納付書で自主納付する普通徴収の方法で行います。現在，特別徴収対象者と普通徴収対象者及びその徴収額を確定する作業を，７月上旬を目途として進めております。７月下旬には，社会保険庁に特別徴収対象者を通知する予定です。第１号被保険者の全員の方への通知は，10月上旬を予定しております。なお，普通徴収については，口座振替制度の導入を準備しているところです。 保険料徴収率の予測でございますが，第１号被保険者の徴収率につきましては，普通徴収対象者の割合や直近の65歳以上の国民健康保険の保険料徴収率から推計した結果，99.44％を予定しております。 保険料未納者等への対応についてお答えいたします。 国民健康保険と同様，保険料の未納者をなくする対策が重要となりますことから，
介護保険制度の趣旨を理解していただくための啓発活動と，被保険者個人個人の事情に応じた，きめ細かな納付相談を行わなければならないと考えております。法では，罰則規定として，保険給付の制限や一時差しとめ等の措置をとることとなっていますが，住民に接する市町村として，現実にそのまま厳格に適用することは非常に困難で苦慮するものであり，今後，より現場に即した運用方法につきまして検討してまいります。 次に，本市独自のサービスとして，生活支援ヘルパー制度，軽度生活支援事業実施をとの御提案でございました。 現在高知
市では，介護保険で自立の判定を受けたが，援助の必要な方々に対しましては，介護保険外の軽易な援助を目的とした軽度生活援助事業を実施しております。今後，御提案の趣旨を踏まえ，利用状況も見ながら，その内容の把握に努め，さらに研究してまいりたいと考えております。 次に，宅老所でございますが，昨年度から実施しております，なごやか宅老事業は，閉じこもり予防のほか，地域福祉の拠点として位置づけており，順次整備を図っているところです。７月１日現在８カ所で実施しており，本年度じゅうにもう１カ所ふやす予定がございます。 補助金の見直しにつきましては，御指摘の点も踏まえ，その運営状況も見ながら検討してまいります。 次に，地域福祉計画の理念や基本的な考えについてのお尋ねがございました。 地域福祉計画策定の主なねらいは，先ほど質問議員さんの御所見のとおり，これまで高齢者，障害者，児童といった対象者ごとに策定されている個別計画を統合することによりまして，市民が地域の身近なところで福祉に関する総合的な相談やサービスが受けられる体制を整備しようとするものでございます。 したがいまして，計画の策定に当たりましては，現行の高齢者保健福祉計画，障害者計画等の個別計画や関係施策との整合性に十分留意し，民意を十分に反映した総合的な福祉計画とすることが重要であると考えております。 また，高知
市社会福祉協議会は，今日まで本
市の地域福祉推進の中核的役割を担っていただいているところでありますが，このたびの社会福祉事業法等の改正に伴い，組織のさらなる活性化と，地域福祉の推進役としての役割がより明確に位置づけられたところでありまして，地域福祉計画への積極的な参画と推進につき，重要な役割を担っていただくことが期待されるものでございます。 最後に，グループホームで預貯金使い込み事件があり，このようなことが再発しないよう関係機関への働きかけと，しかるべき対策を講じるようにとのお尋ねでございました。 今回の事件は，グループホームの運営マニュアルに沿った金銭管理の方法が守られておれば防げたことであり，運営主体の金銭管理が不適切だったことは否めません。知的障害者等を支援する制度として地域福祉権利擁護事業がありますが，契約を結ぶ必要があり，手続が煩雑なことや利用料が必要なため，ほとんど利用されていないのが実態です。 この制度の普及も一つの方法ですが，やはり職員一人一人の障害者に対する人権意識の向上が最も必要なのではないかと考えます。市内には，グループホームのほかにも，知的障害者の入所施設や通所施設がございます。これらの施設に対しまして，県とも連携を密にし，再発防止の徹底を図るため努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎都市整備部長（長尾達雄君） 住宅政策につきましての５点の御質問と，公共施設完成前の関係者による見学につきまして順次お答えいたします。 まず，障害者向けの住宅政策の基本的な考え方につきましては，
住宅マスタープランの中で５つの基本方針を定め，その第１に，高齢者や障害者などすべての人が安心して暮らせる住まいづくりを掲げており，基本施策としましては，
ユニバーサルデザインの推進，高齢者や障害者が安心して暮らせる居住の確保などの施策を推進していくこととしております。 次に，住宅審議会委員の構成でございますが，学識経験者，建設業，法律，情報の各分野のほか，不動産業，商業，さらに
バリアフリー化，
ユニバーサルデザインに対応するため福祉関係者や市民代表から成る13名の委員にお願いしております。 また，本市の住宅政策としまして，従来の施策に加え，中心市街地の人口減少及び高齢化が進んでおりますことから，里山保全条例の制定とも関連し，都市基盤が充実した中心市街地ににぎわいを取り戻すため，民間活力を導入した住宅の供給促進，既存住宅の空き家を有効利用するシステムづくりなど，市民の協力を得ながら町ににぎわいを取り戻す施策展開を考えております。 このため，住宅審議会におきましては，これらの住宅施策の具体化に向け，社会ニーズや市民ニーズなどにつきまして，総合的な視点から多岐にわたる御意見や御審議をいただきたいと考えております。 次に，
特定優良賃貸住宅制度──特優賃と，
高齢者向け優良賃貸住宅制度──高優賃につきましてお答えいたします。 特優賃・高優賃制度の内容としましては，一定の条件を満たす賃貸住宅を認定し，建設主体である民間事業者に対して，建設に対する助成措置や家賃の減額のための助成措置を講じ，ファミリー層などの中堅所得者を対象とした良質な賃貸住宅の供給の促進と，高齢者を対象とした安全で安心して居住できる良質な賃貸住宅の供給を行う制度でございます。 特優賃の取り組みといたしましては，中心市街地ににぎわいを取り戻し人口の定住を図るため，この制度を中心市街地活性化基本計画における区域内に適用し，また高優賃では，市街化区域のうち，工業地域と工業専用地域を除く区域に適用し，本年度は平成13年度から始まる高知
市住宅マスタープランの計画を１年前倒ししまして実施することとしております。 本年８月より，特優賃住宅では10戸，高優賃住宅では20戸の募集を行う予定であり，あかるいまちへの掲載やパンフレットの配布により，広く市民の皆様に周知を図ってまいります。 また，
特定優良賃貸住宅制度を障害者向けとして利用できないかとの御質問でございますが，特定優良賃貸住宅は，国においてその目的を中堅所得者向けの優良な賃貸住宅の供給としているため，入居者の資格基準としましては，所得が一定以上であること，同居する親族があること等となっており，障害者の方々も入居は可能となっておりますので，一定戸数を
障害者向け住宅として利用できるように，事業者と協議をしてまいりたいと考えております。 次に，百石町市営住宅に，重度の障害者に対する新たな申込資格を設けてはとのことでございますが，本年11月完成を予定しております百石町市営住宅は，公共交通等の立地条件のよさや，複合施設である
仮称南部健康福祉センターを生かし，高齢者の方や障害者の方に喜ばれる特色ある団地づくりを目指しておりまして，建設戸数120戸のうち60戸を福祉目的住宅としております。その内訳は，高齢単身者向け25戸，障害単身者向け５戸，老人世帯向け10戸，障害者世帯向け10戸，母子世帯向け５戸，車いす向け５戸となっており，重度の身体障害者の方の自立支援のあり方につきましては福祉部門との連携を図り，本年10月に予定しております募集時までに整理してまいりたいと考えております。 最後に，公共施設完成前の関係者による見学につきまして御提案をいただきました。 公共施設の建設に当たりましては，計画・設計段階でできる限り関係者の御意見をお聞きするとともに，ひとにやさしい
まちづくり条例などにより，その施設がすべての人に安全で快適なものとなるよう努めておりますが，さらに今後につきましては，御提案をいただきましたように，建物がおおむね完成に近づいた段階で関係者に見ていただくなどしまして，よりよい公共施設の建設に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 時間がなくなりましたんで，１つだけ感想を述べたいと思います。 いよいよ21世紀を目前に控えました。これまで市長を初め執行部の方々，市民主導，そして住民のためのということで，そういう視点を持っておられると思います。どうぞこれからのまちづくり，高知づくりにつきましてはその視点を継続していただきまして，障害者，高齢者，すべての方が住みやすい高知
市をつくっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（安岡保君） 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） 新風クラブの水口晴雄でございます。 第354回
高知市議会定例会に当たりまして，意見，要望等を踏まえまして質問をさせていただきます。執行部の皆様方の明瞭かつ明確な答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず，このたびの第42回衆議院議員総選挙に関しまして，市長にお尋ねいたします。 去る６月25日に行われました第42回
衆議院議員選挙は，新しい時代となる21世紀の日本の進むべき方向性が問われた選挙でありました。日本の将来に向けての喫緊の課題となります経済対策，財政構造改革，社会福祉制度の充実など，今後新しい時代に向けまして，各施策に積極的に取り組んでいく必要があると考えますし，特に経済対策につきましては，景気が緩やかな回復基調にあるとはいえ，まだまだ厳しい経済情勢であることから，民需中心に自立的な回復過程に入るまでは，今後も公共事業等を中心とした，国の景気を下支えする積極的な施策の展開を期待しているところでございます。このような状況の中で，今後我が国の21世紀という新しい時代を切り開いていくためにも，今回選出されました国会議員の皆様の御活躍を大いに期待しているところでございます。 そこで，市長にお尋ねいたしますが，今回の
衆議院議員選挙に関します感想と，この選挙におきまして多くの高知市民の賛同のもと，高知１区から新たに選出されました国会議員に対しまして，高知市長として何を期待するのかをお伺いいたします。 次に，次期総合計画における地方分権時代に向けての考え方についてお伺いをいたします。 地方分権推進一括法が本年４月から施行され，いよいよ地方分権がスタートいたしました。現在のスタート時点では，地方分権に向けての各自治体の取り組みにおいて，格差はさほどないものと思いますが，今後の各自治体の分権に向けた取り組みへの熱意の有無によって，地域間の格差が生じてくるものと考えております。地方にとっての地方分権の意義は，今後の地方自治を展開していく中で，いかに各自治体が自主性と自立性を発揮し，自己決定と自己責任を徹底していくかだと言われております。 本市の場合，平成10年４月から中核
市に移行し，地方分権時代に向けての取り組みは，ほかの自治体よりも一定先行しているものと思います。 例えば，本年４月から始まりました
介護保険制度を補完する本
市独自のシステムや，本年４月からの里山保全条例の施行，また他都市より先行して取り組んでまいりました，行政と市民の協働作業のもとに実施されている，ごみ分別収集などによる資源循環型システムの構築に向けた取り組みや，市民参画によるコミュニティ計画の策定，さらにはそのコミュニティ活動を支援するための
まちづくり条例の制定に向けた検討など，地方分権時代に向けての本市独自の取り組みが積極的に展開されており，その姿勢を高く評価するものでございます。 このような中で，現在，平成13年度からの新たな次期総合計画策定に向けた取り組みが進められており，さきに示されました計画原案では将来の都市づくりとして，「都市構造改革」，「自助・共助・公助のまちづくり」，あるいは「循環型社会の構築」，それら３つのテーマを掲げられておりますが，本
市における地方分権に向けた考え方を，この３つのテーマの中でどのように反映をされていくのか，それをお伺いいたします。 また，各施策の実現に向けての仕組みづくりを提案されておりますが，市長が言われております地方分権型社会の創造に向けた施策を推進していくための新たな市民主導型のまちづくりの展開のために，どのように具体的な仕組みをつくっていかれるのかも，あわせて市長にお伺いをいたします。 次に，新庁舎建設についてお伺いをいたします。 新庁舎建設につきましては，新庁舎整備構想検討委員会からの中間報告を受けたところでありますが，この中間報告は，新庁舎建設に関するもろもろの課題が示された内容であり，具体的な建設場所や建設時期についての具体的な内容については，今後の検討課題となっております。 まず，新庁舎建設の場所の設定につきましては，市民の利便性や中心市街地のあり方等を踏まえ，本市のまちづくりの考え方を明確にしていくとともに，新市民図書館建設や現市民病院の跡地利用，保健所の建設，中消防署の建てかえなど，新たな公共施設建設計画の方向性との整合性も含め検討してまいらなければならないと考えます。 また，建設時期につきましても，今後の情報化社会においての市民サービス機能の確保や，今後予想される大震災の際の防災拠点施設としての対応，さらには高知駅再開発時期との関係なども考慮しながら，いつの時期までに建設しなければならないのか十分な論議をしていく必要があると考えます。 次期総合計画において，一定考え方をお示ししていただけるものとは思いますが，今後の新庁舎建設に向けてのスケジュール，あるいはそのスケジュールの中でいつの時点で，建設場所及び時期について具体的な報告がなされるのかをお聞かせ願います。 次に，中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 現在の本市商業関係者を取り巻く環境は，消費状況に端を発する景気の低迷に加え，この秋にはジャスコと複数の大型店の出店が予定されていることなどから，ますます厳しい状況にあります。 特に，高知市議会においても今まで再三取り上げられ，議論されてまいりましたジャスコ出店に関しましては，その出店規模から，中心商店街を初め広域的な範囲の商業関係者の経営環境に大きな影響を与えるものであり，事業活動への影響はもちろんのこと，中心市街地におけるまちづくり施策に対する影響も懸念しているところでございます。こうした状況を踏まえ，今後の商業環境を見据えた，きめ細かな商業振興施策が必要であり，特に中心市街地の活性化に向けた積極的な取り組みを期待するところであります。 本市では，本年３月に高知
市商店街振興組合連合会が主体となりＴＭＯ構想が策定されましたことから，今後ＴＭＯとなる高知商工会議所を中心に，中心市街地活性化事業を本格的にスタートさせていくとお聞きをしております。ＴＭＯというすばらしいコンセプトを持った組織が，行政や商店街と連携を図りながら，幅広い事業の展開を推進していくことを期待しているところでございますが，今後の事業展開におきましては，当然行政の積極的な支援も必要ではないかと考えるところであります。 そこでお尋ねいたしますが，このＴＭＯには本
市の中心市街地活性化に向け，どのような役割を担い，具体的にどのような事業を実施していくのか，本市の支援策とあわせてお伺いをいたします。 また，中心市街地活性化事業における商業等の活性化策の一つとして，帯屋町１丁目商店街が中央公園北側のアーケード未設置部分に，アンブレラを模倣した工作物を設置する計画を策定しております。このアンブレラ計画は，アーケードと同様の雨よけ機能を備えており，高齢者や障害者等の雨天時における通行の利便性を確保する一方で，ランドマーク的な役割を果たすことによる観光振興への効果や，照明設備の敷設により夜間等の安全性の確保が期待され，高知らしさのあふれた都市景観を形成しながら快適な歩行者空間を確保するという，すばらしい計画であると思います。 そこで，中心市街地の活性化に大きく貢献するこのアンブレラ計画に対して，
市としてどのように支援をしていくのか，その考え方についてお伺いをいたします。 タウンマネジメントの概念は，我が国においてはまだ新しく，関係者の認識も必ずしも一致していないのが現状だと思われますが，関係者がＴＭＯに大きな期待を抱いていることは，紛れもない事実でございます。この期待にこたえるためにも，ＴＭＯが旧来の組織の枠や機能にとらわれることなく，広く市民の支持と参画を得ながら地域社会と一体となった事業として取り組むことが必要であり，
市としても，庁内が一丸となった取り組みを期待するところであります。 そのため，現在策定中の次期総合計画においても，中心市街地活性化基本計画を十分に反映させながら，いま一度関係部局が中心市街地活性化に対して共通認識を持ち，積極的な事業展開を図っていくことが必要だと考えます。 そこで，次期総合計画において中心市街地の活性化をどのように位置づけ，また中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた事業をどの程度反映させていくのか，それをお伺いをいたします。 中心市街地の活性化は，21世紀にふさわしい新しい時代に誇れるまちづくりを形成していくための喫緊の課題であり，何とぞ一層の御尽力を強く要望するものであります。 次に，よさこい全国大会についてお尋ねをいたします。 高知のよさこい祭りは，昭和29年に始まり，本年で47回目を迎えたわけでございますが，本年は参加申し込みチームが146チームと，昨年よりさらに増加し，日本の代表的な祭りとして発展してまいりました。 また，このよさこいは，高知を発祥の地として全国に広がり，本年も山口
市や城崎温泉など，各地で新しい祭りが生まれております。こうした祭りを通して，今，高知は各地域との交流が活発に行われておりますが，先般，山口
市商工会議所青年部の皆さんが，高知のよさこいとまちづくりを学びたいと来高された際，高知のよさこいの窓口が一本化されておらず，ばらばらの状態であったため，結果としては個人的な対応しかできなかったという事例がございます。 これだけ全国に広がり，注目を集めておきながら，総合的に対応できない状況はまことに残念であり，高知
市を初め関係者で，こうした時代の変化にいち早く対応した取り組みができる体制づくりを，早急に進めてまいらなければならないと思うところでありますが，高知
市として何か具体的な対応策がとれないものか，お尋ねいたします。 さて，昨年は，市長の御英断のもと第１回よさこい全国大会を開催いたしました。昨年は県外から14チームを迎え，地元の16チームと合わせ30チームによる大会となり，演舞場となりました帯屋町の商店街も，県外から踊りに来られた皆さん方をできるだけ歓迎しようと，商店街の青年部や婦人部，多くの市民ボランティア等の協力によって会場の運営，飲み物等による接待などを行い，歓迎ムードの中で開催をされました。 初めてのよさこい全国大会の開催であり，演出面など改善すべき点もあったかとは思いますが，祭りを通してお互いの交流や，高知を全国へ発信するという面からも，大変有意義な大会であったと思います。 そこで，昨年に引き続き本年，第２回よさこい全国大会を開催することになっておりますが，現在の取り組み状況はどのようになっているのか。また，昨年と比較してどのような形で開催を予定しているのか，それをお伺いいたします。 よさこい祭りの人気は年々高まり，今では高知の代表的な観光資源となっており，県外観光客の増加は，観光振興の上では大変喜ばしいところではありますが，この観光客の受け皿となる桟敷席は，全部でわずか2,900席しかなく，桟敷席の不足や競演場の手狭さなどが大きな課題となっております。 高知のよさこい祭りの特色は，暑い中で観客と踊り子が一体となって臨場感が味わえる魅力であり，また市内各所の競演場での，地区の人々が運営する，心温まる，温かいおもてなしがよさこい祭りの原点であり，魅力となっております。 こうした高知ならではのよさこい祭りの魅力を残しながら，新たな課題を解消するために広い会場の確保を望む声も多いところであり，新しくオープンしたりょうまスタジアムや，はりまや橋の電車通りの開催などの声も出てきているところでございます。新たな会場による開催については多くの課題があることから，今後十分な検討をしていくことが必要と考えますが，
市としてのお考えをお聞かせ願います。 次に，競輪事業についてお伺いをいたします。 競輪事業は，昭和25年３月に競輪場の指定認可を受けた後，その年の４月に初開催され，以後，その事業収益が本
市の社会福祉の充実や，教育・文化の向上等に寄与してきたことから，本市の戦後の復興に大きく貢献してきたものと考えます。全国的な景気低迷が続く中で，昨年10月には，新たな施設となるりょうまスタジアムが完成するとともに，専用場外車券場となるサテライト南国を開設するなど，積極的な競輪事業の運営に取り組まれ，平成11年度の過密開催の中で，新場効果などから一定の売り上げを確保することができたと聞いております。 また，平成12年10月には特別競輪・第43回オールスター競輪が開催されることとなっていることから，大幅な収益が期待されるとのことで，関係者の努力に敬意を表するものであります。 一方，高知地方競馬においては大幅な累積赤字により，今後３カ年で徹底的な経営健全化に向けた取り組みを進めてまいらなければならない状況にあることや，全国的に競馬や競輪事業の売り上げが低下している傾向の中で，本市の競輪事業の経営は本当に大丈夫なのかと，危惧しているところであります。 今議会で議案として提案されております繰り上げ充用に関する市長専決につきましても，当初約37億円の繰り上げ充用を予定していたものが，平成11年度の最終決算において，約46億円の繰り上げ充用という結果になっております。今後の収支計画におきましては，特別競輪を３年から４年に１度誘致することにより売り上げの増を図り，累積赤字を解消していく計画になっていると聞いております。 そこでお聞きいたしますが，今回の約46億円の繰り上げ充用について，具体的な要因は何なのか，それをお伺いいたします。 また，今後の収支計画において，どのような計画のもとに，いつまでに累積赤字を解消されるのか。さらに，今後の経営健全化に向けた具体的な対策をどのように考えられているのかもお聞かせ願います。 次に，屋台，露店商の件に関しましてお伺いをいたします。 昨年９月議会において，よさこい高知国体を控え，道路法による道路占用許可や都市公園法の公園占用許可を持つ高知
市と，道路交通法による道路使用許可を持つ高知県警とが，屋台，露天についての方針を明確にする時期であり，関係所管部署で再度実態調査を行う必要があるのではないかという，そのような質問をいたしました。そのときの都市建設部長は，「市内中心部の屋台，露店の現状は，出店数の増加や規模，業種が多様化しており，改めて高知署並びに関係部署と早急に業種，規模，経歴，組合組織等の有無等を含めた詳細な実態を把握することにより，具体的な対応策を検討していく」と答弁されましたが，その後の実態把握の内容と，具体的な対応策はどのようになっているのかをお聞かせ願います。 来年の平成13年度にはプレ国体が，そして平成14年度はよさこい高知国体が開催されますことから，観光資源として一定認めていくにしても，場所を指定するなど早急に関係機関の統一的な方針を打ち出し，指導に当たっていく必要があると，そのように私は考えております。 次に，教育行政に関しましてお伺いをいたします。 まず最初に，子ども科学館についてお伺いいたしますが，さきの６月４日に，子ども科学館の基本構想検討委員会が開かれたとお聞きしております。子ども科学館の平成17年度完成を目指していると新聞で報道されておりますが，具体的にどのようなスケジュールのもとで取り組んでいかれるのか，今後の年次計画等についてお聞かせ願います。 今日，子供たちの理科離れ，理科嫌いの増加が指摘される中で，私は子供たちが自然との触れ合いなどを通じて，さまざまな体験活動ができる機会を設けたり，科学への関心を高めるためのさまざまな工夫をしていくことが大切であると考えております。こうした中，本市の子ども科学館は，21世紀の子供たちの創造力を育てるサイエンス基地として，極めて重要であると考えるものであります。 本市に建設される子ども科学館は，１度訪れた子供たちが２度，３度と繰り返し訪れたくなるようにするためにも，ぜひ体験型のコースを設置するなど，機能面の工夫を検討することをお勧めしておきます。 また，これまで実験，観察や製作等を行う科学教室を通じて，子供たちに科学に対する興味，関心を高める活動を継続し，大きな成果を上げてきました潮江市民図書館内の高知
