四万十市議会 2022-09-13 09月13日-03号
ただ、学校の小規模化によって生じる教員の体制とか中学校段階で求められる授業の在り方など、学校再編で解決すべき課題が解消されているわけではないと現状認識しています。よって、令和6年4月を超えての存続は考えておりません。
ただ、学校の小規模化によって生じる教員の体制とか中学校段階で求められる授業の在り方など、学校再編で解決すべき課題が解消されているわけではないと現状認識しています。よって、令和6年4月を超えての存続は考えておりません。
また、そのほうが、教職員の多忙化が解消されるんじゃないかということで、地域移行については、私は賛成の立場で今からお願いしたいというふうに思っています。 それでは、先ほどの課長の答弁で了といたしまして、次に移りたいと思います。 保育所の危機管理についてお伺いします。
国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。
昨日、私の一般質問中、「谷田道子議員や川村真生議員がおっしゃっていた学校給食の無償化と併せて」と申し上げましたが、「保育所給食費の無償化と併せて」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(平野正) 以上で発言の訂正説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。
まず、保育所の関係でございますけれども、もみじ保育所と愛育園の統合という話がありましたけど、現在も愛育園は子供がおりますんで、統合はしておりません。
全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の1年間無償の提案がこの6月議会に出されたように聞いています。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中で、子供たちの給食費の無償化を求める声が多くあります。
◎地震防災課長(山本聡) 私のほうからは、住宅耐震化の啓発、それから防災訓練に関することにつきましてお答えさせていただきます。 まず、住宅の耐震化率についてでございます。
ただ、医師会の会員の方も個人経営でございますし、また高齢化等もあり、年々会員が減っているというふうに伺っております。また、現実的には、市内の保育所、小中学校、高校の校医を引き受けるのが精いっぱいというお話もあり、今回要請をした西土佐へ出向いて歯科診療の支援をいただくということはかないませんでした。
また、一時預かり事業は、保護者の病気や冠婚葬祭、育児疲れなど、家庭において保育を行うことが困難となったときに、乳幼児を一時的に預かり、保育士による保育を行う事業となります。
市民の皆さんにも、まずは無電柱化の重要性について理解と関心を深めるための取組といたしまして、先月11月10日無電柱化の日に合わせ、本庁舎1階玄関ロビーにおきまして、四万十市無電柱化の推進パネル展を今回初めて開催をし、無電柱化をすることにより道路の防災性能の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成が実現することができるなど、その必要性を説明しておりました。
◆5番(川渕誠司) それでは、最後のテーマ、保育行政に移りたいと思います。 具同保育所の移転改築について質問します。 市長から、開会時に主要課題の一つとして、具同保育所の移転改築についての説明がありました。具同保育所の改築については、具同地区の多くの住民・保護者・園児が待ち望んでいるものです。
補正の主なものは、人事異動による職員給与費の見直しや民間保育施設等の障害児保育等への補助金の増額、大学誘致推進関連では、分筆登記等を行う必要や下田小学校校舎の改修費等、また11月に延期した秋季花火大会への補助金等でございました。 委員から、「民間保育施設等への障害児保育等に対する補助制度について、見直しを行い充実を図るべきではないか。」
対面する八束地区保育所、高台移転しております。市長どうですか。 ○議長(小出徳彦) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 優先して八束保育所を高台移転をしたということではありませんけれども、ご存じのように、八束保育所は、川のそばに立地しておりました。 また、高台への避難の際、特に避難路が狭いこと等で時間を費やすおそれがありました。
そのときの市長の答弁では、補助金の見直しについてですが、障害児童への支援は、公立保育所そして民間保育所ともに入所をして同様の体制を整備し、保育を実施する必要があると考えております。民間保育所が障害児を受け入れやすいよう、財政的な支援の拡充について、他市の状況を把握し、検討していきたいと考えておりますというものでありました。
近年は、地球温暖化などの影響により、豪雨災害が全国各地で頻発化・多発化しており、本市でもいつこういった災害に見舞われてもおかしくない状況と言えます。今後も引き続きダムの効果的な運用やこれら治水施設の整備と併せ、関係機関や市民の皆様など、あらゆる関係者が協働して水害を防ぐ流域治水に取り組み、本市のさらなる治水安全度の向上に努めてまいります。
65歳未満の人のワクチン接種開始に合わせて、クラスター化するリスクが高い保育所や学校の職員、重症化しやすい高齢者と接することが多い高齢者の施設等の職員などに対して、職種や職場単位での接種の実施を検討しております。これについては、先ほど上岡真一議員のときにご答弁させていただいたグループ接種ということで、今後進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川村一朗議員。
次に、少子化対策と子育て支援は、四万十市の将来を考える上で非常に大きな課題であり、本市を背負っていく若い世代の方々に安心して結婚・妊娠・出産・子育てを行ってもらえるよう、これまでファミリーサポートセンターなどの設置や中学校までの医療費無償化、給食の提供など、支援策を講じてきたところです。
それから、地方公共団体の枠を超えて活動する住民、それから企業に取りましても、それぞれの自治体ごとで申請用紙が異なっておりますが、これが統一化されるということで、手続の簡素化・迅速化も期待できるということでございます。
平成27年度から開始した戸別訪問調査や平成28年度から開始した設計費用の実質無償化によって耐震事業の実施件数は大幅に増加しておりまして、昨年度までの直近5年間とそれ以前の5年間とで比較しますと、耐震診断・設計ともに約4.6倍の大幅な伸びとなっており、市民の意識の高まりを感じております。
子どもの権利条約,それも具体化していく上でも大事な教育ではないかなと思っています。 包括的性教育を保育所や学校,また大人世代で広げることが求められていると考えますが,プラン2021に書き込み,具体化することについてお聞きをします。市民協働部長にお願いします。 ○議長(田鍋剛君) 谷脇市民協働部長。