いの町議会 令和 元年第４回（１２月）定例会 令和元年第４回いの
町定例会会議録招集年月日 令和元年１２月１２日（木曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士12番山 崎 き よ３番井 上 敏 雄13番山 岡 勉４番井 上 正 臣14番筒 井 公 二５番藤 崎 憲 裕15番浜 田 孝 男６番土 居 豊 榮16番森 本 節 子７番池 沢 紀 子17番筒 井 一 水８番市 川 賢 仁18番高 橋 幸 十 郎９番森 幹 夫
欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長門 脇 忠
久環境課長西 村 正
信本川総合支所長野 田 幸
稔上下水道課長尾 崎 正
明会計管理者森 田 里
香町民課長別 役 理 佳
吾北総合支所次長田 岡 重 雄ほけん福祉課長澁 谷 幸 代
本川総合支所次長伊 東 勇
志森林政策課長野 村 考
宏総務課長土 居 浩国土
調査課長天 野 浩
志管財契約課長補佐岡 田
譲総合政策課長筒 井 誠
人土木課長水 田 正
孝債権管理課長近 藤 昭 彦教育次長山 崎 泰 代偕楽荘所長池 田 俊 二
産業経済課長岡 村 寛
水仁淀病院事務長金 子 剛 令和元年第４回
定例会議事日程（第４号） 令和元年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ８番 市 川 賢 仁 ９番 森 幹 夫 12番 山 崎 き よ ４番 井 上 正 臣 ７番 池 沢 紀 子 開議 ９時59分
○議長（高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 日程に入ります前にお知らせします。 昨日議員より意見書議案２件の提出があり、その写しをそれぞれお手元にお配りしてありますので、議員各位にはご確認願います。 なお、本意見書議案につきましては、提出者からの提案理由、質疑等は議事の都合上、最終日12月13日に行いたいと思いますので、ご了承願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高橋幸十郎君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。８番、市川賢仁君。 〔８番
市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 通告主題１、町長の政治姿勢。 令和元年11月24日投開票の
高知県知事選挙により、12年続いた尾崎知事の後任として濵田知事が誕生しました。濵田知事は尾崎県政を継承した上で、さらなる発展を目指すとの姿勢でした。11月21日に町内で行われた個人演説会には町長も参加をされ、応援をされていました。 そこで、質問をさせていただきます。 質問要点ア、いの町として、濵田県政に期待するものは。 濵田知事は、共感と前進の政策を
キャッチコピーとして、８つの政策を掲げています。高知県にとっては重要な政策ばかりだと思いますが、町としてはどのようなことを期待するのか、町長のお考えをお伺いいたします。 質問要点イ、あったか町政とは。 池田町長は、政治理念の一つにあったか町政を掲げて、池田町政が誕生しました。住民に寄り添うあったかさを感じます。そのあったか町政について２点ほどお聞きをいたします。 高知県の
住宅改造支援事業を活用した、いの
町住宅改造支援事業があると思いますが、この事業は介護が必要となったことから要望され、早急な対応が望まれるべき事業ではないですか。住民から届いた声は、ことしの５月に介護審査を受け、改修内容を決定し、補助申請を行った。その後、申請書の不備により２回程度再提出を行い、８月16日付で町からの交付決定通知があったとお聞きしています。その後、工事が行われ、10月に完成したが、契約と違うものができていた。10月７日には町と業者も来て変更の確認をし、注文に２週間、工事が二、三日で終了する話であったものが、11月末を迎えようとしていても完成していない。どういうことでしょうか。町も中に入っているのに、なぜ確認もせずに置いているのでしょうか。必要だから申請をした、完成を予定し帰ってきてもできていない。その後、大変苦労しているとのことです。町長の目指すあったか町政はどこにあるのでしょう。もう少し住民に寄り添った町政でなければと考えていますが、どうですか。今まで行ってきた事業の中でこのような事例は起こっていませんか、お伺いをします。 もう一点。12月３日、
ミニデイ世話人会の交流会が
すこやかセンターで行われていますが、これは議会の合同審査の日と同じ日で、担当課長の出席はなかったとお聞きをしています。多くの出席者がいる中で挨拶は担当課長の
ビデオレターで、非常に冷たく感じたとの声を聞きました。町長、こういった会議は大事ではないですか。事前にわかっていることですから、開催日を調整するのが目指すあったか町政ではないですか、お聞きをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 執行部の答弁をお願いします。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ８番、市川議員から、町長の政治姿勢についてお尋ねがございました。 まず、質問要点ア、いの町として、濵田県政に期待するものはについてでございます。 産業振興、移住促進、中山間地域への対策や
南海トラフ地震対策など、県勢浮揚に向けて12年間取り組まれた尾崎県政を継承し、発展することを公約に掲げた濵田知事が誕生されました、就任されました。濵田知事は、共感と前進をキーワードに、対話を通じ課題を解決していく成果志向の県政を目指されており、
南海トラフ地震対策の推進や近年激化する台風豪雨への対策や大阪府副知事としての経験、人脈に基づいた大阪経済圏との結びつき強化による地産外商、
産業振興計画のさらなる推進、妊娠期から子育て期までの切れ目なく子育て家庭を総合的に支援する
高知版ネウボラの推進などの取り組みには大いに期待しているところでございます。 次に、質問要点イ、あったか町政とはについてでございます。 就任以来、町民の皆様の生活に寄り添った身近で温かな町政を目指し、行政と町民の信頼と協調のもと、官民一体となった取り組みを進めてきたところでございます。 今回お尋ねのいの
町住宅改造支援事業の件でございますが、私も直接ご本人様とご家族にお会いしてお話を伺い、工事の進捗状況を確認したところでございます。しかし、結果として工事がおくれ、ご不便をおかけしたことになりましたので、担当課より施工業者に対し指導したところでございます。 また、今まで行ってきた事業の中でこのような事例は起こっていないかとのご質問でございますが、いの
町住宅改造支援事業につきましては、議員ご指摘のような長期間にわたり工事が遅延された事例はないことを確認いたしております。今後におきましては、町民の皆様にとって信頼がおける事業となるよう周知徹底してまいりたいと考えております。 もう一点の12月３日に開催されました
ミニデイお世話役交流会に担当課長が出席できなかった件でございますが、議員のおっしゃられるとおり、私としても大事な会議と認識しております。出席できないことに対し、誠意を尽くした
ビデオレターでありましたが、冷たく感じたとのお話でございました。そういった会にはできる限り出席するよう今後とも心がけていきますが、どうしても都合のつかない場合は誠意ある対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番
市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） ２回目の質問をします。 まず、質問要点ア、いの町として、濵田県政に期待するものは。 濵田知事は、災害対策では
南海トラフ地震に加え、台風や豪雨災害についても中小河川の改修を第一に考えるとのことでした。町内には台風や豪雨時に河川がたびたび氾濫し、冠水する地域が幾つかありますが、そういった河川の改修、早期完成を要望するには今が最もよい時期ではないかと考えます。いかがでしょうか。 また、台風や豪雨により砂防堰堤や治山堰堤、小谷からの土砂流出がたびたび発生しています。町道に流出した土砂は、取り除けば道路の機能は回復しますが、発生のもとを取り除かなければ同じことの繰り返しとなります。現地を確認し、対策を検討した上で関係機関に要望していくことは急務と考えますが、町長のお考えをお伺いします。 次に、質問要点イ、あったか町政とは。 町長より答弁をいただきました。今後において信頼が置ける事業とするよう周知徹底を図るとのことですが、どのようなことをどのようにするのかお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ８番、市川議員の２回目のご質問にお答えいたします。 議員からご提案のありました県への要望についてでございます。 例えば中小河川、例えば奥田川の整備や浸水区域や土砂流出箇所への対策につきましては、町の重要な課題であると認識しております。濵田知事におかれましても、消防庁での経験を生かし、
南海トラフ地震対策や安全・安心を守るインフラ整備への取り組み推進を政策に掲げておられますことから、この機会を捉え、県への要望を積極的に行っていきたいと考えております。今までも県へ積極的な要望も行っておりますし、これからも県への積極的な要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、周知徹底とはについてでございます。今後におきましては、当該の補助金の流れや着工後、軽微な事業内容の変更でありましても、事前に担当へ連絡、協議することなど、住宅改造が速やかに着工、完了できるように対象者及びご家族、施工業者に対して丁寧にご説明をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番
市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） ３回目の質問を行います。 質問要点ア、いの町として、濵田県政に期待するものは。 本当に要望は大事な町長の仕事の一つだと考えます。それが町民の安心・安全につながっていくと思います。その要望方法について、例えば県要望時には、町長と執行部だけでなく、町には吾川郡選出の県会議員の方も２名いらっしゃいます。同行していただくのも要望効果が増すと思いますが、いかがですか。町長のお考えをお伺いし、一般質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ８番、市川議員の３回目のご質問にお答えいたします。 県への要望に関し、執行部のみならず吾川郡選出の県議会議員の方とともに要望してはとのご提案がございました。 濵田知事の就任に伴い、県議会議員の方とともに要望を行うことは、知事にいの町の現状をよく知っていただく上で有効な方法であると考えております。県議会議員の皆様にはそれぞれ所属する委員会等の都合もあることを考慮した上で、県議会議員の方々と要望の進め方などを協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で８番、市川賢仁君の一般質問を終わります。 次に、９番、森幹夫君の一般質問の発言を許可します。９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） まず、おはようございます。 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 町長の政治姿勢について１点のみですが、初めから言っておきます。 質問要点の３点とも支援ということでございますが、絶対できないという言葉は、私は好みません。しかし、できない、無理ということはありますが、条例がこうなっているから、規則がこうなっているからできない、つくらないと、やらない理由を並べるよりも、できる方法、つくる方法を探し出し、やれる方向を見つけてください。条例は、規則は変えられます。しかし、簡単には変えることはできませんが、そのような壁に当たったときに、そのままにして終わるのか、そこからが大変なんですが、できる方法、つくる方法を探し出し、そのことに対してやれる方向を見い出してください。そのことが、いの町のために、住民のために支援をということになりますので、そういう形で質問を行っていきたいと思います。 まず初めに、商店街の活性化に支援をということで質問をいたします。 これまでにいの町の活性化について、お金もかけずにできることを幾度となく、いろんな角度、方面から提言的な質問を行ってきました。これらの質問は、議会以降に今後の経過や問題点についてお伺いをすることといたしまして、今回は新たに商店街へのさらなる支援をお聞きしますが、道路が変われば人の流れが変わる、人の流れが変われば店が変わる、店が変わればいの町が変わるという簡単な質問でございますが、現在、商店街の活性化も少しながらではございますが、徐々にシャッターが開き始めてきました。 商店街には、数年前に高知新聞にも掲載された丸木というのか、丸太の腰かけが置かれています。が、その利用度はいかがでしょうか。余り腰かけとして、休憩所として利用している姿を見たことがございませんが、その腰かけとともに、新たに休憩所として木質の腰かけ椅子を設置してみてはどうかと思われますが、幾ら新たに椅子を設置しても、何のかわりばえもしない腰かけ椅子となってしまいます。その座った休憩所の前に、その道路に子どもが見ても楽しい、喜ぶような漫画、つまり「きんこん土佐日記」の４こま漫画や、その主人公である、たくみ、よしき、くにえさん等々の似顔絵や、アンパンマン、ばいきんまん等との漫画を描き込んだり、そして違う角度からも
モウソウダケ等に植え込んだ花壇、これまた高知新聞に紹介された
段ボールアートや、腰かけ椅子に座って話し込んでいるいろいろのキャラクター等々があれば目の保養にもなるし、心も安らぎます。そして、その周辺道路にはドライバーに呼びかけるキッズゾーンの設置等と、ほんの一部なんですが、いろんなことを考えていけば自然と店先は変わってきます。人が寄りついてきます。 新たな店を開業された方々は、店にお客さんを呼び込もうと必死で努力をしています。商工会を中心に全ての商店街の店主も当然ながら努力をしていますが、限度があります。町としての責務は、いかに商店街に人を呼び込むというところにありますが、このようなことも、あのようなことも行っている、だから利用してください、そのようなことはわかっています。もう古いんですよ。実際に人を呼び込んでいるというふうに思えないから、質問をしているのであります。行動で行ってください。しかも、町長の口癖でありますようなスピード感を持って行動をしてください。行政が先頭に立って、住民を巻き込んで人を呼び込んでください。お金もかけずに、特に成熟した大人が大切であります。成熟した大人は、子どもから高齢者まで呼び込みます。町の責務としてどのような支援を行っているのか、また行っていくのか、お伺いをいたします。 次に、観光協会の言動・行動についてということでお伺いをしますが、観光協会は平成18年４月に大国町のコパに事務所を置き、将来はひとり立ちのできる観光協会として設立をしています。現在は役場の前に事務所を移転し、いろいろのイベント等の事業をこなし、ひとり立ちのできるところまで大きく成長しておりますが、問題なのが
指定管理者施設を２か所経営をしています。この２か所の施設が委託料により経営をしている状況でありまして、なかなかひとり立ちするには困難な立場にあります。 そうした中で、つい最近、おいしい話が飛び込んできました。ぜひこの事業はやりたい、こなしたいとの思いじゃからの行動を起こしまして、町長に相談をかけているようでございます。そのおいしい事業とは、他の市町村で行っているサンゴの競売をいの町の
すこやかセンター伊野で行いたいと、
土佐珊瑚協同組合から競売場所として希望があるようです。また、このことによって将来的には事務所を移転まで考えているようです。そのサンゴの競売には全国から約100名程度が集まってくるようで、しかも１週間かけて行われるそうでございますので、観光協会としてはぜひとも
すこやかセンター伊野での開催に、ぜひとも成功させたいために言動、行動を行っておるようでございますが、町長からは
すこやかセンター伊野での開催にはいい返事がいただいていないようです。これは、観光協会と町長の間で少しボタンのかけ違いがあったかのようにも思われますが、いの町としても１週間の間に延べ600人から700名の方がいの町に来られるということは、これほどおいしい話はないのではないでしょうか。観光協会の言動、行動に対し、支援として町長はどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。 次に、高知追手前
高校吾北分校卒業生に支援をということでお伺いをします。 質問要点の学校名を吾北分校として質問をさせていただきますが、令和元年度は本年度ですよね、本年度は１年生13名、２年生５名、３年生17名、計35名の学生が通学をしているようでございます。その通学されている学生さんには新入生資金、通学費補助金、
奨学資金貸付制度というような、いろんな方面での支援、援助がありますが、最近では町営住宅の一部を学生寮的なものにするための手続もとられておるようでございます。そうかといって、急激に学生がふえるわけでもありませんし、現状では効果が出ていない。どちらかといえば、吾北分校の存続対策ととれますが、今までのように入学したらこのような恩恵がありますよでは、何らかわりばえが見えてきていません。卒業されていく学生には何の恩恵も見えていません。卒業されていく生徒には何らかの恩恵があれば、自然と入学者もふえてくるのではないでしょうか。これまでの吾北分校を卒業されていかれた学生を平均しますと、年十五、六名となるそうですが、聞き取り
調査によりますと、その卒業生が吾北、本川地区に残り、生活している方が多くても五、六人までではないかということも聞いています。大切な若者が７割ぐらいが県内外に出ていくということになりますが、卒業生はどのようなことがあれば地域に残られ、生活していきたい等の希望のははくはできているのでしょうか。若者が住みなれた地域を出ていくのは、いの町にとっても大変な損失であります。吾北分校の卒業生が地域に定着できる、定住できる方向性を見出し、援助、支援することが行政としての責務であるとともに、いの町に活気が出てきます。 まず、吾北分校の卒業生がいの町に残り、生活していくための支援はどのようなことを行っておるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ９番、森議員からの通告主題１、町長の政治姿勢についてのご質問に３つの質問要点がございました。順次お答えいたします。 まず、質問要点ア、商店街の活性化に支援をのご質問でございます。 現在、商店街のお店や住宅の軒先に置かれております丸太の腰かけにつきましては、町外から訪れた方の利用は余りないということでございますが、イベント時や商店街周辺にお住まいの方などが日ごろの買い物や散歩の休憩に利用されているシーンを時々拝見します。確かに、ただ腰かけが置かれているだけでは、なかなか座ろうと思わないのですが、議員のご提案にありますように、いの町出身の方の作品や花壇を楽しめるなど、座ってゆっくり時間を過ごすものができれば、人を呼び込む力となり、そういった小さな取り組みの積み重ねが人通りをふやしていくことにつながると考えますし、これまでにやってきたことなど、もう一工夫して、お金を使わずともできることから始めていけばといった内容であったと思いますが、私も同感でございますし、議員おっしゃられましたように、できる方法、つくる方法を見つける、壁に当たったときにそのままにしておかないということは、私もそのように考えているところでございます。そういった行動を行い続けていかなければならないと感じているところでございます。 本年の４月以降、
中心市街地周辺では、議員おっしゃられましたように新しいお店がふえています。アクアリウムカフェ、
地域おこし協力隊員によるスパイスとカレーのお店、
シェアオフィスとカフェの複合店舗、お土産物と
カフェスペースの複合店舗、
コーヒーハウスといった５店舗が新規オープンしております。それ以外にも新規開業の相談が何件かあるとお聞きしているところでございます。また、新規オープン以外にも、若い世代が事業を継承した店舗もあり、町中がにぎやかになってきているのを感じております。この流れがとまることがないよう店主の皆様、商工会、観光協会、もちろん町職員の
関係者等ともに、
にぎわいづくりを進めてまいります。 次に、質問要点イ、観光協会の言動・行動に支援をについてお答えいたします。 いの町観光協会は、平成18年４月に発足し、活動を続ける中で法人化の準備を進め、平成29年度から
一般社団法人いの町観光協会となりました。法人の定款にはいの町及びその周辺地域との緊密な連携のもと、観光に関する事業の振興及び地場産業の振興を図り、もって地域経済の発展、並びに文化及び芸術の振興に寄与することという目的や、そのための事業などが定められております。 観光協会への支援につきましては、観光協会という法人の意思や公益的な活動を尊重しつつ、事業計画や経費などについて協議を重ね、必要な補助金、委託料などの予算計上、担当課等による日ごろの情報共有、意見交換などを通じて、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。そういった事業展開の中で観光協会がお世話し、町内に多くの人を呼ぶことができる事業をあっせんすることは大変有意義なことだと思いますし、ぜひともなし遂げていただきたいという思いでございます。さらには、人を呼ぶことによって地域内での消費を促進し、地域で稼げる仕組みを強化していくことにつなげていくことが求められていると考えておりますし、継続的にそういった事業展開を実施していただきたいと考えているところでございます。 ご質問にありました件につきまして、私が11月東京出張の合間に、情報ですということでお話をいただきました。観光協会の話というより、個人的に今後の動きとした情報という理解でございます。そのときに即座の回答を求められていないものであったと認識しております。
すこやかセンターでの開催につきましては、議員のおっしゃるとおり町にとっても利益のある話でございます。私が
すこやかセンターでの開催について色よい返事がなかったということでございますが、私はまだ返事をしているものでもないし、返事を求められているものでもないというふうに認識しております。
