kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2018-03-05
   03月05日－01号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成３０年第４６３回　３月定例会　第463回高知市議会定例会会議録第１号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第１号　平成30年３月５日（月曜日）午前10時開議第１　会期の決定第２　会議録署名議員の指名第３　事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件第４　南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件第５　中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件第６　市第１号　平成30年度高知市一般会計予算　市第２号　平成30年度高知市卸売市場事業特別会計予算　市第３号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第４号　平成30年度高知市収益事業特別会計予算　市第５号　平成30年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第６号　平成30年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第７号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第８号　平成30年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　市第９号　平成30年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第10号　平成30年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　市第11号　平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第12号　平成30年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第13号　平成30年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　市第14号　平成30年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成30年度高知市公共下水道事業会計予算　市第16号　平成29年度高知市一般会計補正予算　市第17号　平成29年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　市第18号　平成29年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　市第19号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第20号　平成29年度高知市公共下水道事業会計補正予算　市第21号　高知市公告式条例の一部を改正する条例議案　市第22号　高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案　市第23号　高知市監査委員条例の一部を改正する条例議案　市第24号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第26号　公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案　市第30号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市定住自立圏振興基金条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第34号　高知市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第35号　高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第38号　高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　市第44号　高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第46号　高知市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第47号　高知市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第48号　高知市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第49号　高知市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第50号　高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第51号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第52号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第53号　高知市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案　市第54号　高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案　市第55号　高知市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案　市第56号　高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案　市第57号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案　市第58号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第59号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　市第60号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　市第61号　高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案　市第62号　高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案　市第63号　包括外部監査契約締結議案　市第64号　市道路線の廃止に関する議案　市第65号　市道路線の認定に関する議案　市第66号　新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案　市第67号　調停の申立てについて　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会期の決定日程第２　会議録署名議員の指名日程第３　事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件日程第４　南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件日程第５　中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件日程第６　市第１号議案から市第67号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君７番　氏原　嗣志君　　８番　細木　　良君９番　はた　　愛君　　10番　田鍋　　剛君11番　竹内千賀子君　　12番　浜田　　拓君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡田　泰司君　　16番　岡崎　　豊君17番　近藤　　強君　　18番　大久保尊司君19番　伊藤　弘幸君　　20番　吉永　哲也君21番　浜口　卓也君　　22番　寺内　憲資君23番　清水おさむ君　　24番　平田　文彦君25番　川村　貞夫君　　26番　西森　美和君27番　高木　　妙君　　28番　和田　勝美君29番　竹村　邦夫君　　30番　戸田　二郎君31番　福島　　明君　　32番　山根　堂宏君34番　中澤はま子君　　────────────────　欠席議員33番　水口　晴雄君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　弘瀬　　優君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　神崎　　修君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　山本　正篤君　　　　　　商工観光部長　　松村　和明君　　　　　　農林水産部長　　長岡　　諭君　　　　　　都市建設部長　　門吉　直人君　　　　　　教育長　　　　　横田　寿生君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　海治甲太郎君　　　　　　防災対策部長　　黒田　直稔君　　　　　　消防局長　　　　高井　祐介君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　林　　　充君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　庶務課長　　　　前田　敦夫君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐広松　康児君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　事務局法務担当専門官　　　　　　　　　　　　　　弘田　充秋君　　　　　　秘書係長　　　　西成　雅江君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　野々宮千夏君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時１分開会 ○議長（高木妙君）　これより第463回高知市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会期の決定 ○議長（高木妙君）　日程第１，会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は，本日から３月23日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，会期は19日間と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（高木妙君）　日程第２，会議録署名議員の指名を行います。　今期定例会の会議録署名議員は，会議規則第87条の規定により，議長において下元博司議員，下本文雄議員，竹内千賀子議員を指名いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　この際，諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（藤原哲君）　御報告いたします。　水口晴雄議員より本日欠席の届け出がありました。　第462回定例会以降，監査委員から次の書類の提出がありました。２月28日　平成29年10月分，11月分，12月分例月現金出納検査の結果について（会計管理者所管分・上下水道事業管理者所管分）　書類は事務局に保管してあります。　市長から議案の提出がありました。　市第１号議案から市第67号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　市長から報告書の提出がありました。　市報第１号から市報第９号まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　29重財第94号　　　　　　　　　　　　平成30年３月５日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　議案の提出について　下記の議案を市議会に提出します。　　　　　　　　　