市子ども科学図書館の機能も取り入れながら，充実した施設にしていくことが必要であると思いますが，教育長にそのお考えをお聞かせ願います。 また，我が新風クラブでは，以前，横浜
市にある横浜こども科学館を視察いたしました。ここは参加，体験型の施設となっており，科学原理を応用した展示物や遊具などを配置し，子供たちが操作，体験を通して宇宙の不思議や科学のおもしろさを楽しく学習できるようになっておりました。入場者も多く，高知
市の子ども科学館を建設する際の参考になるものと思いますので，ぜひ現地の視察もしていただいたらどうかと考えますが，教育長のお考えをお聞かせ願います。 次に，修学旅行についてお伺いをいたします。 ことしも春の修学旅行のシーズンが終わりましたが，修学旅行という教育活動は，子供たちが日常とは異なった環境の中で見聞を広め，友人間はもとより，出会った人々と新たな心の交流を図ったりすることのできる，絶好の機会であると考えます。 中央教育審議会の答申においても，子供たちのゆとりのない生活，社会性の不足や，倫理観の問題，自立のおくれなどが指摘されております。また，本年度から新教育課程の移行措置期間に入りまして，子供たちの生きる力の育成を目指した，総合的な学習の時間も実施されるようになっているところであり，集団生活のあり方や公衆道徳などについて，望ましい体験を積むことができる修学旅行の意義は，今後ますます大きくなってくるものと考えるところであります。 こうした中，本市におきましても，平和教育，環境教育の推進や，災害についての学習，都市における生活など，さまざまなテーマをもって，県外の都市への修学旅行が実施されているとお聞きしております。 私は，これからの修学旅行は見学に終始するのではなく，子供たちみずからがさまざまな体験活動を行う内容を，積極的に取り入れることが特に重要であると考えております。保護者の負担を考えますと，その費用を安くしていくことも大切ではありますが，費用のみで行き先や交通機関等を判断されると，内容面や安全面がおろそかになりはしないかと危惧するところであります。 また，最近修学旅行においても，これまで認められていなかった飛行機の使用も認められることになったと聞いておりますが，移動時間が短縮されるため，これまでにない地域に訪れることも可能となり，また余裕のある日程の中で，子供たちに充実した体験活動ができるようになるとも考えます。修学旅行はさまざまな教育効果をもたらし，子供たちに楽しい思い出を残すものであることから，一層安全で有意義なものにしていく必要があると考えますが，今後の本
市における修学旅行のあり方について，教育長の見解をお尋ねいたします。 執行部の明快な答弁を期待し，以上で第１問を終わります。
○議長（安岡保君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 今回の
衆議院議員選挙に関する感想と，１区から選出されました国会議員に対しての期待についてのお尋ねでございます。 今回の
衆議院議員選挙は，政権の枠組みと21世紀の日本の進むべき道が問われた選挙だったと思いますが，「勝利なき選挙」と言われますように，国民は現政権の政策などに必ずしも満足はしていないけれども，やはり安定した政権を望むという，バランス感覚の中での両面の意思が示されたのではないかというふうに感じます。 新政権には，今回の選挙結果をしっかり受けとめ，まずは国民の切実な声である，景気の本格的回復に向けての経済対策の強化とともに，21世紀の重要な課題である少子・高齢化，環境問題への対応，地方分権のさらなる進展等への積極的な取り組みを期待をいたしたいと思います。 今回の選挙で小選挙区，比例代表を通じ，見事当選を果たされた国会議員の皆様方には，国政に，高知県，高知
市の発展のために御活躍をされますよう，心より御期待を申し上げたいと思います。 御質問の高知１区で初当選をされました福井照さんには，都市行政の専門家であり，建設省，外国，掛川
市などにおける豊富な実務経験，知識と，建設省などとの人脈をお持ちでありますので，それらをフルに発揮していただき，高知
市の都市基盤整備や，今取り組もうといたしております都市構造改革などの重要課題に，大きなお力をおかりできるものと大変期待を申し上げているところであります。 次に，総合計画原案に掲げました３つのテーマの中で，地方分権がどのように反映をされるのか。また，市民主導型のまちづくりの具体的な仕組みづくりについてのお尋ねでございます。 次期総合計画では，「都市構造改革」，「自助・共助・公助のまちづくり」，「循環型社会の構築」の３つの都市づくりテーマを掲げておりますが，これらにつきましても，地方分権時代に対応した地域の独自性と，地域の自己責任，自己決定に基づく自立を果たすことを目的といたしております。 まず，都市構造改革につきましては，都市美条例，里山保全条例等，中核
市の立場も生かしながら独自の取り組みを進めてまいっておりますが，さらに権限移譲されました都市計画制度の活用や条例の運用など，バランスのとれたまちづくりに向けまして積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 自助・共助・公助のまちづくりにつきましては，地域の持つ福祉力を生かした高知型介護システムの構築や，コミュニティ計画の推進，ＮＰＯ等市民との協働など，まさに地方分権時代における，新しい社会の仕組みづくりを進めるものであるというふうに考えております。 また，循環型社会の構築につきましては，分別収集，リサイクルや，中核
市としての権限を生かしながらエコタウン計画など，先進的な取り組みを進めてまいっておりますが，環境問題は市民自身の意識，生活スタイルを変えることなしには解決ができない問題であり，昨年度策定いたしました環境基本計画や里山保全等を初めとする自然環境，廃棄物対策など，総合的な環境への取り組みを市民とのパートナーシップで進めていきたいと考えております。 21世紀型行政運営は，市民とのかかわりの中でのプロセスが大切と考えております。その意味で，市民主導のまちづくりにつきましては，地方分権時代は市民と行政のパートナーシップが重要であるととらえまして，ＮＰＯやコミュニティ計画の推進，ワークショップの活用，現在取り組みを進めております
まちづくり条例の制定など，いろいろな行政分野，いろいろな行政段階で，市民が参加，参画できる場づくりや仕組みづくりを推進いたしますとともに，その前提であります情報公開制度の活用や
行政評価システムの確立，説明責任の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に，ＴＭＯに対します本市の支援策，またアンブレラ計画についての支援についてのお尋ねでございます。 本市におきましては，長引く消費不況や大型店の出店増加等により，中心市街地の空洞化が一層懸念され，中心市街地活性化の中心的な役割を果たすＴＭＯの設立が急がれていたところであります。そうしたことから，この組織の立ち上げについては本
市も参画しながら，関係者間で協議を重ね，今般高知商工会議所をＴＭＯとすることで協議が調い，待望のＴＭＯ活動のスタートを迎えたところでございます。 ＴＭＯは，商業サイドからだけの視点ではなく，消費者，観光客，居住者など，より多面的な視野から，まちづくり全体をプロデュースする組織として，商店街，消費者，行政等の関係者のパートナーシップの形成を図りながら，中心市街地活性化の主導的役割を担っていくことが期待をされております。 こうしたことから，今後ＴＭＯは，ハード・ソフト両面で多面的な事業を展開していくことになるわけでありますが，当面はソフト事業を中心に，バリアフリーカルテを策定し，その指導，支援等を行うバリアフリー推進事業，おびさんロード商店街で先行的に実施されておりますエコステーション事業の拡大や，中心市街地のクリーンアップ事業を展開するエコポリス高知推進事業，またインターネットによる情報提供や，ＴＭＯ情報誌を発行する情報発信事業など，11の事業が予定をされているところでございます。 本市といたしましては，中心市街地活性化基本計画の実現を念頭に置きまして，こうしたＴＭＯ事業の実効性を高めるために，財政的な支援を含め，ＴＭＯとなる高知商工会議所との連携をさらに密にするとともに，ＴＭＯが，商業環境や社会情勢の変化に機敏に，かつ柔軟に対応しながら，地域社会と一体となった取り組みを進めていただくことを期待をいたしているところでございます。 一方で，中心市街地活性化のためには，商店街みずからの積極的な取り組みが重要であるというふうに考えております。 帯屋町１丁目商店街で検討されておりますアンブレラ計画につきましては，快適で魅力ある歩行者空間を形成するだけでなく，全国初の試みとして，雨量の多い本
市の特性を逆にとって，アンブレラで表現することにより，高知らしさのあふれた景観形成を図ろうとするものでありまして，幅広い観点からＴＭＯ事業推進の弾みにもなり，また中心市街地活性化にも大きな効果をもたらすものとして，大変期待をいたしておるところでございます。 当該計画事業についてはいろいろな課題もあるわけでございますが，そういった制度上の課題も整理しながら，高知
市といたしましては，産業活性化条例の共同施設整備事業助成の活用等により，積極的な支援も検討してまいりたいと考えております。 次に，よさこい祭りに関連いたしまして，本年行う予定であります第２回よさこい全国大会についての取り組みのお尋ねでございます。 よさこいを通じまして，全国各地と交流の輪を広げ，よさこい鳴子踊りの普及とよさこい祭りの振興を図り，さらによさこい鳴子踊りの発祥の地である高知から全国へ，よさこい文化を発信することを目的といたしまして，昨年初めて８月12日，後夜祭の日に，よさこい全国大会を開催いたしたところでございます。 昨年は，第46回よさこい祭り受賞16チームと県外からエントリーした14チームの合計30チーム，踊り子約2,700名が追手筋を本部会場として，帯屋町アーケード，中央公園の３会場において交流の輪を広げました。また，大会終了後に，さらなる交流のため，「よさこい全国交流の宴」を開催いたしまして，反省点もいろいろありましたが，よさこい人の交流と，よさこいの全国発信の大会として，まずは成功裏に終了することができたと思っております。 昨年の反省点を踏まえながら，ことしの「2000よさこい全国大会」を実施する予定でございますが，今のところ予定をされております参加チームとしては，北は北海道から南は九州・長崎まで，全国各地から21チーム，地元からはことしのよさこい祭り受賞チーム19チーム，合わせて合計40チームの参加により開催をすることといたしております。 また，会場としましては，昨年と同様に追手筋，帯屋町アーケード，中央公園の３会場を予定いたしておりますが，本年はそれに加えまして，新たな取り組みといたしまして，追手前高校の芸術ホールを12日の昼間の時間帯を活用いたしまして，本番に先立って一般の観光客，一般市民の方々にもごらんいただける場として，また踊り子の皆さんが互いに見学，交流し合える場として設けたいと考えております。 なお，本年は試行的な取り組みでありますので，観光客を初め一般の皆様にも無料で開放したいと，こういうふうに考えております。 今後とも，よさこい鳴子踊り発祥の地・高知を全国に広くアピールし，また高知で開催いたします全国大会を通じ，本場・高知を全国に強く印象づけるとともに，よさこいの交流人口の拡大を図り，観光振興にもつなげてまいりたいと考えておりますので，今後とも御支援，御協力をお願いを申し上げたいと存じます。 その他の御質問は，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（安岡保君） 宮地助役。 〔助役宮地毅君登壇〕
◎助役（宮地毅君） 新庁舎建設への取り組みについてお答えを申し上げます。 新庁舎の建設につきましては，昨年９月に高知
市新庁舎整備構想検討委員会を庁内で立ち上げまして，検討を進めてまいったところであります。本年４月に中間報告を取りまとめております。これを踏まえて，総合計画の基本計画の原案におきまして，現在の庁舎機能では，行政需要の増加に伴う窓口機能の分散による市民サービスと業務効率の低下や，大規模災害時における防災対応拠点としての役割の重要性などから，抜本的な見直しの必要性が高まっており，このような課題を解決するため，新しい庁舎の整備に向けて建設手法の検討など，着手を目指した取り組みを進めると位置づけております。現在，審議会で御意見を伺っているところでございます。 それと並行いたしまして，引き続き今年度も，庁内の検討委員会での検討を進めることといたしておりまして，その中で建設場所につきましては，関連する公共施設の再配置なども視野に入れながら，さらに詳細な検討をすることといたしておりますが，具体的な建設場所を決定するに当たりましては，議会並びに市民の皆様方の御意見も伺いながら，さらに検討してまいる必要がありまして，一定の検討期間が必要ではないかと考えております。 また，建設時期につきましては，中間報告でも触れておりますとおり，遅くとも2015年ごろまでを目途に整備することが望ましいと考えておりますが，昨年度の検討内容をもとにしながら，引き続きさまざまな課題点につきまして詳細な検討を深めていく中で，関連する公共施設の再配置計画や，財源フレームなどとの兼ね合いも考慮に入れつつ，建設に向けてのスケジュールを見定めてまいりたいと考えております。
○議長（安岡保君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 次期総合計画におけます中心市街地活性化の位置づけについてお答えをいたします。 広域交通体系の整備や情報通信技術の発達，流通形態の変化などに伴います大都市や地方中枢都市の影響力の高まりが，ストロー効果現象を生むなど，地方中核都市の相対的な地位の低下を招いております。これらのことから，地方中核都市には地域における都市機能の完結性が求められ，その中でも都心のにぎわいが，その都市の盛衰に大きく影響すると言われております。 特に，高知
市は，県都の役割や広域的な拠点性を持ちますことから，地域経済の総合的な需給を担いますとともに，地域のシンボルとして，また心のよりどころとして，地域における都市機能の提供という役割が求められております。 次期総合計画では，高次の業務集積と商業集積を持った，魅力とにぎわいのある都市核の形成の必要性から，中心市街地の活性化を重要課題の一つと位置づけしております。 中心市街地活性化基本計画の内容につきましても，施策の大綱におけますにぎわいの都市空間整備の主な施策としまして，業務・商業集積の促進，都心居住を推進するための住宅供給，交通結節点の改善，その前提となります低未利用地の活用や土地の高度利用，
ユニバーサルデザインによります人に優しいまちづくりなど，実現に向けた取り組みを掲げておるところでございます。 また，商業地の魅力づくりとしてＴＭＯ計画の推進を盛り込み，現在
総合計画審議会で御審議をいただいているところでもございます。今後，議会からの御提言や審議会などの御意見を踏まえまして，具体化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（安岡保君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 産業振興に係ります２点の御質問にお答え申し上げます。 まず，よさこい祭りへの取り組み，及び新たな会場による開催についてでございますが，よさこい祭りは，坂本龍馬とともに高知が全国に誇り得る，すばらしい観光資源でございます。このよさこいは，御存じのとおり，全国各地に著しい勢いで広まっておりまして，各地から高知のよさこいに関する問い合わせや視察，踊り子の派遣など，多くの要望を受けてまいっております。 そのようなニーズや問い合わせの対応につきましては，現在会議所，県，
市などにおきまして個別に対応してまいっておりますが，御指摘をいただきましたケースなどへの一律的な対応を図っていくため，また御質問をいただきました新たな会場による開催，桟敷席の増設などへの対応策をまとめるため，今年度から新たに会議所，県，
市の３者により「よさこい祭りブラッシュアップ事業」を立ち上げたところでございます。 この組織は，まず，会議所専務，県の文化環境部副部長，
市の産業振興部長の３者により構成いたします検討委員会，さらに３組織の課長職によります幹事会を設け，よさこい祭りの運営上の課題や問題点の整理，検討を進めているところでございます。 なお，このブラッシュアップ事業につきましては，第50回よさこい祭り，第５回よさこい全国大会を目途に作業を進めておりますが，緊急に対応が必要な事項等につきましては，逐次改善案を振興会に提示し，関係機関と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，関係者ともども全国に誇り得るよさこい祭りの運営，体制等について，将来に向けて抜本的な構築を図ってまいらなければならないと考えております。 次に，競輪事業でございますが，まず，今回の約46億円の繰り上げ充用について，具体的な要因は何かとのお尋ねでございます。 長引く経済不況の中で，公営競技は競輪のみならず，全体として売り上げ，入場者ともに全国的に減少いたしております。そうした中で，高知競輪につきましては，りょうまスタジアム，サテライト南国，両施設の同時オープンによる新場効果や事業の拡大により，全国の落ち込みに比べまして，売り上げの減少に一定の歯どめをかけることができたと考えております。 ただ，平成11年度は，オープン以来半年間で１年分の競輪開催という過密開催を余儀なくされ，年間72日開催のところを，結果といたしまして，１開催８日間の開催が困難となり，64日の開催となりました。そのため，歳入の車券売り上げにつきましては目標額を下回り，昨年度とほぼ同額の約147億円にとどまり，建設財源の起債の償還に充てる借り上げ使用料，新場に係る初度調弁費などの支出に，歳入不足が生じたわけでございます。 今回の約46億円の繰り上げ充用額につきましては，新場の建設に係る一般財源繰出金，９年度から11年度分の約37億4,000万円に加えまして，起債償還に充てる借り上げ使用料約３億円，新場に係る初度調弁費約２億9,000万円や，翌年繰り越し過密開催により売り上げ減少に係る影響分約２億7,000万円など，11年度決算におきまして約46億円の歳入不足を生じたものでございます。 次に，累積赤字の解消についてでございますが，新場の建設に係る財源としての収益事業からの一般財源繰出金や，起債の元利償還に充てるための借り上げ使用料の支払いなど，新場建設財源の返済，償還も含めまして収支計画を立てております。 新場建設財源も含めましたこの累積赤字の解消には，収益性の高い特別競輪の誘致を積極的に行うなど，償還に係る財源の確保を図っていくことにいたしておりますが，解消できるのは，起債の償還がほぼ終了する平成28年ごろと考えております。 また，今後の経営健全化に向けた取り組みについてでございますが，健全な経営を行っていくためには売り上げの拡大を図るとともに，開催運営経費の適正化に努めなくてはなりません。売り上げの拡大策といたしましては，りょうまスタジアム建設によりまして，高知競輪では開催できない全国規模の特別レースの開催，特別競輪の開催誘致が可能となり，10月には高知で初めての特別競輪・オールスター競輪を開催いたしますが，今後とも定期的な開催誘致に積極的に取り組んでまいります。 また，県下の競輪ファンに対して広くレジャーの場を提供し，また新規競輪ファンの開拓のためにも，サテライト南国以外にも専用場外車券売り場の設置について，今後検討してまいりたいと考えております。 開催運営経費の適正化につきましては，売上額の25％の中で開催経費などを計上いたしておりますが，この開催経費の中では，売上額の約７％に当たる交付金を日本自転車振興会に納めるなど，現行の交付金制度は収益の中からではなく，売上額に応じて一定の比率で交付金を納付しなければならない制度となっております。そのため，競輪施行者で組織する全国競輪都市協議会におきまして，交付金制度の改正について要望しているところでございますが，全国競輪都市議長会におきましても，この交付金の見直しについて御尽力をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても，車券売上収入の増加に努めますとともに，開催運営経費の削減が競輪事業の安定化，健全化につながるものであり，今後とも経費削減に向けて積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 窪田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長窪田勝茂君登壇〕
◎
建設下水道部長（窪田勝茂君） 屋台，露天商につきましての御質問にお答えいたします。 実態把握の調査内容でございますが，ことしの３月に高知署の協力を得まして，市内の中心部の屋台15軒，露店商12軒，その他３軒，合計30軒の聞き取り調査を実施いたしました。 調査では，屋台では，ラーメン店が12軒，うどん，ハンバーガー，ホットドッグ各１軒，また露店商では，甘グリ７軒，玉子カステラ焼き４軒，タコ焼き１軒，手相占いが３軒となっております。 従業員数では，屋台では１人で営業している者が９軒，２人から４人が６軒，露店商では12軒とも１人で営業しておりますが，アルバイトが多く見受けられました。 また，占用面積は，屋台の平均は約16平方メーターでございますが，中には30平方メーター程度のものもありました。露店商では，平均約４平方メーターとなっております。 営業年数は，屋台は，１年から３年が３軒，４年から10年が４軒，11年から20年が３軒，20年以上が５軒。露店商では，３年未満が５軒，４年から10年が６軒，10年以上が１軒ございました。露店商では，営業開始１年未満の店もありまして，屋台と比較すれば，新しい出店傾向が見られております。 営業時間は，平均的に，屋台は19時から翌朝３時，長いもので午前６時まで営業しております。露店商では，ほとんどが19時から翌朝１時まで営業しております。 なお，組合組織への加入状況でございますが，屋台は４軒，露店商では３軒という調査結果になっております。 次に，今後の対応といたしましては，出店に当たりましては，車両や歩行者の交通の障害にならない場所，交差点を避ける，歩道の余裕がある，衛生設備のある，騒音等周辺住民の迷惑とならないなど，多くの課題事項があります。これまでにも屋台，露店商の問題につきましては，町内会，市民の皆様からの苦情や取り締まりの要請がある一方，生活権の問題や，利用している市民より存続を求める声もございます。このことを踏まえまして，長崎
市や福岡
市など先進都市の対応状況を参考といたしまして，警察，特に警察でございますが，関係機関とも連携を図りまして具体的な対応を検討してまいります。
○議長（安岡保君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 答弁に入ります前にお許しをいただきまして，一言おわびを申し上げます。 既に新聞等で報道されましたように，昨日，高知市立中学校教諭が，松山
市におきまして痴漢行為に及び，愛媛県迷惑防止条例違反で逮捕されるという不祥事が発生をいたしました。 今回の件は，教育に携わる教員としてあるまじき行為であり，日ごろから培ってきた学校と子供，また保護者との信頼関係を大きく損なうものでございまして，まことに遺憾に存じております。心からおわびを申し上げますとともに，再びこうしたことのないよう，学校に対する指導の徹底を期すとともに，一日も早い信頼の回復に努めてまいりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 教育行政につきまして２点御質問をいただきましたので，お答えいたします。 まず，子ども科学館に関する御質問でございますが，御指摘のとおり，本年６月４日に大学，企業，学校現場，民間組織，関係機関等から16名の委員を委嘱させていただきまして，基本構想検討委員会を発足させました。本年度は，この委員会におきまして多角的な検討を重ねながら，基本構想を策定してまいります。その後，この基本構想をもとに，13年度に基本計画，14年度には展示棟建築の基本設計，15年度に展示棟建築の実施設計を行いまして，16年度には本体工事に着手をいたしまして，17年度内の完成を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 次に，子ども科学館に現在の高知