すこやかセンター伊野に限らず、公共施設使用につきましては、条例規則等に基づき判断していくものと考えているところでございます。一律に使用を断るつもりはございません。しかしながら今回の場合は、先ほど議員おっしゃられましたように１週間連続の使用といったことをお聞きしますと、町事業、町民使用等の関係上、物理的に使用できないのではないかということもあり得ます。町内には宿泊もできる施設もございます。そういった施設利用も検討していただくよう、今後は観光協会と詳しい内容をお聞きしながら協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、質問要点ウ、高知追手前
高校吾北分校卒業生に支援をのご質問についてお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、現在、追手前吾北分校には35名の生徒さんが通学されており、町としましては新入学者に対する補助や定期券購入に対する通学費補助、
奨学資金貸付制度を実施しております。これまで町は卒業生に対しての支援策は実施しておりません。現在の在学生に地域に残るために必要な支援策をお伺いしたり、先進事例等も参考にしながら実施可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。 本日、朝刊の声ひろばに、高校生欄に吾北分校の清流太鼓のクラブの話が出ておりました。非常にありがたく、地域愛に満ちた記事であったと、けさ読ましていただいたところでございます。そういった吾北分校で経験した得たものを、やはり地域で生かしていただきたい、これは皆思っているところであると思いますので、先ほど申しましたように実施可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） ２回目の質問に入りますが、この３点ともの支援、まあ、何とか理解はできる方向でありますが、特にこの商店街の活性化に支援をということなんですが、これはまあ、なかなかいい答弁をいただいたなというふうに思っておりますが、いま一つ町にはですよね、まあ立派な職員、若い職員がおるわけなんですので、まあいろいろやらせてやってください。その若い職員にまあ支援をやらせてください。そうなりますとよね、自然とシャッターはあいてきます。店を１軒あけることによりまして、町の中まで動いてきます。電気、水道、ガス、ガソリン、灯油等々は最低限必要な使用量となってきます。まあ店によりますと、必要な材料の調達等々で町は動きます。昨日だったんですかね、吾北のバス停やったんですか、バスの車庫やったんですかな、まあ、このようなことを言っておりましたよね、電球１つＬＥＤに変えるだけで明るくなりますよって。まあ店というものはですね、今言われましたように電球１つで変わって明るくなります。したがって、明るくなれば人の出入りも呼び込めます。そのためには、どうしても行政が人集めの責務を果たさなくてはならないんです。今回のこのようなことの質問まで、今回はこのような質問までととめますが、いろんなたくさん、いろんなことがあります。行動をしてみてください。必ず若い職員からはとてつもない案が出てくると思います。 なぜ高速道路の四万十町中央ジャンクションで乗りおりして、窪川の町なかを通過し、再び四万十町西のジャンクションで乗りおりすることになっているんでしょうか。また、高知西バイパスも日高は町なかを通るようにとも聞いております。ならば、いの町でも高知西バイパスを週に１度とは言わず、せめて月１度だけでも枝川－波川間でも通行どめをして、いの町に人を呼び込むという大きな夢を持ってもたなしいもんではないでしょうか。できないことはわかっています。これくらいの大きな夢を持って、商店街の活性化の支援につながるようなことを行ってください。再度お伺いをいたします。 次に、観光協会の言動・行動に支援の２回目に入りますが、観光協会への前向きに検討はしていただいておるようでございます。まあいい答弁をいただきましたが、そのサンゴの競売を
すこやかセンター伊野でお願いをしたいというような、色よい答弁はいただけませんでした。めったにない、こんなおいしい、しかも観光協会が必死で取り入れ、ひとり立ちのチャンスを生かそうと行動を起こしています。町長はスピード感を持って積極的に観光協会の言動、行動に支援を行うためにも、観光協会や商工会とともに
土佐珊瑚協同組合に向かい、
すこやかセンター伊野での開催に協力する旨を伝えに行くべきです。でなければ、この事業の内容を耳にしました他の市町村長さんは、ぜひ私の町で開催をというふうに話しかけに行かれるのではないでしょうか。スピード感のないようなことでは他の市町村へと計画変更されるおそれも出てきます。町長の政治手腕が問われるものと思うほどの大きな事業であります。観光協会に支援というよりも、いの町行政としても積極的に取り組まなければならない事業でありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、吾北分校の卒業生に支援をについて２回目の質問を行います。 確かにですね、現在、在校生にはいろんな事業というのか、援助、支援が行われております。それは、私から見ると吾北分校存続のために行われている分野が多いというふうに思われますが、この卒業生に対してやはり思い切った対策、支援が必要であります。名称で質問をしますが、指定管理施設でありますむささび温泉では年間1,000万円近く、グリーン・パークほどのでは720万円と、莫大な委託料が出ていますし、現在計画中の超高速ブロードバンドのいの町の負担額が８億3,000万近くになりますが、それでもなおサービス提供ができない地域もあるようです。全てが無駄とか必要ないというのではなく、目的のためのメリットは大きいわけですが、いずれの事業にしましてもデメリットが報告をされておりません。むささび温泉にしては健康増進施設としてのメリットは言われているものの、一体利用者の中にいの町の方がどれくらい利用されているのか、ははくもできておりません。ただただ健康増進施設だから、健康増進施設だからデメリット、つまりむささび温泉に行かれているいの町の住民のどれくらいが健康増進のための恩恵を受けているのかもわからないまま、毎年1,000万近くの委託料、つまり赤字施設でありながら、他の市町村の方々に支援を行っているということにつながります。グリーン・パークほどのの施設も同じようなことが言えます。このような莫大なお金がメリットばかり言われて、何の改善も行っていません。 お金、税金は使いようであります。配分の仕方というのか、費用対効果も必要であります。このような方向性でいいのでしょうか。もう少しお金の使い方にも若者定住に使ってみてはどうでしょうか。１人の吾北分校卒業生が残れば、生活圏も変わります。生活圏が変われば、人口が１人から２人に、２人から３人になる可能性も見出せることにつながりますが、このようなことは行政の支援により生活圏が変わることになります。町長は、どのようなことを起こせば、どのようなことをすれば卒業生が一人でも多く残れるのか、思い切った定住対策をお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ９番、森議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、質問要点アの商店街の活性化に支援をということでございました。 人を呼び込む方法としては、ご提案いただいたものを含め、たくさんのやり方があると思っております。西バイパスを通行どめにするというような奇抜なご提案もありました。しかし、できないというより、できることを考えていくというのが、これからの行政の進め方であると私は常日ごろ思っているところでございます。町中を必ず通過させるということは、効果的な方法と思っているところでございます。町としましては、既存の方法のみにとらわれず、商店街にかかわる皆様とともに企画、検討協議を重ねながら、効果的な呼び込み方法を継続的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 若い職員にそれぞれの支援をしてもらう、これは本当に若い職員にとりましてもやりがいのあることであると考えているところでございますので、今後とも大いに若い職員にもかかわっていっていただきたいし、町を歩くということにつきましては、今本当に若い職員はその開店したお店について積極的にかかわっていっておりますし、足を運んでいっているところでございます。 次に、観光協会の言動・行動に支援をというところでございます。 観光協会につきましては、その広域的な法人の活動を通して、一層の経営努力をしていっていただいていると思っているところでございます。いの町ならではの観光商品の開発や地域の個性あふれる産品の
発掘などにも取り組んでいただき、法人の目的達成のため、いの町の活性のため尽力していただいております。 観光協会の会員の皆様には、さまざまな業種の方々がおられますので、公共施設にとらわれず、地域での産業振興に資することができるよう協力してまいりたいと考えているところでございますが、今回の
すこやかセンターについてでございます。町の施設としましては、
すこやかセンターのみでなく、その他の提案もさせていただきたいと思っております。議員のおっしゃられるように、おいしい話ということには、本当に私も何百人の方がおいでるということは、感じているところでございますが、これは個人的な情報提供の域をまだ脱していないところで、提案、打診、そういったものが正式にそのサンゴの協会のほうから行われているものではないところでございます。いち早くこういったものがないかということにつきましては、現在、職員に向けてそういったことができる施設はないかということは情報を集めているところでございますが、まだ正式なものではないというところでございますので、さらに
すこやかセンターは現在のところ、健診等々におきまして非常に会議室がもう既に埋まっている状況がございます。既にじゃなく、すいません、実績からいうと、もう４月、５月、ほとんどの日で１週間丸々とあいている日がないという実績でございます。そういったことから、
すこやかセンターを設置したその目的に沿ったその管理運営を行っていかなければならないわけでございますので、失礼しました。そういったことからよりよい方策を探っていきたいと思っているところでございます。 次に、追手前
高校吾北分校卒業生に支援をについてでございます。 １回目のご質問にもお答えいたしました卒業生に対しての定住支援策は、現在行われておりませんが、移住支援として、５年以上東京23区で就業または在住していた方がいの町に移住し、県が認定する支援対象企業に就職または新たに起業した場合に、単身60万円、２人以上の世帯で100万円補助をする国の制度もあり、Ｕターン者も対象となっておりますので、今後もさらに周知してまいりたいと考えております。 また、現在、吾北分校では地域学なども取り入れられていて、地元、特に吾北地区を知っていただく機会が授業でも設けられていますが、地元の地域住民の皆様やインターンシップ等、企業などとの交流でより一層地域を知っていただき、愛着を持っていただくことが定住につながる第一歩と考えております。そういった機運を高めるべく、吾北分校とも今後とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） ３回目の質問になりますが、観光協会の言動・行動に支援をということの
すこやかセンターの中身はよくわかりました。ただ、他の市町村へね、流さん、逃げられないようなスピード感を持ってですよね、まあやっていただきたいということを頼みます。 はい。それでは、吾北分校での３回目の質問を行いますが、まあＵターン者にもいろんな補助、援助をしたみたいなもんがあるようなんですが、私のまあ質問をしておるのは、追手前高校吾北分校の卒業生にと、何とかならんかなっていうふうな気持ちでまあ質問をしておるわけなんですが、町長の言われることもまあ結構なことだと思われますが、どうも私から見たらね、どうもその町長、公務員ならではの最も真剣な考え方であろうじゃないかなというふうに思われますが、まあ私の思っているウルトラＣということにつきましては、大きなまあ隔たりがあるんですよ。２回目で申し上げました３つの事業の補助金、事業費から考えて費用対効果も考慮しながらですね、提言の質問ということになりますが、これ本当のウルトラＣということでお聞きしていただきたいと思いますが、まあ吾北分校卒業生がいの町に１人残ればですね、月３万円程度の助成というのか、支援を行えばですね、年間36万程度になります。これまた残る人が多いにこしたことはございませんが、仮に10人残っていただいても年間に360万、これが10年間続いても3,600万。これ、金額にかかわらずですね、何らかの支援で100人プラスアルファが10年後には宝となって残ります。この子どもを信じることは未来を信じることとなります。費用対効果も考慮しながらですね、やはり質問当初に申し上げましたように、行動を起こす前からだめだ、無理だ、条例が、規則が、でなくてね、やっぱりやってみましょうよ。吾北分校の卒業生に光を、希望を支援しましょうよ。そうすることによって、吾北分校存続も解決しますよ。町長、令和の龍馬になりましょうよ。ぜひ一案なんですが、このようなウルトラＣで吾北分校の卒業生を支援しましょうよ。いかがでしょうか、お伺いをいたします。 まあ最後になりますが、このようなことをすればですね、平等さに欠けるというような答弁は避けてください。吾北分校の存続、ひいては吾北地区、本川地区の活性化にもつながることですので、その点をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ９番、森議員の３回目のご質問にお答えいたします。 観光協会の言動・行動に支援をについてでございます。 他の市町村に持っていかれないようにということでございました。それは、私どもも当然そのように、こういったチャンスは生かしていきたいと思っているところでございますが、まだその個人的な情報の域を脱していない、この情報についてはですね。今後、観光協会から、そしてそのサンゴの協会からもきちんとしたお話を伺った上で話を進めていかなければならないと思っているところですし、その前段階といたしまして、情報は集めているというところでございますが、なかなかそのどういった人たちが集まって、どういったものになるのか、入札ということでございますので、なるのかということは私どもも経験がないものでございますので、今後、情報を集めていきたいと思っているところでございます。 次に、高知追手前
高校吾北分校卒業生に支援をについてでございます。 卒業生が地域に残ってくれるというのは、地域の発展、存続につながります。将来、地域で暮らし、活動をしていくため、何が必要か具体的な意見を把握し、施策を講じる必要があると思っております。町では、まず雇用の創出も考えなければならないところで、地域での仕事に対する条件整備として、企業の定着、進出につながる超高速ブロードバンド整備や、先日、国の議員立法により成立した、地域づくり人材の確保に資する特定地域づくり事業協同組合に関する研究等も行ってまいります。 議員のおっしゃる卒業生に対しての助成制度は、生活支援策の手段の一つと考えております。他の市町村で行っております奨学金返還への支援制度や、２回目で答弁しました国の移住支援制度を参考に、吾北分校の卒業生に対する就職支援策の制度設計を関係者、地元企業、地元住民の皆様等とも協議しながら考えさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で９番、森幹夫君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。11時20分に再開します。 休憩 11時５分 開議 11時19分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。次に、12番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 日本共産党の山崎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 通告主題１、介護職員の待遇改善、質問要点ア、介護職員の不足問題。 厚労省は、団塊の世代が75歳を超える2025年度末までに介護職員が約245万人必要になるため、33万人余りの介護職員が不足するとの推計を公表しました。それに対して安倍首相は、社会保障を抑制、削減するため、無資格者や外国人労働者を登用する安上がりな介護人材をかき集めようとしていて、このままでは人材不足は解消しないまま、介護の質が低下しかねない状況です。今回の推計は、各都道府県の第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づいて行われており、高知県では不足数が1,064人というふうになっています。 このように、介護現場は慢性的な人手不足が続いています。2019年８月に福祉医療機構が公表した介護人材に関するアンケートでは、特別養護老人ホームの７割以上の施設が人手が不足していると回答、また12.9％の施設が利用者の受け入れ制限をしているということです。人材不足の原因の一つは、介護労働者の賃金の低さです。全産業平均を月９万円も下回っています。介護職といえば、低賃金と長時間労働、過密労働が当たり前になっており、せっかく介護現場へ意欲を持って就職しても、初心を生かせない労働条件により、介護現場は深刻な人手不足に陥っています。 そこで、いの町内の事業所の介護職員、介護福祉士の充足状況を問います。要するに、足りているかということです。 以前、町内の施設に申し込みをしたところ、ベッドはあいているが、職員が足りないので断られたという話を聞きました。また、近隣自治体では、せっかく特養の定員をふやしたのに、介護職員がおらず、入所を待ってもらうということが起きていますので、このような質問をいたします。 また、団塊の世代が75歳を超える2025年度末まであと６年です。いの町第８期介護事業計画は2021年度からですが、その計画にも影響があるのではないでしょうか。町として、介護職の不足はどのように捉えているのかを伺います。 質問要点イ、国の処遇改善策について。 政府は、消費税10％増税と引きかえに、勤続10年以上の介護福祉士に月８万円賃上げというふうに打ち出しました。賃上げの判断は事業所任せのため、全ての介護士の処遇改善にはならないと思われます。今回の消費税10％増税による特定処遇改善加算によって、町内事業所の介護職員の賃金がどれだけ改善されたのか、わかる範囲でお願いします。 町は、賃金や労働条件について事業所や、そこで働く労働者の実態を把握をしているのでしょうか。町内の介護を支えている介護事業所の状況は、今後の介護予防や介護保険制度にも大きくかかわってきますので、伺います。 質問要点ウ、町内事業所への補助。 高齢者の介護、支援は、憲法で保障された暮らしと人権を守る仕事です。働きがいのある、魅力ある職業として社会的に評価され、安心して働き続けられるよう、自治体としても介護職員の劣悪な待遇を一刻も早く改善すべきと考えます。町独自に介護従事者の処遇改善策を検討しないかということを問います。 柏崎市は、今年度から介護事業所で働く職員の夜勤手当を補助する制度を始めました。介護業界の人手不足が深刻になる中、待遇改善により若い人材を確保するためということで、２年限りの施策とはなっていますが、夜勤１回に1,400円を上限に増額するもので、月にすると１万円の給与が上積みされるということです。今年度から始めて、８割の事業所から申請があったと聞きます。事業所としては少しでも介護職員の給与をよくしたいと願っているので、歓迎されているということですが、人材の確保がしやすくなったかというのは、もう少し時間を待ってからだと担当者は言っています。本来は、国に対して保険料、利用料の引き上げに連動させることなく介護労働者全体の賃金の底上げを図ることが、求めることが筋だとは思います。しかし、それを待たずに町としての支援策を講ずることはできないかを問います。 また、町内の介護現場における人材確保、定着支援のために資格取得や研修強化の助成をするなど、支援はできないかも問います。 質問要点エ、町立施設での改善方向。 公立の福祉施設、介護職といえば、仁淀病院、清流苑、偕楽荘ということになりますが、民間の施設とは条件が違って、民間の給与よりは高く、公務員という安定性があります。しかし、偕楽荘に見るように介護職員の不足があるという状況から、給与だけではない理由があると考えられます。介護の仕事といえば、３Ｋ、きつい、汚い、危険と言われるように、マイナスのイメージが強く、職業としては敬遠されがちです。一方で、高齢者の生活に寄り添い、介護を通じて人から感謝されたり、人と人とのつながりに大きな喜びを感じることができる、誇りの持てる仕事だとも思います。誇りある仕事が３Ｋになっている背景には、３対１、入所者３に介護員１という、この基準による人員不足があるのではないかと思います。この基準が実態に合ってるのかを問うていきたいと思います。 現在の施設の基準に対する介護職の充足率、基準に足りているのかということをまず伺います。そして、基準に達しているのなら、実際に３対１の基準で十分な介護ができるのかをそれぞれの施設で伺います。 通告主題の２に行きます。プラスチックゴミの減量です。 大量のプラスチックごみが海に流出し、魚や海鳥、鯨などが間違えてのみ込んで死んでしまうという深刻な状況がマスコミでも報道され、衝撃を与えています。また、プラごみが海の中でぼろぼろに劣化して、５ミリ以下のマイクロプラスチックになり、小さい生き物にも摂取され、回り回って人体への影響も懸念される事態となっています。この悪循環から抜け出そうと、世界ではいろいろな取り組みが進んでいます。ＥＵでは、使い捨てプラ製品を禁止する規制を2021年までに導入すると決定しています。おくれているのは、国民１人当たりプラごみ排出量が１位と２位であるアメリカと日本です。プラごみを削減するには、第一には発生を抑制すること、生産者に最終処理に至るまでの責任を負わせることです。日本は生産者には責任を問わないがために、もうけのためにはつくり放題、もうけ放題です。幾らレジ袋を有料にしても、根本解決にはなりません。根本的な解決は、拡大生産者責任制度などを導入することなど、企業に責任を負わすことです。 では、自治体や消費者ができることは何かということです。自分たちもやはりプラごみを減らす努力をしながら、国の政策にも物を言っていくということが大事です。 質問要点のア、マイバッグ・マイボトルの啓発。 プラごみ問題は世界的課題になり、自治体でもさまざまな取り組みが始まっています。その一つがマイバッグ、マイボトルの使用です。 そこで、次に挙げるような取り組みはできませんか。 まず、町民や事業者に対する啓発です。マイバッグ、マイボトルを使用して、使い捨て製品の使用を控える啓発ということで、町内会に出かけていって説明をする、広報やチラシ、ポスターなどで宣伝をするということはできないかということです。 次に、ごみの減量、資源化に取り組む町内の事業者、マイバッグの推進等をやってるような事業者をエコショップとして認定し、公表する。あと、イベント時のリユース食器の推進や助成制度、そして役場内の取り組みとして職員のマイバッグ、マイボトルの使用の啓発、ペットボトル飲料の会議等での使用の制限、自治体関係施設での自販機でのペットボトルの取り扱いをなくすというようなことが挙げられます。できれば全部やっていただきたいと思いますけれども、この取り組みについてどのように考えるか、お聞かせください。 質問要点のイ、紙・木製品の使用・開発の助成。 紙の町いの町、森林豊富ないの町ならではの取り組みができないかということです。プラスチックにかわるものが当然これからは必要になってきます。開発には多大な費用が必要とは思いますが、まずは簡単なものから紙や木にしていくということもできるのではないでしょうか。いの町独自の紙、不織布のエコバッグの作成やエコバッグのデザインを募集をするなどして普及をしてくことで、機運を盛り上げていく。ストロー、トレー、コップや、あらゆる包装に木や紙を町内のお店に協力を求めること、そして事業所に紙製品の開発、製造の依頼をすることなどができると思いますが、この取り組みについてお伺いをします。 質問要点ウ、廃棄物減量等推進審議会の開催。 これまで開催されてこなかったということが明らかになりましたが、これ、今すべきではないですか。来年７月からレジ袋が有料化が導入されるということを聞いていますが、先進的な自治体ではプラごみ対策について審議会に答申を求めるなど、審議会の活動を活発化させています。政府も明確な期限を決めていませんが、2030年までに25％削減目標というのを打ち出しています。目標としては全くだめですけれども、これを達成するには自治体の取り組みなしにはできません。先進自治体は審議会が中心となり、先進地視察やフォーラムの開催、住民、事業者のアンケートなどをしたり、プラごみ宣言を上げて取り組みを進めたり、自販機からペットボトルをなくしたり、企業と協力して思い切った取り組みをしています。いの町も思い切った取り組みをするには、審議会で検討することも大事ではないでしょうか。すぐに審議会開催はできませんか、伺います。 通告主題３、通学路の安全、質問要点ア、防犯灯。 前回は、高知市針木から天王に上がってくる県道の防犯灯について質問しました。そこでの答弁では、防犯灯は町内会で設置、維持管理するというのが基本ということでした。そして、町としては設置に補助をするというものでした。しかし、それでは必要であっても設置できない場合が出てくるのではないかということです。町内会によっては世帯数が少なく、会費収入の少ないところもあります。それを一律に必要ならば町内会でというのは、公平のようで不公平が生じるのではないかと思います。昨日の避難所への防犯灯もそうですが、町が