記　市第１号　平成30年度高知市一般会計予算　市第２号　平成30年度高知市卸売市場事業特別会計予算　市第３号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第４号　平成30年度高知市収益事業特別会計予算　市第５号　平成30年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第６号　平成30年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第７号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第８号　平成30年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　市第９号　平成30年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第10号　平成30年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　市第11号　平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第12号　平成30年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第13号　平成30年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　市第14号　平成30年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成30年度高知市公共下水道事業会計予算　市第16号　平成29年度高知市一般会計補正予算　市第17号　平成29年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　市第18号　平成29年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　市第19号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第20号　平成29年度高知市公共下水道事業会計補正予算　市第21号　高知市公告式条例の一部を改正する条例議案　市第22号　高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案　市第23号　高知市監査委員条例の一部を改正する条例議案　市第24号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第26号　公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案　市第30号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市定住自立圏振興基金条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第34号　高知市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第35号　高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第38号　高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　市第44号　高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第46号　高知市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第47号　高知市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第48号　高知市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第49号　高知市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第50号　高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第51号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第52号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第53号　高知市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案　市第54号　高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案　市第55号　高知市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案　市第56号　高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案　市第57号　高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案　市第58号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第59号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　市第60号　高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案　市第61号　高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案　市第62号　高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案　市第63号　包括外部監査契約締結議案　市第64号　市道路線の廃止に関する議案　市第65号　市道路線の認定に関する議案　市第66号　新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案　市第67号　調停の申立てについて　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　29重財第95号　　　　　　　　　　　　平成30年３月５日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　報告書の提出について　下記について，市議会に報告します。　　　　　　　　　　記　市報第１号　平成29年度高知市収益事業特別会計予算について弾力条項の適用に関する報告　市報第２号　高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告　市報第３号　東石立町市営住宅一期新築工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告　市報第４号　（仮称）長浜給食センター新築工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告　市報第５号　（仮称）針木給食センター新築工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告　市報第６号　（仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約の一部変更についての市長専決処分の報告　市報第７号　訴訟の提起についての市長専決処分の報告　市報第８号　調停の申立てについての市長専決処分の報告　市報第９号　損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　29重財第96号　　　　　　　　　　　　平成30年３月５日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　法人の経営状況を説明する書類の提出について　下記について，地方自治法第243条の３第２項の規定により市議会に提出します。　　　　　　　　　　記　公益財団法人　高知市環境事業公社　　平成30年度事業計画書　公益財団法人　高知市学校給食会　　平成30年度事業計画書　公益財団法人　高知市都市整備公社　　平成30年度事業計画書　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件 ○議長（高木妙君）　日程第３，行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会に付託中の事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。山根堂宏議員。　　〔行財政改革・新庁舎整備調査特別委員長山根堂宏君登壇〕 ◎行財政改革・新庁舎整備調査特別委員長（山根堂宏君）　行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会の中間報告としまして，当委員会の各付議事件における昨年度の中間報告以降の取り組みについて申し上げます。　まず，議場その他新庁舎の整備に関する件について，昨年３月27日に，新庁舎建設検討委員会における窓口サービス部会の取り組み状況についての報告がありましたので，その内容と主な質疑等について御報告します。　窓口サービス部会では，新庁舎の供用開始に合わせて導入する総合窓口についての検討を行っており，部会の開催や先進地視察の実施とともに，富士通株式会社が提供する業務改革支援を活用し，窓口業務の課題整理と対策についての支援を受けています。　こうした取り組みのもと，本市版総合窓口のあり方として，複数の届出申請で来庁した市民の申請ができるだけ１回の受け付けで終わる窓口を目指すこととしています。　具体的には，出生や転入等のライフイベントで生じる手続については，来庁者の動線調査や複数の届け出の集約検討を踏まえ，対応可能なものを総合窓口で受け付けた上で，なお福祉や子育て，税などの専門的な手続や相談が必要な場合は従来からの所管課，いわゆる専門窓口に引き継いでいくものです。　この点について委員から，手続に訪れた来庁者の目的を聞き取り，必要があれば担当課に案内するような対応は現状でも行われているが，総合窓口の設置により具体的にどのような改善がなされるかとの質疑がありました。執行部からは，総合窓口で対応可能な手続一覧を記載した申請書を用意し，それに記入してもらうことにより，複数の申請書で重複する記入をできるだけ省略するとともに，必要な手続の漏れを防止して適切な専門窓口にスムーズにつなげることで，庁舎内での待ち時間と移動距離の短縮を図ることができるとの答弁がありました。　また，こうした仕組みに必要となるＩＣＴ環境の整備について質疑があり，執行部から，本市の住民番号を活用することで個人を特定することが可能であり，それをシステム化しマイナンバーとマッチングさせることで，総合窓口の利用者に既存のサービスの利用状況を抜かりなく提供することも可能との答弁がありました。　また，総合窓口の検討で確認された事項として，地域窓口センターの活用や各種証明書等のコンビニ交付等により，利用者を分散させる必要がある点を挙げていることについて，委員から，今回の総合窓口機能の趣旨にそぐわないのではないかとの質疑がありました。　執行部からは，他市と比較して本市は利用者が本庁舎に集中する傾向が強く，総合窓口機能を充実させたとしても，件数が多くなると対応できなくなるため，本庁舎以外の対応窓口をふやすことも，効率化による市民サービス向上につながると考えているとの答弁がありました。　一方，別の委員からは，そうした対応に必要なコスト増が懸念されるため，事前に厳格な費用対効果の検証を求めるとの意見が出されました。　窓口サービス部会では，総合窓口機能の決定や業務運用の見直し，環境・ＩＣＴの検討などの取り組みを進めており，今月26日に開催予定の当委員会において，本年度の取り組み内容の報告を受ける予定となっています。　次に，効率的な事務事業の推進に関する件について申し上げます。　まず，指定管理者業務評価制度について，本市では，外部委員が参加する評価を平成21年度から試行導入してきましたが，昨年３月27日に，本年度からの本格導入に当たり作成された指定管理者業務評価指針についての報告を受けましたので，その内容と主な質疑について御報告します。　今回の本格導入から変更された点の１つに，総合評価における評価基準の見直しがあります。　これまでは履行の確認，サービスの品質，サービスの安定性という３つの分類区分における小項目の評価点数の上限を，順に３点，４点，３点と設定しておりましたが，今回からサービスの品質の評価点数の上限が４点から５点に変更されています。　この点について委員から，指定管理において重視するのは履行の確認であり，こちらを５点にするべきではないかとの指摘がありました。　執行部からは，最終的にＳ，Ａ，Ｂ，Ｃの４段階評価を行うが，Ｓ評価の獲得の条件として，履行の確認を含む全ての区分の小項目で３点以上をとることを定めており，仕様書に基づく適正な運営がなされていない場合には，そもそもＳ評価はつかない仕組みになっていること，その上で，事業者独自の取り組みによる市民サービスの充実に対する評価をより適正に反映するための見直しであるとの答弁がありました。　また，総合評価における現地でのヒアリングを実施していない点について質疑があり，執行部から，担当課と指定管理者の間で，業務履行状況チェックシートによるヒアリングを毎月行い，その内容を指定管理者業務評価委員会が判断することとしており，現時点で現場に行くことは想定していないが，必要があればそういったことも考えていくとの答弁がありました。　