市子ども科学図書館の機能を取り入れてはという御質問についてでございますが，他都市の関連施設におきましても，単なる展示だけではなく，高知
市子ども科学図書館において実施されておりますような科学教室等の講座を開催し，実験や観察，また製作等を通しまして，子供たちの科学に対する興味，関心をさらに深め，また豊かな創造性を培うための体験活動の取り組みが行われております。 高知
市の子ども科学館につきましても，御提起の趣旨を踏まえまして，現在高知
市子ども科学図書館が果たしております機能を取り入れたものにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 横浜こども科学館につきましては，平成10年度に事務局の職員が視察をさせていただいたところでございまして，子供だけでなく大人も十分に楽しむことのできる，体験型の展示内容を多く取り入れた，すばらしい施設であったという報告を受けております。 また，基本構想検討委員会の委員の方々には，既に６月に県外の科学館等を７カ所視察をしていただいているところでございまして，今後，御紹介のありました科学館を初め，各地の施設のすぐれた点を参考にしながら，基本構想を策定してまいりたいというふうに考えております。 次に，修学旅行に関する御質問でございますが，修学旅行は学習指導要領におきましては，特別活動の中の遠足・集団宿泊的行事に位置づけられておりまして，平素とは異なる生活環境の中で見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，集団生活を通じさまざまな規律を習得したり，公衆道徳等についても広く学ぶことができる重要な教育活動でございます。 この修学旅行の計画実施に当たりましては，まず，安全の確保を念頭に置いた上で，子供たちの意見を十分にできるだけ取り入れ，その目的や内容を保護者の皆さんに御理解をいただくとともに，経費につきましても負担が過重とならないよう配慮いたしまして，何よりも子供たちにとって，より有意義な行事にしていくことが大切であると考えております。 既に，高知
市の学校におきましても，子供たちが自分自身で交通機関等を乗り継いでいく手づくり修学旅行，また有明海の干潟で泥まみれになりながら綱引きなどを行う「ミニガタリンピック」の実施など，体験的な活動を盛り込んだ修学旅行が行われるようになってきております。 今後は，これまでの視察・見学型のものから，子供たちが生きた学習ができる体験型の内容へと重点を移し，さらに充実した修学旅行となりますよう努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安岡保君） この際暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時１分再開
○副議長（福島明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大石真司議員。 〔大石真司君登壇〕
◆（大石真司君） 市民連合・大石真司でございます。 第354回定例会に当たりまして，私見を交えながら質問をさせていただきます。 恐らく今世紀最後となる国政選挙が終わり，高知県は，結果として小選挙区は自民党に勝利されました。受け皿とならなかったことは私たちも反省すべき点がありましたが，県内を回り，県民の皆さんは決して現状に満足をしていないことがひしひしと伝わってまいりました。 今回の選挙は，民主的な国になるためには有権者の皆さんが政治に参加をしていただくこと。そして，その第一歩が今回の選挙で意思表示をしていただくこと。つまり，投票に行っていただくことを第一に県民の皆さんに訴えてまいりました。しかし，結果はわずかしか投票率が上がらず，民意の反映とならなかったのが残念です。特に20代，30代の投票率は低く，若者の政治離れは深刻な事態です。 今後，私たち議員はこの結果を真摯に受けとめ，投票率アップを目指して，より開かれた参加型の政治を進めて，説明責任を全うしていく決意でございます。 さて，21世紀を目前にして，本格的な地方分権の時代を迎えました。今後は，地方の特性を生かし急速に成長する市町村と，いつまでも変わらない市町村との格差が出てまいります。そして，その差はどこから来るのか。それは，ひとえに人材に尽きます。他都市の行政視察や成功した企業視察に行ってつくづく感じるのが，必ずすばらしいリーダーがいることです。そして，その成功例の共通点は，そのリーダーが明確なビジョンを持ち，人材を育て，粘り強く継続していることです。 私は，今後の高知
市の発展には，21世紀を担う人材育成が急務と考えます。そのことを前置きとして，質問をさせていただきます。 人材育成で最も大切なのは就学前教育です。乳幼児期の親子のスキンシップ，幼稚園・保育所の集団生活や遊びを通しての学び，この時期に人生の大切なことをすべて学びます。 10年前にアメリカのロバート・フルガムが書いた「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」の中に，「人間，どう生きるか，どのように振る舞い，どんな気持ちで日々を送ればいいか。本当に知っていなくてはならないことを，私は全部残らず幼稚園で教わった。人生の知恵は，大学院という山のてっぺんにあるのでなく，日曜学校の砂場に埋まっていたのである。私はそこで何を学んだろうか。何でもみんなで分け合うこと，ずるをしないこと，人をぶたないこと，使ったものは必ずもとのところへ戻すこと，散らかしたら自分で後片づけをすること，人のものに手を出さないこと，だれかを傷つけたら，ごめんなさいと言うこと」など，まだ続きますが，まさに原点がこの時期にあるのです。 それでは，まず，就学前教育についてお伺いいたします。 昨年，初質問の６月議会で基本的な考え方を述べさせていただきました。就学前教育に関しては，平成10年に高知
市幼児教育連絡協議会が発足になり，今までなかった保育所，幼稚園，小学校の連携ができつつあります。この協議会の発足は，就学前教育の充実に向けて画期的なことだと評価しています。今年度は具体化をしていく年で，これからの成果を期待するところでございます。 この会においては，現在，例えば保育所とは，幼稚園とはなど所管の違いや，年長時に小学校へ行く一日入学についての要望や，文字などは，自分の名前を書けて読めればよいということで小学校へ送り出したが，１年の担任から，「読めない，書けない」と言われ保護者が困っていた。また，幼稚園から小学校へ送る抄本について，ある小学校では必要，別の小学校では必要でないというようなことがないように，市内で統一して扱ってほしい等の問題が提起されているとお聞きしております。 特に，最近の小学校の低学年からの学級崩壊の現状を考えると，学校教育法施行規則第12条の３，「校長は，児童等が進学した場合においては，その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し，これを進学先の校長に送付しなければならない」とあり，小学校は幼稚園から抄本を受け取る必要があります。このことについては，高知市立小学校の現状をお聞かせください。 また，本
市は保育所が多く，保育所の場合はどのようにされているのか。もし，このような引き継ぎがないとすれば，高知
市は保育所において就学前教育も行ってきた経緯がありますので，ぜひ幼稚園のような引き継ぎを行っていただきたいと思うのですが，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，最近の青少年の犯罪は，私たちの想像を超えた異常事態と思われます。現在もその原因について，あらゆる方面から調査していると思いますが，どうしてもわからないのは，経済的にも恵まれ，おとなしい，優しい青年がなぜこのような悲惨な事件を起こすかです。私は，その要因は乳幼児が育つ環境にあると確信をしております。２歳から３歳までに親子のきずなができてないと，その後のしつけができません。親子のきずなができてないと，本気でしかれないのです。 高齢者対策も大変重要な施策ですが，人生80年から90年の時代になりました。このような時代，乳幼児期の最低３年間は，親が子供と向き合って育てることを保障する環境をつくることが，最も大切だと考えます。 しかし，現状はエンゼルプランによって，共稼ぎの保護者の受け皿づくりで，乳幼児保育や延長保育等，乳児期に親子が触れ合う時間が少なくなっています。また，幾らそのような施設や制度を整えても，少子化にも歯どめがかかりません。ぜひ，高知
市は乳幼児期に家庭で子育てのできる環境を真剣に検討していただきたいと考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 次に，小学校の統廃合問題についてお伺いします。 平成７年５月に，「高知市立小・中学校規模問題検討委員会」審議会が立ち上がり，２年後の平成９年３月18日に報告書ができ上がりました。その報告を受けて，中心地の小規模小学校のＰＴＡが何回か会合を持ちました。当時，私は新堀小学校に子供が通っていましたので，その会にも参加をしたことがございますが，報告書が出て３年以上経過しており，そろそろ本格的な論議をして方向性を出すときではないでしょうか。 また，ただ何もしないで経過を待つより，できることから行動を起こしていくべきであると考えます。 例えば，他都市や南国
市でも自由校区制が導入されるなど，公立学校の改革が進んでいます。小規模でも，年長時の一日入学では100人以上入学する小学校もあります。しかし，本入学では20人足らずなのです。このことは，校区の保育所や幼稚園にはたくさん通っていること，校区の近隣に職場がある保護者が多いことを証明しています。 そこで，自由校区になれば，ある程度の入学も見込めますので，何もしないのではなく，できることからまずやってみることが求められていると思うのですが，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，学校給食についてお伺いします。 現在の子供の食生活は本当に危機感を感じます。企業や生産者にも責任がありますが，選ぶ消費者にも責任があります。店頭に並ぶ食材は農薬に汚染されたり，多品種の添加物が混入されています。よく食品の表示を見ると，食材名より多い添加物名が記入されていて，食欲がなくなるのは私だけではないと思います。 栄養面でも，土壌が肥えていないため栄養価が低い農産物が多く，栄養面でのバランスを考えると，ついつい栄養補助食品での補いを考えてしまいます。 また，最近はあらゆる食料品が海外からも輸入され，特に最近の野菜は輸入品が目立ちますが，その安全性もまだ確立していないのが現状です。 このような環境の中で，学校給食の役割が大きくなっており，学校給食を通しての食教育は当然のことですが，家庭と連携した食教育が求められます。今回制作されるビデオも，そのことに重点が置かれていると思いますが，どのような目的でどのような使い方をされるのか，教育長の所見をお聞かせください。 次に，昨年６月議会で質問しました遺伝子組みかえ食品の使用についてでございますが，現在の食材で見分けがつかない食材があれば，その食材名をお答えしていただき，今後の対応もお聞かせください。 また，食器についてでございますが，須崎
市も疑わしきは使用しないという姿勢で，昨年強化磁器に変わったように，全国的に代替え食器の導入が進んでいますが，本
市も昨年６月議会の質問以降，どのような調査をし検討されたのか。そして，変更ができないとすれば，その理由をお聞かせください。 次に，給食で飲まれている牛乳についてですが，現在の牛乳は130度で２秒の高温殺菌で処理されており，せっかくのたんぱく質やカルシウムが変化し，本来の牛乳の持つ栄養が吸収できません。そこで，メーカーも本来の牛乳の持つ栄養を失わない殺菌方法，62度から65度で30分，もしくは72度から75度で15秒の低温殺菌の牛乳を販売しております。ぜひ，成長期の子供たちには低温殺菌牛乳の導入を，また，現在はパック牛乳ですが，環境のことを考えて循環型の瓶牛乳の導入をお願いします。 同時に，季節的に春季から夏季には腸内細菌も減少し，食中毒が多発する時期です。この時期には牛乳からヨーグルトに変更ができないものか，御所見をお聞かせください。 学校給食は，教育の一環としてその役割は大きいものと認識しています。それと同時に，県内産品の消費にも貢献しております。そこで，高知
市の学校給食における県内産品の消費はどうなっているか，お答えをお願いいたします。 次に，放課後児童クラブについてお伺いします。 最近，考えられない事件が相次ぎ，子供を取り巻く社会環境は決して安全とは言えなくなりました。その影響もあり，ことしは５月現在で227名の待機児童が出ており，共稼ぎ家庭では深刻な問題です。特に20名以上の待機児童が５校もあり，早急な対処が必要と思いますが，市長の所見をお聞かせください。 また，春休みの開設や夏休み，冬休みの午後の開設が望まれており，開所日，開所時間の延長を早急に望むものです。 昨年12月議会の答弁で教育長は，「国の補助要綱の281日開設，これをどうクリアするかが喫緊の課題でございまして，この件とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております」とのお答えをいただいておりますが，間もなく夏休みを迎えて，保護者も夏休み対策に追われています。また，来春，保育所や幼稚園を卒園後の春休みも深刻な問題です。今後の対応について，市長の御所見をお聞かせください。 また，子供は家庭，学校，地域の連携で育つのが理想です。今，学校もＰＴＡもその連携の強化を掲げて活動していますが，まだまだ成果を上げているようには思えません。このような環境になれば，保護者が仕事等で昼間家庭にいない子供以外でも，安全な遊び場の確保を必要としますので，放課後児童クラブだけの問題に狭めずに，地域の中でどのように子育てするかの検討が必要だと考えますが，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，公立中学校の現状についてお伺いします。 本年５月から11月にかけて，地域の商店，保育所，幼稚園，福祉施設，農家，理・美容店，病院等において３日間程度の「職場体験活動」を実施するなど，新たな取り組みも評価ができるところですが，今でも学級崩壊やエスケープ等が絶えない中学校もあると聞いております。 中学時代は大人への成長過程で，精神的に不安定な時期ですが，エネルギーも一番あり，心身の成長や学力の成長の過程で大変重要な時期です。その時期をどう過ごすのかで将来を左右されると言っても過言ではありません。ただ，基礎学力や基礎体力をつけることは重要なことでありますが，それだけでなく，集団生活のルールを守り，社会人としてのマナーを身につけることも必要です。 よく中小企業の経営者が，「学校を卒業して採用しても，私たち中小企業の経営者は仕事を教えるより，社会人としてのマナーを教えないかん」とよく嘆きます。学校にだけ責任を転嫁するわけではありませんが，このまま野放しにしておくと，教育基本法で言う，教育の目的「全人格の完成」とはほど遠いところに行ってしまいます。また，本人のためにもなりません。この現状を教育長はどこまで把握されているのか。そして，その対策をどのようにとっているのか。また，その成果は出てきているのか，教育長の御所見をお聞かせください。 21世紀は個性を尊重し，競争社会から共生社会へ移り行く時代です。今までの価値観が大きく変化します。このような時期に，本市の公立中学校が，本当に子供が誇りを持って通えて，学べる環境を保障することが早急な課題と考えます。 次に，審議会についてお伺いします。 審議会等は，広く一般市民に行政への参画の機会を与え，自治意識の高揚を図る上で有意義であるとされ，実際，
市の政策形成に重要な役割を果たしてきました。しかし，その一方では，本当に市民の声で論議されているのかという意見もありますし，時にはもっと厳しい言葉で審議会の現状も指摘されています。 そこで11年度，85の審議会が開催され，延べ1,386名の委員が委嘱されました。そのうち，女性は年々ふえて279名になり，全体委員の20.1％で２割を超えており，一定の評価はするところです。しかし，実際は一人が何役を兼ねており，多い方は８つの審議会をかけ持ちになっています。委員の方からも，会によっては開催される回数も少ないし，ほとんど原案ができていて，参加したという感覚がないので，できれば事前に課題等を配付していただき，審議会までに意見をまとめておきたい等の声も聞こえています。 各団体の代表だけでなく，代表以外の方を推薦していただいたり，公募等で採用する方法も考えられます。 そこで，今年度の審議会の委嘱方法と，現在の審議会委員の実人数と延べ人数をお聞かせください。また，今後の審議会制度のあり方についての御所見をお聞かせください。 次に，新庁舎建設構想についてお伺いします。 新庁舎建設検討委員会から，本年４月に出された中間報告をいただきました。まず，現状及び課題におきまして，老朽化と耐震性においてはそのとおりだと思います。また，目指す方向として，市民サービスが向上する施設，市民が利用しやすく憩える施設，情報化を進め事務効率が向上する施設など，おおむね同感しているところです。ただ，今後の税収の増加が期待できない中で，建設費が一番のネックになってきます。ＰＦＩの導入や賃貸借方式も検討されているようですが，少し発想を転換してはどうでしょうか。 まず，新庁舎を市民のシンボル的な建物にした場合，約140億円もの建設費が必要になると試算されています。果たして東京都庁のようなシンボル的な建物を市民が求めているのでしょうか。大切なのは，市民のサービス窓口の充実と利便性なのです。そうなれば，中央に総合窓口と，あとは支所の再編成で電算化されたサービスセンターを増設し，地域にくまなくサービスセンターを配置すれば，高齢者や障害者にとっても身近な存在になるはずです。そして，今後は光ファイバー網により双方向の通信ができる時代に入ります。そうなれば，現在のように庁舎が分散していても，今までのような不便さは感じなくなる可能性があります。 したがって，新庁舎を検討するに当たっては，市民の利便性に欠かすことのできない部署，そうでない部署を分けて，シンボル的な建物でなく，将来の情報化時代を先取りした方向で検討願いたいと考えますが，御所見をお聞かせください。 中心市街地活性化についてお伺いします。 今年末にはジャスコがオープンし，ますます郊外化が進みます。消費者の選択肢がふえることは，基本的に消費者に喜ばれることで歓迎するべきですが，高知城を中心とした中心商店街の活性化は，県都高知
市の景気回復の最優先課題と位置づけられます。本
市における企業誘致は，基本的には情報産業や環境産業など以外は難しいと思われます。そうなれば，残るのは観光産業とＵターン・Ｉターンされた高齢者の生きがいのまちづくりが有望だと思います。その視点で考えると，まず観光面では，高知城のある日躍
市，その周辺の中心商店街です。フェース・ツー・フェースで地元の特産品が購入でき，その町の文化が肌で感じられる中心街の役割が大きいのは言うまでもありません。 以前，生きがい村構想推進会を主催し，21世紀の高知県ビジョンを話し合いました。そのときに，「高知県は，立地から企業誘致に向かず，近年は長寿社会になり，定年後20年から30年元気で生活できる時代になったので，高齢者が生きがいを持って暮らせる県にするべきでは。高齢者は購買力もあるし，高齢者が高知に住まいすれば，若者の仕事を創出し，若者の定住も可能になる」との意見が出ました。 その意見を分析すると，Ｉターン・Ｕターンされる方は自然志向派と都市志向派に分かれますが，自然志向派の方は町村で生活していただき，都市志向派の方は中心商店街の周辺に住まいしていただく環境を整えます。もちろん，高知
市は都市派をターゲットに，特に高知で生まれ育ち，仕事は関西や関東などに行かれた方の老後の受け皿として，中心街に高齢者マンションの建設を行い，中心市街地周辺は
ユニバーサルデザインによるまちづくりをし，中心市街地を核に公共交通網の整備を行うことにより，消費の拡大をねらいます。 これ以外にも，いろんな意見が出されましたが，いざ具体化し行動を起こすとなると，乗り越えなければならない課題がたくさんあり，明確なビジョンと信念を持って粘り強く行動していく，核になるリーダーが必要です。 現在，中心街活性化のためＴＭＯ構想策定委員会を立ち上げ，高知商工会議所の通常議員総会において，ＴＭＯの事業推進についての機関決定がなされ，ＴＭＯの設立に向けて大きな前進になったとのことですが，現在の中心商店街はかなりの温度差があると聞いております。また，体力的にも差があります。よっぽどしっかりしたビジョンと最後までやり抜くリーダーがいない限り，ただ絵にかいたもちになりかねません。 そこで，中心市街地活性化に向けて，確固たるビジョンと人材確保をどのようにお考えなのか，産業振興部長の御所見をお聞かせください。 最後に，自然エネルギーの導入についてお伺いします。 21世紀を目前にして，環境問題は最重要課題となります。本市におきましても，12年度は地球温暖化対策推進実行計画策定や環境基本計画のフォローアップ事業など，環境保全推進やＩＳＯ認証取得環境マネジメントシステムの策定など，環境の基本的な基盤整備がなされようとしています。 このことと関連し，近い将来，エネルギーも大転換をしなくてはなりません。著しい技術の進歩がもたらした社会生活の発展と豊かさを，私たちは日常的に享受してきました。しかし，近年その発展と環境とのバランスが崩れ始めました。エネルギー問題はその代表的な例の一つです。 そこで，自然エネルギーについては，風力，太陽光，波力等の研究開発が進み，自治体でも積極的に取り組んでいるところがふえました。 岩手県岩手郡の葛巻町などは，エネルギー問題や地球環境問題は国際間だけでなく，各自治体，地域がみずからの問題として取り組むべき重要な課題となっていることから，「新エネルギー町・葛巻」宣言をし，天と地と人の恵みを生かして産業の振興や環境問題の観点から，環境負荷の小さい新エネルギーの積極的な導入を進めることとし，平成11年３月に「葛巻町新エネルギービジョン」を策定しております。 また，市民運動として，滋賀県などは市民が共同出資した太陽光発電所を開設し，全国に活動を広げています。国や電力会社は設置に対して補助金を出し，積極的に推進を図りましたが，設置費がまだまだ高く，初期の投資に比べ電力会社への売電料での採算がとれないのが現状です。しかし，環境運動が広まっている中，少々コストアップになっても，クリーンなエネルギーを使用したい市民がふえつつあるのも事実です。 高知県は年間の日照量も多く，地形からも太陽の恩恵を受けている，まさに太陽光発電には最適な自治体と考えます。 一方，電力会社としても，需要の一番コストの高い夏場のピーク時の電力カットができれば，今後発電所を増設することなく，安定したコストで電気を供給することができます。設置をした施設では，１日の発電量や売買の電気料，月間・年間の数字を見ることにより，より節電の心がけができます。特に21世紀を担う子供たちの通う学校なども，環境教育の一環としての試みも考えられます。 そこで，21世紀を見据えて，環境基本計画に自然エネルギー，特に太陽光発電の取り組みの推進を掲げ，今後の公共施設の基本設計には，環境に配慮した自然エネルギーの導入ができないか。また，どのようなことが課題なのか，御所見をお聞かせください。 以上で１問を終わります。
○副議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問のうち，就学前教育と放課後児童クラブについて，私の方からお答え申し上げます。 まず，就学前教育に関連いたしまして，乳幼児期に家庭で子育てのできる環境を検討してはどうかという御指摘でございます。 乳幼児期に，できるだけ親子が愛情深く触れ合い，スキンシップをすることの重要性は，私自身も３人の子育ての一端を担った体験からいたしましても，実感をいたしておるところでありまして，質問議員さんの御指摘のとおりだというふうに思っております。 本