調査して必要と判断すれば、町として設置、維持管理を行う、そういう枠もあっていいはずですが、別の人の質問をとって申しわけありませんが、そこで伺いますが、いの町がこれまで設置、維持管理している防犯灯があるのか、これまで学校から要望があって、設置できなかったことがあるのか、そして学校や児童・生徒からの要望に関しては、町が必要性を
調査して設置、維持管理することはできないか、これを伺いまして１回目の質問といたします。
○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 12番、山崎議員のご質問にお答えいたします。 私からは、通告主題１、介護職員の待遇改善のアからウについて順次ご答弁いたします。 まず、質問要点ア、介護職員の不足問題についてでございます。 高齢化の進展、現役世代の急速な減少が生じる中、介護サービスを提供していくためには、介護人材を安定的に確保、維持していくことが求められています。しかし、高知県第７期介護保険事業支援計画によりますと、令和７年に1,064人の介護人材が不足すると推測されており、介護人材の安定的な確保は喫緊の課題であると考えております。 まず、町内事業所での介護職員、介護福祉士の充足状況でございますが、それぞれサービス種類での人員配置基準を満たし運営がされております。町に指定権限がある地域密着型サービス事業所は、町職員が構成メンバーに入っております運営推進会議の設置が基準省令において義務づけられており、この運営推進会議において事業所から活動状況等の報告があります。その中で、介護職員の確保が厳しいというお話をお聞きすることがございますので、基準は満たしてはいますが、余裕はない状況であると認識しております。 次に、第８期介護保険事業計画に向けて介護職の不足をどのように捉えているかというご質問がございました。 介護職員の不足問題につきましては、もちろん賃金の処遇改善が大きな問題ではございますけれども、確保した人材が定着して働いていけるような職場環境も大切であると考えております。町といたしましては、令和３年度から第８期介護保険事業計画策定に向けまして、介護人材の実態
調査を行い、高知県で行っている取り組みもありますので、参考にしながら必要な施策を考えてまいりたいと考えております。 次に、質問要点イ、国の処遇改善策についてお答えいたします。 町内事業者の介護側の賃金がどれだけ改善されたかにつきましては、現在町へ申請されている介護職員等特例処遇改善（後段で「特定処遇改善」との訂正あり）計画書は見込みのものでございます。各介護職員個別の賃金を記載しているものではありません。また、配分方法や賃金体系、賃金改善実施機関も一定基準のもと、それぞれの法人、事業所で検討し、選択していることから、どれだけの賃金が改善されたか、詳細につきましては翌年度の７月末の介護職員等特例処遇改善（後段で「特定処遇改善」との訂正あり）実績報告書での確認となります。 次に、賃金や労働条件について、事業所やそこで働く労働者の実態の把握といったことにつきましても、事業所へ実地指導を実施した際には、人員基準や運営基準について勤務表等を確認することはございますが、賃金や労働条件の労務管理につきましては、確認項目ではないため把握できておりません。 続きまして、質問要点ウ、町内の事業所への補助についてお答えいたします。 町独自の介護従事者への処遇改善策につきましては、少子・高齢化の影響等で介護職員のみならず、他の業界でも人材は不足しており、議員から例がありました柏崎市のような給与に対する町独自に補助ということは考えておりません。町の介護人材確保、定着支援の取り組みといたしましては、いの町在住者、いの町内介護事業所在職者、または研修受講後、いの町に就職する希望のある方を対象にテキスト代のみの自己負担で介護職員初任者研修を実施しております。いの町広報や町内介護事業所への周知活動により、平成29年度は受講生５人、平成30年度は８人、令和元年度は10人となっております。 また、介護サービスの質の向上を目的とした事業所向けの研修や事例を通した勉強会を地域包括支援センターが支援し、町内グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所が行っています。外部の介護職員と意見交換をすることで知見を得られるだけでなく、仕事に対する視野を広げる機会にもなり、定着支援にもなりますので、継続して行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 西村環境課長。 〔環境課長 西村正信君登壇〕
◎環境課長（西村正信君） 12番、山崎議員のご質問のうち、私からは通告主題２、プラスチックゴミの減量についてお答えをいたします。 プラスチック製品は、その利便性の高さから、さまざまな用途に使用されておりまして、私たちの生活に溶け込んでいるところでございます。利便性といいますと、成形しやすく、つくりやすい、いろんな形になって、その耐久性や気密性にすぐれている、そして原料やその製造コストが安価であるなどでございます。しかし、その原料となる石油資源の枯渇問題は前々から言われておりましたが、それに加えまして近年、微細に粉砕しても自然環境の中では分解されずに長期間残存するという、その性質が動物や自然環境に与える影響についての指摘、先ほど議員おっしゃられました海洋プラスチックやマイクロプラスチックの問題でございますが、そういうものがありまして、使用の抑制や他の原材料への切りかえ等、プラスチックごみの減量が問題となっているところでございます。 まず、質問要点ア、マイバッグ・マイボトルの啓発についてでございます。ことしも10月１日から11月30日までの２カ月間、高知県地球温暖化県民会議のＭｙスイッチ！Ｇｏクール！の取り組みの一つであるマイバッグキャンペーン「男も（女も）持つぞ！マイバッグキャンペーン2019」が行われまして、いの町といたしましても職員が率先して取り組みを行ったところでございます。 また、以前から言われておりますレジ袋の有料化につきましては、最近の報道において環境省が2020年７月、来年の７月からレジ袋の有料化を義務づける方針を固めたというふうに聞いております。最近では、全国的にレジ袋の削減についての取り組み、ポイント還元であるとか、現金還元、社会貢献寄附、そして先駆けての有料化などの取り組みが行われており、町内外の量販店のほとんどのところがそれぞれ対策を行っていただいているというふうに認識をしているところです。マイバッグ推進につきましては、レジ袋有料化の義務化も迫っておりますので、町民の皆様がわかりやすいよう広報等で周知啓発を行っていきたいと考えております。 ご質問の中の飲食の伴うイベント時にリユース容器を推奨するというところがありました。そういう代表者や参加者の方に容器の持参を呼びかけて、プラスチック容器の減少を図る取り組みは、それぞれイベントの対象者や参加者の方々、また飲食物の提供条件等の違いがございますので、できるかどうか、今後イベントを開催や後援する関係各課と協議をしていきたいと考えております。 また、役場内の取り組みについてでございます。マイボトルについては、多くの職員が水筒の持参やマイカップの使用を行っているところです。かく言う私も水筒２個を持ってずっときております。また、会議でのペットボトル飲料の使用についてでございますが、いの町主催の会議などでは、何年も前からそういうペットボトル飲料については見たことがございませんで、現在は使用していないということを確認しております。 もう一つ、自動販売機についてでございますが、自動販売機は設置事業者によりまして取り扱う商品や販売機器の構造等がおのおのありますので、今現在、一律にペットボトルの禁止というのは困難であると考えておりますが、今後の各メーカーの商品開発、取扱商品の開発に期待するところでございます。 マイボトル等の取り組みや繰り返し使用する容器の推奨は、ペットボトルやプラスチック容器の消費を抑え、ごみ軽減につながるものと考えておりまして、ごみの減量化についての呼びかけや周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、通告主題イ、紙・木製品の使用・開発の助成についてでございます。 町独自のエコバッグの作成等につきましては、以前にも検討を行ったことがございますが、エコバッグは既に広く認知をされており、持っている方も数多く、多い方につきましては５枚も６枚も持っているという方もおいでまして、これにより直接ごみの軽減にはつながりにくいのではないかというふうに考えているところでございます。大企業、大手の企業では、昨今お菓子の包装紙をビニール製から紙製に変更したり、またストローの材料をプラスチックから紙製に変更するなど、プラスチックごみを減らすさまざま取り組みがふえてきているように思います。紙や木を使ったプラスチックの代替製品の開発の助成ということでございますが、さまざまな企業や研究機関ではプラスチック以外の素材を活用する研究等も行われておりますが、製造の困難性、また耐久性やコスト面での課題が多く、実用化にはさまざまな問題をクリアしなければならないようでございます。そのために、国においては環境省が代替素材の開発や製造実証に対しまして、本年度から令和５年度までの５年間の予定で脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業というものを創設しておりまして、本年度は計60件の応募の中、委託事業につきまして15件、補助事業につきまして14件が採択されているところでございます。来年度以降におきましても募集は継続されるものと思われますので、具体的な良案がございましたら、環境課にご相談をいただき、この事業の活用を考えてまいりたいと思っております。 最後に、通告主題ウ、廃棄物減量等推進審議会の開催についてでございます。 廃棄物減量等推進審議会とは、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について町長の諮問に応じ、
調査、審議するというものでございまして、一般廃棄物の減量等について協議が必要な事柄があれば、町長からの諮問によって開催するものであると考えております。 現時点では、合同審査でもお答えをいたしましたが、開催する予定はありませんが、協議事項の必要性等を勘案して、庁内におきまして協議を行い、審議会の開催についてはその都度検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 池田偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 池田俊二君登壇〕
◎偕楽荘所長（池田俊二君） 12番、山崎議員の通告主題１、介護職員の待遇改善、質問要点エ、町立施設での改善方向について、偕楽荘に関しましてお答えいたします。 偕楽荘につきましては、介護保険事業施設といたしまして、介護職員の配置基準は３対１となっておりまして、従来型の一斉一律のケア、つまり集団ケアを提供するには、基準的には十分な配置となっております。しかしながら、今後施設に求められている充実した個別ケアを提供するには、さらなる人員の確保が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 金子仁淀病院事務長。 〔仁淀病院事務長 金子 剛君登壇〕
◎仁淀病院事務長（金子剛君） 12番、山崎議員からのご質問、通告主題１、介護職員の待遇改善、質問要点エ、町立施設での改善方向について、仁淀病院に関しましてお答えいたします。 仁淀病院については、介護事業施設として介護療養型医療施設である西病棟40床、介護老人保健施設である清流苑94床を運営しております。 介護職員の配置基準は、仁淀病院西病棟が４対１となっており、基準では常勤換算で10名の配置が必要となっているところ、現状で11名の配置をしており、介護面では人員的には充足しており、十分なケアを行えております。一方、清流苑の配置基準は、看護職員及び介護職員の総数で３対１となっており、常勤換算で32名の配置が必要となっているところ、35名の配置をしており、リハビリを重点に自宅復帰を目標とする老健施設としては、介護面では人員的に充足をしております。 現状で仁淀病院の両施設とも配置基準を満たしており、また基準より若干の余裕を持たしている状態であります。配置人員に大きな余裕があるというわけではありませんが、十分な介護サービスを提供できる体制は確保できていると認識をしております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） 12番、山崎議員から通告のありました、私からは通告主題３、通学路の安全、質問要点ア、防犯灯の質問についてお答えさせていただきます。 現在、町といたしましては、道路照明等の街路灯につきましては設置及び管理を行っておりますが、地区、地域内の防犯灯を町が設置しているといった事例は把握しておりません。 また、学校等からの防犯灯設置要望につきましては、要望があった段階で各地区で設置についてご協議いただいてるところでございまして、町に防犯灯設置の申請があったものにつきましては、現在全て助成させていただいてるというところでございます。 議員ご指摘の防犯灯の設置につきましては、犯罪や事故防止や安全性の確保といった点から、安全・安心なまちづくりに寄与するものと考えておりますことから、地域からの要望箇所への防犯灯設置に対して予算の範囲内ではございますが、補助金を交付させていただいてるところでございます。 安全・安心のまちづくりについては、町といたしまして、町と行政とですね、各地区の協働での取り組みが必要と考えております。そういった中での現在の枠組みとなっておると認識しております。補助制度の今後におきましても周知徹底を引き続き図ってまいります。 また、学校から要望があった場合、町として直接防犯灯、地域内の防犯灯を設置できないかということでございますが、これにつきましては、その枠組みの中で各地区でですね、必要性をまあ協議、議論していただいて、補助の事業をですね、活用していただきまして、各地域のコミュニティで協力を図っていただきながら、地域の安全性の確保に努めていただき、地域と町でともにですね、それぞれ協議もしながらですね、地域の安心・安全にまあ取り組んでまいりたいと考えているところです。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩しまして、食事のために午後１時に開会します。 休憩 11時59分 開議 12時59分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） ２回目の質問をさせていただきます。 通告主題１、介護職員の待遇改善で、介護職員の不足問題ですけれども、町内の介護職員については、民間の場合は基準を満たしているということでありますが、介護職員の不足については事業所からは話が出ているということです。そして、また試算ではあと数年で県下では100人以上が足りなくなるというふうになっています。で、もう根本解決としたら、待遇改善しかもうないと私は思うのですけれども、町とすれば、他の業種も人材がまあ不足をしていると、まあ他の業種とのバランスという点で町独自では補助ができないということでした。けれど、事は、介護です。高齢者が待っているということなので、他の職種との比較ではないと私は思うのですけれども、まあ待遇改善もなかなか難しいと。で、先ほど私が言いました、国の10％増税による特定処遇改善加算、これについては全体的な数字で見ますと、１人当たり月9,000円にもならないような数字になっています。なので、根本的な解決にもならないということで、もう八方塞がりというか、私もお手上げです。で、そしたらもう国が解決策を示してくれる、これしかもうないのかなと。町としては、じゃあ国がもう処遇改善を一気に進めてくれると、そういうことをまあ期待しておるということでよろしいでしょうか。 あと、研修についてですけれども、初任者研修については手厚い補助があるということで、それは大変助けになっていると思います。で、それ以上の補助については、まあ先ほども他の業種との格差も言われたんですけども、この介護の職っていうのは、ほかとは違う重要性を感じるところです。で、積極的な格差是正ということが必要になるのではないかと思います。介護職については、資格取得の支援をもう少し膨らましてもよいのではないかと思います。介護福祉士実務者研修というのもありますので、そういうさらに上級の資格取得のための補助ができないか。県に対しても補助制度の拡充を求めることもできると思いますけれども、この点をお聞きします。 あと、質問要点エの町立施設での改善方向ですけれども、偕楽荘については現在の３対１という基準では足りないということで私はお聞きをしましたが、さらなる人員確保が必要であるというふうに言われました。ということは、ふやすということでよろしいのでしょうか。 あと、仁淀病院と清流苑については、４対１、３対１の基準以上、まあ余裕を持たしているというようなお話でした。で、この４対１、３対１、まあ偕楽荘については３対１では今の個別に対応する個人に合わせた介護をしようと思ったら、まあ足りないという基準になってきています、いると思います。じゃあ、仁淀病院清流苑のこの基準自体もまあ疑ってみる必要があるのではないかと私は思います。現在、余裕を持った人員配置と言われましたが、その介護の中身がまあこなすだけというか、そういう走り走りの介護になっていないか、入所者の心に寄り添うような、そういうゆとりがあるかということは検証しないといけないと思います。今の配置の中でも職員の声を聞いて、労働条件の改善は図れるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 通告主題の２、プラスチックゴミの減量ですけれども、現在、既にレジ袋を有料にしている自治体がありますが、そういう自治体でも半分はまだレジ袋を使っているというような状況です。国がレジ袋を有料にしたとしても、完全ではないということです。で、県のキャンペーンもありますが、まだまだ知らない人もたくさんいますし、自己申告というような形式だったと思いますけれども、飛躍的にそのマイバッグを使うっていう人がふえるというところまでいってないのではないかと思います。国や県の施策を待っているだけでは、この事業というのは進んでいかない。で、お金をたくさん使う内容ではない、まずは啓発だと思います。そのためには、町の職員みずからが町内に出かけていって、あらゆる機会にこのプラごみ廃止、マイバッグ、マイボトルの説明、啓発をしていくべきではないかと思います。 あと、イベント時のリユース食器ですよね、の使用ですけれども、これは徐々に広がってきています。で、あの、無理を言うわけではないですけど、協議をしながらっていうふうなご答弁だったと思いますけれども、協議というレベルではなくって、やはり提案をしていく。今、世の中はこういう流れになっているんだっていうような、そういう強い決意を持って提案をしていくっていうことが必要ではないかと思います。 あと、役場内の取り組みですけれども、職員さんのマイバッグ、マイボトル、ご本人、課長みずから使われているということでしたけれども、まあ自分だけではなくって、みんなが、職員さんみんなが使うまでやはりこれも啓発の力だと思います。それも無理を言うのではなくって、やはり今のこの社会の情勢の中でどういうこの問題が位置づけなのかっていうのをしっかりと皆さんに理解をしてもらえば、これは広がっていく活動だと思いますので、取り組みを強めていただきたい、このことをお聞きをいたします。 あと、廃棄物減量等推進審議会ですけれども、協議が必要なことがあればということでした。で、あの町としては一般廃棄物処理計画というのがあると思うんですけども、これは数年ごとに改定をされると思います。この改定の時期に審議会を経るということは必要がないのかということを聞きたいと思います。で、また、審議会を開催しなくっても委員というのは選定することができると思いますけども、選定できるか、可能かどうかを聞きたいと思います。で、この廃プラスチック問題っていうのは、もう本当に今や全世界の課題になっていて、私たちが、人間が言うたら便利さを追求するが余り、地球環境を無視してきた、そのツケが回ってきた問題です。今、ＣＯＰ25っていうのが開かれていると思いますけれども、これはＣＯ２の削減の問題ですけど、若いそのグレタさんという人が大人たちの責任を問うたように、このプラスチックの問題も未来を生きる人々に健全な地球を手渡せるかどうかがかかっている問題だと思います。１つの自治体ができることは小さいかもしれませんが、その取り組みがどんどん広がっていけば、国や企業を動かすこともできるというふうに考えています。ちっちゃな歩みでも、やはり進めていくっていうことが必要だと私は思いますので、審議のまあ検討をお願いをしたいと思います。 防犯灯、通告主題３、通学路の安全、質問要点ア、防犯灯ですけれども、やはり今の枠組みの中でっていうことですよね。ですけど、その枠組みの中になかなか入らないものっていうのがやっぱりあると思うんです。天王地区も各町内会で基本的には防犯灯設置をしていますが、やはり各町内会ではできないところっていうのは、連合という大きなところでやっぱり担当せざるを得ないところが出てきます。それは、多くの人が使うところとか、まあ使う人が限定されない場合とか、いろんな場合があると思うんですけども、そういう枠の中でカバーできないところを町がやるべきだと私は考えていますが、お考えを聞きたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 12番、山崎議員のご質問にお答えいたします。 ２回目の答弁をいたします前に１点、１回目の答弁で修正させていただきたいところがございます。私、介護職員「特定処遇改善」という言葉を「特例処遇改善」と間違っておりまして、正確には山崎議員がおっしゃるとおり「特定処遇改善」ですので、訂正をさせていただきます。 私のほうからは、通告主題１、介護職員の待遇改善についてのご質問にお答えいたします。 山崎議員のほうから大きく２点、まず介護人材の不足に対しての政策的なことと、研修体制の助成についてのご質問がございました。 介護人材の不足問題につきましては、いろんなことがなかなか八方塞がりになっている中で、やっぱり国の方向性を待つのか、それでいいのかというようなご質問がございました。 今、新たな処遇改善加算が設けられましたので、その一定のどのくらい加算がつけられて処遇が改善するかというところは、経過を見ていきたいと考えておりまして、その後こちらのほうでは８期に向けてアンケート