次に，公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント）に関する件について申し上げます。　まず，ＰＰＰ／ＰＦＩに係る優先的検討規定及びガイドラインの策定について，本件は昨年度から引き続いて取り組まれてきたもので，今回完成したそれぞれの案について，８月21日に報告を受けましたので，その内容と主な質疑について御報告します。　本規定及びガイドラインは，ＰＰＰ／ＰＦＩの導入における対象や推進体制，実施手順等を定めるものですが，委員から，今後対象になる施設について質疑があり，執行部から，現在想定しているのは六泉寺町の市営住宅や中学校教室のエアコンなどであり，桂浜公園の再整備については既に事業が進められていることもあり，今回の対象からは除外していること，そして，維持管理の包括委託で対象にするのは，基本的に新規の案件に限定するとの答弁がありました。　また，手法の導入の際に行う詳細な検討において，県と高知市が設置するＰＰＰ／ＰＦＩの地域プラットフォームを活用することが明記されています。　この組織は産・官・学・金で構成され，関係者間の連携強化や人材育成等により，案件形成や地元企業の参画機会の確保を目的とするものですが，委員から，県とともに事業を進めることで，本市独自の判断が損なわれることが危惧されるとの意見がありました。　これについて執行部から，同プラットフォームはそもそも意思決定機関ではなく，事業の判断においては，あくまで本市公共施設マネジメント推進本部の決定が優先されること，また，県を通じることで国や市町村間の連携もスムーズに行えるようになり，情報共有や事例研究につながることが期待されるとの答弁がありました。　なお，現在，同プラットフォームについては，国交省の地域プラットフォーム形成支援事業の採択を受け，同省からコンサルタントの派遣を受けて組織運営を進めているとのことです。　その他，各委員から，今後のガイドラインの見直しに当たっては，事業効果の検証を組み入れることや，事業の担い手となる民間事業者への周知を十分行うことを求める意見が出されました。　次に，８月27日に報告を受けた公共施設再配置計画（第１期）（案）について申し上げます。　本計画は，公共施設マネジメント基本計画の実施計画に相当するものであり，１期10年の全４期計画で構成し，今後40年間で公共施設の延べ床面積を約３割削減する基本計画の目標達成に向けて，期間内に耐用年数を迎える施設の再配置を検討していくものです。　この点について委員から，新たな施設を建設する場合の方針について質疑がありました。　執行部からは，再配置計画の実施期間中も，公共施設白書は５年，基本計画は10年スパンで更新していくこととしており，その際，社会情勢や市民ニーズの変化も踏まえた見直しを予定しているので，新たに必要となる施設の建設についても，そうした過程で検討していくとの答弁がありました。　そして，今回の第１期計画では，健康福祉部旭倉庫や旧土佐山中学校の西舎を初めとする14施設が廃止の対象となっていますが，委員から，各施設の廃止時期まで明確にし，それに必要な予算配分も決定するなど，財務部が主体となり取り組みを進めなければ計画に実効性が伴わないとの指摘がありました。　執行部からは，現時点で財務部は，施設所管課から示される再配置関連予算の査定の場で取り組みにかかわることとしているが，計画の進捗については当委員会に適宜報告していくとの答弁がありました。　関連して，今後施設の廃止や統合，延命化の検討に当たり，施設にかかるコストの内容を住民や議会が把握するため，固定資産台帳を活用した事業別・施設別の行政コスト計算書の作成を求めるとの意見がありました。　最後に，５月10日から12日にかけて実施した徳島県，神戸市，福岡市への委員会視察について御報告します。なお，今回の視察には，都市建設部の門吉部長を初め，執行部からも多くの職員に随行していただきました。　まず，徳島県による県営住宅集約化ＰＦＩ事業について御報告します。　この事業は，老朽化した12の県営住宅団地を３カ所に集約するに当たり，ＰＦＩの手法を採用したもので，事業者は県営住宅整備とともに，余剰地を活用した独立採算型のサービスつき高齢者向け住宅及び福祉施設等の整備，運営を一体的に実施するものです。　このＰＦＩの特徴として，公営住宅では全国初となるＢＯＴ方式の導入が挙げられます。ＢＯＴ方式とは，施設の建設後も事業者が施設の所有権を持ったまま運営や維持管理を行い，契約期間終了後に所有権を自治体に譲渡するものですが，導入理由として，自治体が所有権を持ったまま運営するＢＴＯ方式よりも財政面で有利なことが挙げられるとのことでした。　その背景には，ＢＴＯ方式を導入した場合による家賃低廉化補助金とＢＯＴ方式による家賃対策調整費補助金との比較，また，平成21年度に改正された公営住宅整備事業等補助要領により，それまで建物の共同施設部分に限られていた整備費の助成対象が，建物全体まで拡大されたことがありました。　加えて，事業者からの提案で工期を１年以上前倒しできたことによる家賃収入の増もあり，ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）は全国でも異例の高さとなる30％を達成しております。　また，公営住宅数が全国第３位である神戸市においては，阪神大震災時に仮設住宅を大量に建設したことから，市営住宅マネジメント計画に沿って，耐震改修が必要なストックの更新や移転，廃止の取り組みを進める必要があり，その事業方式として，従来の直接施工方式ではなく徳島県と同様にＰＦＩを導入しています。　その理由として，ＰＦＩの業務の中に現居住者の移転支援も含まれていたことや，余剰地を活用した戸建て住宅団地や福祉施設，公園の整備など，周辺のまちづくり全体を見据えて事業を進める必要があったことが挙げられます。　そして，同市では既に市全域の市営住宅の運営を対象とした指定管理者制度を導入していたことから，徳島県で導入された施設運営を伴うＢＯＴ方式ではなく，施設運営を伴わないＢＴ方式を導入しています。　今後，本市の市営住宅については，先に申し上げましたように，ＰＰＰ／ＰＦＩに係る優先的検討規定及びガイドラインによる再配置の検討を行う施設として，執行部では六泉寺町市営住宅を想定されていますが，ＰＰＰ／ＰＦＩを用いる場合，事業手法の判断が必要になります。　その際，ポイントになるのは所有権の設定です。この点について委員から，本市は神戸市と同様，既に市営住宅全体の維持管理の指定管理者制度を導入しているため，徳島県で導入されたＢＯＴ方式によるＰＦＩについては，所有権を保持するメリットが事業者にない限り，本市にはなじまないものであり，ＰＦＩの事業検討の際には，所有権の移転を伴わないＢＴ方式，あるいはＢＴＯ方式をベースにした上で，公営住宅に係る補助金を踏まえたＶＦＭと市民サービスの向上とのバランスを考慮して判断していくべきであるとの意見が出されました。　また，神戸市のもう一つの視察案件ですが，公民連携の取り組みとして，事業者からの提案を受け付けるワンストップ窓口を設置するとともに，公民連携の基本的な考え方や導入方法等の共有を目的としたＰＰＰガイドラインを策定しています。　これにより，神戸ブランドのＰＲを打ち出した食品・流通企業との包括連携協定の締結や，市政課題の解決につながる民間事業者の提案に対して補助金を交付する民間提案型事業促進制度の実施など，市民サービスの向上や行政コストの見直し，地域経済の活性化を目的とした取り組みが進められています。　これに関連して，次の視察地である福岡市においても，ＰＰＰの実施には早い段階からの民間への情報提供が不可欠という認識のもと，ＰＰＰを検討する可能性のある事業について，事業期間別にＰＰＰロングリスト・ショートリストという２つのリストを作成，公表することで，民間の事業参画や発案を促す取り組みを行っています。　また，同市では，平成23年６月に，公共建築物の整備・運営に関連する地元企業が一堂に会し，ＰＰＰに関するノウハウ習得や事業参画に向けた競争力強化を目的として，セミナー等を持続的に開催する常設の場である福岡ＰＰＰプラットフォームを設置しています。　平成25年度までは基礎的知識の習得や先進事例の紹介という座学中心のメニューでしたが，26年度からは個別事業の推進を契機に，それまでの取り組みに加え，地元企業と直接意見交換を行う官民対話を開催しており，同市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業に応募または参画した地元企業のうち，プラットフォームに参加している企業がともに全体の約８割を占めるなど，官民連携における重要な役割を担っています。　この取り組みでポイントとなったのは地元の金融機関の参加です。地域経済の活性化は，ＰＰＰ／ＰＦＩを実施する上で非常に重要な要件であり，資金力に乏しい地元の中小企業の場合，金融機関の後押しによる資金調達が事業参画の決め手になることが多いため，本市における地域プラットフォームの取り組みにおいてもこうした点に留意し，地元金融機関の協力を取りつけることに注力するよう申し添えます。　以上で，行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件 ○議長（高木妙君）　日程第４，南海地震等災害対策調査特別委員会に付託中の南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。近藤強議員。　　〔南海地震等災害対策調査特別委員長近藤強君登壇〕 ◎南海地震等災害対策調査特別委員長（近藤強君）　南海地震等災害対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。　まず，昨年度の災害対策本部図上訓練の実施報告についてでございます。　この訓練は，南海トラフ地震の想定のもと，市職員を初め県警や陸上自衛隊等の関係機関から総勢103名が参加し，訓練の委託業者からあらかじめ付与された災害状況等への対応をロールプレイング形式で疑似体験する中で，ＢＣＰに即した対応を確認するとともに，災害対策本部運営体制を検証することを目的として，昨年２月１日に実施したものです。　訓練後に，各部における課題と改善方向性が委託業者から示されておりますが，委員から，課題を列挙するだけでなく重要度まで示した上で順位づけを行う必要があり，訓練を定期的に積み重ねていく中でそうしたことも検討するようにとの指摘がありました。　次に，中央圏域における広域避難に関する協定の締結についての質疑内容や意見について申し上げます。　本市では，南海トラフ地震による津波浸水被害からの想定避難者数を充足する避難所の確保に向けて，施設の新規指定や耐震化等の取り組みを継続して進めています。　レベル１地震の想定に対しては避難所が充足していますが，レベル２地震の想定に対しては本年度末時点でなお３万7,000人が不足する想定となっています。　基本的には，本市の中で取り組むべき課題としながらも，解決には相当の時間が必要となるため，当該協定の締結によって，周辺13市町村との間で広域避難についての相互協力を図ろうとするものです。　協定内容の調整は県が行い，５月９日の締結式の後，本年度中に具体的課題の検討会を開催するとのことですが，委員から，広域避難した際の避難所運営等に要した費用について質疑があり，執行部から，避難者を受け入れてもらう自治体が負担することを原則とし，県の財政支援や中央圏域内の財源確保についても，今後の検討会で取り上げていくとの答弁がありました。　また，協定を締結した13市町村の中でも，市部はいずれも避難所が不足しており，例えば南国市に隣接する地区であっても，同市の施設への避難は困難ではないかとの指摘について，執行部から，受け入れを断られることはないが，一時的な期間に限定されることも想定されるため，検討会において細部を詰めていくとの答弁がありました。　その後，１月30日に開催した検討会において，今後のスケジュールや財源確保，他市の避難所に避難した場合の取り扱いについては，来年度に決定することを確認したとのことであります。　なお，こうした協定の効果を十分発揮していくには，離れた地域の住民同士が，日ごろからお互いの地域のイベントに参加するなど，顔の見える関係づくりが重要であり，既に仁淀川町の住民との交流を開始している下知地区の取り組みを参考に，平常時からの取り組みについても呼びかけていくようにとの意見がありました。　次に，地震火災対策計画の検討・策定及び感震ブレーカーの配付についての質疑内容や意見について申し上げます。　南海トラフ地震による木造住宅密集市街地における地震火災対策として，県では平成27年６月に，ソフト対策の指針を示すとともに，対策が急がれる地域として，本市の９地区，約１万世帯を地震火災対策重点推進地区に指定しました。　指定地区においては，出火防止，延焼防止，安全な避難の３つの視点から具体的な対策を検討し，住民とともに地震火災対策計画を策定した後，感震ブレーカーの配付等の対策を順次実施していくものです。　本市では，平成28年度に一宮東地区を初めとする３地区で計画を策定しており，本年度に，消防局が当該地区内に感震ブレーカーを配付し，残る６地区についても年度内に計画を策定し，31年度末までに配付を完了させる予定とのことです。　