市における女性の就業率は全国平均を上回っており，特に出産・育児期を通して働いている女性の割合が高いというふうに言われております。長引く不況の影響などから経済的に苦しい，あるいは女性の社会進出の意欲の高まりなど，それぞれに事情があろうかと思いますけれども，できるだけ仕事と子育ての両立ができるような，雇用環境の整備が必要ではないかというふうに考えております。 12年度中には，育児休業給付の給付水準が40％に引き上げられる予定でありまして，徐々に育児休業をとりやすい環境となっておりますけれども，職場への円滑な復帰もでき，お子さんも安心して保育所等に預けられるような環境づくりを，国の労働局，県等とも連携を図りながら，さらに進めてまいりたいというふうに考えております。 また，子育てを支援していく上で一番大切なことは，子育ての孤立化を防ぐことだと思っておりますので，家庭でお母さん一人が子育てされているような場合については，お母さんだけが子育てで悩まないよう，困ったときには気軽に相談できるような環境づくり，例えば保健所や保育所などでの子育て相談，また同じ子育て家庭同士が集まり，悩みや不安を打ち明けられるような機会づくりなど，子育て家庭がたくさんの手で支えられていくようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 次に，放課後児童クラブの待機児童の解消等についての御指摘でございます。 放課後児童クラブは，29小学校で30クラブ開設をいたしておりますが，そのうち，待機児童が20人以上いる学校は，鴨田小学校，初月小学校，朝倉第二小学校，横内小学校，高須小学校の５校でございます。また，20人未満の待機児童を抱える学校は８校となっております。 しかし，最近の青少年を取り巻きます社会環境の悪化や，少子化対策における子育て支援として，この事業への保護者の期待が大きくなっておりますことから，この際これまでの基準を全体的に見直しをいたしまして，原則的に待機児童の解消を最重点課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。 現在，20人以上の待機児童を抱えます放課後児童クラブのうち，鴨田小学校については現在第二児童クラブの新設に取り組んでおりまして，３学期からの開設を目指しております。残る４校につきましても，それぞれの学校の余裕教室等の活用や学校敷地の状況等を改めて調査をしまして，待機児童の受け入れの可能性について早急に検討してまいりたいと考えております。 また，待機児童が20人未満の児童クラブにつきましても，クラブの広さや設備の状況，余裕教室等既存の学校施設の活用などによりまして，柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。 さらに，春休みの開設及び夏休み，冬休みの午後の開設につきましては，非常勤特別職であります放課後児童指導員の勤務条件の整備等の問題があるわけでありますが，これらについても具体的な課題検討をいたしまして，保護者の切実な御要望にこたえられますよう実現に努力をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問は，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（福島明君） 宮地助役。 〔助役宮地毅君登壇〕
◎助役（宮地毅君） 新庁舎の検討に当たりましての，庁舎機能のあり方についてお答えを申し上げます。 御案内のとおり，現在本市では市民サービスの向上と，効率的で公平な機能を発揮する観点から現在の支所機能を見直して，窓口サービス機能とコミュニティ機能に分離することといたしまして，窓口センターと地域コミュニティの中核施設としてのふれあいセンターを整備する方向で，情報化の発展もにらみながら鋭意検討を進めているところでございますが，今後とも地方分権の進展等により行政事務の増加が見込まれる中で，市民に身近な行政サービスの提供のあり方も可能な限り見きわめながら，本庁機能のあり方を検討していかなければならないと認識しているところでございます。 その際には，ＩＴ革命と言われる新しい時代の流れの中で，双方向性を持つ通信機能の発展が予想され，これまで以上に社会活動全般の変革が迫られつつある状況にあり，従来型の行政システムの発想からの転換が必要とされてきております。 新庁舎の検討に際しましても，このような視点を踏まえ，新時代にふさわしい行政システムのあり方等も見通しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（福島明君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 審議会委員の委嘱状況，審議会のあり方につきましてお答えいたします。 本市の審議会等，いわゆる執行機関の附属機関等につきましては，法律，条例，要綱等の規定に基づいて設置をいたしております。平成12年５月１日現在の審議会等の数は97，委員の実人数は968名，延べ人数は1,528名となっておりまして，平均しますと１人の委員さんが２つ弱の重複した審議会等にかかわっていただいている状況にございます。 本
市が定めております附属機関等の設置に関する要綱では，委員の選任につきましては，広く各界，各層の中から適切な人材を選任すること，同一人物による複数の選任は極力避けることとしまして，兼任は原則，最高４ポストとすることなど，審議会に関します基本的な留意点を定めております。 しかしながら，専門知識や学識経験，あるいは専門資格を有する限られた方の中から選任することとなりますことから，一部の委員さんにつきましては，兼任される審議会等の数が多くなっている方もおいでます。 審議会は，行政が施策を決定いたします場合，広く市民の皆様の御意見をいただき，市民参画のもと施策決定をしていこうとするものでございまして，専門家の御意見や民意をいかに施策に反映していくかが重要であります。今後は，委員の公募制の導入も検討しながら，効果的な審議会のあり方をさらに検討してまいりたいと考えておりますし，また委員の方には，事前にテーマや課題となる資料をできる限り提供しまして，活発な御意見，御提言をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島明君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 中心市街地活性化のビジョンと人材確保につきましてお答え申し上げます。 本市の中心市街地は，近年は人口の郊外への流出に伴う空洞化や商業の停滞，ライフスタイルの変化などにより，中心市街地としての活力の低下が懸念されております。そうした状況におきまして，中心市街地活性化のためには，居住，交通，商業，行政，観光，文化といった各種都市機能の充実と調和を図り，都市の複合的魅力を創出することが重要であると考えております。 平成11年３月に策定いたしました高知
市中心市街地活性化基本計画におきましては，都市の複合的魅力の創出による，常に多くの人々が来訪し，活動し，交流する場として，また，あらゆる人々が快適に生活し，住み続ける場としての中心市街地づくりをビジョンとして掲げております。 このたび設立されましたＴＭＯとの連携を密にし，活力あふれる中心市街地づくりに向けて，官民一体となった各種事業の展開を積極的に図ってまいらなければならないと考えております。 中心市街地活性化の主導的役割を担うＴＭＯにおきましては，活性化のために種々の事業展開を図ってまいることといたしておりまして，その中の重要な事業の一つとして人材育成事業が予定をされております。 こうしたことから，今後人材の発掘，育成のための仮称まちづくり講座の開設などにより，中心市街地が活性化していくための礎となる継続的な人づくりが，ＴＭＯを中心に展開されていくことになりますが，本市といたしましても中心市街地活性化の推進には広い視野を持ち，まちづくりを総合的にマネジメントできる，有能で活力ある人材が不可欠であることから，この事業に積極的にかかわってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島明君） 長尾都市整備部長。 〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎都市整備部長（長尾達雄君） 今後の公共施設における自然エネルギーの導入につきましてお答えいたします。 自然エネルギーの利用促進につきましては，近い将来のエネルギー危機や地球環境の保全を考えますと，大変重要な課題であると認識しております。自然エネルギー活用の主なものといたしましては，風力や太陽光利用によります発電や太陽熱利用などがあります。 本市におけます公共施設につきましては，太陽熱利用システムを東部健康福祉センターや建設中のたかじょう庁舎，また建設予定の東消防署などに導入を図っておりますが，発電につきましては，設置コスト等の面から導入に至っておりません。 今後におきましては，発電効率の向上や素材開発によるローコスト化などの技術革新が考えられますので，他都市の導入事例や本
市の自然特性も考慮しながら，自然エネルギー導入に向け，さらに研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 教育問題につきまして５点御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，幼稚園，保育所から小学校への引き継ぎに関する問題でございますが，幼稚園が作成をいたします指導要録の抄本につきましては，本年度高知市内の小学校39校中，35校が幼稚園からの送付を受けております。受け取っていない小学校４校につきましては，幼稚園卒園児がいない学校が２校，抄本の送付は受けていないが，幼稚園との情報交換の機会を設け，その中で引き継ぎを行っている学校が２校となっております。 また，保育所におきましては，指導要録という書類をつくる制度そのものがないわけでございますが，現在小学校の教員が保育所に出向いた上で，配慮事項等についての話し合いを持っております。 また，障害のある子供さんにつきましては，教育研究所の担当者が保育所や幼稚園，さらには保護者と面接を繰り返しながら，適正な就学ができるよう支援をいたしております。 質問議員さんの御指摘のとおり，保育所，幼稚園と小学校が，個々の子供の情報を十分に引き継いでいくことにつきましては，一人一人に応じた適切な指導を支援していく上で大変重要なことでございますので，今後幼稚園からの指導要録抄本の収受や，保育所からの引き継ぎのあり方につきましても，高知
市幼児教育連絡協議会において十分な検討をしていただき，適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ２点目に，小学校の統廃合にかかわって，自由校区の導入など今後の方向について御質問をいただきました。 平成９年３月に，高知市立小・中学校規模問題検討委員会からの報告を受けまして以来，学校統廃合を行った他県の視察，あるいは該当小学校のＰＴＡ役員との率直な意見交換等を定期的に行ってまいりました。統廃合問題につきましては，それぞれの小学校の地元の方々との合意形成が不可欠であると考えておりますが，地域や保護者の方々は，地元の学校に対しまして深い思い入れや，母校としての愛着心を抱いておられるところでございます。 このような中，文部省は行政改革委員会からの提言を受けまして，教育上の影響等に留意しつつ，通学区域制度の弾力的運用に努めるよう通知を出したところでございます。その後，全国的に学校の選択校区制や，特定の学校について，広域の範囲から子供を通学させることができる特認校制度の試みが行われるようになってきております。 高知
市教育委員会といたしましても，昨年11月に選択校区制を実施することにした東京都品川区の視察を行うとともに，本年３月には，高知
市における通学区域の問題や学級規模のあり方を検討するため，庁内組織としての通学区域・学級規模問題検討委員会を設置いたしました。 現在，この委員会におきまして，学級規模問題とあわせまして，地域の実情や教育効果等に配慮しつつ校区外通学許可基準の緩和，あるいは特定の学校について，通学区域の枠を越えて通学できる制度等の可能性について検討を続けているところでございまして，年内には一定の結論を出してまいりたいというふうに考えております。 ３点目に，学校給食に関連する質問にお答えいたします。 まず，本年度取り組んでいる給食ビデオについてでございますが，今日の社会状況の著しい変化は，生活の基本とも言える食生活，とりわけ食材についても大きな影響を与えております。店頭に並ぶ食材につきましては，鮮度保持のための食品添加物や，生産効率向上のために農薬を投与されたもの，また遺伝子組みかえ食品などがふえてきておりまして，その安全性を危惧する消費者の声が上がったり，間違いのない食材を選ぶための教育の必要性などが提起をされております。 このような状況の中で，学校給食の歴史や発展の経過を紹介するとともに，学校給食の役割につきましてビデオ教材を通してもう一度見詰め直し，子供たちばかりでなく，保護者の方々や教職員の皆さんにも食事に関する関心を高めていただき，そのことにより，現在実施をいたしております学校給食がよりよいものになればとの考えから，取り組みを始めたものでございます。 この給食ビデオにつきましては，年内に完成をさせ，来年１月の学校給食月間には，テレビで放映することを予定いたしております。 また，各学校での試食会や給食展，ＰＴＡの集まりなどでも，教材用ビデオとして活用してまいりたいと考えております。 次に，遺伝子組みかえ食品についてでございますが，現在，本市の学校給食会では食材納入業者の協力を得ながら，原則として遺伝子組みかえ食品を使用しない方針をとっております。大豆及び大豆製品などは遺伝子組みかえを行っていない食品を使用しておりまして，農林水産省が遺伝子組みかえ食品の表示を不要としている食材料につきましても，可能な限り遺伝子組みかえでない原料の使用を明確に示している食材の使用に努めておるところでございます。 特に，食用油につきましては，大豆油や菜種油を避けまして，遺伝子組みかえのない米油に切りかえておりますし，しょうゆにつきましては，遺伝子組みかえのないことを表示した大豆からつくられたものを使用しております。 また，遺伝子組みかえであるか否かの判別がつかない食材につきましては，表示が義務づけられていない油脂や食物たんぱく質等がございまして，加工食品の中には，これらの製品をごく微量使用していると思われるものがございますが，調査の徹底を図り，より安全な食材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても，遺伝子組みかえ食品につきましては，厚生省が本年４月から安全性審査を法的に義務づけ，さらに来年４月からは，未承認食品の輸入・製造・販売を法律で禁止するともお聞きをいたしておりますし，また農林水産省におきましても，来年４月から表示を義務づけることを予定をしている，というふうにもうかがっておるところでございます。 遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては，未知の部分があると考えられておりますが，今後におきましても国や関係機関の動向等に留意をいたしまして，より安全な学校給食を提供してまいりたいというふうに考えております。 次に，食器についてでございますが，現在本市で使用しておりますポリカーボネート製の食器につきましては，昨年の６月議会におきまして質問議員さんに御質問をいただきまして，それ以降の取り組みについてのお尋ねをいただきました。 あれ以降，他の材質への切りかえを念頭に，国や他都市の動向，あるいは給食器メーカーなどからの情報を収集いたしまして，また調査，検討を行ってきております。しかしながら，今のところ，食器の重さや重ねたときのかさ，耐久性，また発がん性物質，食材の食器への色移りの問題等ございまして，適当な代替え食器が見つかっていないのが現状でございます。 このため，本市の対応といたしましては，まず，厚生大臣指定検査機関であります高知県食品衛生協会で，使用中の給食器についてビスフェノールＡ等の溶出検査を引き続き行い，安全確認を行っております。また，昨年度から文部省がビスフェノールＡの溶出検査を実施することになりましたため，本市からも給食器を送りまして，その検査結果を待っているところでございます。 さらに，ポリカーボネート食器の耐用年数は６年と言われておりますが，昨年神奈川県下で，４年を経過した食器へスープ等熱い食材を入れた場合に，ごく少量のビスフェノールＡが検出をされたということを受けまして，昨年度から熱い食材を入れる中ボール，これは中の大きさのボールということでございますが，中ボールを４年経過した時点で買いかえることにいたしております。 今後におきましても，子供たちにより安全な食器で給食を提供できますよう，国の動向など情報収集等に努めながら対応してまいりたいというふうに考えております。 次に，牛乳に関してでございますが，本市の学校給食では，小中学校合わせまして，１日約２万2,000本が３メーカーから納入をされております。低温殺菌対応の施設が少なく，本市学校給食の需要量に対応できるかどうか，また購入単価が高くなるという問題もございますので，なお総合的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，牛乳の容器を瓶にしてはとの御質問ですが，脱脂粉乳から牛乳に切りかわった時点では瓶の容器を使っておりましたが，その後，重たい，あるいは子供たちの負担になるというような学校現場やＰＴＡの意見などもございまして，ほとんどの学校では紙パックにかえまして，現在中学校１校と養護学校のみが瓶容器を使っている現状でございます。 御提起のとおり，環境保護の観点からは，再利用できます瓶容器の使用が望ましいというふうに考えておりまして，この件につきましては，今後学校現場等の意見も聞きながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，夏季に牛乳からヨーグルトにかえてはとの御質問でございますが，夏季はのどが渇きやすく，子供たちが最も牛乳をよく飲む時期でございます。栄養面から見てみますと，牛乳もヨーグルトも同じ量であれば，カルシウム等については同程度の栄養摂取になると思われますが，牛乳200㏄と同量のヨーグルトを子供たちにとらせることは，糖分の摂取過多につながる可能性もございまして，難しい問題も抱えておるところでございます。しかしながら，デザートとして別途につけ加えるなど，工夫をしていくことは可能ではないかと考えております。 次に，県内産品の使用についてでございますが，本市の学校給食におきましては，可能な限り県内食材の使用に努めております。例えば，牛肉や豚肉はもとより，サバ，イワシ，スルメイカ，オキウルメ，メヒカリ，カチリ等の魚介類につきましても，高知の市場で購入をいたしております。また，青果につきましても，時期的なことはございますが，キュウリ，ネギ，トマト，ホウレンソウなどの軟弱野菜を初め，イチゴ，文旦，小夏等の果物を中心に，30種類程度の県内産品を使用しているところでございます。 さらに，現在，高知
市産の大豆を使用したみその活用を進めることを計画いたしておるところでございまして，今後におきましても，県内産品の学校給食への一層の使用拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に，大きな項目の４点目でございますが，地域の中での子供の子育てに関しまして所見を求められたわけでございますが，御質問にもございましたように，子供は家庭，学校，地域が相互に連携を図り，心身ともに健全に育てられるべきでございまして，我々大人の責任として，21世紀を担う青少年を健全に育てなければならないと考えております。 そのため，何をなすべきかということは大変難しい問題だと思います。児童公園等の子供たちが安心して遊べる空間の確保も，もちろん大事なことでございます。人と人とのつき合い，つまり親と子，先生と子供，地域の大人と子供がどのように触れ合い，どのようにかかわり合っていくかが問われていると考えます。 現在，各学校におきましては，開かれた学校づくり推進委員会等の活動の中で伝統行事を復活させたり，夏祭りやボランティア活動等を通じまして，地域の大人と子供たちとの交流の場を積極的につくっているところでございますし，各学校におきましては，ＰＴＡや子ども会，青少年育成協議会の皆様を初め，大勢のボランティア組織の方々がさまざまな取り組みを展開しておられるところでございます。教育委員会といたしましても，今後ともこれらの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 大きな５点目でございますが，公立学校の現状についてでございます。 全体的に落ちついた現状で，日々教育活動が行われているところでございます。しかし，一部の中学校につきましては，少数の生徒ではございますけれども，怠惰から欠席をしたり，授業時間中に教員の指導に従わず教室に入らないといった状況もございまして，これらの生徒の多くは，学力不振，規範意識の低下や基本的生活習慣の未確立等の問題が見られるという報告を受けているところでございます。 教育委員会では，こうした課題がある学校に対しまして，特に重点的な支援策を講じているところでございまして，事務局の関係所課の職員が直接学校に出向き，該当中学校の教員と学校の正常化に向けた協議を重ねたり，国の緊急地域雇用特別基金事業による特別非常勤講師等を優先的に配置し，学力の定着や生徒指導の充実を図り，落ちついた学習習慣の実現に努めているところでございます。 また，家庭的な問題を含めまして，特に配慮を要する生徒の場合には，地区民生委員や児童相談所等の関係機関へ支援を求めながら，立ち直りのための支援に努めておるところでございます。 こうした中で，課題のある学校におきましても，徐々にではございますが不登校やエスケープ等が減少し，学校全体が次第に落ちつきを取り戻しているところでございます。 まだまだ十分とは言えない状況もございますので，今後とも一人一人の生徒に対しまして，よりきめ細かい指導をいたしながら保護者や地域，さらには関係機関等あらゆる方々の御協力を仰ぎつつ，子供たちが楽しく充実した学校生活を送ることができますよう努力をしてまいる所存でございますので，よろしくお願いいたします。 以上，お答えいたします。
○副議長（福島明君） 大石真司議員。 〔大石真司君登壇〕
◆（大石真司君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 まず，幼稚園からの抄本のことでございますが，先日も幼稚園の先生から，いつも必ず小学校別に抄本を持って行くけども，小学校側からすると，抄本を見てクラス編制をするのでと言って何回も受け取ったと。しかしながら，実際クラス分けの編制があったときに，全然その意見が伝わっていないというような御指摘もいただきました。 なお，小学校１年生の担任の先生には，このことをぜひ参考にしていただき，クラス編制をもしていただきたいというふうに考えております。 次に，小学校の統廃合につきましては，ちょうど当事者でございましたので，この検討委員会の意見を受けて，かなり中心街と周りの学校とが，温度差も大分違いますが，それぞれのいろんな思惑でいろんな話が出てきておりますので，そろそろ方向性を出すべき時期であるというふうに考えております。また，中心街の活性化についても絡みがございますので，このことはよろしくお願いしたいと思います。 学校給食でございますが，学校給食は本当に御丁寧に御答弁いただきました。ただ，須崎の状況も聞きましたが，須崎