調査もさせていただきますので、そのアンケート
調査を確認した上で施策も打っていきたいと思います。ただ、１回目のときにもお答えさせていただきましたとおり、当然賃金面での改善は一番重要でございますけれど、職場の環境っていったところがやはり大切であると思いますので、そこはしっかりと介護事業所さんのご意見も伺いながら、８期に向けて政策を打っていきたいと考えております。 そして、初任者研修を町では実施しておりますけれども、今、少し事業所さんをメーンに周知をしておりますので、そこももう少し門戸を広げて、例えば子育てにもう少し一段落した方にお知らせするですとか、それから先ほど前議員さんがおっしゃられました追手前吾北分校の卒業生の定着ということも課題になっておりますので、その吾北分校に在学している生徒さんに向けて、介護の現場の実態も知っていただくといいますか、吾北には熱意を持って介護に取り組まれておる事業者さんもおりますので、そういうところから生きがいを見出してくださる生徒さんもいらっしゃるかもわかりませんので、教育委員会とも協議させていただいて、そちらへの働きかけもしていきたいと思っております。 続きまして、研修体制でございますけれども、町のほうは初任者研修を県の補助を受けて実施しておりますが、県の事業といたしまして県社協が受けている貸付金制度がございます。介護福祉士等修学資金貸し付けでございまして、この制度は質の高い介護福祉士または社会福祉士の養成確保を目的として、介護福祉士、社会福祉士養成施設の学生に対して修学資金を貸し付けるものでございます。養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士、社会福祉士として登録し、貸付要領の一定の区域がございますけれど、そこに原則５年間従事した場合は返還が免除になる制度がございます。貸付額としましては、月額５万円、入学準備金として20万円、就職準備金として20万円、そして生活費の加算とかがございまして、介護福祉士の国家試験の対策費用といたしましては年額４万円というような貸付制度がありますので、こういった制度のＰＲもあわせてさせていただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 池田偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 池田俊二君登壇〕
◎偕楽荘所長（池田俊二君） 12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。 介護職員の待遇改善の中で町立施設、偕楽荘ですね、私、１回目の答弁で、偕楽荘におきましてはさらなる人員確保が必要であると述べさせていただきましたが、従来型のその集団ケア、朝皆さんをこう起こして、一斉に御飯を食べて、一斉に歯磨きをするという、そういうケアではこの基準は３対１で満たしております。ただですね、今、その個人の尊厳というか、個人個人を大切にするケア、まあ個別ケアといいますが、の取り組みに向けて偕楽荘のほうも皆、介護士さんが努力してやっております。その中でどうしても従来型の３対１では足りない、増員が必要である、偕楽荘におきましてはそういう状況で、これからも増員をしていただくよう、いきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 金子仁淀病院事務長。 〔仁淀病院事務長 金子 剛君登壇〕
◎仁淀病院事務長（金子剛君） 12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えします。 １回目の答弁でも申しましたが、清流苑につきましては現状基準で32名のところを35名の配置をしているところであります。決して人手不足というのがあってですね、十分なケアができていないということは、まずはございません。ただ、基準以上の配置があればですね、余裕を持ったケアができることもまあ確かなことでございます。また、特にですね、職員側の急な病気ですとか休暇などにもですね、柔軟に対応しやすいということもございまして、基準以上の配置をしているような状況であります。清流苑につきましては、１回目でも申しましたが、リハビリを重点にし、自宅復帰を目標とする老健施設というところで、偕楽荘とはまた役割、機能といったところが異なるところもございます。まあ清流苑につきましては、現状の人員で特に人手不足というところは感じていないところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 西村環境課長。 〔環境課長 西村正信君登壇〕
◎環境課長（西村正信君） 12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。 通告主題２、プラスチックゴミの減量について何点かご質問がございました。 まず、県のキャンペーンや国の施策等々を知らない方が多いということで、もっと積極的に啓発をというところでございます。１回目でも申し上げましたが、広報等を通じて、わかりやすい説明、そういう表記での啓発、周知を行ってまいりたいと思っております。 また、職員みずからその町へ出向いて、プラスチックごみの削減の啓発に努めてはというご質問でございます。広報等の啓発も通じては行いますが、機会を捉えて小さな地元のほうでもまた説明なり啓発、こういうことをお願いをしてまいりたいとは考えております。いろいろの機会を捉えて説明をしてまいりたいと思います。 それと、イベント時のリユース食器、繰り返し使える食器の持ち込みの件でございます。ふえているイベントもあるよというところでございます。１回目に答弁させていただいたのは、例えば特定の参加者の方が集まるイベントであれば、周知についても抜かりなくできるというところがありますが、不特定多数の方々が参加するイベントにつきまして、どこまで周知できるか、そういうことについてその関係する各課と協議をしてまいりたいと考えております。 庁舎内での取り組みについて職員の啓発というところで、マイボトルについてはもう１回目でご答弁させてもらったようにかなり浸透しておりまして、数多くの職員の方々が利用されております。ではありますが、また庁議等を通じて各課のほうに啓発してまいりたいと考えます。 そして最後に、廃棄物減量等推進審議会の中で、一般廃棄物処理計画改定時に開催の必要はないかというご質問がございました。改定時期といって、重要な取り扱いとかそういう大きな改定がある場合には必要ではないかと考えておりますが、そこまで大きな改定でなければ、開催するまでは至らないのかなというところで、その都度その都度検討していきたいと考えているところです。 また、開催の予定がなくとも委員の選任ができるかというご質問がございました。委員の選任はできるものとは思います。これは可能ではあると思いますが、実際に選任した後にずっとそういう会を開く機会がなければ、ちょっとそれはそれでどうなのかなというところがございますので、ある程度めどがついた時点での委員選任を検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） 12番、山崎議員よりご質問いただいた通告主題３、通学路の安全、ア、質問要点ア、防犯灯について、２回目のご質問にお答えさせていただきます。 防犯灯の設置に関しまして、地域におきまして設置、維持管理を行っていただき、町として設置時の費用に関しまして助成させていただく、この事業のその枠組みの中で地域の防犯灯をつけたいといった課題に対して、地域の中でどうしてもこの制度の中に載ってこない事例が出た場合どうするのか、そういった場合は町で整備すべきでないかというところでのご質問だったかと思います。 こちらにつきましては、町といたしましては、地域の安全、犯罪防止、図るために地域住民の方、町民の方のまあ自治意識に基づいた流れの中での現在の制度の運用というところで進めております。そういった中で町は設置に関して支援をしている。で、設置に至らない場合っていうところは、やはり何らかの課題があるということになろうかと思います。そういった場合は、地域の方とご相談を町のほうにいただきましてですね、そういった中で町の職員もアイデアを出しつつですね、何とかその地域の思いっていうところを大切にして、設置に向けた、その現在の枠組みの中ではありますが、努力はしていきたいと考えておりますので、今のところのですね、町が直接防犯灯を設置するといったところはですね、考えておらないところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 通告主題１、介護職員の待遇改善の中の質問要点エの中で、偕楽荘のご答弁があったんですけれども、今やその３対１では、今の介護ですよね、個別にまあ個人の尊厳を大切にした介護がもうできるような状況ではないということで、人員増も要望していくというお話だったんですけれども、で、今、県も入っているということですので、この３対１の基準っていうのは、もはや今の実態に合わない基準であるということは、県も認めて、認めざるを得ないんじゃないかと思うんですけども、そうなるとこれは国に対してもしっかりとこれを言わないと、交付税もかかわるんですかね、まあそういう意見っていうのはしっかりと上げれると思うんですけども、どう思われますか。 これで３回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 12番、山崎きよ議員からの３回目のご質問にお答えいたします。 現在、偕楽荘では配置基準は３対１、現在の偕楽荘の形態では３対１、これは今の介護職員の数で満たされているということであって、国は今すぐ個別ケアっていうところ、いわゆるユニットですよね、そういったものへすぐ転換しろと言っている、今の時点ではそういったものではないですけれども、現在、県の指導を受けながら、やはり個人個人に合ったケアが必要であるというところから、個別ケアを視点に入れたケアをこれから行っていかなければならないというところで、個別ケアを将来を見据えてするには、現在の介護職員の人数では十分ではないといった基準でございまして、国の方針といたしましても、やっぱりユニットということはこれからの偕楽荘というか、そういった施設ではユニットケアというのをこれからは進んでいかなければならないところでございますので、町といたしましてもやはりそういった要望っていうのは国へも意見を申していかなければならない、まあ県、国に対してですよね、そういったところの不足していることに対しては、要望もしていかなければならないということは十分理解しているところでございまして、何よりもやはりご利用者様のお一人お一人の自立に向けた個別ケアというものが必要であるということで、お一人お一人の尊厳を持った、自分らしい生活ができるというところの計画を遂行していかなければならないと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。 次に、４番、井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 議長から登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして、５点について執行部に質問をさせていただきます。 まず、通告主題１としまして、再度公用車にドライブレコーダーの設置について、質問要点ア、公用車への取り組み状況と今後の対応についてお尋ねします。 昨年９月、同じようなまあ質問をしたわけでございますけれども、当時の回答としましては、ドライブレコーダーの取りつけについては今後検討するとのことでありましたが、その後、現在の取り組みとしては、新車に買いかえたときにはドライブレコーダーを取りつけているということをまあお聞きしてるわけでございますけども、事故防止とともにですね、安全運転への喚起をいわゆる促す目的として、警察庁があおり運転を厳罰化する方針を今月の12月６日に決めたことは、報道により皆様もご存じのとおりであります。あおり運転には、処罰対象の盲点が残っているとの指摘も言われ、また近年の交通事故の中には、現行法では対応できないものもあると言われております。つまり、想定外の事態が起これば、慎重な司法判断を積み重ねて対応するしかないとのことであります。このように事故と責任あるいは処罰についても、さまざまな課題が残されている現在において、公用車にいまだ取りつけされていない車両もあると聞いております。事故に限らず、運転中による問題が起きたときに、職員が後々ストレスや不安を抱えないためにも、早急に全ての公用車にドライブレコーダーの設置をすべきではないかと考えるわけでございますけども、執行部の現状の取り組みと今後の対応についてお尋ねいたします。 通告主題２でありますけども、町道の安全対策は、質問要点ア、町道の管理と安全対策への取り組みについて。 町道は、住民の生活に直接かかわり合いがあるわけです。安心して通行できるためにも、町道の安全対策に日ごろから取り組まなければならないことになります。町道の管理や安全対策あるいは改善への取り組みについては、これまでに議会でも取り上げられてきていますが、改めて今回、執行部に取り組みの姿勢を質問させていただきたいと思うわけでございます。 いの町の管理する町道は、車と人との区分帯がほとんどなく、狭いというイメージがありますが、その中でも中山間地域においてはカーブが多く、急峻で隘路の道が特徴ではないかと考えます。ことし11月には、中追地区の町道橋床中屋線で地元の方の車による転落事故が発生しております。現場はカーブの多い道幅３メートル強のところでありますけれども、地元の方のお話でも現場を通るときは注意している場所でもあり、事故後においても現場がもう少し広かったら、あるいはガードレールがあれば事故は防げたかもといったお話も聞いてまいりました。この箇所は、私が昨年、いわゆる平成30年９月議会で町道の安全対策を求めたところでもありましたけども、またその後、議会終了後、平成30年10月には、建設常任委員会による現地における危険箇所としての安全対策が必要ではないかと指摘された場所でもあるようです。 今回の事故は、日ごろの道路の危険箇所の把握とその対策の重要性を再認識すべき教訓でありますが、町道の今後の管理と安全対策への取り組みについてどのようにお考えなのか、執行部にお尋ねいたします。 通告主題３、農業政策への取り組みを問う。 いの町における活力ある農業を目指してさまざまなセイカクに取り組むことは大変重要であるとの思いから、農業の成長戦略を目指す視点で質問をさせていただきたいと思います。 質問要点ア、目標値への検証はいかに。 いの町第２次振興計画が作成されておりますが、その計画は平成29年度から始まり、31年度までの３カ年間であり、概要は基本的な計画を具体化する上で投資的事業や経営的な事業の主要な事業を計画的に推し進めようとするものであると、その目的を表記されております。 振興計画にしても、総合戦略にしましても、目標値を掲げ、さまざまな取り組みがされていますが、本年、平成31年度、今では令和元年でありますが、これまでの３カ年にわたり、産業振興事業として農業政策に取り組んできた過程において、いの町の農業政策への取り組みを総合的にどのように検証され、評価されているのか。また、課題としてどのようなものがいの町の農業政策に議論すべき課題として整理されているか、執行部にお伺いいたします。 質問要点イ、特産品のブランド強化。 いの町は、基幹産業として製紙と農業があります。農業でもショウガ生産量は県下でも上位に位置づけられ、町内農家の多くはショウガ栽培に取り組んでおります。農業支援として町は振興計画を立て、農業の若手後継者の育成や生産量の拡大、あるいは販路の拡大などにも高知県振興課等とも連携を重ねて、それに取り組んでおりますが、この成長戦略に対して私どもも大きないわゆる期待をしているところであるわけです。 現況の農業を見据えたとき、第１次農産品の生産だけでは気候の変動やマーケット価格の不安定の状況であり、農家にとっては収入の不安定による長期的生計プランが立てにくい弱点を抱えております。町内の農業の持続的成長を確立していくには、特産品のショウガの加工商品の開発、いわゆる６次産業化に取り組むべきではと考えるわけです。県下では、馬路村のユズをさまざまな商品として開発し、地域の経済にも大きく貢献している事例もあるわけです。 町としましても、特産品であるショウガに新たな付加価値をつけた商品を目指す事業として、しっかりとした予算を計上し、オープンイノベーション、いわゆる技術やアイデア、あるいは大学などの研究機関とも組み合わせて、革新的なビジネスモデルの開発に取り組むべきではと考え、提案したいわけです。 また、ショウガを１次産業から６次産業への幅広い取り組みを目指すことで、加工食品への雇用を生むことにもつながるとも考えます。町としての見解はいかがなものでしょうか、所見をお伺いいたします。 質問要点ウ、学校給食の地場産品の活用はについて質問をさせていただきます。 伊野給食センターが令和元年９月より稼働しております。このセンター方式に取り組むについて、以前この議場でも真剣にさまざまな議論を行った経過がありました。その点をいま一度思い起こしながら執行部に質問をさせていただきたいと思います。 現在、地域の農業や農産物に関して児童に関心を持ってもらうことも含め、教育の一環として枝川小ではショウガ、伊野南小学校では梨といった出前授業がなされております。このように地元でつくられた野菜や果物などを生産者がつくり方やおいしい料理方法などを子どもたちに直接伝えることや、あるいは給食の際に野菜の特徴などの説明資料を添えることも児童にとって地域の野菜などに興味を持つきっかけとなるので、現在吾北の給食センターの給食だより、あるいは冬の野菜などといった紹介メモを今は児童に配付して、興味を持ってもらえるような取り組みがされておりますけども、まさに食育の実践としてすばらしい事例ではないかと思うわけです。 今回の伊野給食センターの運用については、以前の議会でも自校方式か、あるいはセンター方式かについて議論されました。センター方式は学校現場での学校給食の非効率化をなくすするためとして、それ以外にもさまざまな長所があったわけでございますけども、最終的には現在のような調理場がセンター方式となり、今の状況が続いております。その際の議論の中で職員の重要性が取り上げられ、その際には、特に議題として上がったのは、食育基本法にも触れつつ、白熱した議論を行ったことでもあったわけですが、私はこのようなさまざまな視点で議論したことを忘れないということは非常に重要と思います。 そこでですけども、教育委員会としても、自校方式ではなく現在のセンター方式の取り組みが有効であることが実証されるように、現在のように児童から調理場という料理の現場が遠ざかっても、食に関する関心が薄れることもなく、地場産品の野菜やお米、果物などの給食への積極的な取り組みを食育の勧めとして学校給食に地場産品を取り入れ、そして学校給食の意義と地域と行政などとの連携をより深めつつ、市場原理でははかりきれない人間関係に重きを置いた食教育の推奨に取り組むべきではと私は考えますが、いかがでしょうか。執行部のお考えをお伺いいたします。 質問要点エ、北浦地区灌漑対策事業の施設管理と町とのかかわりは。 この事業は、現在まだ進行中で計画の段階であるとも聞いておりますし、具体的に進めていくのは来年、令和２年の５月ないし７月ごろというふうに聞いておりますけども、その事業後のことを含めての施設管理あるいは町とのかかわりについて質問をさせていただきたいと思います。 農業用施設へのきめ細かな農業基盤整備は、小規模農家の多いいの町の農家への支援事業として取り組むべきと私は考えます。現況の農業基盤整備促進事業において、国庫補助を運用するには受益面積は５ヘクタール以上、中山間地域所得向上事業では販売額の10％以上の増加、または生産コスト10％以上の削減等は要件となっております。今回の北浦地区へのかんがい施設整備は、該当農家こそ35戸と聞いておりますけども、事業主体の耕作面積は約14ヘクタール、総事業費は７億8,500万円、このような事業がいわゆる計画されておりますけども、この場所はいの町では畑作農地の集積された地域でもあり、完成により農作物の生産量や販売額の増加、そして農家の労働集約にも大きな成果が期待され、結果的には耕作放棄地への予防にもなるとも考えられ、事業の完成を大いに期待するとこでもあるわけです。 