報告当日は感震ブレーカーの実物の説明も行われ，使用方法や取りつけも簡易であることがわかり，委員から，長期浸水地域でも水が引いた後の２次的な火災のおそれがあること，また，何らかの補助メニューがあれば，一括購入を検討する地域団体もあることなどから，指定地区以外でも感震ブレーカーの周知を図り，普及方法を広く検討していくべきとの意見がありました。　一方，そもそも地震に起因する電気器具類からの出火対策は電力会社が行うべきとの視点から，こうした費用を公費で賄うことは全国的な流れであるかとの質疑があり，その後，執行部から，電力会社が感震ブレーカーを配付した例はなく，また自治体において配付を行っているのは人口規模の小さな自治体がほとんどであり，中核市規模の自治体がこのような事業を行っている例はないとの報告を受けました。　また，機器の配付は消防局予防課の職員が１戸ずつ訪問して行い，必要に応じて取りつけまで行うとのことですが，委員から，配付に要する手間と時間を少しでも有効活用するよう，付随的な取り組みを行う予定はないかとの質疑があり，執行部から，現在，消火器や火災警報器の点検も合わせて行う予定であるが，都市建設部の協力により，住宅耐震改修補助の周知も検討していくとの答弁がありました。　続きまして，本年度の委員会視察について申し上げます。　今回は，東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県内の４市において，震災の被害状況や震災後の復興，生活再建に向けた取り組みについて調査いたしました。　最初に大船渡市の取り組みについて，御報告いたします。　同市では，震災後の住居整備に係る調査を行いました。　まず，震災後に実施している防災集団移転について，防災集団移転は，居住地に住宅建築制限がかかっていることを要件に行政が土地を買い取り，安全な場所への集団移転を促すというものですが，同市は平地が少ないことから，既存集落の空き地を活用する差し込み型で住宅団地を整備していました。　それにより，造成費用や工事期間の短縮も可能となったとのことでした。本市も復興住宅用地が不足することが予想されるため，こうした移転の手法も検討する必要があると考えます。　また，新たに整備された災害公営住宅では，入居者の多くは初対面同士であることや，地元住民との関係性にも配慮する必要があることから，コミュニティづくりの研修を受講したコミュニティサポーターが入居者への声かけや地元地域との連絡，調整等の自立支援活動を行っているとのことでありました。　また，入居条件に所得条件は設定していないものの，所得が要件を超えた場合は，割り増し家賃が加算されることとなりますが，割り増し家賃の算定においては，近傍同種家賃が使用されることから，建設需要増によるコストの高騰が影響し，建設時期等で家賃に大きな差が生じることが入居者間の公平性の観点から課題となっているとのことでありました。　なお，ペット共生住戸は約80戸整備されておりますが，ペット共生住戸を特定の棟に集約し，室内飼育に限定するとともに，入居の際に飼育についての規則に同意してもらうことで，現在まで特にペットに関する苦情は寄せられていないとのことでありました。　本市においても，動物愛護の観点から，また，ペット飼育者に震災前の生活と同様の生活を可能な限り送ってもらうためにも，震災後のペット共生住戸の整備についても検討する必要があると考えます。　また，現在ピーク時の１割以下まで撤去が進んでいる応急仮設住宅について，被災者の生活確保を急ぐ余り，小中学校の校庭にも建設したことで，結果的に約６年間も校庭が使用できなかったケースがあるとのことでした。　仮設住宅用地の確保は本市においても課題となっていますが，あくまで本市において解決することを前提としながらも，土地利用についての他市町村との広域連携も活用し，教育環境の確保の観点から，学校用地には極力仮設住宅を建設しない方針を打ち出すべきであると考えます。　次に，釜石市での取り組みについて，御報告いたします。　釜石市では，震災後の上下水道事業の対応について調査を行いました。　釜石市では震災後，多くの水道施設の機能が停止し，給水世帯の約半数が断水となりました。　発災翌日からの応急給水において，他自治体からの応援給水車の受け入れ体制の整備，給水車や車両用燃料の確保に苦慮する中，盛岡市や災害応援協定を結んでいた釜石市水道工事業協同組合による復旧作業を行ったとのことであり，災害時に備えた業者や団体との協定締結や，事前訓練の必要性を感じたところであります。　下水処理においては，下水処理場等の被災で汚水処理ができなくなったため，仮設沈殿池を設置し処理することも検討しましたが，設置のコスト等を調査した結果，仮設沈殿池の設置を断念し，当該処理場等の復旧までの間，未処理の汚水がそのまま流出することを防ぐため，まずは管路内に汚水を貯留できるように措置した上で，汚水の滅菌処理のみを行いＢＯＤの基準値をクリアした上で直接川へ放流していたとのことでありました。　本市においても，下水処理場は津波浸水想定区域にあり，津波が収まった後も地盤沈下等による長期浸水により，すぐには点検や復旧作業が困難であることを考えると，長期浸水区域外での汚水溢水等が想定されることから，そうした事態も想定した取り組みが必要であると考えます。　次に，宮古市の取り組みについて申し上げます。　宮古市では，復興後のまちづくりについて視察を行いました。　同市は，復興まちづくり計画の策定に当たり，住民の意向を収集するため，全体協議型と検討会立ち上げ型の２つの手法を用いていました。　全体協議型は，被災戸数が40戸未満の地区で実施し，市の職員が地区に出向き，住民全員を対象とした意見交換会や個別での意向確認により，復興まちづくり計画案について住民との合意形成を図るもので，検討会立ち上げ型は，被災戸数100戸以上の被害が甚大であった地区で実施しており，自治会，消防団，ＰＴＡ等から選出された代表者で検討会を開催し，復興まちづくり計画案の検討，作成を行うものです。　検討会立ち上げ型では，会での検討状況を，地区復興まちづくり便りとして住民に情報発信するとともに，便りに意見記入用紙を同封し，住民からの意見収集を行い，寄せられた意見については次の検討会で内容を配付し反映するための仕組みが取り入れられていました。　また，検討会が取りまとめた計画の素案は市内の会場で公表し，会場来場者に検討会のメンバーが素案の内容について説明するなどして最終的な計画案を取りまとめ，市長に提言していました。　被災の規模や状況に応じて手法を使い分けた点，また住民主導のボトムアップ方式により計画案を策定した点は参考とするべきであり，本市でも，被災予想をもとに，震災後の復興まちづくり計画案の策定方法についての検討を進める必要があると考えます。　また，宮古市ではスマートコミュニティ事業についても視察を行いましたので，あわせて御報告いたします。　宮古市では，震災により電力等のライフラインの寸断や燃料不足が発生し，初期の災害応急対応や被災者支援活動の障害となったことを教訓に，官民連携で地域での再生可能エネルギーの割合を高め，その地産地消を目指す，宮古スマートコミュニティ事業を実施しています。　この事業は，実施主体である民間企業が事業別に特別目的会社を設立し事業に取り組むもので，市は用地確保などの調整役を担い，復興計画の重点プロジェクトにも位置づけられています。　具体的な取り組みとして，震災の影響で居住を制限されている災害危険区域にメガソーラーを設置し，そこから地域の公共施設へ電力供給することや，カーシェアリング事業においての，災害時に非常用電源として活用ができるプラグインハイブリッド車や電気自動車の導入，また，地産地消エネルギーを活用した電気自動車の充電器の設置等を行っております。　その中で，カーシェアリング事業を行う特別目的会社と市との間で災害協定を締結しており，災害時には当該車両を非常用電源として活用することも想定しているとのことでありました。　長い日照時間や市域の大半を森林が占めるなど，宮古市と共通する自然環境にある本市においても十分活用可能な事業であり，現在，事業の中核を担う特別目的会社への出資者は，全てが県外大手事業者とのことで，資本力のある出資者の選定が課題となりますが，特に災害時における電源確保において，参考とすべき取り組みでありました。　最後に，陸前高田市での視察について申し上げます。　陸前高田市観光物産協会が主催する被災ガイドに参加し，陸前高田市の被災状況について説明を受けました。　陸前高田市は，岩手県内で最大の被害を受けた地域であり，市内を巡回しながら受ける説明に，改めて被害の大きさと津波の恐ろしさを感じたところであります。　陸前高田市で被害が大きかった要因としては，約５メートルの防潮堤の完成などにより危機感が薄れ，その場に残り続けた人がいたことや，津波の高さが予想よりも高かったことなどが挙げられますが，昔から地域に伝承されてきていた，津波てんでんこの教えに従い，避難していれば，ここまでの被害はなかったのではないかと悔やまれるとのことでありました。　本市でも，揺れたら高台に避難することの徹底を地域の防災教育や啓発の場などのさまざまな場において，さらに進めていく必要性を感じました。　また陸前高田市議会では，震災時に有効な議会活動を担えなかった反省から，議会の災害対応指針，災害対策会議設置要綱，災害対策行動マニュアル等をまとめた議会災害対応ハンドブックを作成していました。　本市においても議会ＢＣＰの作成は急務であり，今後の委員会協議において大変参考となる内容でありました。　以上で，南海地震等災害対策調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件 ○議長（高木妙君）　日程第５，都市再生調査特別委員会に付託中の中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。岡田泰司議員。　　〔都市再生調査特別委員会副委員長岡田泰司君登壇〕 ◎都市再生調査特別委員会副委員長（岡田泰司君）　都市再生調査特別委員会の中間報告を申し上げます。　まず，公共交通の活性化に関する件では，高知県中央地域公共交通改善協議会の活動を中心に調査を行いました。　同協議会は，本市を含む高知県中央地域における路面電車，路線バスの利便性や収益性の向上，バス路線の再編やダイヤ改正などについて，利用者ニーズを踏まえた上で事業者と行政等の関係機関が協議を行い，その改善を図ることで将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築に資することを目的に平成26年11月に発足した組織です。　同協議会においては，バス路線再編検討部会，広報広聴部会，利用促進・増収対策検討部会を設置し協議を進めております。　執行部から昨年３月27日に第７回協議会について報告を受けました。　平成28年10月に高知市内を中心とした路線再編が行われたところですが，29年10月，30年10月と段階的に再編を実施するスケジュールとなっております。　平成28年10月の再編は系統集約やフィーダー線等の見直し，一宮基地の桟橋集約などにより，とさでん交通発足時の206系統から139系統まで集約され，利用者にわかりやすい路線網となるとともに定時性の確保につながるものとなっております。　課題として，乗務員不足と実車走行キロ１キロメートル当たり費用の上昇の２点が上げられています。　乗務員不足解消対策としましては，大型二種免許取得支援制度や運転士候補生としての高校新卒採用開始や，各高校への個別説明実施等を行っているものの，平成29年１月末時点で，路線バス事業の欠員は27人に上っており，時間外勤務や貸し切り・高速バス乗務員の起用等で対応しておりますが，貸し切りバスの引き受けが十分にできないことや高速バスの続行便運行ができない等の問題が生じております。　実車走行キロ１キロメートル当たり費用につきましては，平成27年度は運転手削減効果等により，減少しましたが，28年度は，長時間労働による超過勤務の増加や低床車両導入等の新規投資により増加しております。　それに伴い，路線維持費補助金も平成27年度の２億7,756万円から28年度は２億9,250万円まで増加しております。　次に利用者増加対策としては，精神障害者割り引きの開始，バスロケシステム，ばすこっちの導入など積極的に行っておりますが，大きなものとしては，平成28年４月からＩＣカード，ですかを利用してはりまや橋ポイントでバスや電車に乗り継いだ場合，第２乗車の運賃を200円割り引きするバス・電車乗り継ぎ割り引き実証実験を行っております。　乗り継ぎ割引の試験的導入により，平成28年４月から12月の乗り継ぎ利用人数は，27年の同時期と比較し，１割以上増加となっております。　平成28年度の実績としましては，利用者数については，ほぼ横ばいと利用者減に一定歯どめがかかってきておりますが，運送収入については，各種割り引き等の導入により，減少しております。　複数の委員から，高校新卒者の需要は非常に高いことや，運輸業などその他の業種も運転手不足の状態にあり，引き抜きも多いため，賃金等の労働条件を根本的に改善しない限り，運転士不足解消にはつながらないという意見が出されました。　その他には，デマンド型乗り合いタクシー導入による公共交通の費用削減効果も示していただきたい，乗客の安全を確保するためにも，事業者としてＢＣＰにも取り組むべきであるという意見が出されました。　次に，中心市街地活性化に関する件では，執行部から，昨年３月27日及び11月22日に第２期高知市中心市街地活性化基本計画（案）について，報告を受けました。　