市で，確かに重いらしいですよ，磁器の。重いですけど，やっぱりその重いのが子供にとってどうなのか，それとも安全なのが，どっちをとるか。重くても昔は持ちよったということでございます。いろいろなリフトをつくったりとか工夫をされてしておるそうですので，牛乳の瓶の問題もそうです。実際，やっぱりＰＴＡとか学校側ともう一度検討していただいて，本当に子供にとってどうなのかで御検討願いたいというふうに思っております。 それから，放課後児童クラブですが，これもかなり御父兄の方から言われておりまして，本当にこの夏休みも前にしております。夏休みの深刻な問題，それともう来年の春休み，これはもう深刻な問題ですので，どうかこの点につきましては前向きに対処していただきたいというふうに考えます。 それから，公立中学校ですが，実は公立中学校に，私は１年生と３年生，子供が行っておりまして，自分自身も今当事者でございますので，その中で改革をしたいと思っております。特にＰＴＡになると，最近男性，男の方も参加するようになりましたが，まだまだ男性の参加が少なくて，今後私どもの学校でもおやじクラブをつくって，男性の保護者の参加を今呼びかけているところでございます。 それから，審議会についてでございますが，なかなか兼ねぬのは難しい，人材の発掘も難しいということですが，これも工夫をしていただき，本当に開かれた市民参加の審議会にしていただきたいと思います。 また，新庁舎の建設ですが，とにかく大きな，何百億もするような箱物をつくるという，この発想をぜひとも21世紀は取り除いていただいて，違う観点での発想をしていただきたいというふうに思います。 中心街の活性化について，これは私どもまだ素人ですが，やはり県都の中心街の活性化，これはやっぱり子供たちにも21世紀に残したいと思っておりますので，ぜひともよろしくお願いいたします。 それから，新エネルギーの利用について，これも当然これからは取り入れていかなければならない事項でございますので，前向きによろしくお願いしたいと思います。 最後に，昨年10月に欧州の海外視察へ行かしていただきまして，その中で５点私が重点的に感じたことがございますので，その５点を述べさせていただきまして，終わりにさせていただきます。 まず１点目は，各国とも中長期ビジョンを持ち，国に誇りを持っています。また，子孫繁栄のために，今何をするべきかを真剣に考えています。特に教育には一番力を入れています。 次，２番目に，規則をつくれば守ることが教育されております。 ３番，国の政策に反対なら，地方議員を人物本位で選ぶのでなく，市民の求める国の政策と合致しているかどうかで選んでおります。 ４，美化については，広告の制限等配慮があり，町並みが大変きれいでございます。 ５，市民は節税はするが，一たん支払った税金は必ず自分たちに返ってくるといった信頼関係があります。 以上，感じたところでございます。 以上で質問を終わります。
○副議長（福島明君） 近藤正成議員。 〔近藤正成君登壇〕
◆（近藤正成君） 第354回高知市議会開催に当たり，公明党の立場から通告に従い質問いたします。 まず初めに，松尾市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 先日，21世紀に向けて，日本の政治の枠組みと景気対策を最大の争点に繰り広げられました今世紀最後の国政選挙，第42回衆議院総選挙が行われました。この日本の進路を決する政治決戦で，国民の皆さんの審判は，21世紀への新生日本のかじ取りは引き続き自民・公明・保守の与党３党に託されました。絶対安定多数で国民の信任を得た総選挙の結果をどう受けとめておられるのか，率直なお気持ちをお聞かせください。 また，今回当選した高知１区の新人議員は，市長と同じ官僚出身であり，大学も政治家としても後輩に当たり，国会議員と市長という立場の違い，年齢差はあれ，ともに政治家として活動されることになり，ライバル意識を持たれると思いますが，市長の御感想をお伺いいたします。 次に，市長は談話で，「高知１区で都市行政の専門家である新人議員が誕生したことは新時代の到来であり，都市構造改革などの重要課題に大きなお力をおかりできると期待している」と述べておられます。市長の言う新時代の到来とはどのような時代を指しておられるのか，お聞かせください。 福井議員は高知新聞で，「建設省の公共事業予備費5,000億円の中から高知
市に重点配分させることを運動中に約束した。段取りにすぐ動きたい。連携が大切なので，橋本大二郎知事や松尾徹人市長には，きょうじゅうにあいさつしたいです」と報道されていました。市長は面談をされましたか。お構いない範囲で，内容についてお聞かせいただけないでしょうか。また，その際具体的な要望はされましたか。この先，どのような要望をしようとお考えかをお聞きいたします。 重点配分による大型補正が，現状の本
市の財政状況の中でどの程度受け入れることができるか，その現状と内容も心配であります。 次に，２度目の全国市長会副会長の御就任，まことにおめでとうございます。龍馬市長として，面目躍如の御活躍を心からお祈り申し上げます。龍馬都市・高知をさらに全国発信してほしいと願っています。 そこで，副会長就任への決意と抱負をお聞かせください。 次に，分権型行政システムの構築についてお伺いをいたします。 新たな21世紀型行政システムの構築は，政治，経済，社会機構などの今世紀のあらゆるシステムが制度疲労を起こし，社会不安が高まりつつある昨今，住民福祉の向上という観点からも，そのシステムの構築は急がれています。本市の市民主導のまちづくりへの取り組みは，コミュニティ活動の支援を初め，次期総合計画への市民参加など一定の評価はされるものの，まだ完全とは言える状態ではありません。今取り組んでいる新システム構築へのプロセスについてお聞かせください。 先ほどお話がありました審議会のあり方，市民の側に立った政策立案など，生活者の視点に立った市政運営が求められています。 また，サンセット方式による新たな
行政評価システムの構築は，行財政改革の上から今後の本
市にとって大きな目玉と思われます。「仕事はへんしも，仕上げはりぐる」とは，松尾市政の誇り得る信条であります。早急な取り組みと揺るぎない決意を，いま一度お聞かせください。 次に，次期総合計画についてお伺いをいたします。 次期総合計画の内容については，今審議会で原案の実質的な審議が行われておりますので，個々の内容について触れることは避け，大まかにお伺いをいたします。 現行計画は，2000年の本年に最終年を迎えます。よって，現総合計画の総括はなされていると思いますが，次期総合計画の策定に当たり，どのような評価をなされているかを，まずお伺いいたします。 高知
市の将来を展望するとき，何よりも心配されるのは，今後の財政運営ではないかと思われます。都市基盤整備のための大型プロジェクト事業の推進と高知国体や介護保険など，多額の財政支出を伴う事業の増加は後年，今でも財政基盤の脆弱な本
市にとって，より以上に財政を圧迫し，財政の悪化は一段と進むことは容易に考えられます。それゆえに，次期総合計画の円滑な推進のために，財政構造の弾力性の確保と厳しい事業の選択，及び有利な財源措置の導入に努めることは当然のことと言えます。ただし，その結果として住民サービスの極端な低下につながることは，極力避けなければなりません。 そこで，次期総合計画の策定に当たり，バランスのとれた市政運営を行うために徹底した財政改革の実行が不可欠であります。このことを踏まえて，今回の総合計画の中で特に力を入れられておられる事柄は何かをお伺いいたします。 今，世界的規模でＩＴ革命が推進されております。次期総合計画の中で，本
市はＩＴをどのように位置づけ，かつその利用方法を考えておられるかを，そしてその取り組みについてお伺いをいたします。 次に，少子・高齢対策についてお伺いをいたします。 先日，厚生省から発表されました11年度の人口動態統計によりますと，本県は過去最多の前年より1.5倍多い，1,999人自然減となり，何と平成２年から連続10年の自然減となることが明らかになりました。気になる出生数は，戦後最低と言われた10年よりも102人少ない6,659人と，最低記録を更新し，全国平均を大きく下回る結果でありました。全国の出生率は1.34人で過去最低を更新し，政府が各種政策を進める上で基準となる国の推計値を初めて下回り，予想以上に少子化が進んでいることが明らかになりました。本県では，全国平均よりも少し高目の1.43で，昨年よりも0.01人少なくなっています。また，本県の課題と言われる乳児の死亡率は，前年よりも悪化をしています。 こうした少子・高齢社会への急速な進展は，経済活動の停滞や社会保障制度への悪影響，地域社会の活性低下など，将来に大きな不安を投げかけております。このことからも，安心して子育てのできる環境整備が強く求められております。中でも乳幼児期の医療費は，子育てする家庭にとって大きな負担となっています。そこで，本市の乳幼児の医療費助成について，対象年齢の引き上げなど制度の確立を図るお考えはないか，お伺いをいたします。 次に，この６月から拡充された児童手当の事務手続についてお伺いいたします。 原則，申請主義であることから，新たに対象となる３歳から就学前児童の申請が抜かることも考えられます。周知の方法も含め，制度運用に配慮が必要ではないかと，その取り組みについてお伺いをいたします。 次に，我が党の小崎議員の発案により開始したベビーシートの貸出事業の状況について，運用状況など今後の取り組みも含め，お聞きをいたします。 次に，この４月より始まりました
介護保険制度の今日までの事業の現状と課題についてお伺いをいたします。 特に心配された介護認定などにおいてトラブルの発生はなかったのか。また，介護体制に不備はなかったのか。まだ実施されて短期間ではありますが，実情をお聞かせください。 また，本市独自の取り組みについて，昨年より開始している，なごやか宅老事業についてお伺いをいたします。 既に８カ所が開設され，利用者も大変好評と報告をされております。小中学校の空き教室など既存の施設も利用されている事例があるやにお聞きします。将来的には，介護予防や高齢者の生きがいづくりの地域拠点として，小学校区に１カ所程度をめどに積極的に整備されるとお聞きしました。空き教室の利用など資源の活用の上からも，これまでの取り組みについてお聞きをいたします。 午前中の発言もありましたけれども，先日，高知
市のグループホームで世話人が，知的障害者の預貯金など使い込みが発覚し，金銭管理のあり方が問われる事件が起きています。身障者やお年寄りなど，本来社会的弱者を守るべき福祉の現場での事件は大変残念なことであり，これに類似する事件は他県においても多発している現状であります。こうした悲劇を生まないためにも何らかの対策を講じなければなりません。 マスコミによりますと，本年実施の介護保険にあわせ始まった成年後見制度は，従来の禁治産・準禁治産制度にかわる制度で，老人性痴呆や知的障害，精神障害などで判断能力が不十分な人を保護し支援する後見人などに，財産管理や介護の契約などの事務処理をしてもらう制度で，旧制度に比べて本人の意思が尊重され，判断能力の程度に応じて弾力的対応ができるようになったほか，後見開始の審判がなされたことが戸籍に記載されないなど，改善をされております。利用者は，まだまだ少ないという報道がされています。本市での取り組みについてお伺いをいたします。 次に，高知
市緊急防災整備計画の整備状況についてお伺いをいたします。 まだ記憶にも新しい，一昨年の集中豪雨災害は市民のとうとい生命と財産を奪い，そのつめ跡はいまだに数多く残っています。このとうとい犠牲で，私たちは多くの貴重な教訓を学びました。この代償をむだにしないためにも防災対策に全力で取り組み，大津地区の国分川，舟入川の整備，そしてポンプ場の整備において，市政が課せられた責務は重大であります。 今議会に提出されている一宮雨水ポンプ場建築工事請負契約締結議案など，浸水の恐怖にさらされた住民の皆さんの待望のポンプ場建築であります。雨季を迎え，浸水解消のための内水排除対策として，ポンプ場の点検に抜かりはないか，あわせてポンプ場の建設計画の進捗状況をお聞きします。 次に，本年４月には新しい「地域防災無線システム」も運用開始され，また報道機関との本市独自の報道協定も締結されています。一昨年の集中豪雨災害の反省を踏まえ，情報の収集や伝達体制の強化が図られていますが，こうしたシステムも，いざ運用する段階で的確に機能しないことも考えられます。日常平時の点検，強化はどのようにされているか，お伺いをいたします。 次に，自主防災組織の現状と取り組みについてお伺いをいたします。 今，自主防災組織の強化と防災意識の向上は欠かせません。そこで現状の実態と，組織力アップや防災意識の向上への取り組みについてお伺いをいたします。 備えあれば憂いなし。自然災害に対する私たちの防御は，ややもすれば，「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とのことわざどおり，時の経過とともにおろそかになる傾向にあります。各関係機関との連携を密に，万全の体制で市民と力を合わせ，災害に強いまちづくりに向け，一層の体制強化に努められますよう強く要望いたします。 次に，産業活性化についてお伺いをいたします。 空前の不況に見舞われました日本の経済も，ようやく回復かと思われる昨今の経済動向により，少しは明るさが感じられるようになりました。まだ本格的な回復基調にあるとは言えない段階にあるにせよ，21世紀を目前にして，先行きに希望の灯がともった感があります。本年４月の地方分権推進一括法の施行により，地方分権は一段と進み，その力量が問われる時を迎えました。本四架橋と県都を結ぶエックスハイウエーの完成により都市間競争が進む中，おくれた都市基盤の整備と経済力の脆弱さは，紛れもない事実であります。 相次ぐ大型店舗の進出によって，市内の商店街，小売店が大きなダメージを受けております。この現実を行政としてどのように受けとめ，どのような対策を考えられ，そしてどのように対処されようとしているのか，取り組みについてお伺いをいたします。 中心市街地活性化への取り組みをもっと急ぐべきだと思います。行政における取り組み姿勢はどうか，お伺いをいたします。 また，よさこい祭りや第43回オールスター競輪，高知城築城400年記念事業，さらによさこい高知国体など，地域，全国を巻き込んだ多大なイベント，行事が行われています。その経済効果も大きなものがあります。民間の力を十分に活用して，最大の経済効果を上げるべきだと思いますが，お考えをお聞かせください。 この際，もっともっと観光と産業の一体化を図り，経済面の弱点を，「観光」というソフト部門を際立たせ，観光都市・高知をもっと全国発信すべきだと思いますが，御所見をお伺いいたします。 四国運輸局の11年度四国の主要観光地入り込み状況によると，高知は明石海峡大橋やしまなみ海道効果はなく，一部を除き軒並み減少しております。体験・滞在型観光への取り組みが急がれます。 次に，赤字経営が伝えられている県商品計画機構の現状について，役員として同機構の経営に参加しておられます産業振興部長に，今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に，若干の改善は見られましたものの，雇用情勢はまだまだ厳しいものがあります。最も困難とされるものは，若者の働く職場の確保であります。不就労青年の増加は大きな社会問題であるがゆえに，その対策が必要であります。本市の実態と，解消のための対策や関係機関への働きかけはできているのか，お伺いをいたします。 新たな雇用の創設の場ともなり得る仮称長浜工業団地の整備状況と，入居企業の誘致への取り組みについてお伺いをいたします。 次に，環境問題についてお伺いをいたします。 この４月の機構改革により，新たに環境部が設置されました。短期間でありますが，これまでの成果及び取り組んできた事柄と，今後の課題などについてお聞かせください。 平成９年度から取り組んでおられるエコタウン事業への，これまでの具体的な内容についてもお聞かせください。 長浜工業団地等についても，また，これから行政みずからが取り組んでいく，いろんなエコ計画もどうなっているかをお伺いいたします。 次に，容器包装リサイクル法によるペットボトルの回収方法は，市民によく周知され，意識向上は十分なされているかをお聞きいたします。 次に，４月より施行された里山保全条例の市民への周知と，市民協力へのアプローチは万全にされているかをお聞きいたします。 最近，資源・不燃物集積場における，不法行為の実態把握へ調査がされていますが，現状とモラル向上への対策についてお聞きをいたします。 また，特に瓶の分別収集に便利な整理箱の配布をする考えはないかもお聞きをいたします。 次に，菖蒲谷の医療系廃棄物処理施設について，関係機関との連帯状況，そして運用状況はどうなっているかをお聞きいたします。 次に，教育行政についてお伺いをいたします。 今，一番憂慮されている問題は，非行少年の暴力や犯罪の多発化，低年齢化であります。本
市における実態と取り組みについてお聞きをいたします。 事件の背景には，事件を起こした少年のみを責めるには過酷な場合もあり，改めて大人社会の問題としてとらえなければならない事柄も多く見受けられます。問題の早期解決への筋道として，家庭，学校，地域における取り組みは不可欠と思われますが，どのような対策を講じておられるかをお聞きいたします。 最後に，道路行政についてお伺いをいたします。 議員活動の中で，市民相談は欠かせません。その相談で最も多いのが道路整備にかかわる相談です。私道を
市に寄附し市道となった道路が，未整備のままになっていることへの苦情相談が多いです。現在，第１次から第３次にわたって市道に編入された道路の延長と，まだ未整備の市道はどの程度残っているか，進捗状況と今後の計画についてお聞きをいたします。その計画はいつ完結するのか。平年ベースであれば，あと何年かかるかもあわせてお聞きし，第１問を終わります。
○副議長（福島明君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，先般行われました
衆議院議員選挙の結果について，幾つかのお尋ねを賜りました。 まず，総選挙の結果についての受けとめ方については，先ほどお答えを申し上げましたが，今回の選挙によりまして，国民の思いが明確な形で示されたという状況とは言いにくいわけでありまして，各党とも，そのことに対して複雑な思いで受けとめておられるのではないかというふうに思います。 まずは，こうした国民の思いをしっかり受けとめ，実現できる政権運営を期待をいたしておるところであります。 また，高知１区で当選されました福井照さんは建設省の出身で，在職中は都市行政部門の技官として活躍をされてきた方であり，こうした経歴や国会議員として立場も異なるわけでありますので，ライバルという関係ではありませんが，むしろ高知
市の都市計画事業，都市基盤整備の推進に当たっては今後お知恵もいただき，御支援もいただけるのではないかと期待をいたしておるところでございます。 コメントの中で，「新時代の到来」というふうに表現いたしましたのは，福井さんは都市行政の専門家であり，その豊富な知識，経験，人脈を高知
市のためにも生かしていただければ，必ずやこれまで以上に市政発展に御貢献いただけるのではないかという期待を込めて，表現をさせていただいたところでございます。 福井さんは選挙の翌日，早速ごあいさつにお見えになられましたけれども，御多忙な中でありましたので，その際にはあいさつ程度でありまして，まだ具体的な要望とかお話まではいたしておりません。 今後，落ちつかれましたら，高知
市の都市運営全般について，専門家としてのお知恵をいただくべく意見交換をさせていただきたいと考えております。特に，今取り組もうといたしております都市構造改革については，効果的な方法等について御示唆や御支援をいただけるのではないかと，期待をいたしているところでございます。 次に，２度目の全国市長会副会長に就任をいたしました，その決意と抱負についてのお尋ねでございます。 このたびの全国市長会議で，全国市長会副会長の大任をいただくことになりましたが，重責に身の引き締まる思いでおります。 景気対策，介護保険，環境問題等，全国の都市共通の課題解決のため，全国市長会としての意見の取りまとめや，国等，対外要望活動に携わる場面が多くなると思いますけれども，高知の実情も踏まえ，龍馬市長と呼ばれるにふさわしい，しっかり全国の都市自治体の声を伝える努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，分権型行政システムの構築に関連いたしまして，市民主導のまちづくりのプロセス，また
行政評価システムの構築についての取り組みへの決意のお尋ねでございます。 地方分権化社会が進み，住民ニーズも多様化し，今まで以上に行政と住民の皆様との役割分担が必要となってまいります。今回の総合計画原案におきましても，自助・共助・公助のまちづくりを重点テーマに掲げまして，地域における福祉力，安全力，教育力など，地域を舞台とした共助機能を高め，自助・共助・公助のバランスのとれたまちづくりを目指すことといたしております。 こうしたことから，コミュニティ等における市民の相互活動をさらに活発にしていくため，支援を深めてまいりますとともに，ＮＰＯ高知市民会議やボランティア組織等，市民と行政との協働を進めていく必要があるものと考えております。 また，市民と行政とのパートナーシップを確立していくためには，情報化の進展も見通した広報公聴活動の充実，情報公開制度の充実，行政評価制度の構築，説明責任の徹底などが不可欠になろうかと思います。 今後とも，生活者の視点とともにプロセスを大切に，制度づくり，計画づくり，施設づくりを初め，まちづくり全般について市民参画，協働を原則としながら，市民の皆様方に，自分たちの手で町をつくっておるという実感が得られるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，乳幼児の医療費無料化の実施年齢枠の引き上げについての御提案でございます。 平成７年度から，それまでの１歳未満から２歳未満まで，
市単独で乳幼児医療費の無料化について拡大をいたしたところでございますが，さらなる拡大については多額の財源が必要でありますことから，課題とは認識をいたしながらも，踏み切れないでいたところでございます。 しかしながら，最近の中央情勢において，少子化社会対策基本法の成立に向けての動きの中で，母子保険医療体制の充実や子育てに関する経済的負担の軽減に向け，医療費の助成についても検討がなされておるところでありまして，また県におきましても，さきの議会におきまして健康政策課長から，「拡充に向け，来年度の予算編成に間に合うように検討を進めたい」という答弁もなされ，現在具体的に検討がなされているところでございます。 こうした状況の進展から，本市といたしましても少子化時代，また子供を安心して産み育てる環境づくりのため，子育て家庭の切実な声を受けとめ，国の姿勢や県の動きを十分に注視しながら，この際，対象年齢の引き上げについて，本格的に検討すべき時期に来ておるというふうに受けとめをいたしておるところでありまして，その方法論，内容，時期等について，現在具体的に詰めを始めておるところでございます。 なお，拡大実施に当たりましては，将来に及び多額の財源が必要となってまいりますので，国や県の財政的援助は不可欠と考えております。今後の要請活動に，議会の皆様方にも御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。 その他の御質問は，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（福島明君） 山本助役。 〔助役山本平四郎君登壇〕
◎助役（山本平四郎君） よさこい祭り等，県下的あるいは全国的なイベントの開催を通じまして，観光都市・高知をもっと発信して，最大の効果を上げるべきではないかということでございますが，観光は地域の交流人口を増大させるとともに，交流に伴う諸活動を通じまして所得と雇用を創出し，１次，２次，３次産業への波及効果と即効性がございます。地域の活性化と振興に大きく貢献するものであると認識をしております。 また，観光は余暇活動の中枢であり，21世紀において，豊かさとゆとりを実感できる社会の実現を目指す上でも，重要な役割を果たすことが期待されております。 御質問をいただきましたとおり，よさこい祭り，オールスター競輪，高知城築城400年記念事業，さらにはよさこい高知国体などの，全国に向けて発信できる大規模なイベント，スポーツ行事等が，ことしから順次開催されることになっております。 よさこい祭りにつきましては，平成９年２月に発表された経済波及効果計測では，間接効果も含めまして約70億円と試算されておりまして，こうした中で，昨年に引き続きよさこい全国大会を開催することから，その経済波及効果はさらに増大することが予測されております。 また，全国各地に広がっております「よさこい」を通じまして，人々の交流の促進と，よさこいの本場・高知を全国に積極的にアピールしてまいりたいと考えております。 10月６日から６日間にわたって開催が確定しておりますオールスター競輪は，競輪界の最高峰に格付されておりまして，このレースには，県内外から約５万人の来場者が見込まれておりますことから，このイベントを観光振興の絶好の好機ととらえ，テレビの実況中継等を通じまして，全国に向けて積極的に高知をＰＲしていくことを考えております。 平成13年に予定しております高知城築城400年記念事業につきましても，本年中から全国に向けてＰＲを図りながら，高知への誘客につなげてまいりたいと考えております。 今後は，さらに観光業界との連携の強化を図り，受け入れ対策やＰＲ等を効果的に行いまして，関係各方面の御指導もいただきながら，本市の産業活性化の観点でも大変重要な観光都市・高知の発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いします。