今回の施設整備の完成後は、該当している35戸の農家組織に管理や所有権が移譲されることになるとのことですが、施設の管理運営などはどのような形態を関係者と協議を現在されているのか、そして今後の修繕費用やあるいは工事費用が発生した場合でございますけども、町としての対応、あるいはこの施設が完成された後で管理運営される団体に移行した場合、町の税法上ではどのような対応となるのか、お伺いします。 通告主題４、休校・廃校の活用について、質問要点ア、民族資料・学校資料の保存、管理は。 以前にもこの件では質問させていただきましたが、町内及び県内の各地域で使われてきた生活用品や農作業用機具、いの町では手すき和紙の各家庭に残っているような道具類、備品等、町内の休校、廃校となっている学校の教材や資料の保管、管理について、今回改めて質問をさせていただきたいと思います。 時代の変遷により、昭和、平成だけでも私たちの暮らしの環境は大きく変わってきました。やわらかい言葉では大正、昭和ロマンと言われる家具や装飾品、電化製品といった生活用品などは、時代をほうふつさせるような大変魅力あるものとして私たちの目に映ります。今日では急速な変革社会から、時代とともにその変遷で失われている身の回りのものがたくさんあります。また、同じく学校の教材や日誌などといった資料もどこかで管理、保管していかなければ、いつの間にか処分されるとか、なくなってしまいます。民族資料、町内の手すき和紙の道具類、電化製品を含む生活用品、学校資料など、貴重なものであるという認識から、失うことは極力避けなければならないのではと考えます。 これらを管理、保管する場所として、町内の休校、廃校の学校施設の利用をしてはと思います。町としてどのようなお考えを持っているんでしょうか。また、長年にわたり人々が触れ合ってきたさまざまな民族資料を保管、管理することによって、また観光や教育にも活用できるとも考えられます。執行部はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 通告主題５、友好都市、交流都市について、質問要点ア、現状と今後の対応は。 現在において、いの町は友好姉妹都市を結んでおります。この友好都市には、基点としては友好都市と現在いの町の結んでいる友好姉妹都市の２つがあるわけでございますけども、いの町の場合には友好姉妹都市を締結されてるようでございますけども、その締結先はブラジル国のコチア市のみと聞いております。そのブラジル・サンパウロ州のコチア市と伊野町は1965年の町議会で友好姉妹都市締結の趣旨が承認され、翌年の1996年に友好姉妹都市として締結された経過があるようです。その後において平成７年の伊野町制100周年を記念して、翌年の平成８年に伊野町の主たるメンバーがコチア市を訪れるなどの人的交流もあったようでございますけども、その後は双方の交流事業として表面化された交流事業はされていないように思います。このコチア市は、伊野町から開拓移住者として移住された方やその関係家族と、出身地であるいの町とのつながりを大切にしようとの思いなどから結ばれた友好姉妹都市構想を目指して今日まで来ているわけでございますけども、ブラジルという一国の都市といの町の国際交流を結んでいることは、大変貴重なものと理解しておりますけども、お互いに人的交流があってこそ、この２つの町の友好姉妹都市交流が生きてくるものと考えます。 ここで執行部にお尋ねしますけれども、近年ではこの友好姉妹都市間の交流は、現在どのようにされておりますか。また、今後の活動方針はどのように考えているのか、お伺いいたします。 １回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。２時10分に再開します。 休憩 13時55分 開議 14時９分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員より、私からは通告主題５の友好都市、交流都市について、質問要点ア、現状と今後の対応はについてお答えをさせていただきます。 議員おっしゃられました、いの町とブラジル・コチア市は1966年より姉妹都市を提携し、親善を深めてまいりました。1996年には当町からも３名がコチア市を訪問し、姉妹都市提携30年の記念式典に参加した過去もございます。2001年ごろまで視察を受け入れたり、文書等での交流記録はあるものの、その後、町として積極的な交流は行われておりません。自治体間の交流といたしましては、事業分類として教育交流、文化交流、スポーツ交流などがあります。今後は、当時のことを知る方からお話を聞くなどして、姉妹都市としての今後の対応を協議してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ４番、井上正臣議員の私からは通告主題１、再度公用車にドライブレコーダーの設置についての質問要点ア、公用車への取り組み状況と今後の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。 現在、あおり運転や当て逃げなど交通事故がテレビや新聞報道などにおいて大きく取り上げられ、社会問題となっております。議員がおっしゃられます公用車にドライブレコーダーを設置することは、交通事故の防止や事故のときの記録映像が証拠として原因の究明に非常に有効であると考えております。そういったことから、町といたしましても職員の安全運転意識の向上の観点も含め、その有効性をありと考えておりまして、ドライブレコーダーを公用車に設置する方針で取り組んでいるところでございます。 現在の取り組みといたしましては、議員がおっしゃいましたとおり、車両の更新や新たに整備する車両に順次設置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ４番、井上議員より通告のありました通告主題２、町道の安全対策は、質問要点ア、町道の管理と安全対策への取り組みについて、お答えをさせていただきます。 まず、日常の町道の管理につきましては、昨年度から雇用している技術補助員や職員によるパトロールを実施し、舗装が劣化している箇所や箇所の補修や路面への落石除去、支障木の伐採などの維持管理を行っております。一方、危険箇所への安全対策につきましては、ガードレールやカーブミラー、外側線の設置などの安全対策を考えられますが、地元地区要望も反映させながら、限られた予算の中で優先順位をつけて順次対策を行っているところでございます。 ご質問のありました中追地区につきましては、地区からの要望もあり、毎年少しずつ安全対策を進めており、今年度も予算を確保していたところでございます。 転落事故が発生した箇所につきましては、区長並びに土佐警察署と現地で協議を行い、今年度中に対策を行うことをご説明させていただいております。 中追地区全体につきましては、事故発生後に中追西地区及び中追東地区の区長とともに町道を緊急に点検し、危険箇所の洗い出しを行いました。この結果を受け、今年度予算でできる限りの対策を行う予定でございます。また、来年度以降につきましても中追地区を含めたいの町全体の安全対策を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、土木課に関係する通告主題３、農業施策への取り組みを問う、質問要点エ、北浦地区灌漑対策事業の施設管理と町とのかかわりはにつきまして、お答えをさせていただきます。 北浦地区かんがい対策事業は、今年度事業採択を受け、現在、測量設計積算委託業務を実施しております。令和２年度から工事着手する予定でございましたが、11月に割り当て内の内示の変更がありまして、12月今議会に予算計上をさせていただいております1,481万4,000円にて工事を速やかに着手する予定であり、工事完了は令和４年度を予定しております。 施設概要といたしましては、送水管が約７キロメートル、排水管が約3,200メーター、取水施設が１基、貯水施設が２基を予定しております。各施設につきましては、工事完了後、関係者へ移管をいたす予定でございます。そして、各施設の維持管理として施設周辺の草刈り等の通常の維持管理、小規模な修繕、電気代等を費用負担も含め、関係者にお願いしているところでございます。これに伴い、工事完成までに関係者による組合等を設立していただき、協定を結ばさせていただくように現在進めております。 各施設の修繕に関する費用負担の割合につきましては、現在活用しております、いの町にあります地元管理の農業用ポンプ等の修繕時の費用負担割合を適用するように考えております。 税法上の件につきましては、町民課よりお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 別役町民課長。 〔町民課長 別役理佳君登壇〕
◎町民課長（別役理佳君） ４番、井上議員からのご質問のうち、私からは通告主題３、農業施策への取り組みを問うのエ、北浦地区灌漑対策事業の施設管理と町とのかかわりはの中で、税関係についてのご質問がありましたので、その点についてお答えいたします。 先ほど土木課長より説明にありました施設移管後、関係者によって設立していただく組合等のイメージといたしましては、関係者から負担金のようなものを集め、そのお金で小規模な修繕等の施設の維持管理をしていくということですので、その場合は収益事業を営んでいるとは言えず、税が課税されるような団体にはならないと思われます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。 〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕
◎産業経済課長（岡村寛水君） ４番、井上正臣議員からの通告主題３、農業政策への取り組みを問う、質問要点ア、目標値への検証はいかにのご質問にお答えをいたします。 活力ある農業を目指し、振興計画、いの町版総合戦略において地産地消の取り組みを強化し、また外商の取り組みをあわせて強化していき、安定した雇用を創出するといったことを掲げております。その中で個別の数値目標を立て、毎年度目標値以上の実績を上げるべく町、県、ＪＡや生産者など、情報共有し、課題解決に向け、ソフト、ハード事業に取り組み、ソフト、ハード事業を継続的に取り組んでいるところでございます。 主要産物など取扱高などではＪＡから毎年報告いただいた数値を、先ほど申しますとおり町、県、ＪＡが参加する連絡協議会で情報共有し、課題解決に向けた対策を行っておりますし、行っております。産地強化についてでいえば、例えば農産物の生産量が減少している状況であれば、ＪＡからその原因をお聞きし、原因に応じた技術的指導やギョウチュウ、ギョウ害虫対策の指導を県、農業振興センターが行うといったようなソフト事業の展開をしております。 農地の管理につきましては、ご存じのとおり農地の後継者不足や高齢化に伴い、耕作放棄地の増加が問題となっております。町といたしましては、新規就農者の育成や中山間の傾斜地のような耕作不利地域での耕作や保全管理への補助といった交付金の活用、その他将来の担い手に農地の利用集積、集約化を一体的に行えるよう、毎年度今後の担い手と農地のあり方について協議を行っているところでございます。 今後の課題といたしましては、やはり大きく言いますと農地の保全管理と農業経営安定化といったところにあると認識しているところでございます。 続きまして、質問要点イ、特産品のブランド強化（生姜）についてお答えをいたします。 ショウガのブランド強化につきましては、平成28年度にいの町生姜生産・販売拡大プロジェクトのクラスタープランを策定し、プロジェクトチームのメンバーである町を初め、ＪＡや商工会、地元の農業者等が加工品の開発、新規雇用の創出等に注力することでブランド強化に努めているところでございます。現在は、そのプロジェクトチーム会で提案のありました芽ショウガを活用した新商品の開発を進めております。この芽ショウガを使った新商品の試作等を紹介することなどを実践し、今後において県外への販路拡大や町産ショウガのブランド強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ４番、井上正臣議員の通告主題３、農業政策への取り組みを問うの要点ウの学校給食の地場産品の活用はについてお答えさせていただきます。 現在、伊野、吾北、本川、それぞれの地区に給食調理施設があり、各担当の学校栄養士が献立を立て、日ごろから地元生産者の方と連絡を取り合うなど、可能な限りの地場産物の使用を行っているところでございます。 学校給食の地場産品の使用状況につきましては、平成26年度実績で44.9％であったものが平成30年度実績では64.4％となっているところでございまして、ある一定の努力の結果が少しずつあらわれてきているものと思っております。年度によって変動はあるものの、地場産品の活用はできていると考えているところでもございます。 議員からは、現在の伊野給食センター方式が有効であるようにと、食育に対する関心が薄れることがないような食育の勧めとして地場産品の取り入れや地域とのかかわりの中で、人間関係の中での食育が大切というような内容のご質問をいただきました。 給食センターのほうでは、これまでの取り組みに加えまして、確かに距離ができました。伊野小学校を除きまして給食センターというのができましたので、学校の自校給食方式からいきますと距離ができましたけれども、心の通う給食、顔の見える給食といった取り組みの一つとして、ご存じのように給食センターの中には見学室という部屋も設けております。現在、そういう施設のほうにですね、学校のほうからは見学においでていただいて、栄養士の講話なども行っていただいているところでございます。今後もより多くの児童・生徒の皆さんにセンター見学にも来ていただけるような働きかけに努力してまいりたいと考えているところでございます。 地元の食材を取り入れることということは、今後も継続して取り組みながら、議員のおっしゃりましたような出前授業でありますとか、それから農作業の体験ですね、お米をつくったり収穫したりというような地域の方々との触れ合い、そして給食時には放送をしたり、そして給食だよりを出すなどといった方法によりまして、そういった大人たち、給食にかかわる方々、皆さんのかかわりによりまして人間関係の中での食育を進めてまいりたいと考えております。何より児童が住んでいる地域の特産品を知り、伝統食文化を味わい、地域への愛着につながることを願って、安全・安心でおいしい給食の提供のため、さらなる食育の向上にも取り組みつつ、地産地消を取り入れた学校給食がもたらす食への関心といったものを高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ４番、井上正臣議員から通告主題４、休校・廃校の活用について、質問要点ア、民族資料・学校資料の保存、管理についてお尋ねがございました。 まず、民族資料の学校での活用については、小学校３年生の社会で昔の道具について学習することとなっております。昔の道具といいますと、具体的には古い民具や農具などでございますが、学校によっては地域の方々から寄贈していただいたものを保管しておりまして、それを学習教材として使用したり、また紙の博物館を見学することによりまして、いのの伝統産業でもございます紙産業への理解を深めているところでございます。 小学校３年、４年生の社会科の副読本といたしまして「いののくらし」を本年度作成、印刷する予定でございますが、その中でも民具、農具、漁具などについて掲載する予定となっております。 次に、学校資料についてでございます。学校で管理する文書につきましては、法令に定めのあるものを除きまして、いの町立小中学校文書管理規程に基づいて、その種別ごとに保存年限を定めているところでございます。 また、統廃合されました学校につきましては、新たな学校に旧学校の重要書類を移動しまして、保管をいたしております。そして、廃棄をするもの、中に記録として残すことが望ましいものにつきましては、データとして保存するなどの方法により残していきたいと考えております。 最後に、遺跡からの出土品や現在学校の保有する歴史的な民族資料、学校資料について、議員よりは、休校校舎を利活用して保管、展示などできないかというお尋ねでございました。 歴史的なものの保存については、大切なことだと考えておりますが、それらをいかに有効に活用するかを考えた場合、児童・生徒さんが身近で見られる現在の環境もまた教育委員会としては望ましいことであること、そしてその資料などにどれだけの歴史的価値や希少価値があるのか、さらに展示をすることによりまして観光的な施設として、どれだけの観覧者の来訪が期待できるものかどうかなどの議論を行いました結果、教育委員会としましては、その管理については現状を維持しつつ、特に展示が必要と判断されるものにつきましては、より多くの方にごらんいただけるような方法を今後も考えてまいりたいと思います。具体的にその例を申し上げますと、現在、バーガ森の遺跡の出土品につきまして公民館での常設展示の方向を検討いたしております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 答弁ありがとうございました。 それでは、なお２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告主題１なんですけども、ドライブレコーダーの設置でございますが、先ほどの回答ではですね、今後の対応についての説明等がなかったと思いますので、それについてお尋ねします。 現在、ついてないのは相当あるっていうことはお聞きしておりますけども、じゃあこれから、そのそれぞれの車なんですけども、新車にかえるとき、あるいは何かの形で修理のときにつけるといったようの答弁をいただいたんですけれども、現在においてですけどもね、ドライブレコーダーに関しての報道等を勘案してみますと、社会問題になっているわけでございますので、その現在の報道の多くというのは、あおり運転のいわゆる罰則とか犯罪等のその実証、あるいはその証拠と判断等をどうするかといった、そういったところの話題も問題点もたくさんあるわけでございます。このような中ですけども、先日ですが、国の国家委員長がですね、あおり運転と危険運転に関して刑罰法の改正に取り組むといった、いわゆる異例な発言があったわけでございます。このように、まあ国の公安委員長が危機感を持って、最近の危険運転に対しての厳格に対処しようとしている、こういう状況の中で、できれば、できればではだめなんですけども、むしろ早急に対応すべきではないかと私は考えるわけでございます。 改めて町長にお伺いさせていただきますけども、大丈夫ですかね、はい。じゃ、聞くところはしっかりと聞いていただきたいと思いますけども。町長は、公用車の管理をする立場でもございます。職域の活動の中で職員が危険な場合に出くわし、あるいは問題となった場合、それぞれいわゆる首長判断をやっていかなければならないといった事例が起きてくると思うんですが、その場合にこういったドライブレコーダーがあるってことは、少なくてもある程度カバーしきれるんじゃないかと思うんですけども、こういったことを含めてですが、町長は今後この問題に対してどのように対応しようと考えてるのか、お伺いいたします。 それと、町道の関係で質問させていただきますけども、現在は町道の管理として職員のパトロール、あるいは住民からのそういった危険なところへの改善についての申し出、そういったものをたくさん手元に持ってると思うんですけども、それを担当部署としてはですけども、地域別とかあるいは危険度別に具体的にですけども、そういったものを資料として、あるいは管理文書としてされているか、またそれが職員全体に周知徹底されてるか、お尋ねします。 やはり（聞き取り不能）といってもですね、危険安全対策等を考えていきますと、それぞれのやはり優先権等もあると思うんですね、ですのでそういった点も大変私は管理するには重要と考えますので、改めて担当課長からのほうの答弁をいただきたいと思います。 それと、質問要点ウの学校給食に関してですけども、担当が教育委員会となると思うんですが、給食に関してですが、ことしのいわゆる９月までは自校方式でいの町内の小・中学校は給食されてきたということでございますけども、新たにこういったセンター方式になって、児童、あるいはまあ保護者は大変難しいかもわかりませんが、直接現場からの意見を集約する、つまり料理の量とか、おいしさとか含めてですけども、そういったものを