中心市街地活性化基本計画につきましては，人口減少及び高齢化等の社会状況変化等に対応して，中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的として策定しており，現行計画につきましては，平成24年12月から30年３月までの５年４カ月の計画期間の中でハード，ソフト合わせて57事業を行っております。　各種事業も進捗し，中心市街地の居住人口が増加に転じていることや，空き店舗率の改善傾向，観光客入り込み数の増加など効果も現れており，現行計画の居住人口，歩行者通行量の２つの評価指標についても，達成可能と見込まれているものの，歩行者通行量の偏在化，国内外からの来街者への対応と新たな課題が出てきていることから，引き続き活力があふれ，にぎわいのある中心市街地のまちづくりに取り組むため，第２期高知市中心市街地活性化基本計画を策定するものです。　計画区域は，約143ヘクタール，計画期間は，平成30年４月から35年３月までとなっており，コンセプトとしては，目指す中心市街地像として，地域資源の魅力が織り成す，「暮らし」と「交流」の調和したまちとなっております。　中心市街地の課題としまして，３つに整理し，これらの課題を解決し，中心市街地活性化に向けた基本方針を定めております。　課題の１点目が中心市街地の居住人口の減少となっております。中心市街地の居住人口は増加に転じていますが，今後，市の人口減少が加速度的に進むことが予測され，中心市街地も再び減少することが想定されておりますことから，基本方針１，日常生活が便利で快適に暮らせる機能の充実として，暮らしやすい中心市街地を実現し，コンパクトシティの形成を進め，中心市街地の居住人口割合を高めることとしております。　２点目が歩行者通行量の偏在化となっております。中心市街地の歩行者通行量は増加しておりますが，西側エリアでは増加したのに対し，東側エリアは減少しておりますことから，基本方針２，魅力ある機能をエリア全体に展開し，各機能が連携できるような仕組みをつくるとして，人々の回遊を活発にし，中心市街地での滞留を促進させることとしております。　３点目が国内外からの来街者への対応となっております。今後も増加が見込まれる国内外から中心市街地へ訪れる来街者への対応が求められておりますことから，基本方針３，来街者の受け入れ態勢の充実として，来街者へのニーズに合わせた中心市街地の魅力向上を図り，中心市街地を再び訪れたくなるような取り組みを進めることとしております。　また，先ほどの基本方針に対応する目標を設定しており，基本方針１に対応する目標としまして，全ての世代が長く住み続けられるまちの実現で，評価指標としては，中心市街地の居住人口の割合としております。　基本方針２に対応する目標としましては，多くの人が回遊するまちの実現で，評価指標としては，歩行者通行量としております。　基本方針３に対応する目標としましては，また訪れたいと思うまちの実現で，評価指標としては，オーテピア，高知城歴史博物館等の拠点施設入館者数としております。　登載事業としましては，レンタサイクル事業や街なか公園リニューアル事業等の市街地の整備改善のための事業，新庁舎建設事業や（仮称）帯屋町一丁目地区複合施設整備事業等の都市福利施設を整備する事業，移住・定住促進事業や民間マンション整備事業等の居住環境の向上のための事業，観光案内所整備事業や高知大丸リニューアル事業等経済活力向上のための事業，観光周遊バス運行事業やバス路線再編事業等先ほどまでの事業と一体的に推進する事業が予定されており，総事業数57事業となっております。　委員からは，歩行者通行量の偏在化は，今期からの新たな課題であるが，登載されている事業だけでは解消できないため，官民を挙げて新たな事業に取り組んでいく必要がある，中心市街地活性化には，居住人口の増加が必要であるため，借り上げ住宅の可能性調査を行うべきである，地元から具体的な目標やイメージが出てこない限り，活性化には繋がらないという意見がありました。　次に，土地利用に関する件では，昨年11月22日に仁井田産業団地開発事業の中止について報告を受けました。　当該事業は，操業環境の悪化や南海トラフ巨大地震対策等による市内製造業等の転出が危惧される中，高知県と共同して製造業を対象とした高知中央産業団地の開発を行ってきましたが，企業の高台移転のニーズに応じ切れないことや，製造業以外の企業における移転ニーズも高まっていることから，平成26年度から仁井田地区において，分譲面積約4.5ヘクタール，事業費見込み29億円，（仮称）仁井田産業団地の開発に着手しました。　平成25年度に地権者から調査協力の同意を得て，26年度から28年度にかけて用地測量や地形測量，基本設計，補償費算定等を行い，地権者との用地交渉を行ってきたものの，団地全体の約７割を所有する大口地権者から求められた取得期限までには，事務手続上から売買の完了ができないため，大口地権者からの用地取得が見込めなくなり，残り３割の土地では産業団地開発に繋がらないことから，29年11月上旬に当該団地開発事業の中止を決定したものです。　平成26年度から29年度までに地形測量，移転補償費調査等で総額3,481万5,960円の予算を執行しております。　委員からは，執行部からの説明によると，大口地権者は，用地取得のスケジュールや概算用地費等の金額について了承しておきながら，一方的に交渉を打ち切っており信義にもとる態度であることや，大口地権者から求められた取得期限までに手続が終了できなかった要因は，大口地権者の林地開発のおくれにあり，本市が執行した調査費等に係る損害賠償請求を検討すべきである。　この大口地権者は，本事業と同様に地権者からの申し入れにより中止となった浦戸の道の駅構想の地権者と同一人物であるが，本市は地権者に振り回された形であり，地権者との対応には慎重を期すべきであったという意見がありました。　最後に，昨年５月に行いました北九州市と豊後高田市への委員会視察について報告いたします。　北九州市では，小倉家守構想とＰＰＰによる中心市街地活性化施設整備について，視察いたしました。　小倉家守構想につきましては，北九州市では，昭和54年をピークに人口減少が続き，中心市街地においては，オフィスの空室率の上昇，路線価の下落が続いてきており，テナントが撤退し，空き物件がふえ，町に人が来なくなり，にぎわいが減るという悪循環が続いておりました。　そこで，空き物件の増加を豊富なストックと，路線価の下落を家賃が安く，起業がしやすいチャンスと捉え，今ある遊休不動産等を生かし，新しい使い方をする，新しい人を呼び込むことにより，都市・地域経営課題を解決し，エリア価値の向上を目指す，リノベーションまちづくりという民間主導による官民連携のまちづくりを推進しております。　平成22年７月に商店街関係者，学識経験者，行政関係者で構成される小倉家守構想検討委員会を立ち上げ，23年３月に同構想が完成しております。　行政が取り組んだのは，大きく４点ございまして，１点目は，具体的なスモールエリアの設定となっております。　事業対象エリアを，中心市街地活性化基本計画380ヘクタールの中でも小倉中心市街地のビジネス地区を中心とした約80ヘクタールに設定し，実際には200メートル四方の歩いて５分程度のエリアで展開しております。　２点目は，志の高い不動産オーナーと家守業者の掘り起こしとなっております。パブリックマインドを持った人材の確保がまちづくり活動の成否を左右するため，まちのプロデューサー育成や不動産オーナーとともにまちを変えるといったテーマで講座を開催し，人材の発掘に取り組んでおります。　３点目は，リノベーションスクールの開催となっております。リノベーションスクールとは，実際の遊休不動産を題材とし，８人から10人の受講生と，全国のリノベーション実践者で受講生への助言を行うユニットマスター１人で１つのユニットを構成し，そのユニットで事業計画を作成し，物件オーナーへのプレゼンテーションを実施し，物件オーナーからの同意が得られれば，そのまま事業を開始できるという極めて実践なプログラムとなっております。　４点目は，事業化に必要な円滑な許認可業務の支援となっております。開業に至るまでには，建築物確認審査や飲食関係の申請等多種多様な許認可が必要となりますが，市の商業・サービス産業政策課が窓口となり，各部局への問い合わせや各種許認可がおりるまでの支援を行っております。　実績といたしましては，平成22年度からの４年間で関連物件，まちづくり事業者等において527人の雇用創出，商店街の１日平均の通行量が約３割，3,000人の増加となっております。　北九州市がパブリックマインドを持つ人材の発掘に力を入れていたように，中心市街地のまちづくりには，学生も含め若い世代や中心となる方に取り組んでもらう必要があり，その人材の育成にも取り組んでいただきたい。　次にＰＰＰによる中心市街地活性化施設整備につきましては，事業名は，北九州市黒崎副都心，文化・交流拠点地区整備等ＰＦＩ事業で，北九州市としましては，４番目のＰＦＩ事例となっております。　経過といたしましては，昭和63年度に北九州ルネッサンス構想を策定し，小倉地区を都心，黒崎地区を副都心として位置づけ，平成13年度に黒崎再生10カ年再生計画を策定し，文化・交流拠点地区として，図書館，ホール等の整備案が示されております。　平成20年度に黒崎地区中心市街地活性化基本計画を策定し，民間活力導入可能性調査，整備方針案公表，21年度に事業者公募・選定，基本協定締結を行い，22年度に施設整備着手，24年７月に施設完成，供用開始となっております。　事業目的としましては，副都心にふさわしい都市機能の充実と地域の回遊性を向上させ，黒崎の活気とにぎわいづくりに資するものとなっております。　施設概要としましては，図書館，ホール，公園の公共施設のほか，商業施設，シニアマンション等の民間施設となっており，事業費は，約105億円，事業期間は約17年半，事業形態はＢＴＯ方式，ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）は，事業者選定段階で約12.5％となっております。　事業者は，株式会社黒崎コミュニティサービスで，代表企業は，株式会社九電工となっております。　事業内容としましては，図書館，ホール，公園などの公共施設を整備し，事業者が指定管理者となり，図書館，ホールを15年間維持管理，運営を行うこととなっております。　特色としましては，１点目は，自由な施設配置としたことであります。施設レイアウトは自由とし，図書館，ホールといった公共施設は合築可能，河川周辺のエリアについては，全体の中での調和を重視したデザイン提案を求めたこととなっております。　２点目は，民間事業提案の自由度を拡大したことであります。附帯する民間施設の提案を任意で求めたことや，図書館併設のカフェテリアの独立採算，ホールでの自主事業を求めたこととなっております。　３点目は，インセンティブ，ペナルティの採用であります。利用者数等の指標の達成状況により，サービス購入料が増減することや，維持管理，運営が要求水準に満たない場合で，改善が認められない時には，減額されることとなっております。　委員からは，今後の財政面や地域振興面からもＰＦＩ事業を導入する必要があるという意見がありました。　次に豊後高田市では，ＰＦＩ事業による定住促進住宅整備と昭和のまちづくりについて，視察いたしました。　ＰＦＩ事業による定住促進住宅整備につきましては，豊後高田市は，平成17年３月の市町合併を経て，多様な定住施策を講じてきたものの，人口減少には至っていなかったことや，住民に適齢期を迎える30歳代が多かったことから，平成23年の総合計画改定に際し，市長は，直接人口増に結びつく施策を展開するという強い意志があり，重点施策の１つとして，安価な分譲地や賃貸住宅の整備等をする住環境の整備を上げております。　平成25年度に国土政策研究会から，城台住宅団地に計画中の賃貸住宅等の整備へのＰＦＩ活用を提案され，可能性調査を実施し，ＰＦＩ事業を採択しております。　平成26年度には，実施方針案の公表，公募，選定の上，基本協定を締結し，27年４月に工事着手，同年８月に完成，入居開始となっております。　事業目的としましては，民間の資金，経営能力及び技術的能力の活用をしつつ，快適な住環境を創出し，子育て世代を中心とした定住人口の増加，新たに形成される城台地区のコミュニティ活性化を図るものです。　施設概要としましては，城台住宅団地は，総事業費７億4,000万円，開発面積４万9,872平方メートル，66区画の分譲地と２ＬＤＫの地域優良賃貸住宅18戸等となっておりますが，そのうち，地域優良賃貸住宅及びコミュニティセンターを事業費３億8,000万円，事業期間27年間，事業形態はＢＴＯ方式により整備しております。　事業者は，高田っ子の未来を育む家のプロジェクトで，代表企業，構成企業全てが地元企業で構成されております。　事業内容は，地域優良賃貸住宅及びコミュニティセンターを整備し，施設整備後は，住民とのワークショップ等の子育て団地形成支援，入居募集，家賃徴収，広報等の維持管理全般，セルフモニタリングとなっております。　実績としましては，平成27年度は53人，28年度は63人の社会増を達成しております。　次に昭和のまちづくりにつきましては，豊後高田市は，昭和30年代以降，人口減少が進み，平成に入って，商店街の空洞化が加速度的に進み，スーパーや金融機関の撤退が衰退に拍車をかけていた状態の中，平成４年に商工会議所を中心として，商業まちづくり委員会を発足し，数年をかけて歴史等の調査を行い，平成８年度に商店街が最も華やかで元気だった昭和を町の個性にできれば，面白いまちづくりができるという結論に至りました。　