仙台市議会 2003-09-11
平成15年第３回定例会（第５日目） 本文 2003-09-11
まず、少
人数学習推進事業についてであります。
仙台市は、小学校低学年において、市費負担による
非常勤講師を配置し、チームティーチングや二十人から三十人程度の少
人数学習集団により、個に応じたきめ細かな指導を行うこととして、平成十四年度は小学一年生を対象に六十七校、平成十五年度は一、二年生を対象に八十校、また中学校へは二十校に加配するなど、新
学習指導要領に基づく、わかる授業、楽しい授業として少
人数学級確立に向け積極的に取り組まれ、確実な教育効果を上げようとしております。
その意味では、財政的にも非常に厳しい中ではありますが、次の時代を担う
子供たちが健全に育っていける
教育環境を整備するためにも、本市として独自に教員を採用し、全小中学校で三十人学級の実施に踏み切るべき時期ではないかと思いますが、どうでしょうか。所見をお伺いいたします。
また、国に対しても、学級編制の基準を三十人以下とすると同時に、
教職員給与及び学校整備に関する財源措置を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、教職員の増員と
校務分掌の改善について伺います。
日教組がこのほどまとめた
現場教職員の
勤務実態調査によると、平均在校時間は、これまでで最も長い九時間四十一分、
持ち帰り仕事も六五・一％に上っています。多忙化に関する項目では、四、五年前に比べ、かなり多忙になったとの回答が六三％、やや多忙になった、二三・八％を合わせると、大変な状況と言えます。
多忙化の原因として挙げられているのが、学校五日制の全面実施が六九・四％で最も多く、完全学校五日制でゆとり、疲労回復が相当向上との回答については一・三％だけで、ある程度向上も二一・五％にとどまっています。逆に、忙しくなり疲労もふえたが五四・八％を占める結果となっているのであります。
この
現場教職員の
勤務実態調査から言えることは、教職員が全くゆとりを持てないまま教育に当たり、六割強の学校で持ち帰りの仕事をしていること、休憩時間も満足にとれないなど、まさに不安定な状態、あるいは疲れ切った状態の中で
子供たちに教えているということも言えます。
これらの状況を考えてみると、学校内の問題に時間をかけて取り組むということが非常に難しい実態にあるのではないでしょうか。これらの解決策は、教職員の定数増と休憩・休息時間の確保はもとより、
校務分掌の見直しで勤務時間内に処理できる量への改善を図る必要があると考えますが、仙台市の現状はどうなっているのか、どのような対応をされているのか、教職員の増も含め具体的にお示し願います。
次に、子供の
読書推進についてお伺いいたします。
昨年十二月に、子供の活字離れ、読書離れが指摘され、人格形成の一助となる読書の推進を図る
読書活動推進法が制定され、一年が過ぎました。これを契機に、各自治体において、子供が自主的な
読書活動が行えるよう積極的に環境整備を図る
取り組みを推進する必要があると思います。
そこで、次のような施策が考えられますので、
教育委員会としての判断、
取り組みについて御所見をお伺いするものであります。
第一に、子供の
読書活動推進計画の策定であります。本市としては、平成十六年九月に策定するようでありますが、具体的には平成十五年度で実施する小中学生と保護者を対象とした
アンケート調査などを参考にして行うと思いますが、今の
子供たちは、テレビ、ビデオ、ゲーム等、
視覚メディアに囲まれて生活していますので、時間割りや体力低下に対する考え方なども含めて策定すべきと思います。
第二に、図書館の改善と拡充、司書の配置、図書費の拡充、
児童サービスの充実、読み聞かせボランティアの育成などであります。
第三に、
学校図書館の改善についてであります。明るく、常に図書室に行きたくなるような環境への改善、
視覚メディアの活用、司書教諭、司書の全小中学校への配置であります。
第四に、赤ちゃんのための絵本と出会う
親子触れ合い事業のような
取り組みです。
第五に、
読書コミュニティ運動などの支援であります。
第六に、子供のための
ブックリストの作成であります。
次に、不登校対策についてお伺いいたします。
小中学校における不
登校児童生徒は、平成十三年、小学校百九十九名、中学校九百六十六名、平成十四年、小学校二百三十名、中学校八百六十六名となっており、小学校では児童数の減少の中にあっても増加傾向となっております。また、中学校については、前年度からすれば確かに減少傾向にありますが、さらなる
取り組みが必要と考えます。
さらに、一年間一日も出席できなかった子供は、平成十四年で小学生が二十八名、中学生が七十九名となっております。また、
適応指導センターへの小中学校合わせた入級者数については、平成十三年度が百四十名、平成十四年度は百四十七名と年々増加しておりますし、
校内暴力、
生徒間暴力、対教師への暴力、器物破損など、すべての学校とは言いませんが、憂慮すべき状況もあります。
不登校のきっかけには、学校生活におけるいじめや
校内暴力、学習意欲、先生の指導、
友だち関係、そして家庭生活などに起因するもの、また遊びや非行にかかわる問題、無気力感、意図的な拒否などさまざまな理由があると考えます。
仙台市としては、スクールハートケアプランとして、
臨床心理士やアドバイザーの派遣、さらには心の
教室相談員、
さわやか相談員の配置、
適応指導センター児遊の杜や指導教室、杜のひろばの事業を展開しながら取り組まれておりますけれども、これら具体的な
取り組みを通して、依然として減少しない不登校問題や
校内暴力に対してどのように総括をされ、今後のさらなる
取り組みについてお伺いいたします。
次に、
まちづくり条例制定に向け、取り組む考え方についてお伺いします。
本年六月三日に、
仙台商業政策協議会の招きで総会に参加をしてきました。総会では、一年間の商政協としてのこれまでの
取り組みなどについて報告があり、その後に、意見陳述ということで、日専連から消費税の改悪反対、
荒町商店会からは
若手後継者の育成と連携、長町一丁目商店会からは仙台市
まちづくり条例制定の具現化に向けての意見発表があり、小売商業を取り巻く状況として、郊外への
大型商業施設の進出、消費者のライフスタイルの変化、少子・高齢化の進展などにより厳しさが増していること。また、
中心市街地の空洞化と商店街の地盤沈下、
大型商業施設による環境破壊、祭り・伝統文化の継承問題など、大きな問題となっていることを強く感じた次第であります。
特に長町一丁目商店会から話された仙台市としての
まちづくり条例制定については、興味を引いたところであります。
その理由は、少子・高齢化の進行や
中心市街地の空洞化により、
都市文化、商業文化が崩れつつあり、商店街が衰退する中で、
地域コミュニティも崩壊する傾向にあるからであります。
また、車社会の進展により、商業圏域が広域化し、
交通渋滞など環境問題を引き起こしているだけでなく、高齢者の暮らしを支える身近な商店街が消え、減少していることは、大きな社会問題となっています。
さらには、土地利用の問題で、計画性を持たないまま進められることで、
都市計画と
地域商業のバランスを欠いているということ。また、
まちづくり三法、いわゆる
大型店立地法、
改正都市計画法、
中心市街地活性化法もうまく機能していないことも挙げられます。既に、金沢市、京都市などでは、郊外の
大型店立地などに対して、情報公開、事前協議などを条例化することで着実な成果を上げておるとのことであります。
仙台市においても、仙台固有の
都市文化を背景に、都市を発展させていく内容を持った条例を制定すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
都市活動に不可欠な
都市施設として重要な役割を果たしている