調査されたことがありますでしょうか。もしあれば、どのような状況であったか、答弁をいただきたいとも思います。 それと、料理、いわゆる給食に関しましては、基本的にはもちろん原価計算もされてると思うんですが、今回、現状なんですけども、いの町内の小学校、中学校での、例えば小学校でいったら４、５、６、あるいは１、２、３、価格体制が違うと思うんですけども、幾らぐらいの予算の中でこの給食費として現在、実際児童に供給してるのか、お尋ねをいたします。 それと、北浦かんがい用水事業に関してですけども、先ほど町民課長からのほうで税に関することで答弁いただきました。一応まあ償却資産そのものがないということなので、課税対象には当たらないということでいただいたんですけども、少しこれ質問の中で、現状これからまあ進んでいく事業なんですけども、現況として町のほうで該当するとすれば、償却税あるいは償却の超過処理に対するまあ会計上の問題が若干あるんかなと思ってお尋ねしたんですけども、そういう現在ですけども、いの町内においては農業営農とか、あるいは特定農業団体等において国家支援でつくった事業体あるいは補助事業がたくさんあるわけで、まあそれも含めて現状の町民課としての税に関する対応についてお尋ねしたいわけですが、今回のまあ事業というのは金額で７億を超えるってことで、国家補助金つくられてきます。そして、その管理するところは、管理組合に移行するといった答弁も担当からいただきました。となれば、今後についてですけども、いかなるその現場のほうで費用を負担するにしてもですけども、これだけの大きな工事をつくっていきますと、いわゆる総工費７億を超える金額となれば、もしこれが一部破損あるいは修繕する場合に、いわゆる10万とか100万で改修できるような費用にならないんではないかというのをまあ想定されるわけです。もしこの場合にそれを町の財政でやるのか、私これはちょっと難しくなるという考えがありまして、じゃあこれを国庫補助金で支援としてそれをどっかから賄ってきて、それをやるか。それについては、今度は会計帳簿の管理がいかなるかっていうことが課題として残ってまいるんじゃないかと思うわけです。 そういうことで、じゃあ具体的に言いますと、その法人税法の施行令では第62条にありますけども、償却超過額の処理、つまり一般的に言いますと、今回の工事内容でいきましたら設備が１つあるということと、動力というものを今度導入します。そして、パイプというものを７キロとか3,200メートルというのを、要するに送水管をつけるわけですけども、こういったときに国庫補助金を使うとなれば、会計上の中で、先ほど言った法人税法の償却超過部分は残すべきではないかというのが一部残ってるんじゃないかと思ってて、それはどういうことかと言いますと、具体的に言いますと、機械と例えば建物というふうに２つに分けることができますけども、そういうふうになってきますと、ここに関するところはその備忘価格を残すというところの償却資産施行令第92条にありますけども、これとの関連が出てきます。そういう意味で、機械、例えばですけども、ＢＳ、貸借対照表に残した場合ですが、少なくとも１円以上は残さなければならないと、まあ１円でも構わんということが出てきます。ほんで、じゃあ設備はとなってきたときにですが、残存価格、今言う備忘価格ということになりますけども、１円というふうになってきまして、で、貸借ということで、借方、貸方のこれは会計処理に、簿記になりますが、そうなってくるとじゃあ貸方のほうでは、繰延利益剰余金というのを残さにゃいかんというのが出てきます。じゃあ、そうなってくると次は損益勘定が乗っかってきます。で、こういうことの正当性、まあ整合性がですね、果たしてクリアできるかなというのが非常に私はまあ考えるわけですが、まあそのところを担当課長としてどのように判断されているか。 それともう一点、現況にありますところの特定農業団体に対する支援についての国庫補助金を使った場合の法整備をどのように対応されているか、お伺いしたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題１の再度公用車にドライブレコーダーの設置についてでございます。 公用車におけるドライブレコーダーの設置の必要性というのは十分感じているところでございます。今後の対応といったところでは、基本は更新時期に合わせての整備と考えておりますが、それに加えて必要性の高いと判断される車両への設置も検討してまいりたいと考えております。検討内容といたしましては、現在ドライブレコーダーを設置していない公用車のうち、例えば高速道路を利用する頻度の高いＥＴＣの車載器を取りつけた車両など、優先順位をつけてドライブレコーダーの設置を進める方向で今後準備を進めてまいりたいと考えております。現在、全車両に取りつけるための概算費用といたしましては、必要台数が163台と試算しておりまして、それにドライブレコーダー代と設置料を合わせて570万5,000円程度ではないかと考えているところで、一般会計で一度に多くの車両への設置ということは財政負担が多くなるという面から、そういった優先順位をつけてドライブレコーダーの設置を考えていきたいと思っているところでございます。 さきの10月３日の豪雨のときにもドライブレコーダーの映像が非常に有効に機能したことがございますので、そういった面からも今後順次設置する方向では考えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ４番、井上議員より２回目のご質問がありました通告主題２、町道の安全対策は、質問要点ア、町道の管理と安全対策への取り組みの中でありました危険箇所等について、土木課として管理文書としてあるのかというご質問であったというふうに思っております。 年度ごと、地区ごとのファイルとして、要望書も含めて管理しておりまして、キングファイルにて処理を進めております。先ほど１回目でお答えして、形で優先順位、即やるもの、継続して見るものというような形で整理をしながら、優先順位をつけながら対応しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ４番、井上正臣議員の通告主題３、農業政策への取り組みを問うのウ、学校給食の地場産品の活用はの２回目のご質問にお答えいたします。 議員のほうから、自校方式になって、児童、保護者、現場からの意見はどのようなものだったのか、
調査等があればというご質問がございました。 児童のほう、去る11月の21日ですけれども、いの町立伊野給食センターの運営委員会が開催されまして、その中でお声が出たものでございますが、保護者の方から児童の方は量が少ない、量が少ないというのは保護者の方が試食をして、量が少ないのではないかっていうふうに思われた。そして、児童のほうはパンが食べたいなというような意見もありましたということです。それから、現場からの意見といたしましては、食材の地場産品の活用状況とかいったところでですね、食数が多いために食材の必要量が多いため、町内でとれるものでも仕入れが困難な場合もあるとか、そして仕入れが可能な場合でも品質や形とかによって、まあ調理に向かない、調理に手間がかかる、限られた時間での調理には時間がかかって向かない場合があるといったような意見も聞かれました。そして、教員、先生のほうから、養護教諭のほうからでしたけれども、現場の学校のほうの意見を聞くような機会があればというようなご意見もいただきまして、実は今ですね、学校のほうに学校給食アンケートというものを配付して、今そのご意見をいただくような
調査を行っているところでございます。 そしてあと、給食の原価計算をされていると思うが、その金額はというようなご質問がございました。賄い材料費見合いの給食費といたしまして、小学校は一律でございます。どの学校も学校給食費、学校校種で同じ金額でございまして、小学校が260円、中学校が290円でございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 別役町民課長。 〔町民課長 別役理佳君登壇〕
◎町民課長（別役理佳君） ４番、井上正臣議員からの通告主題３の質問要点エ、北浦地区灌漑対策事業の施設管理と町とのかかわりはの２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 議員からのご質問で、会計処理等のお話も出てまいりましたけれども、今回の施設につきましては、まだ今後設置されていくというものと認識しておりますので、一般論といたしましてお答えをさせていただきます。 施設を管理する組合につきましては、法人税が課される団体とした場合は、施設に対し固定資産税の償却資産が課税される場合がございます。償却資産の課税要件を簡単に申しますと、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得計算上、損金または必要な経費に算入されるものであることなどが上げられます。しかしながら、この施設を利用した事業により収益を上げること、例えばかんがい施設の水を利用した畑の作物等をこの組合が販売し収益として計上するなど、こういったことをしなければ事業の用に供している償却資産とは言えませんので、償却資産としての課税はされません。 続きまして、特定農業団体の国庫補助金を使った場合につきましてでございますが、通告にございませんでしたので、申しわけございませんが、答弁は用意しておりません。ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。 （４番井上正臣君「終わります」の声）
○議長（高橋幸十郎君） 以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。３時10分に再開します。 休憩 14時53分 開議 15時９分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。次に、７番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ７番。通告に従いまして一般質問を始めます。 議員歴が24年、５年を迎えようとしておりますが、年に４回の定例会、一般質問をし続けて、100回記念も間もなく近づいております。初心といいますか、いつも緊張しております。緊張しながら質問をさしていただきます。 まず、通告主題１、健全財政運営についてお尋ねをいたします。 ア、池田町政３年間の財政運営についてどのようにされてきたのか、お尋ねをいたします。 その中で、イ、中長期財政運営についての町長の認識をお伺いをいたします。 また、ウ、町単独補助金の見直しについても一般質問をさしていただいておりますが、具体にどのように見直してきたのか。スクラップしたものがあればどのようなものか、またビルドしたものはどのようなものか、お尋ねをいたします。 エ、一般財源の確保について、どのように確保してきたのか、また今後どのように確保していこうとしているのか、お尋ねをいたします。 通告主題２、固定資産税の前納報奨金制度廃止について、町長にお尋ねをいたします。 この議会に条例の改正の議案が上がっておりますけれども、合同審査、質疑、総務常任委員会でも質問をさせていただいておりますので、簡潔にお伺いをいたします。 ア、今議会上程までの経過についてお伺いをいたします。 イ、廃止後のメリット・デメリットについてお尋ねをいたします。 ウ、いの町への影響、納税者への影響についてお尋ねをいたします。 通告主題３、仁淀病院の今後についてお尋ねをいたします。町長にお尋ねをいたします。 ア、職員体制について、イ、診療状況、体制について、ウ、医師の確保（院長、副院長を含む）について、エ、町長の積極的な動きはについてお尋ねをいたします。 厚生労働省から2019年、ことし10月24日に、公立病院再編統合も含めたあり方の再検討を求めるリストが発表され、仁淀病院もリストに上がっており、町民の方々の不安の声が届いております。いの町の今後についての中で、特に気になることの一つだと町民の方からお聞きしております。池田町長は、この９月議会の私の一般質問への答弁では、今後も町立病院として運営していきたいと言われております。また、その後の高知新聞の記事でも町立で運営するという思いに変わりはない、あるべき姿や進むべき道を考えたいとなっておりました。９月議会で答弁をいただけてない質問もありましたので、今議会でも質問をさせていただきます。 町立で運営していくには、何ができるかということです。赤字運営をしてきておりますが、現金で対応をしてきております。その期末残高が平成31年３月31日付で２億8,465万1,810円となっております。これは９月議会でも発言させていただいております。黒字経営にはドクターの医師の確保が必、ごめんなさい。必須です。ア、イ、ウ、エ、あわせてお伺いをいたします。 町立病院として継続させていくためには、先ほども言いましたように黒字経営が必要です。そのためには、黒字経営も必要です。そのためにはどのような職員体制で行っていくのか、仁淀病院、仁淀清流苑などを含めた体制をお伺いいたします。 そして、診療科目をどのようにしていくのか、診療状況、体制をどのように整えていくのか。今年度予定していた電子カルテの導入は、来年度に延期されております。また、かつては仁淀清流苑の院長が仁淀病院の全体の副院長をしていたこともありました。現在、副院長は不在です。来年度に向けて、院長、副院長を含めたお医者さん、医師の確保はどのようになっていますか。池田町長みずからが積極的な動きをすべきですが、どうですか。現時点で確保できそうですか、お尋ねをいたします。 次に、４、偕楽荘の運営について、町長にお尋ねをいたします。 質問要点ア、９月定例議会後の経過・状況について、虐待事案についての経過・状況についてをお伺いいたします。 ９月、町長の行政報告では、偕楽荘における不適切事例については、８月23日に県からの監査報告の通知と勧告が来ました。そして、現時点では９月17日を締め切りとした県への返答も９月28日まで延期されており、現在も策定中だとの答弁をいただきました。９月定例議会後の経過、状況をお尋ねをいたします。 イ、職員の確保は十分できているのか、お尋ねをいたします。 この９月議会の補正予算で減額の114万6,000円、介護員、まあショートをとっていないという説明がありました。また、事務補助員減額の161万1,000円、それと介護員の減額の121万6,000円という予算が計上されております。臨時的な任用職員を含めた介護員、看護師さんなど、職員の確保は十分できていますか、お尋ねをいたします。 ウ、新規サービス利用者の受け入れはいつからできますか。 県からの勧告通知への回答をいつ提出されましたか、県からの返事はどうなっておりますか、いつから新規サービス利用者の受け入れはできるのでしょうか、町民の方も心配もしておりますのでお尋ねをいたします。 エ、利用者サービスの質の向上についてお尋ねをいたします。 ９月議会の私の質問への町長答弁では、偕楽荘には職場環境を含め、さまざまな課題、問題が相当以前から積み残されていた。２年間の所長としてのときに改善を図った、今後のよりよい運営のため、私も第三者委員会にも参加していくという答弁をいただきました。その答弁も踏まえて、どのように利用者サービスの質の向上を行っていこうとしているのか、お伺いをいたします。 次に、オ、民営化について。 ９月議会で発言しましたように、偕楽荘の運営としては赤字でしたが、偕楽荘の基金を繰り入れ、平成26年度までは補ってきていますが、基金もなくなり、偕楽荘運営による赤字については平成27年度3,535万円、28年度は5,565万円、29年度は8,095万円、30年度は7,310万円を一般会計から繰り入れ、補ってきております。いの町は町行政として住民に寄り添うあったか町政として、過去、現在、町立の施設、町立として運営し続けているものに、仁淀病院、訪問看護ステーション、過去県下で町立での運営はいの町のみでした。今でも町立仁淀病院内で運営中です。そして、特別養護老人ホーム偕楽荘、紙の博物館、図書館といったものがあります。と、町民への行政サービスに懸命に尽くしてきているいの町行政だと私は思っております。しかし、その町の財政運営力にも限界というものがあるのかもしれません。民営化について、また全体の住民福祉の観点から、町長の見解をお伺いをいたします。 カ、今後の運営について。 オと重なりますけれども、９月議会、町長答弁で、このほかの一般会計からの繰入金の問題や、町立施設として今後の運営についての意義など、さまざまな観点からの検討を続けると答弁がありました。９月議会閉会後から２カ月半、どのように検討を続けているのか、お伺いをいたします。 通告主題５、土砂災害対策について、担当課長にお尋ねをいたします。 砂防えん堤ができない場所への対策は、ア、大雨により山からの雨水が里へ流れ込み、山からの土砂が家の横の小さな沢や渓流を流れ、塞ぎ、下の水路、町道などへ流れ、人々の通行ができなく、な、させたり、家屋の倒壊の危険にさらされかねない場所なども町内に見受けられております。 この10月３日、大雨がありました。市町村の災害報告として、いの町は人的被害は軽症が１、住家被害一部が１、床上が５、床上浸水が５、床下浸水が32、非住宅被害その他が２。そして、いの町避難勧告等が、地区数が避難勧告が３、対象世帯数が7,439、対象人数が１万6,705といった、そのような10月３日の状況でした。その後においても町内を回りましたが、町長もその後すぐにその被害状況といいますか、そういう町内を回ったとお聞きをしております。その危険性を痛感させられました。砂防堰堤とは、小さな渓流などに設置される土砂災害防止のための設備の一つであり、砂防法に基づき整備され、一般のダムとは異なり、土砂災害の防止に特化したものを目指すとあります。法定定義ではダム高10メートル以上のものを砂防堰堤といい、それ以下のものを床固め工と呼んで区別するともあります。ということですが、なかなかこの砂防堰堤の設置基準のハードルが高くなってきているともお聞きしましたが、具体の一つとして地区要望も上がっております。 いの町長、池田牧子様。地区の要望です。東谷川への土砂流入防止対策に関する要望書が上がってきております。集中豪雨により東谷川に土砂が流れ込み、堆積したため、濁流が道路にあふれ、住宅や倉庫の中に流れ込みました。また、道路上にも土砂がたまったため、車両の通行ができなくなり、生活にも支障を来しました。数年前にも同じ災害が起きており、現地確認を十分に行い、東谷川に土砂が流れ込まないよう対策をお願いしますという要望です。 その後、町、県、地元地区長さんを初めとする方々が現地確認をされておりますが、砂防堰堤ができない場合、まあここの場所以外でもあるかと思いますが、そういったところへの対策についてお伺いをいたします。 イ、里山保全との連携は。 枝川地区に限らず、池ノ内、天王地区など、他地区においても住宅地近くの里山からの土砂流入は年々ひどくなってきているようにも思います。土砂流入のある里山に入って歩いてみますと、整備不足の植林や伸びきった雑木林などにより、日差しが地面まで届かず、山の斜面、山が荒廃されています。里山に入る人がいなくなり久しく続いているような状況です。大雨による里への土砂流入を防ぐには、里山保全との連携が必要と考えますが、お伺いをいたします。 ６、こども達にふるさと愛を。町長及び教育長にお尋ねをいたします。 ア、本川・吾北・伊野地区のこども達の地区間交流をより積極的に行いませんか。 子どもたちがふるさとに対する愛情を育むことは、地域の活性化にもつながり、たとえ一度県外へ出ていっても、また帰ってきて、ふるさとで時を過ごし、元気なふるさとづくりに尽力することにもつながるのではないでしょうか。たとえ県外や国外で過ごすようになっても、ふるさと愛は廃れることなく、ふるさととつながっていくのではないでしょうか。ふるさと愛を育むことは地域、社会に貢献する人づくりの礎となるのではないでしょうか。 いの町は、３町村が平成16年10月１日に合併して15年が過ぎましたが、３地区、本川、吾北、伊野地区の子どもたちの地区間交流をより積極的に行ってみてはどうでしょうか。まだまだ広くなった町内ですが、その町内において互いに知らない場所、また知らない伝統、歴史があるのではないでしょうか。互いに会い、話し、訪れる、伝統、歴史に触れる、互いに寄り添い合うことが各地区、いの町の活性化、元気にもつながるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、通告主題７、森林政策について、担当課長にお尋ねをいたします。 ＣＯ２削減を含む森林政策全般について教育委員会、環境課との連携強化を図り、地域を巻き込み、より積極的な事業展開を行わないのか、お尋ねいたします。 いの町は、区域総面積４万7,071ヘクタール、県内34市町村中４番目、森林面積４万2,323ヘクタールと広大な森林を保有しております。いの町として森林政策課が機構改革により平成25年に設置されました。そのことは、町行政の行政需要に対する先見性があったことだと、今さらのように町民として感心をし、森林政策に大いに期待をしております。 いの町森林整備計画では、森林整備の現状と課題が上げられておりますが、そこに示されているように、森林環境教育の積極的な実施を行い、将来のいの町における林業振興に向けたもととなる取り組みを行っていくべきと考え、お尋ねをいたします。 そして、去る11月11日に福島県喜多方市議会議員がいの町の森林林業行政の取り組みを視察に来られたということですが、どのような成果があったのか、お互いの情報共有、意見交換があったと思いますが、どうでしたでしょうか、お尋ねをしておきます。 次に、８、里山公園整備についてお尋ねをいたします。町長のほうにお尋ねをいたします。 ア、伊野地区の里山地域において、老若男女が集え、子ども達が自然体験のできる里山整備を行うことが、行うことも、子育てしやすい、住みやすいまちづくりにつながらないでしょうか。住宅地を囲む、住宅地につながる里山、畑、田んぼ、雑木林があり、自然にあふれた場所、里山ですが、ずっと昔から人と自然、そこにすむ生き物たちとがともに存在をしてきております。その豊かな自然を生かした里山公園です。人工的な遊具などを整備するのとは少し違いますが、人が入らず、手入れができず、荒れようとしかけている山の斜面などへ自然を残し、少し手を入れ、低木を切り、山肌、土に太陽の光が届くようにするだけでも里山は生き返り始めます。ＩＣＴ教育が進む中、スマホとかＳＮＳとか、子どもたちはますますと自然から遠ざかろうとしているのではないかと少し危惧もいたしますが、どうでしょうか。子育てしやすいいの町、子どもたちの笑顔に出会える町として、また里山公園整備についての町の考えをお尋ねいたします。 通告主題９、町長はじめ町職員が地域イベントへ参加することについて町長にお尋ねをいたします。 その場合に、ア、飲酒、飲食についてはどのようにされているのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。 少し早口でしたが、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 答弁をお願いします。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員より、まず通告主題１、健全財政運営についてのお尋ねがございました。 質問要点ア、池田町政３年間の財政運営についてお答えいたします。 私が平成28年10月に就任いたしまして、この３年間は公約に基づき、町として喫緊に取り組む重要度の高い事業を行ってまいりました。具体的には、
南海トラフ地震対策関連事業や雨水浸水対策事業、子育て支援事業などがあり、特に