平成12年度に１年間をかけて商店街の町並み及び修景に関する調査を行った結果，商店街の７割が昭和30年代以前に建築されており，多くの店舗が軽微な修繕で昭和の店となることが判明し，中心市街地の商店街に昭和の店づくりの呼びかけを行い，平成13年度に昭和の町がオープンしております。　目的としましては，商店街が最も栄えた最後の時代であった昭和30年代をテーマに３つの柱を掲げ，商業と観光の一体化により商店街の魅力を高め活性化を目指すこととしております。　１つめの柱が，昭和の店で取り組む４つの再生と観光客に伝える御案内人制度です。　４つの再生の１点目が，昭和の町なみ景観づくりで，建物が建築された当時の趣を再現するための改修補助をしております。　２点目が，昭和の歴史再生で，個店に代々伝わる道具等の珍しいお宝を一店一宝として展示するための整備費用の補助をしております。　３点目が，昭和の商品再生で，これまで地元住民向けに販売していた自慢の商品を一店一品として改めて販売を行う，新たな商品開発を行い，昭和の町の土産品として販売を行っております。　４点目が，昭和の商人再生で，相対でふれあい，昭和の時代と変わらないおもてなしをしながら，商いを行っております。　御案内人制度は，観光客と一緒に１時間かけて散策し，商店街や各個店の歴史などを聞かせる制度となっております。　２つ目の柱が，米蔵を生かした観光拠点施設整備です。　平成14年10月に大分県一の資産家が残した農業倉庫を改修し，観光拠点施設，昭和ロマン蔵をオープンしております。施設の構成は，昭和の絵本博物館，駄菓子の博物館，レストラン施設等となっております。　また，広域観光周遊ツールとして，ボンネットバスを導入しております。　３つ目の柱が，さまざまなイベントの開催です。伝統行事であるホーランエンヤや昭和の町レトロカー大集合等毎年開催されているイベントが６つ，昭和の町で街コン等単発的なイベントも開催されております。　公的支援としましては，先ほど出ました既存店舗の改修や一店一宝の展示のための施設改修の補助金のほか，家賃補助，内装改修等の空き店舗活用事業等となっております。　平成13年度から27年度までの補助金や，観光拠点施設改修費等の事業費としては，７億1,825万7,000円，うち国，県からの補助金は３億2,991万7,000円，過疎対策事業債１億7,620万円となっております。　また，予想をはるかに上回る観光客が訪れ，団体客の受け付けや駐車場，案内人不足といった新たな課題が生じたことや，日本政策投資銀行から，昭和の町の発想や企画はすばらしいが，マネジメント機能の必要性等を提言されたことから，平成17年に市，商工会議所，金融機関等が出資し，第三セクターで豊後高田市観光まちづくり株式会社を設立しております。　業務内容としましては，拠点施設の整備や語り部の育成などの広域観光振興，商店への提言や業務提携を行う昭和の町振興，昭和ロマン蔵運営の３点となっております。　実績としましては，昭和の店認定店舗は，平成13年度に11店舗が28年度に44店舗となっており，観光客入り込み数は，平成13年度に２万5,712人，23年度の40万1,306人をピークに，その後は35万人前後で推移し，28年度は，34万5,718人となっております。　また，平成25年度に外部研究機関に平成13年度から24年度までの経済波及効果の調査を委託し，約91億円という調査結果が出ております。　委員からは，中心市街地は全国共通の課題を抱えているが，昭和のまちづくりは，20年以上地道に取り組み成果が上がっているため，本市でもテーマを持って商店街振興に取り組んでいただきたいという意見がありました。　以上で，都市再生調査特別委員会の中間報告を終わります。
   ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　市第１号議案から市第67号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第６，市第１号議案から市第67号議案までを一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（高木妙君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　第463回高知市議会定例会に御出席をいただき，まことにありがとうございます。　議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，御報告と考え方を申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。　まず最初に，姉妹都市である北見市を拠点に活動されています「ＬＳ北見」カーリングチームが，平昌オリンピックにおいてカーリング競技で初めてとなる銅メダルを獲得したことについて，本市を代表しましてお喜びを申し上げます。　ＬＳ北見は，キャプテンを務める本橋麻里選手が，平成22年に北見市出身の選手をヘッドハントして創設した地元チームであり，北見市役所を初めとする地域の温かい支援を受けながら成長を重ね，オリンピックという大舞台で見事に快挙を成し遂げられた姿は，多くの人々に感動を与えてくれました。　メダル獲得の翌々日には，辻直孝北見市長に早速電話でお祝いを申し上げたところですが，たくさんの感動を与えていただいたＬＳ北見の選手の方々に，改めまして感謝申し上げますとともに，今回の快挙を契機に，経済やスポーツ，教育など，高知市と北見市との交流がますます盛んになりますことを期待しています。　次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。　今月11日で東日本大震災の発生から早くも７年が過ぎようとしていますが，この間，一昨年の熊本地震や昨年の九州北部豪雨を初め各地域で大規模な災害が発生しており，犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈りいたします。　東日本大震災で甚大な被害を受けました東北３県では，来年の春までに災害公営住宅の建設や，高台移転工事等が概成する見込みとなっておりますが，現地における被災者の皆様の御苦労は，まだまだ多いことと思います。　今後とも，国においては被災者の皆様の思いに心を寄せながら，復旧・復興対策に全力を尽くすとともに，これまでの貴重な教訓を最大限に生かし，一層の国土強靱化施策を推進することを強く願います。　さて，先月21日に国が発表した月例経済報告では，国内景気の基調判断を２カ月連続で緩やかに回復しているとする一方で，株価急落や円相場の上昇などの金融資本市場の混乱を踏まえ，先行きについては海外経済の不確実性や，金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとの見方を示しています。　高知県内では，先月７日に発表されました日本銀行高知支店の高知県金融経済概況において，個人消費は底がたさを増しつつあることなどから，２カ月連続で，景気は回復しているとの見方を示したものの，世界的な株安の動きを踏まえ，国際金融資本市場の動向等に注視していく必要があるとされています。　こうした内外の経済状況を踏まえた，本市の財政健全化への取り組みについて申し上げます。　まず，平成30年度の国の地方財政対策では，一般財源総額については，ほぼ前年度並みの62兆1,000億円を確保していますが，地方交付税については，地方税収の伸びを想定して，3,213億円の減少となっています。　地方財政に関しては，地方の基金残高の増加等を指摘して地方交付税の削減を一方的に主張する乱暴な議論が出てきましたので，地方６団体とともに，この主張に強く反論し，地方における財源確保を訴えた結果，一般財源総額を確保することができました。　しかしながら，一般財源総額は確保されたものの，全国ベースで地方税収の伸びを見込んでいる点については，平成28年度のように税収が決算ベースで下振れした場合には，地方財政に大きな影響を及ぼすことから，今後の景気動向を注視しつつ，本市の財政運営に与える影響等を詳細に分析していく必要があります。　厳しい財政環境のもと，本市における新年度の予算編成作業を通じて，今後の市税収入や地方交付税等の一般財源の推計を行い，総合計画第３次実施計画をベースにした投資的事業や扶助費の伸びなどを試算した結果，今後，５年間で約159億円の財源不足が見込まれる厳しい将来推計となっています。　昨年の同時期に試算した収支見通しでは，平成30年度からの５年間で，約86億円の財源不足を見込んでいましたが，今回の収支見通しでは，普通交付税を初めとする各種歳入が相当に落ち込んでいることに加えて，今後新たに導入される会計年度任用職員制度等による人件費の増加，公共施設の建設等に伴う施設管理費などの増加要素もあり，これまでより73億円の収支が悪化する将来見通しとなっています。　これらの財源不足の対応として，来年度当初から，使用料・手数料の見直しやクラウド・ファンディングの導入等による歳入確保策とともに，事務事業の見直しや投資事業の平準化，アウトソーシングの推進等による歳出削減策の検討に着手し，平成30年度内には，具体的な収支改善策を示した５カ年の新財政健全化計画を策定することにより，健全な財政運営の確立を目指します。　次に，れんけいこうち広域都市圏の取り組みについて申し上げます。　れんけいこうち広域都市圏の形成につきましては，昨年12月議会において，県内33市町村との圏域形成に係る連携協約と，圏域の取り組みの推進に向けた高知県との連携協約の締結議案について，それぞれ議決を賜り，本年４月から，全国でも初めてとなる県内全市町村と県が参画した，高知モデルとしての圏域を形成することとなりました。　今後の圏域の羅針盤とも言える，れんけいこうち広域都市圏ビジョンにつきましては，外部有識者の皆様に熱心な御審議を賜り，先月７日にビジョン原案の御了承をいただきました。　本ビジョンに登載している連携事業では，本市のマーケット機能を活用した，日曜市出店事業や，観光誘客の経済効果を圏域に波及させる，広域観光推進事業，都市圏から地方への移住の不安を解消し，本市でのお試し移住を経て県内の市町村へ二段階移住していく，二段階移住推進事業など，20事業を盛り込み，新年度予算の中で重点施策に位置づけています。　今後，本ビジョンを総務省に提出し，今月28日には県内市町村長や高知県知事，また，高知市議会議長にも御臨席を賜り，連携協約の締結式を行う予定となっています。　連携事業の推進に当たりましては，高知県からの手厚い支援をいただくとともに，ビジョン懇談会や，新設いたします県内全市町村長を構成員とする協議会からも御意見をいただきながら，着実な実施を図ってまいります。　次に，南海トラフ地震対策について順次申し上げます。　まず，津波避難対策及び長期浸水対策の取り組みについて申し上げます。　孤立避難者の情報収集システムの開発につきましては，本年１月に下知地区を中心としたエリアにおいて，住民の皆様を初め，高知中央高校の学生さんに御参加をいただき，通信訓練を実施いたしました。　この訓練では，参加者が所有するスマートフォンにインストールしたデモ版のアプリケーションを実際に使っていただき，操作性や表示機能等の改善点等の御指摘もいただきましたので，平成30年度末の完成に向けてさらなる改良を進めてまいります。　次に，熊本地震で課題となりました災害発生後の避難所への物資配送につきましては，高知県物資配送計画の基本方針に基づき，今年度，高知県が県内４カ所の広域拠点ごとの具体的な物資配送マニュアルを策定したことを受けまして，平成30年度には，高知市の物資集積拠点から各指定避難所までの物資配送を円滑に行うための高知市物資配送計画を策定してまいります。　また，被災者にとって重要になる災害の状況や支援情報をきめ細かに伝えるために，過去の災害事例でも有効な手段となったコミュニティＦＭ放送局の設備を使った臨時災害放送を想定していますが，現在，市域の一部では可聴が困難な地域もありますので，平成30年度は可聴範囲を広げるために現地調査を実施してまいります。　次に，昨年11月29日から本年２月22日まで６回にわたって開催しました，市長と語ろう会について申し上げます。　広聴広報機能の充実を図る事業の一環として，南海トラフ地震発災後に長期浸水被害が想定される，下知，江ノ口，潮江，高須，大津，介良地域の皆様を対象に，南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策についてをテーマとして，市長と語ろう会を開催いたしました。　各会場では，地域の皆様から空白地域における津波避難ビル指定の促進などの御提案や，地域における避難訓練などの経験を踏まえた避難路整備についての御提案，保育園児や高齢者等の避難行動要支援者に対する支援策についての御意見をいただくなど，実りの多い意見交換会となりましたことに感謝しております。　今後，長期浸水エリアにおける救助・救出計画の策定や，津波避難のあり方，避難行動要支援者への支援体制の構築などについて，地域の皆様からいただきました御意見や，御提案を具体的に施策に反映させてまいります。　次に，消防署所再編について申し上げます。　昨年10月の北消防署の開署に引き続き，本年１月から（仮称）中央消防署の建設工事に着手しており，来年10月の開署を目指し，工事が進捗しています。　