○副議長（福島明君） 高橋総務部長。 〔総務部長高橋正道君登壇〕
◎総務部長（高橋正道君） 防災対策についての２点の御質問にお答えいたします。 まず，情報収集・伝達体制の運用面についての御質問でございますが，御質問の中にもございましたように，一昨年の集中豪雨災害の反省を踏まえたさまざまな取り組みに加えまして，これまで設置しておりました防災無線の一層の充実・強化を図るため，高知
市地域防災無線システムを新たに整備し，本年４月からその運用を開始いたしました。 このシステムは，同時に複数の通話が可能となり，またファクスによる文字情報や，災害現場からの静止画像も送信できるもので，避難場所であります学校や防災関係機関，報道機関等にも無線装置が配備され，災害時におけます迅速で的確な情報収集・伝達と，災害応急活動が可能となりました。 特に，電話回線が不通となった場合に，いち早く避難勧告などの重要情報の報道要請を行うために，報道機関との間での活用は重要でございます。このため，去る６月21日に実施いたしました総合水防訓練では，実際にこの地域防災無線を使って報道要請の伝達訓練を行い，運用体制の検証をいたしたところでございます。 さらに，本年６月に発令いたしました高知
市災害対策本部・水防本部要員に，これまでのアマチュア無線班とは別に，新たに３班12名からなる無線班を増員いたしました。 こうした災害対策本部の情報収集・伝達体制の充実・強化とあわせ水防要員発令後，本部組織の運用の熟知と，新たに整備いたしました地域防災無線の操作の習得を目的に，水防要員を対象とした研修会を開催し，災害時の円滑な運用に向けた取り組みを進めております。 次に，自主防災組織の現状と取り組みについてでございますが，現時点での結成率は約９％と，まだ低い水準にとどまっておりますけれども，４月以降，町内会等での勉強会や説明会を既に12回開催いたしておりまして，今後も順次開催を予定いたしております。 また，今年度新たに始めました防災リーダー講習会では，行政側の説明だけでなく，現在活発な活動をされております自主防災組織の代表の方に，結成に至る経過やその活動内容等を講演していただくなど，結成への取り組みが進みにくい要因の一つとなっております，取り組みへの不安や負担感を少しでも和らげ，自主防災組織の活動を身近に感じていただくように工夫もいたしております。 先般開催いたしました潮江地区の講演会では，こうした取り組みが好評でございまして，参加された方からは組織設立への積極的な感想をいただくなど，自主防災組織の結成機運は着実に高まっているものというふうに考えております。 また，これまでも各地区の町内会連合会等を通じまして，自主防災組織結成への協力をお願いしてまいりましたけれども，先日開催されました高知
市町内会連合会の定時総会におきまして，自主防災の徹底が平成12年度の事業計画に盛り込まれ，既存組織の活性化はもちろんのこと，未組織につきましても，今後組織結成に向けた取り組みが活発化するものと期待いたしているところでございます。 いずれにいたしましても，防災は，特に自助・共助・公助の連携が不可欠でございまして，特に自主防災組織は，「自分たちの町は自分たちで守る」このことを基本とした活動が何よりも大切であります。行政といたしましても，こうした市民の自主的な活動を促し，組織の育成・強化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（福島明君） 長崎企画財政部長。 〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎企画財政部長（長崎豊彦君） 総合計画につきましての３点の御質問に順次お答えいたします。 まず，今期総合計画の総括でございますが，現在の総合計画は，1980年度に策定しました20年間の計画を1990年度──平成２年度に見直したものでございます。この計画におきましては，定住と交流を重要なテーマとしながら，人間が人間らしく生きるための都市環境の改善・保全や人間同士の信頼関係・心の連帯・回復・強化，また高齢化，情報化，国際化，広域的な交通ネットワークなどをキーワードとしてとらえ，個性的な都市づくりの推進を目指してきたところでございます。 これまで取り組み，成果を上げてまいりました主なものを申し上げますと，緊急防災整備計画等による防災施策の展開，街路を中心とした分散型道路網体系整備，駐車場対策，はりまや橋周辺の市街地整備，都市美条例の制定，３カ所の土地区画整理事業の推進，高知新港の整備・活用，産業活性化条例の制定，中心市街地活性化基本計画の推進，ソフトウェア団地や長浜工業団地の整備，花ストリート運動を初めとした花と緑豊かなまちづくり，横浜・若草町・北竹島町などの公営住宅の整備，仁淀川取水を初めとする水道の第４期拡張事業，下水道事業の推進，新清掃工場の建設と余熱利用施設整備，消防通信システムの強化，県
市統合新病院の整備，保健福祉センターの整備，総合運動場や東部総合運動場の整備，地域改善対策事業などであります。 また，市民生活の仕組みづくりや行政サービスの提供のシステムづくりでは，コミュニティ計画の策定，推進，市民活動サポートセンターの設置，男女共同参画推進プランの策定，新たな国際交流の推進，新ゴールドプランの策定や高知型介護システムの構築，市民総健康づくりを目指しました健や花タウン計画の策定，子育て支援のための高知
市版エンゼルプランの策定や高知
市障害者計画の策定，また，生涯学習や文化活動の拠点としての
仮称市民総合文化プラザの建設や文化振興ビジョンの策定，一校一品運動による学校教育内容の充実と施設整備による教育環境の整備，また，青少年の心のカウンセリング，スポーツ日本一運動の展開，環境基本計画策定やＩＳＯ14001認証取得への取り組み，さらに里山保全条例の制定などがあります。 また，行政運営上のシステムといたしましては，地方分権の先駆けとしての平成10年４月の中核
市への移行，新たな行政改革大綱の策定・推進，外部監査制度の導入，高知
市版財政構造改革の実施，情報公開制度，個人情報保護条例の制定，また地域情報化計画の策定などがあります。 以上，主な計画の成果を申し上げましたが，総括的には，景気の低迷などによる厳しい財政環境のもとで，当初予定しましたものと新たな視点のもとで実施した事業などを加えまして，目標に向けての取り組みはほぼできたのではないかと思っております。 言うまでもないことでございますが，行政活動や方針は計画期間ごとで完結するものではなく，効果のあるものは継続，発展させ，評価の低いものは見直しながら常に将来を見通し，時代の変化や要求に即応していく必要があります。そういった意味で，この計画期間の10年間は，21世紀の都市づくりへつなげる重要な選択と基礎固めの10年でありましたし，市民との協働市政推進の観点で求められております行政運営や，執行のプロセスを明らかにしていくための下地づくりの10年であったと考えております。 次に，次期総合計画におけますバランスのとれた市政運営についてでございますが，本
市は現在，防災対策を初め区画整理事業や下水道，街路整備等の都市基盤整備や少子・高齢化社会に向けた社会福祉施策の充実，生涯学習，文化活動の拠点となる文化施設や体育施設の整備等による教育，文化活動の推進など，21世紀につながるまちづくりに向けて積極的に取り組んでいるところであります。 ことしに入り，景気は穏やかに回復しつつあると言われておりますが，本市におきましては依然厳しい財政状況にあり，次期総合計画における基本計画及び第１次実施計画と整合性を持たせました中長期財政計画のもとに，今後も健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 今後の市政運営につきましては，本市の財政状況と将来展望等を踏まえ，財政の健全性の確保に留意しながら，地域経済の状況をかんがみ，景気回復に向けた取り組みを行いますとともに，将来を見通した事業の優先順位づけや効率的，効果的な資源管理，市民への説明責任という３つの基本的な方向のもと，少子・高齢化社会に向けた総合的な地域施策や生活関連資本の整備等，本市の諸課題に積極的に取り組み，市民福祉の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，情報化推進への取り組みについてお答えいたします。 21世紀を迎えるという大きな歴史の節目に，世界はＩＴ──情報技術革命を初めとする経済・社会的な転換期に直面しており，時代を先取りした情報化の先進的な取り組みを積極的に推進し，情報化のメリットをまちづくりに生かしていくことが必要であると考えます。 本市では，平成10年に策定しました高知
市地域情報化計画に基づき，小中学校や市民図書館の情報化や，税・国保・介護保険のシステム開発などを進めてまいりましたし，またインターネットを活用しました市民サービスを充実させるために，市庁舎や支所などの公共施設22カ所に設置をいたします公共端末や，市民の方が御自宅等のパソコンから行政情報や生涯学習情報等を入手したり，
市への電子メールを発信することができます「仮称市民の情報マーケット・高知
市情報日曜
市」の本年度末運用開始を目指しまして，庁内に検討委員会を設置し，システム開発や運用体制の整備等を進めております。 次期総合計画におけます情報化への取り組みにつきましては，情報世紀を迎え，市民にとって便利で活力ある社会を実現するために，次期総合計画原案でお示しをしております実現に向けての仕組みづくりの一つの柱といたしまして情報化の推進を掲げるとともに，地域情報化の推進のための主な取り組みといたしまして広域情報ネットワークの構築，市民参加と交流を支援する情報化の推進，情報バリアフリー環境の整備を，また行政情報化の推進のための主な取り組みといたしまして情報化による市民サービス向上，行政事務処理システムの拡充・整備，行政情報の電子化・データベース化の推進，個人情報保護と安全性，信頼性の確保，情報化推進体制の整備を挙げております。 総合計画での御意見や議会からの御提言なども踏まえまして，さらに情報化推進への取り組みの充実を図り，実施計画などを通じまして実現を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（福島明君） 植田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎
健康福祉部長（植田和子君） 少子・高齢対策のうち，児童手当，介護保険，成年後見制度の３点につきましてお答えいたします。 児童手当の認定に関しましては，受給者自身の申請に基づいて行われることから，国や県においても，その周知徹底を図るための広報がなされているところであります。 本市といたしましても，既に広報紙あかるいまちの６月号で，今回の児童手当の改正内容についてお知らせをいたしました。さらに，８月，９月号でも，手続がまだの方に対して申請を呼びかけることとしております。また，７月，８月，９月には，ラジオやテレビでの広報を実施いたしますとともに，保育園や幼稚園を通じて保護者への情報提供に努めるなど，拡充された新制度の認定に当たって遺漏が生じないよう，その周知徹底に努めているところであります。 次に，介護保険事業の現状と課題についてお尋ねがありましたが，３カ月たった現時点での最大の課題は，10月から始まります第１号被保険者の保険料徴収だと考えております。
介護保険制度の根幹の一つである保険料負担が，第１号被保険者に理解されなければ健全な制度運営は成り立ちませんので，９月までに啓発用パンフレット「介護保険利用の手引き」を全世帯に配布するなど，啓発に努めてまいります。 次に，空き教室の利用など資源の活用についてでございますが，空き教室を利用した学校地域交流デイサービス事業は，本年度から潮江小学校，神田小学校，一ツ橋小学校で月１回開催の予定で実施しております。第１回目は６月に実施いたしましたが，参加人数は，潮江小学校60人，神田小学校40人，一ツ橋小学校60人程度でございました。今後の実施状況により，教育委員会や学校とも協議し，実施校の拡大など資源の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に，介護保険のトラブルの有無についてですが，昨年10月からの認定作業におきましては，介護認定の公平性，公正性の確保が最も重要であると考え，訪問調査の標準化を図るため調査員の研修を重ねるとともに，32合議体に分かれる認定審査会の公正な運営に努めてまいりました。おかげさまで，大きなトラブルもなくスタートできたと考えております。 介護体制に不備はないかとの御質問でしたが，介護保険のサービス提供基盤は整っておりますが，利用者の立場に立ったケアプラン作成体制がまだ十分ではなく，今後，
ケアマネジャーの質・量ともに充実した体制の確立に取り組まなければならないと考えております。 最後に，成年後見制度の実施状況及び本
市の取り組みについてお答えいたします。 成年後見制度は家庭裁判所の所管事項となりますので，高知家庭裁判所に確認したところ，同管内における制度改正後の３カ月間，６月末現在の実施状況は，後見開始10件，保佐開始１件，補助開始１件の合計12件となっております。この件数は，制度改正前と同程度とのことであり，新制度スタート間もないため，制度が十分周知，浸透されていないことも要因と考えられています。 本市といたしましても，民生委員・児童委員協議会等を通じ制度の周知に努めてきたところですが，
介護保険制度施行とともに，サービス提供が契約制度に移行し，判断能力の欠如した痴呆性高齢者等の権利擁護はますます重要となってきており，
在宅介護支援センターを活用し対象者の把握に努めるとともに，関係機関と連携しながら，制度と事業内容の周知を一層図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島明君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 産業振興に係ります４点の質問に順次お答え申し上げます。 長浜工業団地整備事業についてでございますが，必要となる事業用地の取得に鋭意取り組んでまいっておりまして，現在までの契約状況は，地権者数にして約87％，面積にして約85％となっております。まだ契約に至ってない方々につきましては，全体説明会や個別交渉を重ねる中で順次御理解をいただいておりますが，それぞれの地権者の個別の事情もありますことから，引き続き誠意を持って用地交渉に当たり，一日も早い工事着手を目指してまいります。 次に，入居企業誘致への取り組みでございますが，平成10年に行いましたアンケート調査に基づき，個別企業訪問を継続するとともに，機械金属系関連業界の会合等を通じ，団地の概要等を積極的にＰＲしてまいります。その結果，現在のところ，十数社の企業が前向きに検討していただいており，分譲予定面積約７ヘクタールに対して，約4.4ヘクタールの需要の見込みとなっております。なお一層需要を喚起するため，団地概要をまとめた案内パンフレットも作成し，今後このパンフレットなども活用しながら，より積極的に業界や企業に働きかけを行いつつ，平成14年の分譲に向け努力してまいりたいと考えております。 次に，大型店出店に対する商店対策でございますが，近年の本
市における商業環境は，大型店の増加とともに個人消費の回復感も乏しいことから，非常に厳しい状況にあり，商店街を初めとする中小零細企業の方々の経営環境への影響が懸念されているところでございます。 また，こうした商業活動への影響は，中心市街地の空洞化や高齢者等の利便性の低下など，本市のまちづくりと密接にかかわることから，市政の重要な課題として受けとめているところでございます。 そうしたことから，地域の厳しい状況をかんがみた，よりきめ細かな商業振興施策が必要と考えておりまして，本年度から近隣商店街を対象に，地域住民と商業者のワークショップ方式により，魅力ある商店街づくりに取り組んでいく近隣商店街活性化事業を実施することといたしております。 また，本年度から中小小売業者の経営基盤の安定化を図るため，高知
市産業活性化融資制度の中に，売り上げの減少している事業者の方々を対象といたしました大型店対策融資を新たに設けたところでございます。 また，今般，商工会議所をＴＭＯとすることで関係者間の協議が調ったことから，中心市街地活性化事業が本格的にスタートすることとなりました。今後，次期総合計画の柱の一つとして位置づけのもと，具体的な実施計画に基づき，ＴＭＯと十分な連携を図りながら，
特定優良賃貸住宅制度の活用等による都心居住の推進施策や
ユニバーサルデザインによるまちづくりへの取り組み，景観形成事業など，中心市街地の活性化に関します行政施策の早期実施に努めてまいりたいと考えております。 次に，高知県商品計画機構についてでございますが，高知県商品計画機構におきましては，去る６月28日に第７回定時株主総会が行われたところでございます。第７期の決算におきましてはサンゴ収益の減少や，魚しょう事業において当初見込んだ成果を上げられなかったことなどにより，1,465万円の当期損失を計上し，累積損失額は１億2,612万円となっております。しかしながら，11年度役員報酬のカットなどにより，単年度の赤字額は前期と比較いたしますと約2,100万円減少いたしております。今期12年度の事業計画におきましては，機構の基幹産業でありますサンゴ事業や魚しょう事業につきまして，新商品の開発や新たな販路開拓に積極的に取り組み収益増を図ると同時に，より一層必要経費の見直しを図り，収益性の高い体質に改善し，黒字転換を目指すことになっております。 取締役として私も，先日の株主総会及び取締役会に出席をいたしまして，本年度は会社としてまさに正念場に立たされており，商品計画機構挙げて，一丸となり頑張らなければならない旨発言してまいりました。社長以下各取締役ともども，非常に厳しい現状を共通認識しながら，今期への新たな取り組みを確認し合ったところでございます。 最後に，不就労青年の状況と対策でございます。 現在，長引く不況の影響で就職を取り巻く状況は非常に厳しく，高知公共職業安定所の４月の有効求人倍率は0.54倍であり，全国平均の0.56倍を下回っております。 平成11年度新規学校卒業者の就職実態につきまして，５月末現在，高知労働基準局の資料によりますと，中学校では就職希望者103人に対しまして未就労者35人，高校では1,713人に対しまして同じく284人などであり，全体では就職希望者3,121人に対し，未就職者507人となっております。 このように，就職希望者全体の約16％，507人の就職希望者が未就職となっている状況を踏まえまして，高知
市といたしましては中学生の就職対策として，教育委員会，市内中学校の職業指導担当教員，高知公共職業安定所と連携いたしまして，県内企業訪問，求人開拓を行っております。 また，高知公共職業安定所が中心となって，高卒未就職者を対象に求人一覧の展示や，専門のアドバイザーによる個別相談や，企業紹介などの出張相談会を高知北高校，新京橋プラザで６月に開催し，54人に相談，紹介を行いました。 高知県におきましては，新規高卒未就職者の早期就職を促進するため，新卒者を雇い入れた事業主に対する賃金補助を新設し，実施しているところでございます。 本市といたしましても，今後も厳しい就職状況に対応していくため関係機関との連携・強化を図り，新規学卒未就職者の早期就職支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島明君） この際暫時休憩いたします。 午後３時２分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時26分再開
○議長（安岡保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 窪田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長窪田勝茂君登壇〕
◎
建設下水道部長（窪田勝茂君） ベビーシートの貸出事業につきましての御質問にお答えいたします。 ベビーシートの貸出事業につきましては，道路交通法の改正によりまして，平成12年４月から着用義務化されましたチャイルドシートのうち，生後９カ月までの乳児が使用するベビーシートの貸し出しを行うもので，平成12年３月よりベビーシート650台を購入し，市民の皆様に無料貸し出しを実施いたしております。 貸出状況といたしましては，現在までに３月と６月の２回の貸し出しを行っておりますが，それぞれ申請者数は，３月が500台の貸出台数に対しまして719名，また６月が100台の貸出台数に対しまして286名の申請となっております。 ベビーシートは，取りつけ方法の正確さが使用する幼児の安全に直接かかわってくることから，実際にシートを装着する乗用車に乗ってきていただき，取りつけ方法などに関し講習を実施し，実際に取りつけてもらうことで確実な取りつけ方法の徹底を図り，貸し出しを行っているところでございます。 今後とも，この貸出事業を通じまして，チャイルドシートの着用の促進と定着化を図り，市民の交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に，ポンプ場の点検や増設など，計画の進捗状況につきましての御質問に順次お答えいたします。 まず，ポンプ場の点検についてでございますが，平成12年４月現在，内水排除といたしまして93機場，255台の排水ポンプが設置されております。これらのポンプ場の運転管理につきましては，降雨時に確実な稼働ができるように日常の保守点検を計画的に行うとともに，ポンプ場運転管理委託業者とも連絡を密にし点検内容の充実を図るとともに，それに加えまして各ポンプメーカーの協力も得まして，雨季前の巡回点検も行っております。 また，監視体制につきましても，ポンプ場の雨量，水位，ポンプの稼働状況などを集中監視できるシステムの整備を順次進めているところでありまして，本年度末にはより一層精度の高い監視体制ができるものと考えております。 次に，ポンプ場の増設並びに新設計画の進捗状況についてでございますが，下水道事業では，平成13年度末に一部供用開始を図るため，一宮雨水ポンプ場につきましては既に整備に着手しています。新設を予定しております舟入川流域の大津及び関ポンプ場，また増設計画のある潮
江南ポンプ場につきましては，用地の取得や関係機関との協議を進めているところでございます。また，下水道事業以外の暫定的なポンプ場の新設並びに既存のポンプ場の増設につきましては，大津食品団地排水機場のほか４カ所を計画しております。これらのポンプ場新設，増設につきましては関係機関との協議，調整を行っており，一日も早く浸水解消が実現できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に，市道編入事業につきましての御質問にお答えいたします。 まず，私道から市道に編入されました道路整備の進捗状況でございますが，昭和61年度より第１次，第２次につきまして編入事業を実施し，現在の認定距離は168.2キロメーターに対しまして，平成11年度末現在で約65％の進捗率となっております。また第３次は，現在3.5キロメーターが認定済みでありまして，この路線の整備につきましては，第１次，第２次編入事業の一定のめどが立った時点で検討してまいりたいと考えております。 続きまして，今後の計画についてでございますが，平成12年度につきましては，景気対策予算により若干の進捗増が期待されるところでございますけれども，平成13年度以降につきましては，こうした景気対策がなければ，現在目標としております平成15年度完成におくれが生ずるものと考えております。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 武政環境部長。 〔環境部長武政孝典君登壇〕