南海トラフ地震対策関連事業に関しましては、本年度４月、総務課内に危機管理室を設置し、防災・減災対策にさらに取り組んでいるところでございます。今後におきましても、財政運営につきましては社会の動向を見据えつつ、各政策に沿いながら臨機応変に取り組んでまいります。 次に、質問要点イ、中長期財政運営についてでございます。 中・長期財政運営は、第２次振興計画など、中・長期的なプランを基本としつつ、現状に即した一般財源の収入見立てを立てた上で、安定した財政運営を継続していくことを念頭に置き、緊急度や重要度を検証しながら行っていくべきところでございます。 県からの資料によりますと、来年度における地方財政の見通しのうち、普通交付税は臨時財政対策債を含めて減少傾向となる見込みです。また、近年、防災・減災対策を初めとした大型の継続事業の実施により投資的経費が大幅に伸びており、財政調整的な基金で不足する財源の多くを賄いましたので、これからは基金からの繰り入れを抑制すべく、全体的な事業縮小が必然となっています。しかしながら、少子・高齢化、人口流出といった諸問題の解決や移住・定住促進や産業、観光振興を図るためには、いの町へのアクセスのしやすさが必須であることを考えますと、インフラの整備は一定行っていくべきと考えております。 財政運営におきましては、過度な負担による財政の硬直化を招くことがないよう事業の選別を行いながら、現状の自主財源確保、維持を図り、国、県の補助金を活用し、歳出では徹底した事業の見直しにより経常経費を削減することで、中・長期的に安定した健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問要点ウ、町単独補助金の見直しについてでございます。 各課、諸室におきまして、当該補助金交付要綱に基づいた審査を行った上で補助金の交付を決定し、補助対象事業完了後は実績報告書により実施事業内容や対象経費の使途が妥当であるかを審査した上で支出しており、適正な事務の執行に努めております。 これまでにも町単独補助金につきましては合併後の見直しを行っておりますが、今後も引き続き各課、諸室では当該補助金の補助決定時や補助金支出時など、折に触れて当該補助金の公益性や事業の実施効果について検証を行うとともに、当初予算査定時において町単独補助金を含め各事業の見直しなど、歳出の精査をしていくべきものと考えております。 スクラップ・アンド・ビルドの中でビルドの点を申し上げますと、30年度予算計上したものの中に、企画費に地域支援補助金がございます。 次に、エ、一般財源の確保についてお答えいたします。 本町における一般財源といたしましては、依存財源である地方交付税が大きなウエートを占めておりますが、自主財源のうち町税については、高い収納率を誇っており、平成28年度は99.6％、平成29年度は99.5％、平成30年度も99.5％となっており、またその他自主財源についても収納に努めているところでございます。 令和２年度からは、会計年度任用職員制度の導入に当たり、人件費は現在の試算によりますと約１億4,000万円の増額になることが見込まれており、多額の一般財源が必要になることが予想されております。この制度における地方財政措置としましては、地方交付税によるところが見込まれておりますが、算定方法など詳細については未確定の部分が多くあることから、国に対しましては財政措置の確証が得られるように、他市町村ともに要望してまいります。 また、自主財源につきましては、今後におきましても町税の高い収納率については維持を図るとともに、新たな一般財源の確保を模索し、歳入規模に合った中・長期的な財政運営が行えますよう歳出の精査も含め、取り組んでまいります。 次に、通告主題２、固定資産税の前納報奨金制度廃止についてのご質問にお答えいたします。 質問要点ア、今議会上程までの経過についてでございますが、この制度の廃止につきましては、もう随分以前から議会でも取り上げられ、議論されてきたところでございまして、私が町長に就任してからは、制度の当初の目的は達成されていると考えるところが大で、廃止に向けた検討については、現状を踏まえ、職員と一緒になって議論していくべき課題であり、検討していくと答弁してきたところでございます。 このことから、担当課のほうでは検討資料といたしまして、県内他市町村や四国内の市町村の前納報奨金制度の状況について
調査を行ってまいりました。そして、その
調査結果や前納報奨金の交付状況等を参考にしながら、庁内協議等において協議を重ね、またあわせて資金繰り等についても慎重に検討しました結果、廃止することが望ましいという結論に至った次第でございます。 次に、質問要点イ、廃止後のメリット・デメリットについてでございます。 廃止後のメリットにつきましては、納税の公平性の確保が考えられます。また、年間七百数十万円の前納報奨金の支出の削減は自主財源の乏しい当町においては、行財政改革の一環として健全な財政運営の一助につながるものと考えております。デメリットといたしましては、収納率の低下と年度当初の資金繰りについて懸念しておりましたが、廃止した他市町村の動向等を鑑みますと、特段問題ないものと考えております。 次に、質問要点ウ、町への影響、納税者への影響についてでございますが、町への影響については先ほどのメリット、デメリットの部分かと思われます。また、納税者の方への影響につきましては、現在固定資産税を課税されている方のうち７割弱の方が報奨金制度を利用されており、制度が廃止された場合、報奨金額の多少はあるものの、これらの方には影響を及ぼすものと考えております。しかしながら、不公平のない納税がまず大前提でございます。そして、行政は納めていただいた税金の中から公平な住民サービスを心がけていくべきであると考えております。今まで早期納税にご協力いただいた方々には心からお礼を申し上げますとともに、制度廃止につきましてご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えているところでございます。 次に、仁淀病院の今後について４点お尋ねがございました。 職員体制及び診療状況、体制についてでございますが、現在、仁淀病院においては正職員160名、臨時・非常勤職員59名の計219名で業務に当たっております。 正職員160名の職種ごとの内訳としましては、医師が８名、薬剤師が２名、放射線技師が３名、臨床検査技師が３名、理学作業療法士が10名、言語聴覚士が１名、管理栄養士が２名、看護師、准看護師が76名、介護支援専門員が２名、介護員41名、生活相談員が２名、事務が10名となっております。 業務別の内訳としましては、病院業務に当たっている職員は、医師や看護師など合わせて104名おり、日々の外来や病棟業務を務めております。外来では、１日当たり180名程度、病床では、あ、病棟では80名程度の患者の対応に当たっております。介護老人保健施設清流苑の業務に当たっている職員は、看護職員や介護員、リハビリスタッフなど合わせて49名おり、入所、短期入所、通所リハビリテーションの業務を務めております。入所者は１日当たり85名程度、通所リハは１日当たり16名程度の受け入れをしております。訪問看護業務に当たっている職員は、看護師と理学療法士を合わせて５名おり、年間で看護師が2,900件程度、理学療法士が1,600件程度の訪問事業を務めております。居宅介護支援事業によどの業務に当たっている職員は、介護支援専門員が２名おり、ケアプラン作成など、年間800件程度の支援業務を務めております。それぞれの職種の職員がそれぞれの職場において公務員として公立病院職員の職務を自覚し、いの町の地域医療と包括ケアシステムを担うべく、職務に全力で努めているところでございます。 また、直接の病院業務ではありませんが、仁淀病院は災害時の拠点病院にも指定されていることから、日ごろから災害時に備えた取り組みも行っているところであり、その一環として、去る11月３日にはいの町の防災訓練とあわせて災害医療救護訓練も実施したところでございます。 医師の体制とその確保につきましては、さきに述べましたが、現在町の正職員医師は８名となっており、内訳は外科医３名、内科医２名、整形外科医１名、放射線科医１名、耳鼻咽喉科医１名となっております。なお、正職員の医師とは別に非常勤職員として高知大学医学部から30名の医師に外来での診療や当直業務に当たっていただいており、依然とした医師不足の状況の中、高知大学医学部等から非常勤医師により診療体制を支えていただいている状態でございます。医師不足は病院としての診療機能や利便性の低下につながるものであり、また逆の見方をしますと、医師を確保することが病院機能の強化充実につながり、結果として経営の改善も図られるものでありますので、医師の確保に向け、高知大学医学部を初め、関係各所への働きかけを行っているところでございます。その中で、院長、副院長につきましても、現松浦院長については、定年延長により勤務をしていただいており、正式には院長職務代理者の役職となっております。また、副院長につきましても昨年から不在が続いているところでございます。病院の運営を担う重要な役職である院長、副院長については、特に早急な確保を図らなければならないという認識をしているところでございます。 最後に、町長の積極的な動きはといったご質問がございました。 医師の不足や偏在については全国的な問題でもあります。地方の公立病院の多くが頭を悩ませているところでもあります。町としましては、仁淀病院が地域にとって不可欠な病院として存続していくためには、医師の確保が最重要であると考えており、これまでにも医師の確保について取り組んできておりますが、抜本的な解決に至っておらず、町民の皆様にご心配をおかけいたしております。医師確保につきましては、町長としての重要な取り組みとして、さまざまな方面に対して機会を捉えての積極的な動きを今後もより一層とってまいりたいと考えております。 続きまして、通告主題４、偕楽荘の運営についてのご質問でございます。 質問要点ア、９月定例議会後の経過・状況についてでございますが、９月議会でも質問のありました改善報告書につきましては、９月17日付で改善報告書、改善報告を県へ提出し、10月18日に高齢者福祉課並びに福祉指導課のヒアリングの際、指摘事項を受けまして、11月１日に再提出を行っております。現在、県におかれまして精査中でございます。 次に、質問要点イ、職員の確保は十分できているかについてですが、人員不足は介護業界全体の課題であり、偕楽荘についても例外ではなく、介護職員においては、介護員においては正規職員、臨時職員ともに十分なケアを行うにはさらなる人員の確保が必要と考えます。現在、職員の努力、工夫により、ケアの質を落とさないよう日々努力をしているところでございます。 次に、質問要点ウ、新規サービス利用者の受け入れはいつからできるかについてでございますが、さきに述べましたとおり、県に提出しております改善報告書が認められ次第、新規利用者の受け入れが可能となるため、入所判定会を開催したいと考えております。 次に、質問要点エ、利用者サービスの質の向上についてでございますが、従来型の集団ケアから個別ケアに向け、さまざまな研修へ職員が参加し、その職員を中心にワーキングを行い、サービスの質の向上を目指しているところでございます。また、第三者委員会といった外部からの風を取り入れることにより、さまざまな視点で業務内容の見直しを行っているところでございます。 次に、質問要点オ、民営化についてでございますが、偕楽荘としての施設は総合保健福祉センターの一部であることから、民営化は難しいと考えております。９月議会でもご質問がありました公設民営で包括的に施設の運営業務が代行できる指定管理者制度については、現時点では内部体制の立て直しすることが最優先であると考えており、導入は考えておりません。また、財政面での問題につきましては、施設の長寿命化や計画性のある設備更新など、適正な運営が行えるようにしていかなければならないと考えます。 次に、カ、今後の運営についてでございますが、まずはショートステイ、一般入所のニーズも多くございますので、一日も早く新規受け入れができるよう職員一丸となり個別ケア等、利用者様によりよい介護サービスの提供ができるよう体制づくりを行っているところでございます。 次に、通告主題９でございます。町長はじめ町職員が地域のイベントに参加することについて、質問要点ア、飲酒、飲食について基本的な考えということでご質問がございました。 まず、地域のイベントに参加することについてでございますが、町執行部は可能な限り関係するイベントに参加し、地域との交流を深めていきたいと考えております。飲酒、飲食を伴うものにつきましては、各地からの案内により会費をお支払いしております。一部会費制でないイベントもございますが、そういった場合には贈答品の持参により参加しているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課、教育長より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ７番、池沢議員より通告のありました通告主題５、土砂災害対策について、質問要点ア、砂防えん堤ができない場所への対策はとのご質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、流れといたしましては、砂防事業の事業主体となります高知県土木部、窓口は中央西土木事務所になりますが、それに対しまして、通常砂防事業による堰堤の実施を要望いたしております。事業実施に当たりましては、議員のご発言にもありましたが、国が定めた採択要件に該当する必要がございます。中でも土砂災害警戒区域内の人家50戸以上保護、または公共施設として官庁、学校、病院、鉄道、道路、橋梁等のうち相当規模以上のもの、及び市町村地域防災計画に位置づけられている避難場所の保護などの要件を満たす必要があり、それらの項目のいずれかに該当しない場合は事業を実施することができないというふうにお聞きいたしております。しかしながら、下流部に存在する人命と財産を守るという観点から、要件に該当しなくても町といたしましては土砂を捕捉する砂防堰堤以外に山地崩壊を防ぐことも視野に入れ、高知県林業振興・環境部にあります、窓口は中央西林業事務所になりますが、対しまして現地踏査をお願いし、治山事業や県単独事業であります山地災害防止事業など、幅広く対策事業を探求し、土砂災害防止に対する要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） それでは、７番、池沢議員からのご質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず通告主題５、土砂災害対策についてのうち質問要点イ、里山保全との連携はについてお答えいたします。 まず、池沢議員のほうからはこれまでも里山保全の必要性につきましてはご質問をいただいてるところでございまして、昨年の第２回定例会におけます一般質問においても答弁しているところでございますけれども、土砂災害対策をより効果的に進めるに当たりましては、やはりハード面としての土木工事と並行いたしまして、本来里のお山が持っている、また本来持つべき公益的機能、特に山地災害防止機能や土壌保全機能の高度発揮に向けた取り組み、いわゆる森林整備を進める必要がございます。ちなみに、まあ異なる土地条件における流れ出る土砂量の比較につきまして、一般的に森林の場合、まあ荒廃地、荒れ地の約150分の１、耕地、まあ畑地でございますけれども、それの約８分の１程度と言われております。そういった中で、里山保全に関する森林整備につきましては、これまでの間伐の推進といった取り組みに加えまして、今年度からは森林環境譲与税を活用いたしました事業展開によりまして、その取り組みを加速化しているところでございます。 一方、役場庁舎内、役場組織におきまして、まあハード面を担当する部署におきましては、まあいわゆる林業技術者が在籍していない、また森林林業に関する知識が十分ではないということも現状でございまして、このようなことから特にですね、当町におけます都市計画区域内の土砂災害対策を進める上では土木課そして森林政策課における密な連携、小まめな情報のやりとり、共有といったことがより当たり前に行われる、まあ環境の醸成といったことが望まれるところでございまして、そのための取り組みを進めていかなくてはならないと認識しております。 繰り返しになりますが、土木部門そして森林整備部門、そういったさらなる連携のもとで健全な森林、里山をよみがえらせるソフト面の取り組みを着実に進める、その一方で森林の有する公益的機能にも限界がございますので、ハード面での土木工事の取り組みを進めることで、可能な限り効果的な土砂災害対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、通告主題７、森林政策についてにつきましてお答えいたします。 関係各課と、あとまあ地域を巻き込み、積極的な事業展開を行わないかについてでございます。 まず、森林政策課の目指す方向性につきましては、まあ当町の民有林におけます森林の有します多面的機能の高度発揮でございます。これを志向する中におきまして、林業振興によるもうかる林業の実現に向けた取り組みとともに森林環境教育、そして地球温暖化防止対策や自然環境保全への取り組み、これをまあ車の両輪として進めていかなければならないものでございます。 そして、議員ご指摘のように、後者の中の特に森林環境教育の取り組みを進めるに当たりましては、教育委員会、環境課、そして森林政策課、まあそういった庁内各課がそれぞれ当事者意識を有した上での連携強化、まあそういったことを踏まえまして、地域住民の方々との連携、例えば学校活動などを支えていらっしゃいます地域住民の方々との協働強化が極めて重要で必要不可欠なものと考えております。特に森林環境教育につきましては、この言葉のとおり環境教育の一部でございまして、まあ環境教育、これにつきましては環境教育等促進法によりますと、家庭、学校、職場、地域、その他のあらゆる場におきまして、環境と社会、経済及び文化とのつながり、その他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習、まあそういったことになってございます。このようなことから、繰り返しになりますけれども、関係各課との情報共有、まあそういった仕組みをよりよいものへと再構築いたしまして、担当者間における議論の活発化、そういったものを通じまして地域との協働による、より効果的な森林環境教育の実施に結びつけていきたいと考えております。 このような中、本年４月に開催いたしましたいの町の未来を考える会におきまして、教育委員会から川と山に親しむように森の学習について、学校、行政、事業体などと協働した取り組みを考えていると地域の住民の方に答えているところでございまして、このような取り組みに対しましては、当課といたしましてもしっかりフォローしてまいりたいと考えているところでございます。 また、11月11日に喜多方市議会の議員の方４名が視察にいらっしゃってくださいました。あと視察の目的といたしましては、特にカーボンオフセットの取り組みを主にご視察いただいたところでございます。 そういった中で、議論の中で、いの町の全体の森林林業施策の取り組み、そしてカーボンオフセットの取り組み、そういった議論を深める中で喜多方市議会、福島県の喜多方市におきましても、やはりいの町と同様に林業労働力確保の問題、またやはりもうかる林業、そういった林業振興に向けた問題、そういったもの、多くの共有する課題が浮かび上がってまいってきたところでございまして、まあ当町といたしましても非常に勉強、学ぶ点が多うございました。そういった中で、特に喜多方市議会の方が注目なさってたのがカーボンオフセットの取り組み、当町のカーボンオフセットの取り組みでございまして、まあ当町のカーボンオフセットの取り組みといたしましては、高知県Ｊ－ＶＥＲ制度、そういった制度のもとに町有林の間伐実績に基づきまして、これはＣＯ２、まあ二酸化炭素ベースで229トン分のオフセットクレジットが平成25年に認証されてございます。で、このオフセットクレジットにつきましては、平成30年度末までに122トン分につきまして町有林材で製造した木製品にまあ付加いたしまして売却しているところでございます。そういった取り組みにつきまして、喜多方市議会の方からまあご指摘というか、さらなる取り組みについてのご質問もいただいて、そういった議論を深める中で、やはりこういった取り組みは今後とも積極的に進めていかなくてはならないなという気持ちを強く持ったところでございます。まあやはりこういった地球温暖化防止、そういった環境保全面でのアピール、そういったものはやはり環境課とですね、強く連携を進めまして、今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。 で、加えまして、こういった木製品につきましては、ふるさと納税返礼品、まあそういったリストへの掲上に向けまして、総合政策課とも協議を深めてまいりたいと考えております。 最後に、森林環境教育のみならず、森林政策の遂行に当たりましては、庁内横断的な連携、地域の方々との協働が必要不可欠でございます。幸い地域の方々との協働の取り組みにつきましては、芽を出しつつあるところでございまして、森林環境譲与税のさらなる活用も視野により積極的な事業展開を目指してまいりたいと考えております。 次に、通告主題８、里山公園整備についてお答えいたします。 里山林につきましては、これまでさまざまな形で継続的に利用されることによりまして、まあ維持管理がなされてきましたけれども、まあ家庭燃料がまきから化石燃料、そういったものへの転換、そして所有する里山自体への関心の低下、そういったさまざまな要因によりまして、残念ながら現状ではやぶ化、そして放置竹林の増大などにより荒廃が進んでいるのが現状でございます。このような状況にございますけれども、先日、町内の小学校からの依頼によりまして、里山探検のイベントに当課から同行させていただいたんですけれども、まあそういった中で児童の皆さんの生き生きとした表情、そしてまあドングリやクリの実を見つけては大喜びする様子、そういったものを目の当たりにしたところでございます。このように、森林環境教育といった観点からも、やはり身近な自然との触れ合いの機会の創出、そういった取り組みを加速化させる必要があると再認識した次第でございます。そのためにも、先ほど通告主題７で答弁いたしましたように、教育委員会事務局など、関係各課における庁内連携や学校との連携、そして地域との共存によるまあ取り組みを積極的に進めていく必要があるものと考えております。 このようなことから、例えば今回のようなイベントの実施を通しまして、地域の方々との協働により散策ルートの整備、里山林の整備を進めることで、イベントの後も子どもたち自身が遊びのフィールドとして里山をその対象として捉えることとなることを期待するものでございます。 また、里山林整備に対するさまざまな既存の補助事業もあるところでございますけれども、今年度からは森林環境譲与税を活用しました当町独自のいの町里山再生支援事業を創設したところでございまして、この補助事業が里山整備のスターターとなることを期待しているところです。 そういったことから、少しずつではありますけれども、着実に里山の整備を推進し、散策したくなる里山、そして子どもさんたちが遊びたくなるような里山を目指すことで、将来的には里山自体が公園のように多くの方々に親しまれる空間となり、結果として子育てしやすい、住みやすい、さらには楽しいいの町となることを目指してまいりたいと考えております。