都市計画道路についてお伺いいたします。
地下鉄南北線や、これから建設されようとしている東西線の恩恵をほとんど受けない地域、一般的な道路、区画整理されていない地域、火災や震災時に防御困難な地域など、その地域にとっては最も重要な位置づけとなる
都市計画道路の建設は、住環境の向上、
交通渋滞の解消、災害時の防御、都心部とのアクセスなどを含め、大きな期待を持っているのが現状であります。
平成十二年の
都市計画道路建設の
整備見直しにより凍結された路線として
建設着手予定平成八年から平成十二年分が八路線、平成十三年から平成十七年までが二十四路線、合計三十二路線があります。これらの路線は、平成二十三年以降でないと着手も難しいとなっております。
その地域の
幹線道路となる
都市計画道路は、今回一部供用開始された南仙台駅
四郎丸線のように、数年かけてようやく当初計画の四八％程度が完成し、
バイパスとの結節もでき、恒常的な
交通渋滞の解消、広い歩道を通っての通勤・通学など、大変便利になった反面、この
都市計画道路が途中までで工事が打ち切られており、
バイパスからの多量の車が進入してくることにより、
一般道路との
結節丁字路交差点の改良もなされておらず、信号機もないことから、
都市計画道路の方が一たん停止をしてバス通りに出ることになり、
交通渋滞と交通事故の増加が危惧される状況となっております。
また、これまで何十年と
地域住民の
生活道路として使用していた
バイパスとの交差点が、
テレビ放映でも明らかなように、
地域住民との話し合いも十分でないまま閉鎖をされ、車いすや高齢者の
電動車いす、児童・生徒の通学時の安全確保など、問題を残したままの閉鎖であります。このことについて、建設局としての所見をお伺いします。
このような状況は、南仙台駅
四郎丸線のみでなく、これまでも、これからもいろいろな地域の中で起こり得ることでありますので、
地域住民との十分な協議を行い、歓迎されての供用開始なり開通に結びつけるべきと考えます。
また、今後の
都市計画道路建設に関する考え方についてでありますが、単に、十年間予算がないから着手は凍結しているので計画を変更しての建設着手はできないというのではなく、都心部も郊外の市民も同じ仙台市民であり、
都市計画税も同じく払っているのであります。
地下鉄東西線建設で多額の資金を要することもわかりますが、地下鉄の恩恵がほとんどない地域からすれば、早期着工、早期完成、さらなる延長など、
都市計画道路建設に対する大きな期待となっていることを忘れず、
地域間格差解消も含め、町並みの状況変化や一部供用開始による交通量の変化、住環境の変化、その地域にとって
幹線道路としての重要度など、長くても三年ごとの
実施計画を策定する前に具体的な調査と協議を重ねていていただき、早期完成やさらなる工事の延長、
凍結解除路線の選択などについて見直しをしながら、
実施計画に盛り込んで着手すべきと考えますが、どうでしょうか。お伺いいたします。
次に、
仙台西部地域の猿による
農作物被害対策についてお伺いします。
猿による
農作物被害は、以前から
奥新川地域や
定義地域等で問題となり、これまでも経済局を中心として、平成十二年から三年間、猿の行動域や農作物の被害調査、十四年度では
被害発生地域での対策に加え、将来的な被害の予防指針となる仙台市
西部地域ニホンザル農作物被害防止対策基本計画を策定するなど、さまざまな対策をされておりますが、宮城教育大学の伊澤紘生教授によれば、西部地域には九つの群れができており、すべての群れが二〇〇一年から二〇〇二年にかけて下流に一、二キロ移動しているとのことであります。白沢の下流に来たら、一気に広域化するとまで言われております。
また、秋保の地域でも、二口の群れ、高倉山の群れ、秋保大滝の群れがあり、そのなかのどの群れによるものか明確ではありませんが、長
袋字大原地区において毎年シーズンを問わず出没し、丹精込めてつくった農作物が食い荒らされ続け、
野菜づくりがつらくなっている方々が、猿駆除の要請書を行政に提出する状況であります。
地元の方々から聞いてみると、前から被害はあったが年々ひどくなっており、被害も広域化し、秋保大滝から下流の舘、
竹の内地区まで拡大しているようであります。
確かに、地域の自主防衛が基本であるとは思いますが、猿との知恵比べであり、経済的にも、精神的にも大変な状況であります。他都市でもいろいろな形で行政の
取り組みがなされております。ことしは、ドングリなどの木の実が豊作のようでありますが、木の実の豊作や凶作は、前の年の気象によって変わります。ことしは大変な冷害でありますから、来年は木の実の凶作となることは明確であります。そうなれば、木の実をえさとしている猿やクマが里の方までおりてくる確率が、ことしよりもさらに大きくなります。農作物はもとより、人間に対する危害が及ばないうちに早目に対応すべきであります。仙台市としても、経済的な支援策として補助制度も確立さておりますが、さらなる
自主防衛支援策として行政ができ得る最大限の
取り組みとして、具体的な対応を求めるものであります。御所見をお伺いいたします。
次に、命の水を供給している水道の鉛管対策について伺います。
厚労省による
水質基準の改正により、従来の鉛に関する
水質基準〇・〇五ミリグラムから〇・〇一ミリグラムに引き上げられ、平成十五年四月一日適用ということで、仙台市水道局では、この課題に対応するため、平成十三年度から検討を進め、一定の方針が決定されたと伺っております。その内容は、鉛管となっている部分は本管からの取りつけ管であり、需要家の私有財産ということで無
利子融資制度による更新を勧めるというものでありました。
しかし、翌平成十四年には、一億円の予算を計上し水道局の経費で更新の
取り組み、また現状においても、私有財産と言いながらも
配水管本管更新工事の際や
漏水修繕工事の際に、
メーター部分まで
水道局経費で鉛管を
ポリエチレン管に交換されています。
水道局経費での負担と個人負担とが生じ、水道局に対する信頼関係を損なうことになっては問題であります。
これらは、水道局としての鉛管更新に対する
方針そのものが不統一のまま、その場限りの判断で対応しているところに問題があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
なぜ鉛管の更新をすることになったのかといえば、厚労省による
水質基準の見直しによる改正であり、需要家からすれば寝耳に水の話であります。これらから判断するに国の責任であり、水道局としての責任で鉛管の更新がなされるべきであります。
水質基準として合致しなくなった鉛管の更新が資金不足を理由におくらすことは、命の水を市民に供給している立場からすれば大きな問題であります。
水道局としては、早急に市域全体でどの程度の鉛管が埋設されているのか、
年次計画で毎年何キロの更新をすると何年かかるのか、総事業費としてどのくらいの経費となるのか、具体的に積算なり調査をすべきと思いますが、水道局としての具体的な考え方についてお伺いいたしまして、
一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）小山議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、
まちづくり条例の制定についてお答えを申し上げたいと思います。
固有の
都市文化を背景に都市を発展させていく内容を持った条例、こういう御質問でございますが、商都仙台や杜の都など、本市の誇る伝統や環境を次の世代につなげながら都市の発展を目指していくためには、
まちづくりに対する総合的な
取り組みが必要になると考えておるところでございます。
このため、これまでも本市の
基本計画でございます仙台21プランの着実な実行などに努めてまいりましたが、御指摘のとおり、
大型商業施設の適正な立地等も