（仮称）中央消防署では，中高層建物災害に対応できる四国最大の30メートル級の訓練塔の建設を予定しており，階層ごとに間取りを変えて，一戸建てやホテル，店舗などをそれぞれ再現するとともに，４階から６階の層では，それぞれ形状が異なるマンションの各種ベランダを再現するなど，中高層建物での災害対応に即した実践的な訓練塔を整備することとしています。　次に，保育園の耐震化について申し上げます。　待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応の視点も含めまして，保育園舎の耐震化等を積極的に推進しており，平成30年度は，公立保育園については愛善保育園及び久重保育園の耐震補強整備工事，秦中央保育園の改築工事の基本・実施設計に着手します。　民営保育所については，丸の内保育園，江陽保育園，横浜保育園の３園の改築工事等に対し，助成を行い，耐震化の促進を図ります。　次に，新図書館等複合施設オーテピアについて申し上げます。　新図書館等複合施設オーテピアは，昨年12月15日に建物が竣工し，図書館や科学館の事務所の移転も完了し，本年７月24日の開館に向けて，科学館の展示物の設置や，図書館の蔵書移転作業などを実施しております。　また，本年４月からは旧追手前小学校メモリアルスペースの整備のほか，オープニング事業としての内覧会や開館記念式典，開館記念講演等の準備を進めてまいります。　オーテピア高知図書館は，県立図書館と市民図書館本館を一体的に整備する国内初の取り組みとなり，全国有数の施設規模と総合的なサービスを展開するものであり，全国的にも注目され，期待されています。　これからの高知を生きる人たちに力と喜びをもたらす図書館の基本理念のもと，地域を支える情報拠点機能を充実させ，県民，市民の暮らしや仕事の中で起こる課題の解決を支援する社会教育施設として，健康，安心，防災情報サービスやビジネス，農業，産業支援サービスなど，さまざまな図書館サービスを提供してまいります。　また，併設する高知みらい科学館は，高知の未来を担う理科好きの子供をふやし，育てる，大人も子供も科学に親しみ，科学を楽しむ文化を育てることを理念として，県内唯一となるプラネタリウムを初め，見て，触れて，感じて，つくって，学び遊ぶことのできる参加体験型の展示や，小中学生の理科学習，サイエンスショー，科学教室などの事業を実施することとしています。　さらに，オーテピア高知声と点字の図書館では，誰もが読書を楽しめるようにとの基本理念のもと，文字情報の利用が困難な方々の読書や，情報環境の充実などのサービスを展開してまいります。　次に，潮江市民図書館耐震補強推進事業について申し上げます。　潮江市民図書館は，旧耐震の建築基準で建設された施設であり，施設建築から37年が経過し，老朽化が顕著となっていますので，来年度から耐震改修工事の実施設計に着手するとともに，子ども科学図書館移転後のスペースの活用等について，地域コミュニティの皆様の御意見も伺いながら，平成31年度末のリニューアルオープンを目指して整備を進めます。　次に，中心市街地活性化基本計画について申し上げます。　中心市街地活性化の取り組みにつきましては，平成24年度に認定を受けた現行の中心市街地活性化基本計画の主要事業である帯屋町チェントロや高知城歴史博物館などが相次いで完成し，町の賑わいが回復してきており，さらに本年７月に開館を迎える複合施設オーテピアとの相乗効果により，中心市街地の一層の活性化が期待されています。　一方で，中心商店街における東西のにぎわいに偏りが見られることや，増加する外国人観光客の受け入れなど，中心市街地の新たな課題や変化に対応していくため，平成30年度から５年間の第２期目となる中心市街地活性化基本計画案を策定し，先月，内閣府に認定申請を行いました。　本計画では，中心市街地の公園リニューアル事業や，外国人観光客への対応が可能な観光案内所の設置などの事業に加えて，（仮称）帯屋町一丁目地区複合施設整備事業などの民間事業等を計画に登載しており，ハード，ソフトを合わせて59事業に取り組み，賑わいあふれる中心市街地のまちづくりをさらに推進してまいります。　中心市街地における公園リニューアル事業では，西エリアの丸ノ内緑地・藤並公園周辺は，高知城，ひろめ市場，高知城歴史博物館など人気の観光スポットに隣接する立地特性を持ちながら，公園開設以来，一度も大規模な整備を行っていないため老朽化が進んでいることや，市民に親しまれる憩いの場としての機能が十分に発揮できなくなってきたことから，早急な対応が必要になっています。　このため，平成30年度から，丸ノ内緑地，藤並公園のほか，はりまや町一宮線の街路整備計画にあわせた横堀公園の再整備を検討し，町のにぎわい創出を図ってまいります。　次に，新図書館西敷地の利活用について申し上げます。　新図書館西敷地につきましては，新図書館西敷地利活用事業基本方針に基づきプロポーザル選定委員会を設置し，９月には民間事業者からの公募を行い，本年１月に第２回プロポーザル選定委員会を開催し，事業提案書のプレゼンテーション及びヒアリングを行ったところです。　プロポーザルには４者から参加意向の申出がありましたが，そのうち２者が辞退されたので，最終的には２者による事業提案のプレゼンテーションを実施いたしました。　この２者からは，プロポーザルの必須項目である４機能全てを盛り込んだ提案を受け，市民の皆様の要望が上位であった広場機能について，隣接するオーテピアの多目的広場と一体的な活用をイメージした広場を配置するなどの工夫が見られた１者が，最優秀提案者として選定され，優先交渉権者に決定いたしました。　この決定を受けまして，先月には，提案された事業内容や事業計画，資金計画などの実現性や妥当性について，基本方針や募集要領をもとに検討を行うため，関係課で構成する，新図書館西敷地利活用事業基本協定に係る妥当性検討委員会を設置し，優先交渉権者との協議が始まりましたので，相手方と一定の協議が整いましたら，市議会や市民の皆様に御報告させていただきたいと考えております。　次に，観光振興の取り組みについて申し上げます。　平成29年に高知県を訪れた県外観光客は，昨年３月に開幕した，志国高知幕末維新博を中心に官民連携で取り組んだ結果，県内への入り込み数は440万人に達し，平成22年の龍馬伝の年の435万人を上回る過去最高となりました。　また，観光庁の調査による本県の外国人旅行者の延べ宿泊者数は平成28年の７万3,240人泊に対して，29年は速報値ではありますが，７万9,630人泊となっており，インバウンド観光も好調に推移しています。　あわせて，外国客船の寄港につきましては，昨年度の24隻に対し，本年度は33隻の見込みとなっており，外国人を初めとする約９万人の観光客が上陸しています。　来年度は，日本客船及び外国客船の仮予約分を合わせますと，現時点で55隻の寄港が見込まれており，上陸手続の迅速化や，おもてなし対応の強化を図るため，県において平成30年末までの完成を目指して，高知新港に客船ターミナルの整備が進められています。　また，来月21日には，リニューアルオープンします坂本龍馬記念館をメイン会場とする，志国高知幕末維新博の第二幕が開幕しますので，このオープニングに合わせ，船上から桂浜や坂本龍馬記念館，龍馬像を臨む，咸臨丸でゆく，龍馬クルーズが予定されており，既に前売券も全国発売され，好評だと伺っていますので，第二幕にも多くの観光客の皆様に来ていただけるよう，県市連携して誘客に取り組んでまいります。　次に，現在，高知県において検討されている新食肉センターについて申し上げます。　県内28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合が，海老ノ丸地区に昭和55年に設置した現在の食肉センターについては，本年３月に施設の耐用年数38年を迎えますので，昨年６月に高知市議会において，屠畜事業の廃止を求める決議がなされるとともに，昨年７月には一部事務組合議会においても廃止方針が決議されています。　こうした状況の中で，高知県におきましては，県と本市を含む一部関係市町村及び食肉関係者等で構成する，高知県新食肉センター整備検討会を立ち上げ，これまで７回にわたり協議，検討がなされ，新食肉センター整備の基本方針への意見が取りまとめられました。　この検討会では，新食肉センターは，本県の畜産振興や食肉の安全な供給という観点から極めて重要な役割を担っており，生産地の近くにあることが求められる必要不可欠な施設であるとの基本的な考え方のもと，牛の増頭生産の計画に基づく施設規模や機能等が具体的に検討されるとともに，今後の経営収支のシミュレーションが行われています。　新施設の整備については，現在の食肉センターがある敷地内を想定し，設置・運営主体については，高知県及びＪＡ等が出資する新会社が行うこととされ，市町村の出資は求めないこととなっています。　また，新施設の現時点における概算整備費は，約36億円と試算されており，高知県及び市町村，ＪＡ等がそれぞれ一定の負担をする案が示されています。　先月13日開催の市町村向けの説明会では，高知県が５分の２，幡多エリアを除く28市町村が５分の２，ＪＡ等が５分の１の負担割合になる旨の方針案が示されたところです。　今後は，高知県，食肉センターの利用業者，生産者団体等で組織する新食肉センターワーキンググループにおいて，新会社の設立及び施設の整備方針等が協議されることとなっていますので，情報収集に努め，引き続き市議会への御報告を行ってまいりますので，よろしくお願いいたします。　次に，子ども・子育て支援の取り組みについて申し上げます。　新たな地域子育て支援センターについては，民間法人において本年４月から帯屋町チェントロ２階で，地域子育て支援センター，チェントロさくらんぼの森が開設され，月曜日を除く週６日間の運営が予定されていることから，土曜日や日曜日に親子の方々が集える場が広がるとともに，中心市街地のにぎわいにつながることを期待します。　次に，産後の母子への産後ケア事業につきましては，従来の訪問型の産後ケアに加えて，平成30年度から助産所による宿泊型の産後ケアを新たに実施いたします。　出産し，退院した直後の母子に対し，助産師等の専門職が心身のケアや育児のサポート等を行うことにより，母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに，母親自身がセルフケア能力を育み，母子及びその家族が健やかな育児ができるように支援してまいります。　次に，中学校給食について申し上げます。　教育委員会では，中学校給食の完全実施に向けて給食センターを整備中であり，本年２月には上水道の配水管布設工事や，下水道へ接続する管渠築造工事を完了させたほか，給食センター本体の建設工事についても本年６月の竣工を目指し，順調に工事が進捗しています。　今後は，本体工事の進捗状況に合わせて，給食センター内に設置する厨房機器等の搬入，据えつけ及び動作確認等を行う予定です。　運営面では，昨年12月にプロポーザル方式による選定委員会を開催し，調理及び配送業務を委託する事業者を選定したところであり，今後は，委託事業者とともに，調理作業工程や配送時間帯の確認などの具体的な準備を進めてまいります。　また，給食実施に関する学校と給食センターが連携しなければならない項目については，給食実施回数や食数の管理，食物アレルギー対応，食に関する指導など多岐にわたりますので，学校と給食センターが密に連携できるよう連絡体制を整備してまいります。　次に，本市の学力向上対策等の取り組みについて申し上げます。　平成24年度から取り組んできた，学力対策第二ステージについては，本年度が最終年度になることから，本年度を含む32年度までの４年間を学力向上アクティブ・プランの計画期間と定め，各事業のＲＰＤＣＡサイクル，調査，計画，実行，評価，改善を徹底するとともに，各学校の分析を踏まえた対策を教育現場に提案するほか，新学習指導要領実施に向けて教育課程を見直してまいります。　あわせて，プランの実効性を高めるため，平成30年度からは，これまで以上に機動性を持って各種の指導や支援を行う学力向上推進室を創設し，学校運営に対して支援を行う学力向上推進員と教員に対して指導助言を行う指導主事を増員し，小・中・義務教育学校における学校経営と授業改善の両面から指導，支援に当たってまいります。　次に，上下水道事業について申し上げます。　まず，水道事業につきましては，水道ビジョン2017に基づき，安心と信頼を未来につなぐ高知の水道を目指して，水質管理センターの増築や改修など水質監視体制の充実に取り組むほか，災害に強く頼りになる水道に向けて送水幹線二重化事業や，大津配水池更新事業などの基盤強化を図ります。　次に，公共下水道事業では，昨年12月議会で下水道使用料の改定の御承認をいただきましたので，住民の皆様の御理解を賜りながら，累積赤字の早期解消に努めてまいります。　この間，多くの御意見を賜りました水洗化率の向上につきましては，下水道グループ接続助成金制度に関する利用者のアンケート調査結果を踏まえ，申請手続の簡素化や助成額の見直しを行うこととしています。　以下，総合計画の施策の大綱で掲げた６つの環の主な施策の新年度予算について順次申し上げます。　１つ目の共生の環では，まず，下水道雨水整備について申し上げます。　新たな防災拠点として，北消防署や日本赤十字病院等の整備が進められておりますシキボウ跡周辺では，高知駅秦南町線の整備に伴う新たな雨水管渠の布設や，既存の東秦泉寺及び南秦泉寺の両排水機場への排水ポンプの増強等により，地元エリアの浸水対策の強化を図ってまいります。　