○議長（高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ７番、池沢議員からの通告主題６、こども達にふるさと愛を、要点ア、本川・吾北・伊野地区のこども達の地区間交流をより積極的にのご質問にお答えをいたします。 現在、伊野中学校を除く町立小・中学校においては、地域学校協働本部事業を実施いたしております。この事業は、幅広い地域住民の方々の参画を得まして、学校を核とした地域づくりを目指して、地域全体で子どもさんたちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して、さまざまな活動を行う事業でございます。そして、従来の地元における活動に加えまして、新しいつながりによる地域の教育力の向上、充実も求められ、その取り組みは子どもさんたちの豊かな体験とともに故郷を愛する心の成長にも大きく影響するものでございます。現在は各学校単位での取り組みが主なものでございますが、議員ご提案のとおり、伊野地区、吾北地区、本川地区のそれぞれの学校間での連携による、広い視野での歴史や伝統に触れ合う交流活動も子どもさんたちの郷土愛、ふるさと愛の醸成に大変有効なものと考えております。 今後は、各学校に配置いたしております地域学校協働本部事業のコーディネーターさん同士の情報交換会などの場の設定や事業の合同実施などについての協議もできるような仕組みづくりにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 地域の皆様には、今後も温かいご協力をいただきながら、地域も学校も未来を担う子どもさんたちも皆でウイン・ウイン・ウインの関係を保ちつつ、温かいふるさと愛に包まれた持続可能な地域社会の形成に教育委員会としましても努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。４時25分に再開します。 休憩 16時９分 開議 16時24分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。 一般質問を続けます。７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ７番。２回目の質問をいたします。 私も少し早口でしたが、町長の答弁も早くて、なかなか数字とかありましたので、書き切れないところがありました。 １番、健全財政運営についてお尋ねをいたします。 まず、町単独補助金の見直しについては、まあビルドしたものがあるということで、スクラップしたものはないということで理解してよろしいでしょうか。 また、一般財源の確保についてですが、町税の推移は平成27年度決算額からして25億ぐらいで、28年度、29年度、平成30年度の推移で見てきますと、まあ25億、30年度決算で25億8,025万3,778円というような推移になっております。 そして、会計年度任用職員制度が始まるわけなんですけれども、来年度から。それによる人件費の増が１億4,000万円あるということで、まあ県のレベルで１億7,000万円、町のレベルで１億4,000万円。県のほうには臨時職員さんが二千何百人おって、いの町とまあ臨時職員さんは420人ぐらいですかね。で、人数的なところでの差があり、いの町としての人件費増が多いのではないかと思い、県のほうに問い合わせをしました。そしたら、県のほうではフルタイムの臨時職員さんをパートタイムの臨時職員さんにするというようなことも聞きました。財源の確保は大事です。来年度以降、会計年度任用職員のまあ人件費の増の財源も必要となってくる可能性があるという１回目の答弁でした。そして、来年度以降、ブロードバンド整備事業などの大型事業が迫ってきております。これについても説明があったのが、民間で行うということで、ＮＴＴドコモですかね、事業費が11億で、その民間の事業者に対して町が補助を出すと。その補助金の補助の割合が11億円中８億やと。そしたら、その８億円の財源はどこにありますかというと、まだわかりませんと。いつわかりますかと言えば、来年度の３月当初予算の時点で議会には詳しく説明をいたしますと総合政策課長が言われておりました。 そういった大型事業が迫っている中、町長から答弁もありましたが、今後、中・長期的な立場に立った財政計画をどのように考えているのか。財源の確保を行って、より確かなものとして財源の見通し、財源があてになるといいますか、財源の確保がより確かなものとしての事業展開が必要と考えられますが、町長にお尋ねいたします。 そして、経常収支比率が平成30年度決算で96となりました。高くなった経常収支比率を今後どのように抑制していくのでしょうか、具体的な対応策をお伺いをいたします。 そして、１回目の答弁の中で町長早口やって、わからなかったんですが、一般財源の確保で新たな町税って言われましたか、新たな何か税の何か検討とか言われたんですけども、それをちょっと十分聞き取りができなかったものですので、もう一度お答えをお伺いをいたしておきます。 次に、通告主題２の固定資産税の前納報奨金制度廃止について、２回目の質問をいたします。 この廃止、年間に750万円ぐらいの報奨金を廃止することが、まあ行財政改革の一つだと町長は答弁されました。これまでの議会において、行財政改革検討委員会を設置しないか、住民の皆様のご意見も聞かないか、いの町行政のこれからの進む方向性として、そういった委員会を立ち上げないかと言いましたら、町長は今の時点で必要はないと言われました。ところが、この固定資産税の前納報奨金制度廃止については、行財政改革の推進ということを言われました。やはりそういった点でも行財政改革の検討委員会は立ち上げ、住民の声も聞き、聞く必要があるのではないかと思いますが、町長、どのように考えられますか。 そして、通告主題３、仁淀病院の今後について、院長、副院長の確保が一番の早急なことの一つではないかと思いますが、現時点において町長ははっきり言われませんでしたが、めどは立ってないということですか。院長、副院長、来年度の院長、副院長、人事についてのめどは立っていませんか、お尋ねをいたします。 通告主題４、偕楽荘の運営についてです。 まあ、改善の計画の報告を県にしたら、またもう一回、まあ差し戻されたわけですか。そして、２度目の報告を出しているが、まあ県は精査中ということですが、何か利用者といいますか、町民からしたら不安になりますが、一体いつごろになったらサービスの、新規のサービスの利用が可能となるのでしょうか。現在、64人ですか、63人ですか、利用者の方が偕楽荘に入所しておるという、たしか補正予算の説明ではなかったかと思いますが、ひまわり棟と一般といいますか、認知症の棟がありますけれども、現在どのように利用者の方は、63人か４人の方はどのような状況で偕楽荘で生活をされているのか、町長、ごらんになってますか、お尋ねをいたします。 通告主題９に、町長はじめ町職員が地域イベントへ参加することについてなんですけれども、まあ地域のイベントなどにおいて可能な限り職員の皆様が参加をして交流を深めることは、大変地域の実情を知ることで、いいことだとは思いますが、この贈答品を贈り対応しているということはどういうことなのか、お尋ねをしておきます。 そして、過度、過度、過ぎるという意味です、過度の飲酒は控えるべきと考えますが、いかがなものでしょうか。町職員の方、町長を初め、執行部、町職員の方がイベントへ出かけ、交流、親睦を深めるときの飲酒が伴うときがありますが、過度、飲み過ぎというのはやはり町民から見て控えるべきではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題１の健全財政運営についてでございます。 単独補助につきましては、ビルドだけでしたかということで、そうでございます。それで、私が１回目のエでお答えしたところが早口で聞こえなかったということでございましたが、自主財源につきましては、今後におきましても町税の高い収納率については維持を図るとともに、新たな一般財源の確保を模索し、歳入規模に合った中・長期的な財政運営が行えますよう歳出の精査も含め、取り組んでまいりますというところで、新たにということは、今後も税のみならずですね、使用料等、さまざまな一般財源の確保ができないか模索していきたいというところでございます。 それと、経常収支に対してどういう対応をしていくのかというところでございますが、先ほども申しましたように、歳出の精査も含めて経常収支の健全化を図ってまいりたいと。さきの議会で申しましたように、今回の経常収支が上がったのは、交付税の錯誤によるものもあるものでございますので、そういったところからも正しい経常収支比率の健全化に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。 次に、長・中期的な財政計画につきましては、現在、例えば臨時職員のその身分も変わってきたりとか、そういったさまざまな時代の流れとともに対応してまいらなければならないところでございまして、実際、財政のほうといたしましても地財計画等によりまして、これからの財政計画については考えていってるところでございますけれども、本当に時代の速い流れの中で対応していくというところでは、そのときそのときに対しての必要なものをどういうふうに確保していくかというところがございますので、今ここで一概に中・長期的な財政計画というものについてお答えをすることはできないところでございますが、堅実な財政計画を行っていきたいというところには、間違いはないところでございます。 次に、固定資産税について町民の意見をということでございました。委員会を設置するべきでなかったのかということでございましたが、単純なまあ損得勘定だけでも言えないところでございますけれども、報奨金制度を利用されている方は存続を希望し、そうでない方は廃止を希望されているのではないかという感じはございます。廃止に賛成の意見と反対の意見の両方があると思われますけれども、多数決をとるというわけにはいきませんので、行政として制度の目的を達成したという思いから廃止の方向で進めていきたい、これは私が議会でも答弁させて、言っていただいている、言わせていただいているところでございます。 それから次に、３の仁淀病院の院長、副院長について早急な対応ということで、めどは立っていないのかということでございます。 現在、院長、副院長のことにつきましては、何度も高知大学医学部のほうにも足を運ばせていただき、またそのほかでいろいろご相談も申し上げているところでございます。現時点でどの方が院長、副院長というお話はできないことでございます。ただ、私といたしましても時間を縫って足を運ばせていただいているところでございます。 そして、偕楽荘についてでございますが、町民の皆様の不安を感じているところは、私どもも思っているところで、今、ひまわり、議員おっしゃられましたとおり、一般棟とひまわり棟は一緒になって介護を行っております。というのも、人数も少なくなっているところから、効率的な介護というところで一緒になってやっていってるところです。これにつきましては、11月の終わりごろからそういうことになりましたので、私といたしましても11月はほとんど出張でいなかったということもありますので、報告は受けておりますけれども、まだ偕楽荘へ行く時間をとれていないところでございます。 それから、９番目の贈答品とはどういうことかということでございますが、これは会費を求めていないものにつきましては、お酒を贈るようにしております。 過度の飲酒は控えるべきというところでございます。そのときそのときによって、やはり住民の皆さんとの交流が深まっていけば、おのずとそういったことになろうかと思いますけれども、やはり過度な飲酒というのは控えるべきということは思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ３回目の質問を行います。 ちょっと前後しますけれども、先に通告主題９のほうに、ごめんなさい、ちょっと通告書を忘れてきてしまいました。済みません、忘れ物をしてきました。 先に通告主題９の、町長はじめ町職員が地域のイベントに参加することについて、飲酒、飲食についてということで、１回目で、１回目、まあ２回目か、過度の飲酒は控えるべきではないかということを言わさしていただいて、まあ町長も控えるべきと考えるということの答弁をいただきました。 あるイベントで、お昼１時半、２時ぐらいでしたか、それからまあ町長、執行部の方が大勢、地区のイベントに参加してくださいました。地域の者としては大変うれしく思いました。ところが、なかなか長い時間のイベントでもありましたので、夕方の５時、６時と回るようなときもありましたが、まあ地域の住民の方がちょっとその飲み過ぎといいますか、頬を赤らめたり、まあちょっと大変その目立つところで皆様飲まれておりました。飲酒されておりましたので、目立っておりました。そして、そのイベントについては町からの補助金が出ております。その補助金がどこに使われているか、町長初め、執行部の皆様がご自分のお金で飲酒、飲食されたのかは、ご本人のよらないとわからないと思うんですが、ただ町民は見ております。ということを伝えておきます。 次に、あ、それで、つけ加えますが、その補助金をいただいてる団体は、まあ町からの補助金がだんだん少なくなるということも言われておりました。まあいろんなその補助金を出すときは、現状といいますか、その聞き取りもされて、地域振興についての補助金は必要と思いますが、町の執行部の方におかれましては、必要以上の飲酒、飲食、飲食は（聞き取り不能）、まあ地域の発展につながるようなイベントへの参加をお願い、参加をするべきと考えて、考えます。 次に、通告主題１、健全財政運営についてです。３回目の質問を行います。 地域振興基金について、置いておくだけでは地域は振興しないとの意見もあります。一方、広範囲での震災など、災害または予期せぬ事態が起きたとき、いの町の基金がなければどうなんでしょうか。国、県の財政措置を待たず、町長の言われるようにスピード感を持って、町の基金で対応することができます。地方公共団体の基金の積立状況等に関する
調査結果の中で、全国で、ごめんなさい、平成29年11月の総務省自治財政局によるととあります。平成18年度末13.6兆円、基金残高です。平成28年度末で21.5兆円で、7.9兆円の増加があったということです。財政調整基金は3.5兆円、減債基金は0.4兆円の増ということです。そして、合併団体は2.8兆円、非合併団体は1.5兆円の増。そして、交付団体、市町村2,962団体ですが、４兆214億円の増、50.8％の増加とあります。この基金の増加のうち国の施策や合併といった制度的な要因によるものが2.3兆円、そしてほかの景気の動向による法人関係税等の変動、人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策と災害、社会保障関係経費の増大といった、その他の将来の歳入減少、歳出増加への備えによる増加が5.7兆円ということです。 町長も言われるように、
南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない、今後30年以内の発生率が88％とも言われております。最悪で死者が32万人以上と言われてもいます。で、大きな災害が来ること、大きな被害が想定をされております。いの町は、町民に対する責任があります。公共施設等の老朽化、耐震化対策、災害後の復旧復興にもかなりの予算が必要となってきております。大規模な災害が発生すると、町税等の減収など、財源確保が難しくなり、住民サービスの安定提供や復興を加速できないような場合には、そのときには財政調整基金を活用し対応しなければならないんじゃないでしょうか。 財政調整基金は、地方財政法に規定されているとおり、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害発生等により思わぬ支出の増を余儀なくされるなど、地方自治体の予期しない収入の減少や不時の支出の増に備えるため、また年度間の財源の不均衡を調整するための基金として、財源に余裕のある年度に積み立てをしていくことが必要とされている、それが財政調整基金であります。 また、災害が起きたとき、地方自治体による災害復旧事業には、通常国が補助事業を行いますが、補助の対象や要件が一律、事業費執行の柔軟性がない、申請期限や工事期間等の柔軟性がない、国の事業採択後に事業着手、補助率が低い、償還期間が短いなど、問題があるとも、のではないでしょうか。さきにも言いましたとおり、いの町として災害復旧、復興を行い、町民の暮らしの命、財産の安心・安全のためには、財政調整基金を積み立てておくことが必要と考えます。 ちなみに、いの町の財政調整基金の取り崩し額についてなんですけれども、取り崩し額が10年間で過去平成21年度から29年度まではゼロです。30年度で３億5,990万円、元年は、今年度ですけれども、予算ベースで４億6,800万円となっております。そして、今議会の一般会計の補正予算後、基金残高は13億8,174万1,000円です。 減債基金の取り崩しは、過去10年間ですが同じく、平成21年度から25年度、平成27年度、28年度はゼロ円です。平成26年度に４億140万円、平成29年度に４億770万円、平成30年度に５億2,010万円、令和元年度は予算ベースで５億4,260万円となっております。一般会計補正予算第４号後、残高は23億405万1,000円となります。 そして、町債、町債の借入額は、平成27年度100、ごめんなさい。借入額は13億4,880万円です。そして、28年度は14億830万円、29年度は31億6,510万円、平成30年度は195億、間違いました。ごめんなさい。19億5,590万円です。平成29年度は31億6,510万円です。 そして、町債の償還額、元金ですが、平成27年度は15億7,712万6,000円、平成28年度が16億9,165万6,000円、平成29年度が16億5,462万4,000円、平成30年度が15億9,651万7,000円。 そして、町債残高が平成27年度が139億7,396万3,000円、平成28年度が136億9,060万7,000円、平成29年度が152億108万3,000円、平成30年度が155億6,046万6,000円となっております。 また、これからの町債の元利償還金の見込みは、一般会計で2019年度が16億1,550万5,381円、2020年度で17億5,966万142円、2021年度で17億7,273万6,408円、2022年度で16億9,266万3,209円、2023年度が17億5,163万2,236円と、このように、な財政的なその、いの町の今後の見通しなどもあるわけです。 財政調整的基金は、さきに述べましたように将来に備え、積み立てておく必要があると考えます。そして、少し町長の２回目の答弁で気になったことがありますので、改めてお聞きをしておきますが、一般財源の、この７、ごめんなさい。通告主題１のエで、一般財源の確保について町長答弁では、税とか使用料何とか言われましたが、そういう使用料を上げるという意味で町民としてはとればよろしいわけですか、１点お尋ねをしておきます。 そして、ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですけれども、その、町長が固定資産税の前納報奨金制度廃止についてのところで、まあ行財政改革の推進につながると言われたので、この固定資産税の前納報奨金制度廃止についてだけじゃなくて、これまでいの町の健全財政運営についてとかで、行財政改革の検討のまあ委員会を立ち上げてみてはということを提案したわけなんですけれども、そういったことは今、町長はその立ち上げるようには思ってないということやったんですけれども、やはりこういったところも町長が行財政改革の推進につながるということで、この固定資産税の前納金制度を廃止するというがやったら、全体的な、ほかのいの町行政全般としての行財政改革について町民の意見も聞くべきであって、そういった行財政改革の検討委員会を立ち上げるべきではないか、そういった時期に来ているのではないかということで、私は再三質問をさせていただいております。今回も３回目として質問をしておきます。 そして、今申し上げましたように、財政調整的基金は将来のために備え、積み立てておく必要があると私は考えておきます。池田町政３年間の財政運営は改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 これで一般質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題９のほうについてでございますけれども、町補助金については、どこに使われているかというのにつきましては、実績報告で担当課がそこについては正しい使われ方をしているというのは、チェックをしているところでございます。現状としては、そういったところでございまして、地域の発展につながるようにというご質問内容でございました。過度の飲酒、飲食ということでございましたが、議員おっしゃられてたイベントにつきましては、その飲食につきましても地域の皆さんのところへ、そのお店を出しているところへ行って、それを購入し、そこで食べていたという認識でございます。そういった地域の盛り上がりの一助になればという思いでおりましたけれども、そういうふうに見られているのであれば、今後のあり方についても、なお職員とも検討していかなければ協議していかなければならないものであると思っているところでございます。 次に、通告主題１の地域の振興の基金についてでございます。 突然の災害についての基金対応というのは、それは職員も全ての方が理解しているところであると思っているところです。大きな災害が来たときに、まずそういった対応が必要である。今回の豪雨被害につきましても、専決予算につきましての対応は、まず基金からの繰り入れによって予算を編成しました。その後、国、県の補助によりまして、また起債によりまして、そこを精査し、財源の振替を行うということが財政のやり方でございますので、そういった手順を踏んでやっているところでございます。 で、これまでの議員おっしゃられました基金の取り崩し及び町債についてのお話でございますけれども、29年、30年とふえていっているというお話でございました。 まず、大型の公共事業が次々とありました。老朽化、また耐震改修、そういったものに対しての事業がこれまでもずっと続いてきて、これからはまた中山間地域のブロードバンドといった大型事業も控えているところでございます。そういったところからいうと、この償還金につきましては、ある一定これはもう予測がつくところでございますし、さきに別の議員の質問の中にもありましたように、交付税算入の高い有利な町債を借りているところでございまして、ここにつきましては単なる、借金ではございますけれども、単なる借金ではないと。交付税算入があるものを財政のほうも工夫してこう借り入れているものでございます。 そして、基金の取り崩しについてでございます。やはりこの少子・高齢化、この時代にありましては、やはり攻めるべきときには攻めなければならないというのが私の思いでございます。そういったことから、第２子以降の保育料の無料化も行わせていただきました。そういうやはりほかのところからにも魅力あるまちづくりをしなければならない。いの町に来たいと思うような、いの町で子育てをしたいというような、やはり魅力あるまちづくりにしなければならない。そして、安全・安心度の高い町にしなければならない。これには、一定の投資は必要であると考えているところでございます。 災害に向けての基金対応というところにつきましては、当然これは財政といたしましても頭にあるところでございまして、何でもかんでも基金を取り崩すというような財政運営にはなっていないというところでございます。 そして、二番目の、失礼いたしました。使用料を上げるというお話がございましたが、私は使用料を上げるということの答弁はしておりません。 次に、全体的な行財政改革の委員会については、今後またそういったことにつきましては財政も踏まえ、全体的な、全体的に職員とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 17時３分...