まちづくりの重要な要素となるものと考えるものでございます。
住みよい
まちづくり、そして文化と伝統を誇れる
まちづくり、これらは将来に向けて自立可能な都市であるための大切な要件でございます。
本市が理念といたしております
コンパクトシティ、これは車社会からより人に優しいまちへの転換、あるいは地球環境の保全など、現代社会が抱える諸問題の解決のみならず、
中心市街地のさらなる活性化等によるにぎわいや良好な
商業環境の創出にも当然役立つものでございますので、こうした理念の実現に向けた
まちづくりを全庁的に推進してまいりたいと考えております。
まちづくりに関する総合的な条例のあり方等につきましても、こうした作業の中におきましての重要なテーマの一つでございますので、引き続き関係各局におきまして研究を進めさせてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
そのほかにつきましては、
水道事業管理者並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
7:
◯経済局長（
佐藤正一郎）猿による
農作物被害対策についての御質問にお答えを申し上げます。
これまで被害が出ている宮城地区を対象といたしまして、自主防除を基本としながら、電気柵の設置助成や位置情報の提供によります追い払い支援など、さまざまな対策を講じてきたところでございます。
近年、馬場、長袋地区におきましても、
農作物被害が拡大化の傾向にありますことから、今般、秋保地域を対象に
猿被害対策の説明会を開催するなど、地域の皆様と協調しながら対応に努めているところでございます。
抜本的な対策につきましては、平成十六年度に宮城県が策定いたします
ニホンザル保護管理計画、これに基づくことといたしておりますが、当面、これまでの対策に加えまして、
接近警報システムの試験導入を行うなど、関係部局とも連携しながら、なお一層の対策に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
8:
◯建設局長（加藤秀兵） 私からは、二点の御質問にお答えいたします。
初めに、
都市計画道路南仙台駅
四郎丸線についてでございますけれども、今回の
既存交差点の閉鎖につきましては、
新設交差点に異常に接近すること、さらには
既存交差点が事故の多発地点であったことなどから、
国土交通省、宮城県警と協議を重ね、円滑な交通や交通安全の確保という観点から閉鎖することもやむを得ないというふうに判断したものでございます。
これに伴いまして、
交差点閉鎖を前提といたしました代替機能としての市道の拡幅、整備をあわせ持った説明会を地元にこれまで行ってまいりました。
また、昨年におきましては、地元の町内会等で組織されておりました
仙台バイパス四郎丸交差点期成同盟会の陳情も受けたところでございまして、この陳情の場においても同様の内容で御説明を申し上げ、御理解を求めたところでございます。
さらには、今年度に入りまして、同会の代表の方々にも数多くお会い申し上げまして、話し合いをさせていただいたところでございますが、一部の方々からは御理解が得られなかったという状況でございました。
今後は、さらに課題もございますことから、今回の整備による効果などの調査を行いながら、引き続き地域の皆様と話し合いを行い、御理解が得られるように努力してまいりたいと考えております。
なお、街路事業を進めるに当たりましては、議員御指摘のように、周辺道路との
アクセス方法や交通安全の確保など、市民の日常生活や社会活動にさまざまな影響を与えることでございますので、地域の皆様に対して事業の内容全般について早い時期から説明を行うこと、あるいは工事の
進捗状況等、事業に関する情報を適宜提示するというふうなことにも努め、地域の皆様に御理解が得られるような事業の進め方を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、
都市計画道路建設に関する考えについてでございますが、現在の
中期都市計画道路整備計画は、仙台21プランやアクセス三十分
構想推進計画を
上位計画といたしまして、厳しい財政状況など
道路整備を取り巻く環境の変化を背景に、議会での御議論をいただきながら、重点化及び効率化を図る計画として平成十二年に策定したものでございます。
今後も、この計画により鋭意整備を進めてまいりたいと思いますが、
整備計画の改定につきましては、現在行われております
パーソントリップ調査の結果を参考に、交通環境の変化や御指摘の
地域まちづくりの動向、さらには
財政状況等を踏まえ、必要に応じ検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯教育長（阿部芳吉）教育に係ります四点の御質問にお答えを申し上げます。
初めは、少人数学級についてのお訪ねでございます。
現在、国において検討されております
義務教育費国庫負担制度の見直しや、都道府県と
政令指定都市間での
県費負担教職員制度の見直し及び
学級編制基準の設定権限の移譲、あるいは宮城県の
緊急経済産業再生戦略に係る少
人数学級導入等の動きがございますので、市といたしましては、これらを見きわめながら慎重に検討していく必要があるものと考えております。
なお、国に対しましては、
指定都市市長会、
指定都市教育委員教育長協議会等を通じまして、全国どこでもすべての
子供たちが一定の水準の教育が受けられるよう、そして地方へ負担転嫁することなく、税源移譲による
財源措置等を講ずるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
次は、教職員の増員と
校務分掌の改善等についてでございます。
まず、教職員の配置数につきましては、今年度、本来の定数に対しまして、常勤・
非常勤講師を含め、県費・市費負担教職員合わせまして、小学校では四百四十五人、中学校では二百十人を加配しているところでございます。
また、校長会等を通じまして、各学校には
校務分掌の見直しや会議、出張、
学校行事等の精選、部活動の適正化などを指示いたしているところでございますが、
子供たちの教育の充実と教員一人一人の負担軽減に向けまして、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次は、子供の
読書推進についてでございます。
ただいまは、図書館における
児童サービスの充実、
子供たちが行きたくなるような
学校図書館の環境改善、あるいは
親子触れ合い事業の実施、地域における
読書活動の支援など、具体的に御提案をちょうだいいたしました。
私どもといたしましても、
子供たちが読書の習慣を身につけることは、極めて大切なことであると考えておりまして、いずれの御提案も、そうした観点から非常に大事な
取り組みであると受けとめたところでございます。
現在、
子供読書活動推進計画の策定を進めているところでございますが、
子供たちが、いつでも自由に、そして意欲的に読書に親しむことができる環境を整備することを目指しまして、御提案の趣旨を踏まえながら、十分に検討を尽くしてまいりたいと考えております。
最後は、不登校問題並びに
校内暴力についてでございます。
これまで増加傾向にございました不登校の児童生徒数は、昨年度は、小学校では微増となったものの、中学校では百名の減少となりました。
また、御指摘の器物損壊事件等が増加している点は、決して見逃せないことでございまして、さらに真剣に取り組むべきものというふうに考えてございます。しかしながら、
校内暴力そのものにつきましては、全体的に減少傾向にございます。
これらは、スクールハートケア事業の展開とあわせまして、学校や保護者、地域、関係機関との連携を進めるなど、総合的な
取り組みを行ってきた成果であると考えてございます。