次に，市有林主伐・再造林事業について申し上げます。　本市の市有林は，人工林の約７割が主伐の時期を迎えている中で，昨年の台風21号では，大径木の倒木による被害が大きかったことから，持続可能な林業経営の実現とＣＯ２吸収量の拡大を図るためにも，市有林の複層林化が求められています。　このため，低コストで効率的な主伐，再造林の一貫作業を，本市で初めての試みとなるクラウド・ファンディングの手法等を導入しながら，継続的に実施し，市有林を適切な齢級構成に誘導するとともに，個人所有林における小規模な再造林施業のモデルとなる市有林を目指してまいります。　次に，朝倉総合市民会館の耐震化について申し上げます。　市内の市民会館の多くは，昭和40年から50年にかけて建設されており，施設の老朽化が課題とされる中で，避難場所にも指定されていることから，南海トラフ地震などの災害に備えた施設の耐震化を進めていく必要があります。　本年度は，朝倉総合市民会館に求められる施設機能や適正規模などを検討するための基本構想を取りまとめましたので，本構想を踏まえ，平成30年度は耐震改修工事の基本実施設計を行ってまいります。　次に，地域福祉活動推進計画について申し上げます。　本市では，平成25年３月に，誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりを基本理念とする第１期地域福祉活動推進計画を策定し，子供から高齢者の方々まで，全ての人々が安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでまいりました。　平成31年度から始まる第２期計画につきましては，現在，国が取り組みを進めている，我が事・丸ごと，地域共生社会の動きを踏まえ，その基本的な方向性等について，現在，庁内関係課や高知市社会福祉協議会と論議を重ねています。　今後，地域福祉に関するアンケートの調査結果や，民生委員，児童委員を初めとする関係者の方々からの御意見を計画に反映させるとともに，地域福祉計画推進協議会において御審議もいただきながら，第２期計画の策定を進めます。　次に，安心の環では，平成30年度からの３カ年計画となる第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について申し上げます。　地域ぐるみの支え合いづくりを基本理念とする第７期の高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については，団塊世代の方々が全て後期高齢者に入ります2025年問題を見据え，高齢者の皆様の健康増進や，生きがいづくり，介護予防，認知症対策などに重点的に取り組むこととしています。　国においては制度の持続可能性を確保するため，介護報酬の改定や，地域包括ケアシステムの推進を柱とした制度改正が行われていますので，そうした状況を踏まえた計画として策定いたしました。　高齢化の進展により，本市の要介護高齢者数もこれからの３年間で1,100人余り増加し，３年後には約２万400人になる見込みです。　こうした状況を踏まえ，第７期の介護保険料につきましては，第６期の総給付見込み額，852億円から約56億円増加となる908億円の総給付額を見込みましたので，これらの影響による第７期の介護保険料の上昇をできるだけ抑制するため，運営基金16億円を取り崩して財源充当することとし，第６期の基準月額，5,491円に対して，第７期の基準月額は189円増の5,680円となっています。　介護施設等の整備計画としては，高齢者の皆様が住みなれた地域で，できるだけ自立した生活ができるように地域密着型サービスの整備を進めるとともに，介護老人保健施設を合計で160床整備する予定です。　次に，育みの環では，まず，部活動外部指導員配置事業について申し上げます。　教員の働き方改革に当たり，中学校教員の部活動に係る勤務時間の増加が大きな課題となっていることに加えて，担当部活動の競技経験がない教員の割合が45.9％と高く，負担感が増す要因ともなっています。　その対策として，専門的な知識，技能を有する部活動指導員を中学校へ配置することにより，教員の部活動指導に係る時間短縮や，経験のない競技などの心理的負担の軽減を図り，教材研究や生徒と向き合うための時間確保の実現と部活動の質的な向上を目指してまいります。　次に，特別支援学級サポート事業について申し上げます。　高知市立学校における知的障害及び自閉症・情緒障害特別支援学級は，合わせて141学級あり，近年増加傾向にあります。　知的障害特別支援学級における実体験を通して学ぶ教科等を合わせた指導や，自閉症・情緒障害特別支援学級での社会性やコミュニケーション能力を育むことを目的とした自立活動の学習については，より高い専門性が求められています。　これらの特別支援学級担任の専門性と指導力のさらなる向上を図るため，特別支援教育スーパーバイザー２名を学校へ派遣し，担任教員が児童・生徒の障害特性の把握や，その特性に応じた適切な支援を行うことができるよう，指導，助言を行うことにより，特別支援教育の充実を図ってまいります。　次に，高知商業高等学校での記念行事について申し上げます。　明治31年（1898年）に開校した高知商業高等学校は，ことし，開校120周年の節目の年を迎えますことから，120年の歴史等を記録・検証した記念誌を発行するほか，記念式典や市商祭等の記念事業の開催を予定しており，建学精神である，報本反始のもと，地域に貢献できる人材の育成を目指してまいります。　また，生徒会が主体となって進めてきた，全国でも評価が高いラオス学校建設活動の25周年記念事業として，卒業生も含めまして現地に生徒を派遣し，交流活動を実施しながら，高知商業高校の研究課題活動や国際交流活動へと発展させてまいります。　次に，地産の環では，まず，第38回全国豊かな海づくり大会，高知家大会について申し上げます。　高知家大会は，本県の特色ある水産業の魅力と豊かな海づくりにつながる水産資源や，自然環境を守り育てることの大切さを全国に発信するもので，本年10月28日に高知市及び土佐市において開催されます。　高知会場の文化プラザかるぽーとでは，式典行事が開催され，高知県の紹介映像の放映，功績団体等の表彰，稚魚等のお手渡し等が行われ，よさこい鳴子踊りの演舞が披露される予定です。　また，関連行事については，大会前日の10月27日及び28日の２日間，中央公園で開催され，企画展示やステージイベント等により高知県の魅力を全国に発信するとともに，大型スクリーンを使って式典行事等の生中継も行われる予定となっています。　全国豊かな海づくり大会は，例年，天皇皇后両陛下の御臨席のもとで開催されている全国大会でもありますので，関係機関と連携しながら，万全の準備を進めてまいります。　次に，耕作放棄地産地化推進事業について申し上げます。　イタドリは，高知県では日常的に食されているものの，他県ではほとんど知られていないことから，高知県食品工業団地事業協同組合との協定に基づき，全国に売り出す取り組みを昨年度から進めており，昨年参加した首都圏での商談会では，イタドリの加工品が好評であり，県外からの引き合いに対して生産が追いつかない状況になっています。　イタドリの栽培は，中山間地域を中心とした耕作放棄地の解消にもつながることから，現在，高知県や鏡地域の生産者と連携し，講習会を開催するなど，県域における産地の拡大を図るための取り組みを進めています。　イタドリは他の作物と比べて労力がかからず，条件不利地での栽培が可能であることから，中山間地域における有望品目の一つと考え，今後も販路開拓と産地化に取り組んでまいります。　次に，春野仁ノ地区の排水対策について申し上げます。　昭和59年度に県営湛水防除事業によって仁ノ排水機場が設置されて以降，地域内の雨水等は排水路を経て池沼に集約され，排水ポンプにより排水されていますが，土地利用の変化などにより，湛水被害を受けることも想定されます。　こうした状況を踏まえ，現在，排水機場の増設と導水路の整備に取り組んでおり，排水機場については本年度の建築工事に引き続き，平成30年度は機械工事を進め，31年度の完成を目指します。　また，導水路については，平成28年度から用地取得等を進めてきたところであり，実施設計が完了したことにより30年度から工事に着手いたします。　次に，新産業団地整備の取り組み等について申し上げます。　まず，高知県と共同で取り組んでいる製造業を対象とした高知中央産業団地の整備工事が今年度末に完了することから，平成30年度の早期分譲開始に向けて，都市計画法に基づく開発完了の手続を行ってまいります。　また，今回の高知中央産業団地の分譲予定面積だけでは，企業の移転需要に応え切れないことから，本年度に同団地の東に隣接する布師田地区において，団地開発に向けた適地調査を実施するとともに，高知県との共同開発に向けた協議を進めており，平成30年度に（仮称）布師田産業団地の測量，設計や用地取得に係る現地調査を行ってまいります。　次に，まちの環では，まず，旭駅周辺整備について申し上げます。　昨年11月から本格的な土木工事に着手した下島土地区画整理事業については，平成31年度の工事概成を目指し，引き続き，移転補償契約に基づく建物の解体を進めた後，区画道路や宅地造成工事等を実施し，本年８月ごろから順次，仮換地の引き渡しに向けて取り組んでまいります。　中須賀土地区画整理事業については，平成30年度末の仮換地の指定を目指し，仮換地計画案の策定や事業進捗に伴い補償費の算定に必要となる建物調査を進めてまいります。　また，国道33号の用地境界確認等の業務につきましては，最終区間となります蛍橋から鏡川橋までの約600メートルの間で実施してまいります。　次に，高知駅秦南町線の街路整備について申し上げます。　高知駅秦南町線は，昨年10月に開署した北消防署や，移転建設が進んでおります高知赤十字病院の整備計画に合わせて，周辺の慢性的な交通混雑の緩和を図るものであります。　本路線は，南海トラフ地震など緊急時の活動に欠かせない第３次緊急輸送道路となりますので，本市において積極的に用地交渉を進め，県市連携のもと，来年４月の暫定２車線の供用開始を目指します。　高知県では，暫定２車線の供用開始に向けて，平成30年度に久万川橋北岸から県道北環状線までの区間の街路築造工事に着手する予定です。　以上，主要施策について御説明を申し上げましたが，平成30年度一般会計の当初予算規模は，対前年度当初比26億円減の1,538億円となり，平成22年度以来，８年ぶりに規模縮小となりました。　全会計の予算規模は，特別競輪の開催等により，収益事業特別会計の事業売り上げが増加している一方で，国民健康保険事業特別会計が国保の都道府県単位化に伴いまして，予算規模が大幅に縮小したことなどにより，純計で，2,656億2,937万余円，対前年度当初比2.3％減となっています。　平成29年度補正予算につきましては，国費の追加内示に伴い前倒しして実施する中学校給食センターの建設費のほか，港湾や街路等の県営工事負担金，退職手当など，補正総額は，全会計純計で39億2,694万円となっております。　これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税や財政調整基金からの繰入金を充当いたしました。　次に，予算外議案について申し上げます。　条例議案は，法令の改正によるものなど42件です。　このうち，市第24号議案は，消防署所再編計画に基づく組織体制の見直しに伴い，消防局及び市長事務部局の職員定数を変更するものです。　市第43号高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案など11件につきましては，介護施設等の人員，設備等の基準の改正等を行うものであり，その他議案は，包括外部監査契約締結，市道路線の廃止認定の議案など５件です。　報告９件につきましては，いずれも法令所定の手続により御報告するものです。　最後になりますが，本市職員が，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する県条例違反の容疑で警察の取り調べを受けていることにつきまして，御報告とおわびを申し上げます。　今回の不祥事は，本年１月に当該職員が市内の路上において，女子学生の臀部を手の甲で触る行為を繰り返したものであり，市民の皆様の安全，安心を守るべき本市職員がこのような事件を起こしたことは，市政に対する信頼を著しく損なうものであり，被害者の方を初め市民の皆様や市議会の皆様方に心からおわび申し上げます。　このような事件を二度と起こさないよう，事件を起こした職員に対して，停職３カ月の厳しい処分を下すとともに，職員一人一人が公務員としての自覚と強い使命感を持って規律ある行動をとることを徹底し，信頼回復に全力で取り組んでまいります。　以上，議案を中心に，概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。議案調査のため３月６日及び３月７日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，３月６日及び３月７日の２日間休会することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。　３月８日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後０時５分延会...