◎環境部長（武政孝典君） 環境問題につきまして何点かの御質問をいただきました。順次お答えいたします。 環境部が設置され３カ月が経過したところでございますが，この間にも，さきの通常国会で廃棄物処理法の改正等を含め，循環型社会の形成に向けた関係６法が成立するなど，環境行政をめぐる変化の激しさを痛感いたしますとともに，環境行政への市民の方々の期待の大きさ，責任の重さを感じているところでございます。 本市では，本年３月に環境行政の方向性を示します環境基本計画を策定いたしますとともに，この計画に沿って環境保全率先実行計画や，地球温暖化防止を目的とした地球温暖化対策推進実行計画の策定，さらにＩＳＯ14001の認証取得に向けた取り組みをスタートしたところでございます。 また，本年４月１日の容器包装リサイクル法の完全実施に当たり，ペットボトルの量販店等における拠点回収を開始いたしましたが，スタートして３カ月の実績を見る限りでは，予想を大きく上回る収集量となっています。今後，里山保全，エコタウン事業，リサイクル関連法への対応，墓地対策，産業廃棄物対策への総合的な取り組み，ダイオキシン問題，自然保護，新清掃工場の建設など数多くの環境問題への対応が迫られており，これらへのスムーズな対応が大きな課題と考えています。 環境行政の推進には，市民，事業者，行政が一体となった取り組みが不可欠でございますので，今後とも関係者の皆様方の御理解をいただきながら，効果的な推進ができますよう努力してまいりたいと考えています。 次に，エコタウン事業についてでございますが，本市では平成９年度から広域的なエリアも視野に入れながら，地域内での循環型経済システムの構築を目指し，国の補助事業でございますエコタウン事業についての承認に向けた取り組みを行ってまいりました。 平成10年，11年度と２カ年にわたりまして環境と調和したまちづくり可能性調査が，通産省の補助事業に採択され，循環型産業の立地に向けた調査を行ってまいりました。10年度には，広域的な視点も考慮した資源循環型地域社会の形成に向けての可能性について調査を行い，11年度にはより詳細な分野別事業化の可能性調査を実施いたしました。同時に，県内外の環境関連企業への分野別研究会への参画の募集を行い，７つの研究会を立ち上げ，現在事業化に向けた詳細な検討を行っています。 本年度につきましては，この中から事業化の可能性の熟度の高まったものから順次事業化を進めてまいりたいと考えておりますが，国の補助を導入するためには，エコタウンプランの承認が前提でございますので，できる限り早い時期に承認をいただきたいと考えています。 いずれにいたしましても，本事業の推進には，事業主体，用地，採算性，及び循環のためのシステムづくりが重要でございまして，これらにつきまして支援していくことが必要であると考えています。 次に，ペットボトルの回収についてでございますが，本年４月１日容器包装リサイクル法の完全実施に伴い，ペットボトルの量販店等における拠点回収を開始したところでございます。事前のＰＲにつきましては，市内27会場での地区説明会，廃棄物減量等推進員研修会，消費者祭りでのＰＲ，またテレビ，ラジオ，新聞等マスメディアでのスポット，報道による告知，広報紙あかるいまちへの５回の特集掲載，及び各戸へのチラシ配布による周知等の手法を活用し，啓発に努めてまいりました。 この３カ月近くの回収状況を見ますと，当初の回収予定量を大幅に上回る量となっており，これから夏場の需要期を迎え，さらに増加することが予想されます。このことは市民の分別，リサイクルに対する意識の高さや，量販店など関係者の方々の御協力によるものであり，感謝申し上げます。 ただ，分別ルールは，飲み物用，しょうゆ用，酒用に使用される三角矢印の中に数字の１の表示のあるペットボトルを対象に，キャップとラベルを取り除き，すすいでつぶして量販店等の回収ボックスに出していただくことといたしております。 回収品の分析調査では，徐々に改善されてはおりますが，汚れや異物の入っているものやペットボトル以外の容器など非適合物が全体の12％，ラベルやキャップが除かれておらず前処理の必要なものが20％程度混入されております。回収を開始して間もないこともございますが，今後とも引き続き分別ルールの徹底に向け，あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えています。 次に，里山保全条例についてでございますが，里山保全条例は本年４月１日から施行し，市民の皆様に広く知っていただくためにＰＲ活動に努めています。具体的には，広報紙あかるいまちでの紹介記事，各種イベントでのパネル展示やパンフレットの配布，ラジオでのお知らせ等で広報に努めてまいりました。今後は，これらの取り組みを進めてまいりますとともに，新たにシンポジウムを開催するなど，機会あるごとに広報に努めてまいります。 次に，市民協力へのアプローチについてでございますが，里山保全には土地所有者の御理解，御協力が最も重要となってまいります。これから第１次里山保全地区指定の候補地選定作業を進めてまいりますので，この中で土地所有者の方や市民に条例の趣旨を御理解いただき，里山保全に御協力をいただきますよう積極的に働きかけてまいります。 次に，資源・不燃物集積場所における不法行為についてでございますが，このことにつきましては市民の方からの情報がございまして，本年６月に廃棄物減量等推進員や資源・不燃物登録団体の皆様に情報提供について御協力をお願いし，その実態の把握に努めているところでございます。今後は看板の設置や巡回パトロールを強化してまいりますとともに，場合によっては警察の御協力もいただきながら，不法行為の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に，分別のモラルの向上についてでございますが，啓発用の看板の設置や広報紙の活用とともに，収集日の現地指導や登録団体の皆様方の御協力をいただきながら，市民の一層のモラル向上を図ってまいりたいと考えております。 また，分別収集箱につきましては，ごみの散乱防止や積み込みの効率化等のメリットがある反面，集積場所のスペース等の問題も考えられますので，今後は先進都市の事例なども参考としながら研究してまいりたいと考えています。 最後に，財団法人高知県医療廃棄物処理センターにつきましてお答えいたします。 当センターは平成３年10月，県・
市・県医師会の出捐により医療廃棄物の適正処理を目的として設立されたものでございます。業務を開始して以来，関係機関の皆様方の御支援，御努力によりまして順調に推移してきているところでございます。平成12年３月末現在の契約施設は，病院138，診療所381，歯科診療所69，その他126の計714となっています。平成11年度の処理量は，感染性387.6トン，非感染性269.1トン，合計656.7トンとなっており，年間600トンとしている年間処理量から見ますと，稼働率は109％となっています。 料金収入につきましては，平成11年度は9,398万円となっており，前年度と比較し1,677万1,000円の増加となっています。平成11年度につきましては，単年度収支は283万5,000円の黒字で，前年度からの繰越分を加えますと，12年度への繰り越しは385万1,000円となっております。 センターの健全な運営にとりまして，安定した処理量を確保することが不可欠でございますが，一部の医療機関で県外の業者と契約しているケースもございますので，今後理事会等を通じ，医師会の御協力もいただきながら契約施設をふやし，安定的な経営ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 青少年問題への対応についてお答えをいたします。 最近，我が国におきましては，少年による凶悪な事件が相次いで発生をし，これらの事件の背景につきましては，さまざまな分析がなされておりまして，特に子供たちを取り巻く社会環境の変化に焦点が当てられ，大人社会のゆがみが事件の大きな要因の一つであるという指摘もなされているところでございます。 本市におきましては，深刻な状態にはなってはいないものの，全国の例と同様に，子供たちの荒れの状況が見られるところでございまして，その解決のための取り組みに全力を挙げる必要があると考えております。 現在，学校現場におきましては，子供たちの心の教育の重要性を踏まえまして，小中学校間の連携，あるいは中学生の職場体験学習等に重点的に取り組んでおります。 また，スクールカウンセラー，学校カウンセラー，心の教室相談員等による教育相談体制の充実に努めながら，子供の心の悩みへの早期対応が図られるように努力をいたしているところでございます。 さらに，こうした学校における取り組みに加えまして，青少年の健全育成のためには，何と申しましても地域ぐるみで子供を育てていく体制を整備していくことが肝要でございますので，今後におきましても，現在取り組んでおります高知
市地域教育推進協議会，開かれた学校づくり推進委員会，高知
市教育シニアネットワーク，校区子どもを守る会などの組織活動のさらなる活性化に努めながら，ＰＴＡや地域の方々の力もおかりしまして，広範な取り組みを一層推進してまいりたいというふうに考えております。 以上，お答えいたします。
○議長（安岡保君） 近藤正成議員。 〔近藤正成君登壇〕
◆（近藤正成君） それぞれの御答弁をいただきましてありがとうございます。大変前向きで丁寧な御答弁いただきまして，感じ入っているところでございます。 ただ一つ，ちょっと第２問を申し上げたいんですが，先ほど市長さんから力強い乳幼児医療費助成制度拡充へのお答えをいただきました。いま一度確認いたします。 この乳幼児医療費助成につきましては，断固これをやるというもとに御答弁されたかどうか，それをまずお聞きしたいと思います。 ２問を終わります。
○議長（安岡保君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 乳幼児医療費無料化の対象年齢の引き上げにつきましての再度のお尋ねでございますが，先ほどお話を申し上げましたように，国全体の動き，あるいは県の動き等が大変今，急でありまして，きょうも恐らく県議会の方でも御答弁があるのではないかというふうに思っておりますが，今県とも調整をいたしておりますけれども，先ほど申し上げましたように，どういった対象まで引き上げるのか，あるいは入院，あるいは通院，いろんなやり方が全国的にもあるわけでございますが，また所得制限の問題等いろんな方法論があるわけですけれども，それらの内容についてはもう少し詰めていかなければいけませんけれども，早い時期にぜひ拡大を図っていきたいと，その決意はかたいものがございますので，今後具体的な詰めを，あるいはそれにつきましての検討のお時間をいま少しいただきたいと思います。
○議長（安岡保君） 近藤正成議員。 〔近藤正成君登壇〕
◆（近藤正成君） 確かに承りました。この乳幼児の医療費助成，一日も早い政策の実行を待っております。 時間も余りありませんし，長時間になりましたので，２点だけ申し上げまして，すべての質問を終わりたいと思います。 １つは，防災です。 やはり防災は，我が高知県の先達であります寺田寅彦博士もおっしゃっておりますように，「天災は忘れたころにやってくる」このようにも申します。常日ごろから，忘れないように我々も取り組んでいかなきゃいけないし，行政の方もしっかり，答弁にもありましたように，高知
市の市民の命と財産を守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。 そしてもう一つは，御答弁もありました魅力ある観光行政を今後進めていただきたいと思います。 今，プロ野球では，ジャイアンツがセ・リーグではトップ。そしてパ・リーグでは，我が高知にキャンプ地を置いております福岡ダイエーホークスがトップでございます。今世紀最後のイベントであります，最大のイベントであります王・長嶋対決も夢ではない，そういう段階を迎えておりますが，どうかこれがかないますれば，高知でも何らかの形で両対決が図られるようなことも夢じゃないと思いますので，そういったことも視野に入れて今後取り組んでいただければ，さらに大きく高知
市をアピールすることができるんじゃないかと思います。 このことを申し上げまして，すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安岡保君） 坂上京子議員。 〔坂上京子君登壇〕
◆（坂上京子君） 第354回市議会定例会に当たりまして，日本共産党の立場から質問いたします。 最初に，国民健康保険について伺います。 つい先日の国保新聞に，国保に関する厚生省の調査結果が掲載されており，国民が国保料の高負担にあえいでいる状況が浮き彫りとなっています。 調査では，まず，政管健保，健保組合，市町村国保の90年度と98年度の保険料や所得を比較しています。平均の標準報酬月額で見ると，バブル期から不況のさなかへの８年間，標準報酬が伸び悩む中でも被用者保険が２割前後の伸びを示している一方，市町村国保の１世帯当たりの所得は15.5％も大幅に減少していることが明らかになっています。 この間，被保険者１人当たりの保険料額では，被用者保険が標準報酬の伸び率と同程度になっているのに比べ，市町村国保は，所得が大きく落ち込んでいる状態なのに保険料が6.1％も上がっています。この保険料への負担感の重さから，国保の収納率は全国的に見ると悪化の一途をたどっています。滞納世帯数も約350万世帯で，全体の17.1％，2,517億円に達しています。この２年間で45万世帯もふえているのです。 こうした全国的な状況の中，高知
市の国保事業は国の手厚い財政支援等により，99年度の決算見込みで11億4,000万円の剰余を生じたとの市長報告がありました。このうち５億4,000万円を運営基金に積み立てたとのことですが，それほどの黒字になったのなら，まず国保料軽減に充てるべきではないでしょうか。部長の御所見をお伺いします。 長引く不況のもと，失業等で国保への加入がふえていますが，健保から移ってきた方々は，一様に国保料の高さに驚きの声を上げています。 高知
市の国保加入世帯約５万7,000世帯中の滞納世帯数と額についてお聞かせください。あわせて，資格証明書の発行数，短期被保険者証の発行数についてもお答えください。 払いたくても，まずは生きることで精いっぱいという世帯に対しては，どのような手だてを講じておられるのか，納付相談の状況等をお伺いします。 国保法の改正で，分納や支払いの猶予が難しくなっています。となれば，今後新たな保険料支払いのルールをつくっていく必要があるのではないでしょうか。現状での分納登録件数及び減免申請件数，適用件数の推移をお聞かせください。 そして，この機会に減免の対象を生活保護基準をもとにするなど，思い切った改善に取り組むべきと考えるものですが，部長の御所見をお伺いします。 介護保険についてお伺いします。 介護保険がスタートして３カ月，ある
ケアマネジャーの方に実情を聞くと，「国の情報は遅い上，各種サービスの利用方法や解釈をめぐり自治体に何回となく問い合わせをするといった，普通では考えられないスタートで，ケアプランも駆け込み状態。実情や症状に合ったケアプランがつくられたとは，とても言えない」，こうおっしゃっていました。 また，利用者の方はどうかというと，85歳のＳさんの場合，要介護度３です。３月までは週２回の通所サービス，週１回のヘルパーサービス，週２回の訪問看護を受け，利用料は合計4,920円でした。本人は同じサービスを続けて利用したい希望を持っていましたが，介護保険で計算すると２万3,800円と５倍近くになったため，結局訪問看護をすべてあきらめ，最大の楽しみであった入浴は週４回から２回へと減らさざるを得ませんでした。この方は，糖尿病の服薬管理も含め生活実態が見守れる訪問看護がぜひとも必要です。しかし，本人の負担できる金額が，サービスの量と質を決めてしまっているのが現実です。 大きなトラブルもなく，比較的スムーズに保険制度への移行ができたと果たして言えるでしょうか。スタートする前から指摘していた矛盾が噴出しているのが実態です。 そこで，部長にお伺いします。 まず１点目に，５月末現在で介護認定済み件数7,800件，そのうち認定実人員は6,903人となっており，希望するサービスはほぼ提供できている状況にあるとしていますが，利用人員がどのくらいになっているのか。利用料が払えなくて，利用を抑制しているという話をよく聞くわけですが，その影響はつかんでおられるのか，お伺いします。 ２点目に，保険料，利用料について。 10月から保険料の徴収が始まります。低所得者，特に非課税世帯に対する保険料，利用料の減免については，国への働きかけと同時に，差し迫った課題として自治体独自の減免策を持つべきだと思いますが，御所見をお伺いします。 ３点目に，訪問看護サービスの激減について。 ある訪問看護ステーションでは，これまで47名の利用者がいましたが，４月の時点で７名が中止，訪問回数や時間を減らした方が７名いたとのことです。５月にも新たに３名が中止し，この事業所におけるサービス利用は30％も減っています。現状の訪問看護利用状況は，介護保険の始まる以前と比較してどのようになっているのでしょうか。訪問看護は介護保険が施行するまでは慢性疾患を幾つも抱え，在宅医療をされている方たちの心のケアも含め，家族の健康相談までかかわってきた経過があります。このサービスを減らすことは異常の早期発見の機会を失うとともに，症状の悪化を招くことにもつながりかねません。これまで同様の負担で同様のサービスが受けられるよう対策を講じるべきと思いますが，御所見をお伺いします。 ４点目に，重度身体障害者医療を受けてきた方が，介護保険に移行した場合の利用料の負担は，大きくはね上がっています。その一方で，障害者医療助成金は，介護保険への移行分だけ助成額は減となっているはずですが，その額がどの程度になっているのか，お伺いします。 また，その分は，介護保険に移行した障害者の負担軽減策に還元するのが当然と思うのですが，いかがでしょうか。お伺いします。 ５点目に，
ケアマネジャーは要介護の認定を受け，サービス利用者のケアをマネジメントすることが本来の業務であり，一人一人の状態や状況に応じ家族や本人と話し合い，工夫をし，制度活用のプランを立てる。そして評価，手直しを進め，自立へ向けての援助を行う業務だと考えます。そこで問題なのは，一人の
ケアマネジャーの扱う数が利用者50名までとなっていることです。きめ細かい対応，打ち合わせが求められるのに，これではとても無理です。ケアプランのパッケージを示す程度にならざるを得ないというのが現場の実態です。 また，事業所に入る給付費は，要支援の場合6,500円，要介護度１，２で7,200円，要介護度３，４，５で8,400円のケアプラン料となっています。一人50人を受け持ったとしても，平均7,000円と見て35万円にしかなりません。事業所の経費，車代等も必要ですので，この額は非現実的な報酬額としか言いようがありません。介護保険スタート後に，過労死に至った
ケアマネジャーも県外では出ていると聞いています。こうした
ケアマネジャーの業務に対する部長の御所見をお伺いするとともに，国に対して１人当たりの人数の引き下げと，報酬の引き上げを
市としても強く要望することを求めるものです。 保育行政についてお伺いします。 今，我が国では少子化が急速に進んでいます。一人の女性が一生の間に産む子供の数の平均，合計特殊出生率は89年に1.57ショックと騒がれた数字よりもはるかに下回り，昨年はついに1.34となりました。この数字は，現在の人口を将来維持するのに必要な2.08をも大きく下回るものです。子供の数は減少し続け，総人口も2007年を頂点に減少に転じると予測されています。国際的に見ると，女性の就業率が高い国ほど出生率が高くなっており，日本の出生率の低さは，先進国の中でも，ドイツ1.24，イタリアの1.26などに次いで低い水準です。 日本は，女性の就業率も低水準です。20代前半までは，女性の73.4％が就業しているのに，20代後半は68.2％，30代前半は56.2％の女性しか働いていません。結婚や出産などで仕事をやめざるを得ない女性が多いことを示しています。その後の再就職は保障されず，やむなくパートなどの低賃金の労働に甘んじる状況となっています。 また，少子化の原因として挙げられている未婚率の上昇について見ると，女性の未婚率は10年間で，25ないし29歳では３割から５割に，30ないし34歳で１割から２割に上昇しています。働く若い女性がふえ，経済力もつく中で，理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくても構わないという女性が確実にふえているのです。未婚率の上昇それ自体は，結婚に対する世間のこだわり，とりわけ女性に対するこだわりが減少し，個人の価値観や結婚観が多様化していることのあらわれです。女性のライフスタイルが固定化されなくなったという点では，積極面も確かにあります。しかし，その裏にあるのは，女性にとって家事・育児に対する負担感・拘束感が大きいという問題です。仕事を続けるには独身の方が都合がいい。家事・育児との両立は難しいといったことが，未婚率の上昇の要因になっているのではないでしょうか。 一方で，何よりも子育てを私的なものと考え，国や自治体の最重要課題としてお金をかけるということをしてこなかった，政治のあり方が問題です。今こそ税金のむだ遣いをなくし，福祉や教育にたっぷりと税金を使い，子育てが楽しくなるような社会にしていくことが求められているのではないでしょうか。そうしてこそ，急激な少子化にも歯どめがかかっていくのだと思います。 国・厚生省は，近年急に少子化対策，保育園の待機児童対策を強調していますが，残念ながら十分な施策を打ち出しているとは言えません。ゼロ歳児の保育士配置基準を，６対１から３対１に変えて運営費を改善するなど積極策もありますが，厚生省の待機児童対策の柱は，既存施設の有効利用による安上がりな対応にあります。 例えば，98年度から，保育所の定員を超えた入所にかかわる規制を緩和し，入所枠の拡大を図っています。この方針を受けて，高知
市でもさまざまな工夫を凝らして対応しているとうかがっています。この措置も影響して，全国的には保育所入所児はふえています。94年から98年にかけて約10万人もふえています。にもかかわらず待機児はふえているのですから，こういった小手先の対応だけでは，深刻な事態を打開することはできません。 そこで，
健康福祉部長にお伺いします。 高知
市における入所児童数，待機児童数の推移，就学前児童全体に対する入所率の推移をお聞かせください。 また，待機児童は全国的に見ても，ゼロないし２歳までの低年齢児が７割を占めているようですが，高知
市の待機児童を年齢別に見るとどうなっているのか，お伺いします。 さらに，その子供たちが現在はどういう状況におかれているのか。無認可保育所に通っているのか，お守りさん等に預けられているのか，把握していればお教えください。 さきに大改正された児童福祉法においても，市町村には入所申し込みに対する応諾義務が課せられています。したがって，待機児童が出れば，これを解消するのが市町村の責務です。基本的には，公立認可保育所の新設，増築等によって定員枠を広げることが求められています。今後，待機児童の解消のためにどのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。 次に，働くお母さん方にとっては不可欠な延長保育についてお伺いします。 公立，民間それぞれでどのくらい延長保育，高知
市における早出・居残り保育が取り組まれているのか，園数，実施率，対象児童数をお聞かせください。 また，園によっては，早出・居残りの対象児が多くて，対応に大変苦慮している実態を耳にします。正規の保育士のほか，パート保育士の配置と時差出勤を細かくとることで対応しているようですが，対象児童数が多い園への特別な対策，フリーの保育士の増員といった措置がなされているのか。また，今後の対策等あれば，お伺いいたします。 吹田