今後は、このたび新たに立ち上げました教員ボランティア事業を推進いたし、また保護司や民生児童委員等と連携をいたしまして、児童生徒の問題行動に対応する地域支援システム事業を展開するなど、引き続き粘り強い
取り組みを行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯水道事業管理者（瀬川安弘）鉛管対策についての御質問にお答えをいたします。
鉛の
水質基準につきましては、平成十五年四月より
水質基準が強化されたところでございます。鉛管が使用されている給水装置につきましては、市民の皆様に安心して御利用いただくため、朝一番や長時間使用しなかった水を飲用以外に利用していただくよう広報紙などでＰＲするとともに、給水装置に使用されている鉛管の有無や水質検査の要望、水質に関する問い合わせなどの御相談に応じておるところでございます。
給水装置につきましては、お客様の私有財産でありますので、鉛管の布設がえを要望される方には、お客様御自身による布設がえを進めていただけるよう御理解をいただくとともに、布設がえに要する経費につきまして融資あっせん制度を設け支援を行っているところでございます。
また、鉛管は、腐食等により漏水の発生する割合が高いことから、従来より漏水を防止する観点から、公道内の漏水修繕や配水管整備事業、他工事に伴う移設工事などにあわせまして布設がえを行っております。新たに平成十四年度から漏水事故の多い地区を対象に布設がえを行ってきたところでございます。
給水装置に使用されている鉛管につきましては、市内に相当数残存している状況にございます。このため、平成十三年度より三カ年で調査を進めているところでございます。その調査結果に基づき、今後、鉛管解消に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯五十九番（
小山勇朗）回答、どうもありがとうございました。
その中で、まず一点は、閉鎖をされた交差点の関係でありますけれども、先ほどの局長の話では、これからも地元住民と十分話し合いを進めていくというふうなお話でございますけれども、今、グリーンベルト、交差点のところは仮どめのような形になっていますが、これをそのような状態の中で、まず一つは、
国土交通省なり県警などともきちんと、例えば右折を禁止をして直進と左折だけは認めさせるというふうなものでの折衝を再度進めていきながら、
地域住民と折衝する考えがあるのかどうかというのが一つであります。
なぜそういうことを言うかというと、この前供用開始になったときに、その封鎖をされた交差点にいて、
電動車いすの方が行き場がなくなっているわけです。どこを通って行くんだと。歩道橋のわきの方を通ってくださいといっても、そのわきの道路が側溝との段差が物すごく高いわけですから、ちょっとその車輪が外れたら、その高齢者の電動車両というのは、車いすというのはひっくり返るような状況でありますから、そういう危険な箇所を通らせる、あるいは通学の関係で横断歩道を必ず封鎖された側の市道を横断しなければならないわけです。そのことによって、左折する車、あるいは
バイパスから来た左折車、そういったものをどういうふうにして
子供たちの安全確保をするんだというふうな話をしたときに、横断歩道を少し東側につけかえをして、そして安全を確保したいというふうな話もございましたけれども、ただ単にその横断歩道を下げればいいのかといったら、
バイパスから走ってくる車は勢いつけて曲がってきますから、横断歩道が、普通ならば、本来ある場所になくて、そこから二メートルも下がったところに横断歩道があれば、ある程度曲がったところに横断歩道がぐっと見えてくるような状況になってしまうわけです。
そういうふうな危険性なども十分判断をされるわけでありますから、そういった意味では、
地域住民が本当に、車いすでも、そういった高齢者の
電動車いすというのも歩行者と同じ扱いでありますから、そういう方々も安心して直進で行ける。あるいは、相当遠回りをして、今度つくった横断歩道を渡るというのではなくて、今まで使っていた交差点を通って真っすぐなり左折はできると。右折だけは禁止というふうな対応だって十分できると思うんです。そういうものをきちんと、やっぱり
地域住民との話し合いが整理をされるまであそこは仮どめにしておいて、そして
国土交通省と県警と、そして
地域住民との話を並行させながら取り組んでいく考えがあるのか、再度お聞きしたいというふうに思います。
12:
◯建設局長（加藤秀兵）交差点の件につきまして、議員からも御指摘のあったような件、これについては、私どもも認識はしておりまして、この交差点部分の改良について、さらに横断部分の信号も含めて検討をしていきたいと、こう思っております。
ただ、交差点自体の閉鎖というふうなことについては、当然地域の方々の御意見も伺ったときに、
国土交通省及び県警の方々とは、その状況について御説明を申し上げ、再考をお願いした経緯はございます。しかし、相当新しい交差点との間隔が短いというようなことで、かえって事故を起こすという観点でやはり閉鎖をせざるを得ないということでございます。
したがいまして、我々も、これからあそこの
道路整備による効果というようなものも調査をし、ただいまお話のあったようなことについても、あわせて解決するよう地域の方々とお話し合いを進めてまいりたいと思っております。
13: ◯議長（
鈴木繁雄）次に、岡部恒司君に発言を許します。
〔二十一番 岡部恒司登壇〕（拍手）
14: ◯二十一番（岡部恒司）岡部恒司であります。
一般質問を行います。
私は、こよなくたばこを愛する者として、また善良なる多額納税者の代表として質問をいたします。
たばこの箱にも、ポスター広告にも、健康のため、吸い過ぎには注意しましょうと書いてありますが、たばこの害についても十分理解した上で、自分の健康のことは自分で責任を持ってたばこを吸っているのですから、一体どのような趣旨でこのような表示をしているのか、考えるほどよくわからなくなるのであります。
近ごろは、煙害とか、他人の吸ったたばこの煙にさらされる受動喫煙ということで、たばこを吸う本人のみならず、その周囲の人間の健康問題も取り上げてたばこ排除の動きが強まっています。
これまでも、家では蛍族として煙たがられ、交通機関や飲食店では喫煙席に押し込められてきましたが、本年五月一日には、受動喫煙をなくすべく、施設などの設置者に防止策を講じるように求めた健康増進法が施行され、愛煙家の肩身は一層狭いものになったとひしひしと感じております。
最近も、たばこはやめてというテーマで、ポスター、標語、メッセージなどを募集するコンクールのお知らせのポスターが張られ、お孫さんからおじいちゃんに、たばこはやめて、嫌いになるよと言わせるというなかなか手厳しい内容となっていました。
しかし、考え事に詰まったときの気分転換の一服、仕事が終わった後の安らぎの一服。吸わない人間にはわからないかもしれませんし、また理解してほしいとも言いませんが、たとえどんなに値上がりしても、たばこ飲みにはやめられないだけの理由、効用があるのであります。
まず初めに、市たばこ税について伺います。
冒頭に、善良なる多額納税者を代表してと申し上げましたが、今回、たばこの値上げが実施され、その原因は税率アップにあります。愛煙家は、たばこを一箱買うたび、一本吸うたびに税金を払っています。正確には、たばこ会社が納税しているわけですが、十三年度の市たばこ税の収入額は約七十三億三千九百万円で、収入済額も同額であり、十四年度は約七十一億七千二百万円で一〇〇％収入済みです。税金には、市民一人一人や会社ごとに何度も通知書などを送り、納税が滞れば督促したり、差し押さえするなど、大変な徴税コストがかかって、それでも一〇〇％収納とはいきません。そういう手間をかけずとも、七十数億円もの税金が一円の滞納もなく納められています。善良なるという言葉に値するのではないでしょうか。
