高知市議会 1999-09-21 09月21日－02号
また，ことし６月から１コンテナに満たない少量の貨物の輸入や輸出が，小口混載貨物として可能となりましたことから，新たに貿易を開始しようとする市内企業の育成も視野に入れ，今議会に補正予算を提出いたしたところでございます。 こうした制度創設の目的を実効性あるものにすることが今後の重要な課題であるととらえておりまして，効果的なＰＲを行ってまいらなければならないと考えております。
また，ことし６月から１コンテナに満たない少量の貨物の輸入や輸出が，小口混載貨物として可能となりましたことから，新たに貿易を開始しようとする市内企業の育成も視野に入れ，今議会に補正予算を提出いたしたところでございます。 こうした制度創設の目的を実効性あるものにすることが今後の重要な課題であるととらえておりまして，効果的なＰＲを行ってまいらなければならないと考えております。
それによりますと，195社が輸出をしておりまして，そのうち高知新港を利用しているのは，わずか３社でございます。また，輸入は170社でございまして，高知新港を利用しているのは７社で，まだまだ利用度は大変低いわけでございます。 しかし，輸出入とも条件が合えば利用したいという企業も多く，その条件として，輸出では荷役サービスの向上，輸入では港湾使用料の引き下げ，通関機能の充実が挙げられております。
その貨物内容では，輸入が冷凍食品，ショウガ，シュガーケイントップ等，輸出は炭酸カルシウム等が中心でございまして，金額ベースで申し上げますと，輸入額は９億4,300万円，輸出額が８億3,600万円で，貿易総額は17億7,900万円ということになっております。
それから，５万トンバースですけれども，これはですね，少しずつ輸入がふえる傾向であるとかって言ってるんですけれども，輸出は一向にふえるという傾向にはないわけでね。つまり，活性化と結びつくかというと，どれだけ高知で生産したものが送り出されていくかということでしょう。だから，そういう見通しがね，全く立っていないということは，まさに1,000億円の釣り堀をつくるなどということをみんな言ってるんですよ。
一方，釜山航路は，毎週木曜日が定期入港日となっており，主な輸入貨物は飼料や肥料等が，また輸出貨物では工業製品等が取り扱われています。 ２航路の高知新港開港後２カ月半の間の利用状況につきましては，17回のコンテナ船の入港があり，取扱量は20フィートコンテナ換算で536ＴＥＵ，１回当たりでは約31.5ＴＥＵとなっております。
現在，加ト吉が冷凍野菜にして日本へ輸出していますが，今回高知新港へ入荷するショウガ，これが定期的に入り出すと，市内の生産農家への影響は大であります。年間３億7,994万7,000円という生産をして市場へ卸しておりますが，生産の転換をしなくてはならないのではないかと危惧しておるところでございます。 さて，今後冷凍コンテナ技術が進みましたので，運べる野菜の種類はますますふえてくると思います。
こうした中で，経済再建に向けたさまざまな改革策が打ち出されておりますが，同国の主要輸出産品でございます合板も規制緩和の対象となり，日本向け輸出を独占的に取り扱ってきておりましたニッピンドも商社等との競合問題が生じてまいっておるところでございます。 一方，日本経済も長引く不況の中で緊縮の度合いを強めまして，住宅着工件数の大幅な減少，公共投資の縮減等により合板需要の落ち込みが顕著になっております。
インドで第２の輸出港でありますコウチ港は，全インドの輸出貨物の25％を占め，そのうち60％が日本向けの輸出だというふうに伺いまして，地理的環境などもよく似ておりまして，今後高知新港との交流の可能性も含めまして，さらに実情を調査してみたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても，こうした縁やきっかけを大切に育てることが，国際化社会における発展を模索する道だというふうに考えております。
こういうふうに言われておりまして、こういった大変年々厳しい老人介護の状態が続く中で、今度は痴呆老人の輸出ではないかと、こう騒がれております。 「痴呆老人１，３００人を比へ」と、こういう見出しで、「重度の痴呆性老人など、介護が難しい日本の高齢者を、フィリピン国内の施設で介護する計画が、日本の２業者によって進められている。
我が国の経済は，個人消費や設備投資に明るい動きが見られ，景気回復のすそ野が着実に広がりつつあると言われますが，輸出の動きや失業率などに懸念材料が残っており，本格的な景気回復までなお一進一退の状況が続いています。 地場企業におきましても，Ｏ-157問題の影響等もあり，業種によってばらつきがあるものの，設備投資への動きが強まってきている状況等に見られるように，総体としては回復基調にあると思われます。
中身的には，輸出の手続サービス，あるいは情報の提供，ガントリークレーンやコンテナヤードの整備，短時間で荷揚げができますシステムづくり，あるいは労働力の確保，総合保税地域としての指定を受けることなど多くの課題があるところでございますけれども，それらの課題の実現に向けて努力をしていかなければなりませんが，既に港湾関係企業とともに荷揚げシステムづくりも始まっているところでございます。
日本経済が，長い平成不況から脱出できずに呻吟している最中のこのような円高は，我が国の輸出企業に決定的な打撃を与えるのみならず，日本経済全体にも深刻な影響を与えずにはおかない。政府は，断固たる円高防止の決意を示し，協調介入を初めとして，あらゆる対策を講じ，これ以上の円高を防ぐ責任がある。
平成５年の高知港における取扱貨物量のうち，輸入は約20万トン，輸出は約１万トンとなっております。平成９年の一部供用開始にその量を飛躍的に増大することはまだ困難と思われますが，高知ファズ株式会社設立を契機にいたしまして，貿易の拡大を図りまして，平成12年には取扱貨物量の約2.5倍の49万1,000トンとする計画を持っているところでございます。
セミナーには民間企業の方々も大勢参加され，熱心な質疑が交わされ，インドネシア側からは，日本に対して，輸出相手国としての期待とともに，日本からの投資，進出も望んでいると，交易について熱心な呼びかけがあったとお聞きしております。
もう既に無反動のくい打ち機械を開発をした企業，あるいはプールの水の浄水器を開発いたしまして，これは全国どころか全世界に輸出をして相当大きな経済効果を得ている企業もあるわけでございますから，これが基本でないかと私は思うのでございます。