市では，箱の中，いわゆる保育所の子供だけでなく，在宅の子のお母さんの存在に気づかされたことを機に，子育て支援課を98年に誕生させたそうです。そして，地域担当保育士を各園に配置し，保育所を中心に，子育てに関連する児童館や保健所のネットを築いているとのこと。地域に生まれた子供すべてを視野に入れようという取り組みは，高知
市でも始まっていますが，吹田
市のように地域担当保育士の配置ということも，ぜひ御検討いただきたいと思います。部長の御所見をお伺いします。 次に，高知城400年記念事業についてお伺いします。 ５月19日に，築城400年記念事業推進協議会及び同実行委員会が立ち上げられ，400年記念事業に向けた本格的な取り組みが始まったとうかがっています。実行委員会では，意欲的に会合が持たれているとお聞きしますが，それらの議論の中で，現時点で公表できる記念事業の中身がありましたら，お示しいただきたいと思います。 1989年の高知市制100周年記念事業のときには，私も
市の職員であり，勤めていた旭保育園の年長児を連れてパレードに参加したことでした。小さいお子さんのダンスなども盛り込み，大変かわいらしいものでしたが，子供たちは何のお祭りなのか余り理解ができなかっただろうと思われます。今回の400年記念事業には，まさに21世紀を支えていかなければならない子供たちが，何らかの形でもっと積極的に参加できる工夫をぜひお願いしたいと思います。 その一つとして，自由題でもいいし，城を中心とした高知の400年の歩みを振り返り，この間の町の発展に市民がどのようにかかわり，支えてきたのかなどについて書いてもらうのもいいのではないでしょうか。 そこで，この機会に小中学生の高知城400年記念文集をつくってみてはどうかと思うのですが，この点について教育長のお考えがあれば，お聞かせください。 墓地行政についてお伺いします。 この４月の機構改革により環境部が新設されました。これまで健康福祉部と市民生活部の２つに分かれていた墓地行政が，環境部で一体となり取り組まれることになったわけですが，墓地行政の充実を求めてきた者として大きな前進として受けとめ，また期待もしているところです。 ただ，墓地開発をめぐって，数年にわたり地域住民と墓地開発者とが争っているところもあり，墓地行政には大きな課題として残されています。この４月以来，この地域では２度ほど
市と地域住民との交渉の場も持たれたようですが，住民の命を守ることを第一義的に考え，この問題を含め，環境部として墓地行政に並々ならぬ決意を持って取り組んでいただきたい旨，強く要望しておきます。 さて，これまで一貫して，その必要性を訴えてまいりました新たな墓地条例が，９月議会提案に向けていよいよ詰めの段階に入っているとうかがっています。その中身ですが，地域住民と墓地開発者とのトラブルのもとである技術基準と，墓地の経営許可の整合性の問題がどのようにうたわれているのか，お伺いします。 もう一点，墓地開発に関するトラブルをなくすためにも，墓地の公での整備が最も重要で，かつ急がれるわけですが，今後の見通し，計画についてお伺いします。 放課後児童クラブについては，これまでの質問と答弁で一定明らかになりましたので，質問については割愛し，要望として一言申し上げます。 今議会冒頭でも，児童クラブの改善を求める請願が採択されましたが，保護者会連合会の皆さんからは，さらなる要望書，質問書が森山教育長に提出されているとのこと。私どもも要望を受けましたが，どの項目をとっても，保護者の願いとしては大変切実でもっともな要求だと思います。 子供たちを取り巻く環境は，家庭及び地域の子育て機能の低下に加え，凶悪犯罪の頻発など大きくさま変わりしています。98年12月には，総理大臣が主催する少子化への対応を考える有識者会議が提言を発表しましたが，この中で，需要の多いサービスの整備として学童保育が取り上げられ，対象年齢の拡大，事業実施時間・期間の拡充，実施箇所の増，生活空間の改善，指導員にかかわる資格制度の創設等が早急に検討・実施すべきとされています。 今，国，地方自治体を挙げて少子化対策が重要課題だと言われています。本当にそう考えているのなら，どういう学童保育が働く親の願いにこたえるものなのか。親や指導員の要望を聞き，それを保障するための行政としての責任を果たし，条件整備を早急に行うことが求められています。
市教委においては，これまでの基準にとらわれず，柔軟かつ早急な対応を強く要望するところです。 最後に，男女平等教育に関して要望を一言申し上げます。 昨年６月に男女共同参画社会基本法が制定されて，丸１年が経過しました。この法律の名称が，なぜ男女平等基本法でないのか。男女平等に変えて，男女共同参画社会などという，舌をかみそうな，耳なれない用語をなぜ使ったのか等々，納得できない部分はあるのですが，それはさておき，男女平等に向けての取り組みが少しずつ進み出しました。 高知
市においても，学校の出席簿が新しくなり，４月の新聞報道によりますと，男女混合名簿を実施または検討中の学校が，小中学校55校のうち，14校になったとのこと。このようにして男女平等教育を徹底していくことは，極めて大切なことであると考えます。学校における男女平等教育を推進する立場から，啓発用の男女平等教育副読本を一日も早く作成すべきと思います。ぜひ真剣に御検討くださるよう要望をいたしまして，第１問を終わります。
○議長（安岡保君） 植田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎
健康福祉部長（植田和子君） お尋ねいただきました国民健康保険，介護保険，保育行政に関する一連の御質問に順次お答えいたします。 まず，国民健康保険料について，黒字が生じているのであれば保険料の軽減に充てるべきではないかとのお尋ねですが，11年度の決算見込みにおいて黒字が生じた要因は，国の財政調整交付金等の国庫支出金が，予算額に比べ大幅に増額したことによるものでございまして，今年度以降もこのような増額交付が安定的に続くとは考えられない性質のものでございます。 また，国の平成12年度予算編成方針によりますと，保険給付費の25％以上の基金を保有し，３カ年間において，単年度実質収支が黒字であって，安定した財政運営を行っている保険者にあっては，大幅な保険料の引き上げを緩和するためや，限度額引き上げのための激変緩和を図るため基金を取り崩すことは，国保事業の健全性を損なわない範囲内で差し支えないとなっておりますが，保険料の引き下げのために充当することは，何度も御説明しておりますが認められていないところであります。 平成12年度におきましては，この趣旨にのっとり，
介護保険制度の導入に伴う被保険者負担の急激な増加に対応するため，基金の取り崩し等を行い，保険料の引き上げ緩和措置を行ったところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 平成11年度の収納率は，一般現年度91.10％，退職現年度98.40％，現年度計92.29％となりました。したがいまして，滞納率は，一般現年度8.90％，退職現年度1.60％，現年度計7.71％となり，１期分でも滞納のある世帯を含めた滞納世帯数は7,194世帯，滞納総額は６億2,100万円といった状況にあります。この滞納分につきましては，滞納繰越分としてさらに徴収努力を重ね，滞納の解消に努めているところであります。 ６月１日現在，資格証明書37件，短期被保険者証4,953件の発行状況となっております。 納付相談は，あらかじめ文書でお知らせした上で，昼休み窓口はもちろんのこと，いつでも御相談に応じることのできるように，また相談に来られた方をお待たせすることのないように，相談機関，人員を考慮した体制を心がけ，相談窓口を数多く設けることなどに努めてまいりました。その結果，平成11年度は，電話6,992件，来庁１万508件，計１万7,500件の相談や納付実績を上げております。 国保は，病気やけがといった事態に備えるための相互扶助制度であり，一世帯一世帯に納付いただいている保険料を貴重な財源としている制度でもありますことから，保険料の負担の公平性が損なわれることのないよう努めるとともに，戸別訪問を初め電話や窓口での納付相談など，被保険者との接触の機会を数多く設けることにより有効期限切れの被保険者証とならないよう，計画的な納付方法などの御相談に応じているのが現状であり，これからもこのような地道な活動を重ねて，国保事業の健全運営に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 次に，分納登録，減免申請，減免適用の件数のお尋ねがございましたが，平成11年度は分納登録が1,140件，減免申請が131件，減免適用が116件となっております。また，この機会に減免の対象を生活保護基準をもとにするなどの改善に取り組むべきではとの御質問でありますが，国保料の減免は，当該年度の国保料の納付を困難とする特別な理由が生じた世帯につき，条例に基づいて適用いたしております。疾病，事業不振，廃業，失業等で所得が減少したことによる減免につきましては，当該年の所得が前年の２分の１以下に激減し，国保料の納付が困難と認められる場合を減免対象としているところであります。 現行の減免基準で，すべての事例に適切に対応できるものではありませんので，国保料の納付が困難と認められる世帯につきましては，当該世帯の生活実態をお聞きし，その実態に即した個別，具体的な減免をいたしておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 続きまして介護保険でございますが，まず，介護認定より利用人員が下回る理由ですが，とりあえず認定だけは受けたという方も，かなりの数おいでるようですし，また４月は医療保険適用の入院も相当見込まれまして，介護保険のサービス利用を控えられたのではないかと推測されます。 現在のところ，介護認定を受けられた方は，65歳以上の第１号被保険者で6,800人余，また40歳以上の第２号被保険者では250人余となっております。４月のサービス利用実績は5,200人程度と推計しております。このうち，訪問・通所サービスの支給限度額に対するサービス利用率は約44％，短期入所サービスにつきましては，限度管理期間が平均８カ月でありますので，１カ月平均にいたしますと，利用率は168％となっております。 また，３月までの福祉制度と４月からの
介護保険制度とを単純に比較することは困難ですが，ホームヘルプサービスの３月までの月平均利用回数は9,840回，４月は１万700回となっておりますし，通所介護サービスでは，３月までの月平均利用回数が5,580回でしたが，４月は6,422回になっております。また，訪問入浴は，３月までの月平均利用回数は176回，４月は129回となっておりました。 これまでは，無料または低い負担額でサービスを受けられた方にとりましては，負担感はございますが，一方では，サービスを選択できること，曜日や時間が一定利用者の自由になることなど，利用しやすくなったとの声もございます。また，サービスのうち，比較的負担の少ないホームヘルプサービスなどの利用が多くなっているのではないかと予測されますが，お答えできるほどの実態をつかんでおりませんので，サービスの利用動向を把握するための調査を実施したいと考えております。 次に，低所得者，特に非課税世帯に対する保険料，利用料の減免に関する御質問についてお答えいたします。
介護保険制度は，能力に応じた負担が健全な制度運営にとって不可欠なこととして，低所得層にも一定の負担が求められています。しかしながら，恒常的な低所得者への新たな負担増は，当初から危惧されてきたところであり，国に対しては低所得者対策を強く要望してまいりました。その結果，ホームヘルプサービスの負担軽減など利用料軽減策や保険料の徴収軽減が，国の特別対策として導入されたところです。
介護保険制度が構造的に抱えている全国共通のこの問題は，一自治体が独自財源で制度の不備を補うというより，制度を創設した国の責任において，抜本的，恒久的な低所得者対策を講ずるべき課題であるとの考えで，引き続き国に働きかけてまいります。 老人医療の訪問看護療養費の月別件数では，３月は463件，４月は現時点で105件と把握をいたしております。一方，介護保険での利用回数は，４月615件となっており，現在各事業所へ４月の実績を照会中であり，まだ詳しい分析には至っておりません。 しかしながら，医療保険で受ける訪問看護は，１回250円の負担であるにもかかわらず，介護保険適用となると343円から1,198円の負担がかかることになります。また，５月10日までに認定を取り下げれば，医療保険で訪問看護を受けることができる特別措置がとられたことにより，市民の方や現場にかなりの混乱を招きました。 いずれにしましても，訪問看護は，医療保険と介護保険の区分けが理解しづらい面もあり，さらなる調整を国に求める必要があるのではないかと思われます。 介護保険の障害者医療助成制度への影響につきましては，現段階では６月に提出された４月診療１カ月分の資料しかなく，大まかな推計しかできないことを御了承いただきたいと思います。 ことしと昨年の４月分の診療報酬等請求内訳書の比較による介護保険の影響と思われますものは，入院分で1,200万円，訪問看護分で64万円，食事療養費で402万円，審査手数料で９万円，合計1,675万円減少しております。県・
市２分の１の負担割合ですので，これをもとに計算しますと，県・
市それぞれ平年ベースで約１億円，平成12年度に限れば11カ月分約8,000万円の減が見込まれます。 その金額を，介護保険に移行した障害者の負担軽減に還元してはとの御提案につきましては，介護保険開始に伴い，高知
市としても新たな負担も生じているところですので，
市全体として，いかにあるべきかを検討してまいらなければならない課題であると考えております。 続いて，ケアマネジメントの実情につきまして，介護報酬単価の告示の遅延や，施行間際に制度の変更もあり，スタート時のケアプランは，これまでのサービスを継承するという形だけの，間に合わせのプランにならざるを得なかったと思われます。
ケアマネジャーは介護保険のかなめであり，一人一人に見合ったサービスを提供していく上でも重要な任務を負っており，国に現状を訴えていきたいと思います。また，
市としても
ケアマネジャーの資質向上を図り，マネジメント業務のバックアップをしてまいりたいと考えております。 最後に，保育行政に関する御質問に順次お答えいたします。 本
市における入所児童数は，平成９年度当初は7,704人でしたが，10年度は8,086人，12年度には8,250人まで急増しております。一方，待機児童数は，11年度当初は279人でしたが，12年度は207人と減少いたしました。また，就学前児童数に対する入所児童数の割合は，９年度に40.5％であったものが，12年度には43.7％と上昇しております。 次に，待機児童の年齢別の状況ですが，年度当初で２歳児の66人，１歳児の57人，３歳児の43人，ゼロ歳児の36人と，低年齢児に多くなっております。 また，207人の待機児童のうち，約６割の130人は休職中であり，就労しているのはパート就労36人を含め51人となっております。就労されている御家庭では，認可外託児所やお守りさん，親族等に預けておられるようです。 待機児童の解消策としては，11年度には新木保育園の増築及び福井保育園の増改築により，40名の定数増を図り，本年度も横浜新町保育園，あざみの保育園，ちより保育園，愛善保育園の４園の増築，さらには定数の見直し等により定数増を図ることといたしております。また，定数の弾力化についても，児童の受け入れ体制が十分できている園では，積極的に実施していきたいと考えております。 次に，延長保育については，市営園23園全園で，民営園では58園中54園が早出・居残り保育を実施しており，12年度４月の段階で5,102人の児童が対象となっております。 対象児童数の多い園への特別対策はどうかとの御質問でしたが，定数180の大規模園である中野保育園については延長保育を実施し，子育て相談の拠点園ともなっていることから保育士２名を増員しております。こうした大規模園については，実態に即した対応を図ってまいりたいと考えています。 最後に，地域担当保育士の配置を検討してはどうかとのことですが，私どもも保育所は地域子育て支援の拠点の一つと考えており，子育て相談や園庭開放だけでなく，子育てサークル支援など保育園独自の取り組みが既に始められているところです。 現在，地域子育て支援センターが潮江の母子生活支援施設内に設置されておりますが，この子育て支援センターを，地域バランスを考えながら複数の保育所に設置し，子育て支援の拠点園として，子育て支援のネットワークづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 西川産業振興部長。 〔産業振興部長西川博行君登壇〕
◎産業振興部長（西川博行君） 高知城築城400年記念事業についてお答え申し上げます。 高知城築城400年記念事業につきましては，記念事業の推進組織として，官民で構成いたします推進協議会及び実行委員会も発足し，また関係各方面からも貴重な御提案をいただきながら，小委員会を含めまして現在までに６回の会議を重ね，基本計画の策定に向けて精力的な検討が行われております。 記念事業の全体としましては，来年１年間を通じ事業期間として設定いたしており，その中のオープニングイベントの一案といたしまして，2000年の，つまりことしでございますが，2000年の大みそかから2001年の未明にかけまして，市民2001人の参加を得，2001個のちょうちんを各人が手に持ち，平和への祈りを込め深夜の高知城二の丸に登城し，そこで2001年へのメッセージ伝達セレモニーなどが，現在実行委員会の中で出されております。 また，質問議員さんの御指摘のように，特に未来を担う子供たちを初め，さまざまな方々に参加いただけるように，今後実行委員会を中心にして具体的に検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 武政環境部長。 〔環境部長武政孝典君登壇〕
◎環境部長（武政孝典君） 墓地行政につきましてお答えいたします。 墓地問題につきましては，開発や経営許可等に関しまして幾つかの問題が生じております。特に墓地造成工事につきましては，現行法規では適用法令がなく，行政指導も非常に困難な状況となっております。本市としましても，この問題に積極的に対応するため，昨年の墓地問題検討委員会の答申や他都市の事例を参考としながら，現在新たな条例を作成すべく準備を進めているところでございます。 新条例では，本市の土地保全条例との整合性を図り，技術基準を盛り込んでまいりますとともに，経営許可につきましても，より一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。 この新条例が制定されますと，墓地造成等に対しましても，土地保全条例と同様な対応が可能となり，効果的な行政指導ができるものと考えております。現在，細部の調整を行っておりまして，次の９月議会にはお諮りをいたしたいと考えています。 また，今後の墓地整備の見通しでございますが，御指摘のように，行政が市民の墓地需要に対応し良質な墓地を供給することは，民間の墓地整備の指針となると考えられますことから，現在新たな墓地公園の整備計画を進めているところでございます。今後の墓地公園の整備につきましては，昨年のアンケート調査等を参考としながら，現在候補地の選定などの取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（安岡保君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 高知城築城400年記念事業に関連しまして，子供たちがこの事業に積極的に参加できるよう，小中学生の高知城400年記念文集をつくってみてはどうかという御提案をいただきました。 申し上げるまでもなく，高知城は郷土高知のシンボルでございまして，次代の高知
市を担う子供たちがこの記念事業に積極的にかかわり，より身近に高知城のことを考え，それを作文にしていくことは，郷土学習においても大変意義の深いことだと考えます。 教育委員会といたしましては，今後校長会とも協議をしながら，高知城築城400年記念事業の一環として，記念文集の作成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上，お答えいたします。
○議長（安岡保君） 坂上京子議員。 〔坂上京子君登壇〕
◆（坂上京子君） それぞれ御答弁いただき，ありがとうございました。 第２問を行います。 まず，国保行政ですが，滞納世帯数と額，資格証明書，短期被保険者証等の発行数等が明らかになりました。深刻な不況のもと，介護保険料も上乗せされる中で，今後滞納はさらに増加していくのではないでしょうか。 私どものところにも，日々さまざまな相談が来ています。分納しているので，いつも短期保険証しかもらえずつらいという相談や，また，収入は変わらないのに，ことしは保険料が倍になった。どうしてかと窓口に聞きに来たけれど，取り合ってもらえないと控室に駆け込んでこられる例。 また，窓口で分納の相談をしていると，皆それぞれいろんな事情を抱えている。一人一人詳しく聞いていたら切りがないなどと冷たく言われた例。 とても払えないので，私は国保証は要らない。何かあっても売薬で済ますし，それで間に合わなくなったら，死んだらいいんでしょうとおっしゃった方もおいでられました。負担の公平の名のもと，かなり厳しい取り立てに遭い，サラ金並みやとの声も上がっています。 この間，国保新聞に二十数回にわたり，鎌倉
市役所の国保収納課長の奮戦記が連載されておりました。このほど，一冊の本にまとめられましたが，役所の方から課長みずから滞納世帯に何度も足を運び，じっくり生活状況や市政への思い等を聞いたり，親身になって相談に乗る中で，滞納を減らし，収納率を向上させている取り組みが，ざっくばらんに語られています。 高知
市でも，昼休みの窓口開設，夜間や土・日の納付相談を行うなど努力はされているようですが，滞納者にとっては，
市の窓口はかなり高い敷居となっています。そのような方々の思いを，まずよく理解していただきたい。そして，今後払える保険料にしていくこと，減免基準の見直しを強く求めるとともに，納付相談のあり方についても改善をぜひともお願いいたします。 介護保険については，現状が数字的にかなり明らかになりました。部長がちょっと早口で大分聞き取れなかったんですけれど，また後でじっくりお伺いしたいと思います。 実情ですけれども，１問で紹介した85歳のＳ氏の場合，約５倍に利用料がはね上がったため，大きなため息を繰り返しながら希望を大分削って４月のケアプランを決めたものの，結局１万8,000円を超す利用料となり，５月のプランではさらに減らして１万2,685円になりました。それでも制度実施前と比べると2.5倍です。夫婦合わせて10万円の年金の中では大き過ぎる負担です。Ｓ氏は，日増しに元気がなくなっています。お金がなければ，サービスも絵にかいたもちでしかありません。 ほかにも，今回は痴呆の方の介護度が低くなっていることもあり，痴呆のお年寄りを抱える世帯から，もとの制度の方がよかったという声が聞こえてきます。このような実態を踏まえた上で，低所得者対策に真剣に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。 また，重度身体障害者医療を受けていた方の介護保険移行分により，助成額が1,675万円浮いたということです。この浮いた額は，高齢障害者の負担軽減策に還元するのは当然のことです。なお，御検討をよろしくお願いいたします。 最後に，墓地行政について，きょうも不安を感じておられる方々がたくさん傍聴に見えています。これまでの経過をしっかりと踏まえた上で，墓地開発者の違法行為，脱法行為は許さないという断固たる姿勢で臨んでいただきたいと思います。 この点，強く要望いたしまして，すべての質問を終わります。どうも申しわけありません。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（安岡保君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安岡保君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ７月４日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時41分延会...