何を買うにも、何をするにも消費税がかかります。その本市の取り分の地方消費税交付金が、十三年度で九十八億円、十四年度で八十七億円、それにほぼ見合う七十数億円がたばこだけで納められていることになります。
千八億円ほどの市税収入全体に占める比率から見れば、数％に過ぎないかもしれませんが、見方を変えると、市民センター一館当たりの建設費が約五億円として、毎年数館分の額に当たるわけで、これは大変貴重な財源と言えるのではないでしょうか。たばこ税がなくなれば、施設整備などに回せる財源もその分なくなるということを考えれば、市たばこ税の、ひいては愛煙家の、市財政への貢献は大なるものと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、禁煙・分煙ガイドラインについて伺います。
本市が昨年三月に作成したいきいき市民健康プランでは、市民の非喫煙率の数値目標を掲げ、また公共施設等の完全分煙化の推進をうたっています。非喫煙率の数値目標の達成の暁には、市たばこ税が一体幾らぐらいになってしまうのかも気になるところでありますが、愛煙家として、完全分煙化に着目して伺います。
学校敷地内の全面禁煙が、四月からの試行期間を経て二学期から完全実施されます。また、受動喫煙防止をうたった健康増進法を受けて、十一月までにガイドラインを策定すると伺っています。こうしたたばこにかかわる施策が、短絡的に公共施設等の全面禁煙化、喫煙者の排除ということにつながることのないように強く声を大にして主張いたします。こうした考え方は、喫煙者に対する差別、セクハラならぬモクハラというべきものであります。全面禁煙で喫煙者を締め出すのではなく、完全分煙化によって喫煙の場所を確保し、受動喫煙も防ぎ、愛煙家の喫煙の権利も守るという考え方を基本とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、愛煙家が、毎年納める七十数億円の一部を愛煙家に還元するという意味でも、市の公共施設に完全分煙化のための施設を設けることはもちろんのこと、例えば交通機関や集客施設などにおける完全分煙化に必要な費用の一部を助成するといった制度の創設も検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、歩きたばこ、たばこのポイ捨てについて伺います。
最近、確かに、たばこの持ち方もわからずに歩きたばこをしたり、携帯用の灰皿を持ち歩かずに所構わず灰を落とし、吸い殻を投げ捨てるなど、愛煙家としても嘆かわしい限りのマナーの悪さが目につきます。
本市でも、アーケード街で事故防止などの観点から、喫煙者のマナーアップの
取り組みを始めたところですが、こうした
取り組みには、大きな二つの流れがあると考えます。
一つには、歩きたばこやポイ捨てを罰金を科してまで取り締まろうとする流れであります。確かに、街路または公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、または大小便をし、もしくはこれをさせた者を拘留または科料に処すると定めた法律もあります。
もう一つは、喫煙者のマナーアップ、モラルアップを呼びかけるとともに、公共の場所に喫煙所や灰皿を設置し、また吸い殻の清掃を積極的に行い、汚すに汚せないようなきれいな
まちづくりをするという流れがあります。例えば、ボランティアを雇ってもいい、人を雇って清掃してもいいのであります。
私は以前、本会議におきまして、この歩きたばこの問題について、市民の安心・安全の確保という観点から、罰則をもって規制すべきではないかという趣旨で質問をいたしました。その際、市長からは、マナーアップの対策を強力に展開したいという御答弁をいただき、市当局においてさまざまな施策を進められていることにつきましては、高く評価をいたすところでございます。
そこで、提案でございますが、ぜひその財源としてたばこ税を充てるべきであると考えるのであります。もちろん、たばこ税は目的税ではありませんが、たばこについての議論を深める意味からも、意義のあることであると考えます。たばこを吸う人、吸わない人が、共存しながら生活できる
まちづくりを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地方自治法の改正と公共施設の管理についてお伺いをいたします。
先日の新聞報道によりますと、今国会で改正地方自治法が成立したことにより、九月をめどに、全国に自治体が設置した特別養護老人ホームや図書館を初めとした公共施設の管理運営を株式会社など民間企業に委託できるようになるとあり、そしてまた総務省では、導入が広がれば行政サービスの向上や新規産業の創出につながると期待しているとのことでした。
従来、公共施設の管理を委託する際には、地方自治法により、地方自治体の出資法人や公共的団体等に限定されておりましたが、今回の法改正によりまして、地方自治体の指定を受けた
指定管理者による管理の代行制度が創設され、また、この
指定管理者は、公共的団体等の特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定することとなったわけであります。
この
指定管理者制度をめぐる国会の質疑においては、この制度を使って民間開放が期待できる施設の大所として、保育所、老人ホーム、公立文化施設、図書館、博物館、公立体育館等が想定されるといった答弁がなされております。
官の分野を民間に開放し、ビジネスチャンスを提供するとともに、市民サービスの向上を目指すということは、現在の基本的な流れであろうと思います。
もちろん、現在、外郭団体にゆだねているものを純民間に代行させる場合には、外郭団体の廃止を含めた見直しが必要になり、一気に進めるわけにはいかないということは十分承知しておりますが、現下の厳しい財政状況のもと、本市の行財政運営の効率化と民間のノウハウや機動性を生かした市民サービスのさらなる向上のため、市民利用施設の管理運営に新たな制度の導入を図ることを一歩踏み込んで検討することが必要と考えますが、御当局の認識をお伺いをいたします。
次に、消防署所の配置について伺います。
質問に先立ち、一言申し上げます。
先日、消防レスキュー隊の全国大会が、東北地区で初めて仙台で開催されました。全国トップレベルの救助技術を披露し、多くの市民に驚きと感動を与え、特に我が仙台市の救助隊員が四種目も最優秀の成績をおさめたことについては、市民の一人として大変誇らしく、うれしく思いました。
このことについては、ニュースでも報じられましたが、大活躍をした救助隊員らが、この仙台市を守っていると思うだけで安心感が得られるのは、私だけではないはずであります。大変お疲れさまでございました。そして、一言、ありがとうと申し上げたいと存じます。
さて、自治体消防として仙台市消防本部が発足したのは、昭和二十三年十一月であり、ことしは五十五周年の節目に当たっています。当時の状況を伺いますと、消防本部のもとに、北消防署、南消防署、さらに五つ分遣所を配置していたとのことであります。その後、仙台市への人口集中にあわせ、市街地の拡大、住宅の開発などにより、消防需要も拡大の一途をたどってきており、今では、一局、六消防署、二分署、二十出張所を配置するに至り、さらに、平成十七年度には、（仮称）泉区西部出張所並びに仙台市立病院内に救急ワークステーションが新たに開設される計画となっています。
しかし、これら本市の消防署の位置は、整備したそのときそのときの市街地の広がりに対応して建設がなされてきたものであって、現在の市民の暮らしに見合った適正な配置バランスを保っているとは限りません。
本市においても、大規模高層マンションの出現に見られるように、都市構造は大きく変化し、市内をめぐる交通網も絶えず変更が加えられてきました。さらに、昭和六十二年、六十三年の一市二町との合併によって、本市の市域は一気に拡大をしましたが、合併前のそれぞれの消防機関が、それぞれの計画で配置していた署所を単に引き継いだままの状態であり、住民にとって真に公平・平等にサービスが受けられる配置となっているでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、公共施設の耐震診断によって建てかえをしなければならない署所もあるやに聞いていますが、こうした点も考慮に入れ、署所の適正な配置バランスを検討していくことが必要であろうと考えますが、どのようなお考えを持っているのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、図南萩陵高等学校についてお伺いをいたします。
同校は、大正十三年創立された仙台図南高等学校と昭和十一年に設立された仙台市立女子高等学校とが、昭和五十八年に統合してできた学校であり、定員四百八十名、本市内では唯一普通科を有する定時制高校であります。
これまで定時制高校は、家庭の事情や経済的に恵まれないなどの理由から、昼間働きながら夜間学ぶ、いわゆる勤労学生のための学び舎でありました。しかしながら、現在は、夜間勤労学生のための学校というよりも、中学校時代不登校を経験した生徒や、ほかの高校を中退した生徒たちなどの最後の学習の場となっていると思われます。
このような状況は、全国各地においても同じでありまして、生徒の多様化に対応するために、例えば東京都のチャレンジスクールのような午前、午後、夜間の三部制、単位制の定時制高校や、定時制高校と生涯学習センターを併用した富山県の生涯学習高校など、さまざまな形での定時制高校の再編整備が鋭意進められている状況であります。
さて、図南萩陵高校の状況を振り返ってみますと、近年、不登校経験者の入学が定員の半数を超える状況にあり、中には、中学校へほとんど出席できなかった生徒も入学していると伺っております。このような生徒であっても、教職員の個々人の状況に応じた懇切丁寧な指導により、入学後欠席日数がほとんどなくなった生徒もあると聞いています。
また、かつてより数は少なくなったとはいえ、勤労学生や二十を過ぎて新たに高校で学んでいる生徒などもおり、これら生徒一人一人それぞれが、将来への夢や希望を持って入学し、学んでいるものと思います。
しかしながら、施設・設備の現状を見ますと、体育館やグラウンドについては、隣接する宮城野中学校と共用しているため、体育の授業や部活動もままならないなど、教育課程の編成や日々の教育活動にさえ大きな支障を来している状況にあるとのことです。また、宮城野中学校の校舎は、市立中学校の中では最も古い建築年次であり、その建築のためには図南萩陵高校の移転が必要でありますが、高校の移転問題が解決されないと中学校の建てかえもままならない状況にあるようです。
このような
教育環境を考えた場合、それぞれに夢や希望を持って入学してきた生徒たちが、果たして高校入学後もそれを持ち続けられるでしょうか。図南萩陵高校を移転し、新たな時代を見据え、再編整備することは、もはや待ったなしの問題ではないかと思います。このような観点から、数点伺います。
まず、これまで述べたように、定時制高校の役割は、昔と比べかなり変化してきているのではないかと思いますが、本市における今後の定時制高校の役割について、市当局としてはどのように考えているのか。また、現在の図南萩陵高校の
教育環境についての御認識を伺います。
さらには、同校の新築移転について、これまでもさまざまな議論を進めてこられたことと思いますが、これまでの検討経過と今後の検討の方向性について、現在どのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
次に、緑・水あふれるまちづくについてお伺いをいたします。
本市は、平成十年の
基本計画で、二十一世紀半ばに到達すべき都市像として、やすらぐまち、うるおう杜、にぎわう都、かがやく人を掲げ、地下鉄東西線の建設や百年の杜事業など、着々と具体の事業を進めておられると評価するものであります。
しかし、本市の掲げた都市像を実現していく上で大切なことは、本市の具体の形をどうつくっていくかということであります。一つの姿として、
コンパクトシティがあるわけですが、その意味するところの軌道系交通機関を機軸として土地の有効利用を図り、市街地を高度に集積し、活用するということでありますが、その市街地の形成に当たっては、緑あふれるより魅力ある市街地をつくっていく必要があるものと考えるものであります。そのとき忘れてはならないのは、緑だけではなく、水辺空間の存在が不可欠ではないかと思うのであります。
本市の市街地は、広瀬川の清流のみで、広瀬川から離れると、潤いや安らぎを感じる場所が本当に少なくなるわけであります。世界の魅力ある美しい都市は、まち中に、緑とともに水路などさまざまな水辺空間があり、市民の安らぎの空間となるとともに、それらの都市空間は、訪れる観光客にも、都市はこうあるべきだ、都市には緑と水がこのようにあるべきなのだということを訴えかけてきます。
都市の中の水辺空間は、場合によっては、防災、雨水浸透による地下水への涵養、ケヤキなど街路樹の育成、さらにはヒートアイランド防止効果などさまざま期待されるわけであり、世界の環境先進都市を目指す本市としては、公園整備、
道路整備、河川整備や雨水対策等、都市基盤を整備する部局に当たっては、みずからの事業において積極的に水辺空間を創出するよう配慮し、緑と水があふれる
まちづくりを進めていただきたいと切に願うものであります。市長には、そのような観点でぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いするものであります。
このような観点から、本市の百年の杜づくりの中では、水と緑の連携を図り、水を生かした
まちづくりを進めるとしていますが、現状ではどのような
取り組みが行われ、また今後どのような展開を考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、都市に、今残されている水辺空間は、先代が営々と
まちづくりに取り組んできた貴重な財産であり、歴史的に貴重な水辺空間は、将来にわたって引き継がれていかなければならないと思いますが、特に
地域住民から強い要望もあり、そしてまた八幡町地域の悲願でもある四ツ谷用水の復活については、現状でどのような
取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。
以上、私の
一般質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（藤井黎）岡部議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、御質問の最後の方にございました、積極的な水辺空間の創出についてお答えを申し上げます。
杜の都仙台は、広瀬川を母といたしまして今日まで形成されてまいりましたが、こうした都市形成の過程にさかのぼるまでもなく、私は、緑と水というこの問題は、一体不離のテーマであるというふうに考えております。
これまでも、本市は、杜の都の環境をつくる条例と広瀬川の清流を守る条例、この二つを全国に誇る双子の条例といたしまして、緑と森との一体的な回復と保全、そして景観や憩いの場の形成に努めてまいったところでございました。
百年の杜づくり計画におきまして水と緑の連携を重視していることも、その一つの例でございますし、また親水空間の形成も緑との関連を抜きには成り立たないことは言うまでもないところでございます。
本市の水辺空間を考える際のメーンステージといたしましては、やはり市内を貫流しております広瀬川、名取川、そして七北田川など、そのほかの中小の河川、こうした河川の流域が、そのメーンステージになろうかと思います。
これらにつきましては、管理主体の国や県、あるいは本市独自に水辺空間の親水機能の向上に努めてまいっておるところでございますし、今後とも、その向上に配慮してまいりたいと存じます。
一方、また、都市整備事業の中におきましても、引き続き緑と同様に水辺空間の問題につきましても、配慮してまいりたいと考えております。
この点に関しましては、これまでも勾当台公園や市道宮城野通の整備に当たりまして、水の流れを取り入れたり、また透水性の舗装によりまして地下水の涵養を図るなど、いろいろな工夫をいたしながら水循環の健全性に配慮してまいったところでございますが、今後ともこうした配慮を重ねながら水辺空間をはぐくみ、そして緑と水にあふれる
まちづくりに努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、佐々木助役並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
16: ◯助役（兼）財政局長（佐々木謙）市たばこ税についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の市税収入に占める市たばこ税の構成比は、約四％でございます。五年連続で市税収入が落ち込む大変厳しい歳入環境の中、その安定的な収納状況とあわせ、大変貴重な一般財源であると考えておりまして、愛煙家の皆様には、日ごろから感謝をいたしているところでございます。
また、たばこに関する環境美化や事故防止の観点から実施しております各種マナーアップ施策の財源として、たばこ税を充てるべきという御提案でございますが、たばこ税は、普通税として色のついていない財源でありますが、既にこれら事業の貴重な財源となっているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
17: ◯総務局長（櫻井正孝）公共施設の管理に関連しての
指定管理者制度についてお答えを申し上げます。
地方自治法の改正によりまして、従来の管理委託とは異なりまして、公共団体などに限定することなしに、広く民間事業者に、一部の行政処分なども含めて代行させる
指定管理者制度が創設されたわけでございます。
この改正を受けまして、本市の各施設の管理運営のあり方について新たな検討が必要になってまいりますけれども、この検討に当たりましては、事業の効率化、あるいは市民サービスの向上という行政運営の基本に沿って、この制度を採用することを含めまして、一層の民間活力の導入の方向で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
18: ◯市民局長（稲葉信義）喫煙者、非喫煙者が共存できる
まちづくりについてお答え申し上げます。
たばこを吸われる方々に、歩きたばこの危険性を十分に御認識をいただくということが、まず何よりも大切なことであろうというふうに考えておりまして、先月から、市の中心部におきまして歩行禁煙モデルストリートという実験を実施いたしておりまして、その効果も徐々に出てきているというふうに感じております。
こうした試みの推移を見ながら、安全で美しいまち仙台として全国の高い評価を受け、市民の皆様が健康を享受し、快適に暮らせるように、今後ともマナーアップの対策を進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
19: ◯健康福祉局長（山浦正井）私からは、二点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、分煙化ガイドラインについてのお尋ねでございますが、多くの市民が利用する公共の場や職場における望ましい分煙のあり方を示します（仮称）仙台市分煙化ガイドラインの策定を現在取り組んでいるところでございます。
このガイドラインにつきましては、受動喫煙の防止の観点から、議員御指摘のとおり、たばこを吸う人も吸わない人もともに快適に過ごせる分煙が確立した生活空間づくりを基本とするものでございますが、一部医療機関など施設の目的や利用実態に応じましては、禁煙も含めて提案として取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
次に、分煙化を進めるに当たりまして、施設改善に必要な費用についての助成制度との提言でございますけれども、健康増進法の施行にあわせまして、民間施設が行う分煙化に必要な施設整備に対しましては、飲食店、旅館など生活衛生関係の事業者に対象は限定されておりますけれども、国民生活金融公庫の特例貸付制度も創設されております。
私どもといたしましては、こうした制度を活用していただくなどを通しまして、効果的な分煙化を促進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20: ◯環境局長（佐藤孝一）四ツ谷用水の復活についての御質問にお答えいたします。
四ツ谷用水は、かつて人々の生活に密接にかかわり合いがあり、快適な水辺空間や地下水の涵養、そして防災面での利用といったさまざまな機能を果たしてきたと考えております。その四ツ谷用水の復活につきましては、そのあり方や課題などにつきまして、現在、水環境プランを推進する庁内組織であります推進部会で検討をいたしておるところでございますが、今後、ＮＰＯ団体や関係機関などの御意見を伺いながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯建設局長（加藤秀兵）水を生かした
まちづくりについてでございますけれども、百年の杜づくりにおきましては、これまで、既存のため池、あるいは沼などを生かしました与兵衛沼公園、水の森公園など多くの公園を整備してまいりました。また、広瀬川、七北田川における河川緑地の整備、さらには七郷堀景観整備事業なども進めてきたところでございます。
今後も、広瀬川と連携いたしました青葉山、西公園の整備、五つのため池を擁しております旗立緑地の整備など、潤いや安らぎが感じられるような水と緑を生かした
まちづくりについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
22: ◯消防局長（山内伸一）消防署所の適正配置に関する御質問でございますが、これまでの署所整備は、市街地の拡大に伴い増加する消防需要への対応を中心として、その整備に取り組んできた経緯がございます。
御指摘のとおり、現在の消防署所は、合併や、その後の都市基盤の変化などから、必ずしも効果的、効率的な配置バランスが保たれているとは言いがたい状況も生じているものと認識をしております。
今後、耐震診断の結果、改築が必要とされた署所等の整備を進めるに当たって、適正配置という観点から、その配置を見直す必要があるものと考えております。
こうしたことから、今年度、専門機関に調査を委託し、効果を最大限に発揮する消防署所の設置位置などについて、科学的見地から検討を行うとともに、局内において、消防戦術などにも配慮した消防署所の整備方針について検討を進めているところでございます。
今後、こうした結果を踏まえ、全市的な配置バランスを考慮し、消防署所の計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯教育長（阿部芳吉）図南萩陵高等学校に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
初めは、定時制高校の役割についてでございます。
全国的な傾向といたしまして、従来は勤労青少年を対象といたしました夜間開校型が中心でございましたけれども、最近では、昼夜開校型の多部制単位制の高校など、その多様化が進んでいるところでございます。
本市の定時制高校につきましても、昼間定職を持っている勤労青少年はもとより、不登校であった生徒や他の高校の中退者など、さまざまな事情を抱えた青少年にとりまして、再度学びにチャレンジのできる場であり、さらには、次のステージへと力強くステップするため、みずからの可能性を大きく広げていく場としての役割を担っているものと認識しているところでございます。
次は、図南萩陵高校の
教育環境についてでございます。
現在、体育館等を宮城野中学校と共用していることによりまして、学校行事や日々の教育活動には、さまざまな制約が生じているところでございます。
また、先ほど申し上げましたように、現在、同校には、さまざまな背景を持った生徒が在籍しており、これらの生徒の個々の状況に応じた指導を行うためには、習熟度別指導あるいは少人数指導など、個に応じた指導を積極的に展開することが求められておりますが、そのための教室なども十分ではなく、施設の狭隘化は深刻な状況にあると認識しているところでございます。
こうしたことから、これまで市民や学校関係者、あるいは有識者などの意見を聞きながら、新しい時代に対応した同校のあり方について、数次にわたり検討を行い、現在、これを踏まえまして、関係部局との調整を行っているところでございます。
今後は、この庁内調整が整い次第、具体的な教育内容等につきまして、（仮称）市立高等学校教育検討委員会において検討を行っていただく予定といたしておりまして、いずれ早急な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯議長（
鈴木繁雄）次に、屋代光一君に発言を許します。
〔六十番 屋代光一登壇〕（拍手）
25: ◯六十番（屋代光一）仙台市政に関し、オンブズマンが起こした数ある訴訟の一つに大年寺山問題がありますが、最高裁の場まで持ち込まれ、去る六月十一日、仙台高裁の差し戻し控訴審でオンブズマンの訴えは不適法との判決があり、約十年の長きにわたる争いの幕がおりたのであります。この裁判に証人として出廷したことのある私としては、当然な判決だと思っております。
そもそもこの問題は、前市長の掲げたふるさと環状公園構想の最初の事業として、茂ケ崎・大年寺山にある伊達家四代綱村公以降の歴代藩主の墓所を中心として一帯を公園化しようとしたことから端を発したことは、御承知のとおりであります。その場所は、元禄八年に綱村公が大年寺を創建して以来伊達家の所有でしたが、戦後になって、伊達家の不始末から墓所を含めた土地が人手に渡ってしまったのであります。
一方、経ケ峰にある瑞鳳殿などは、昭和二十年七月の空襲によって焼けてしまいましたが、瑞鳳殿は昭和五十年に、感仙殿・善応殿は昭和六十年に、御承知のとおりに立派に再建されたのであります。
引き続いて、藩志会の人々を初めとする意のある市民は、人手に渡ってしまった荒れ地のままになっている大年寺伊達家墓所を仙台市が買い戻し、整備することを願ったことは当然なことであります。私も、市会議員として、歴代藩主を差別なく弔うためにも、市は買い戻しに最大級の努力をすべき事業だと思っておりました。
そうこうしているうちに、環状公園構想が浮かび上がり、大年寺山の公園計画が具体化してきたのです。これと並行して、用地交渉も始まったようであります。人手に渡った土地は、複数の権利に分かれているのに加えて、当時は右肩上がりのバブル最盛期でありましたので、用地交渉もままならない状況のようでありました。また、二名の共有地となっていた二百坪強の墓地については、仙台市としては、自治体として仕組み上、買うことができないので市に寄附してもらわなければならないというのです。墓地は、大年寺山の一番よい場所に位置し、しかも公園化事業の目玉となるのにお金にならないということは、権利者にとっては理不尽じゃないかと思うのは当たり前だと私は思います。
たまたま、私の知人で北上市の菅原さんという方が、墓所を含めた土地の所有者だったので、前述の私の立場から市の一助となろうと考え、当時この事業の担当者だった緑政部長の大根田さんと相諮りながら、菅原さんに公園化の必要性を説き、用地買収に応ずるように努力したのであります。大根田さんという人は、ひたむきに仕事に取り組む方でありましたので、私もできる限りの手伝いをしたつもりであります。
墓所の寄附に関しては、今は亡き藤堂助役に北上市まで足を運んでもらい、お願いをしてもらったかいがありまして、年度末ぎりぎりに土地の一部の買収と墓所の寄附に応じてもらうことができたのであります。電話で了解をもらうや否や、その日のうちに大根田さんと管財部長が北上の菅原さんを訪ね、仮契約を結んできたことを記憶しております。市としてもうれしかったのでありましょう。後日、前市長を初めとして、関係者数名で菅原さんに感謝のための座敷を設けた話を聞いております。このことからしても、菅原さんは、市の要請に応じて、公然と公正に用地買収を行ったことを証明しているのだと思います。墓地所有者のもう一人の人に対しては、同僚議員が説得に当たり、寄附に応じてもらったと聞いております。
したがって、大年寺伊達家墓所については、その時点で仙台市の所有になったのです。特に喜んだのは、藩志会の方々でしょう。聞くところによると、藩志会では、その同僚議員にお褒めの感謝状を送ったとのことであります。何はともあれ、難問解決でありますので、めでたしめだしであります。
が、ただ一つ気になっていることがありますが、当時、同僚議員が、議会の廊下で、私に対して、「土地が売れたので、菅原さんにおれのところにあいさつに来るように言ってけさい」と話されたことでありまして、何を意味したのか、鈍感な私にはいまだに理解できないのであります。私は、その必要がないと菅原さんに伝えましたが、もし菅原さんが言われるがままに同僚議員のところを訪ねていたとしたら、後に同僚議員も私と同様にあらぬ疑いをかけられていたことでありましょう。
さて、この用地買収が行われたときの財政局長は野平さんであり、訴訟の時点には丸山さんにかわったのでありまして、この御両人とも国から来た方々であります。丸山さんは、不幸な人で、在仙中にゼネコン汚職があり、この大年寺山問題であります。しかし、私から見て、丸山さんは、自分以前の問題なので、責任なく気軽に対処していたようでありまして、時が時でしたので、これも前市長が絡んだ不正土地買収事件の疑いありというオンブズマンと同じ見方を持っていたようであります。
私が疑問に思った丸山さんの対処の仕方は、五、六年前に成立した売買契約を白紙に戻して新たに契約をすることを提案したり、東京の業者に六年も前にさかのぼって不動産の鑑定をさせたりして、自分の部下を全く信じない無責任きわまりないやり方でした。これでは、仙台市を信じて用地買収に応じた善良な市民は、どうすればよいのでしょうか。民間同士だったら、契約を白紙に戻すということは、倍づけになるのです。財政局長がこんなことでありますから、マスコミも不正ありと言わんばかりに報道が続いて、私も前述のとおり、この件にかかわっていたのでありますから、いつの間にか不正に片棒を担いだごときのうわさが流されていたのです。迷惑なことに、地検から二度事情聴取を受けました。検事は、私の話の裏をとった上、私に対する疑いを晴らしてくれたのでありますが、この折、検事の話の内容から、この件に関し、ごく近くの人が、私のことを含めて、いかにも一部始終を知っているがごとく言いふらしていることが感じられたのであります。
また、一方で、オンブズマンは、用地買収に関係した職員を訴えたのでありますから、藤井市長は、裁判の結果を待たずに早々とその全員を処分してしまったのです。
このことを踏まえて、オンブズマンは、職員に対する訴えを取り下げたのでありますが、仮に地権者と同じように最高裁まで争ったとしても、職員もまた勝ったことでありましょう。しかし、善良な市民にとって、裁判に訴えられるということは、煩わしく、不安で嫌な気持ちになるのです。職員にとっても、自分に非がなくとも早く終わらせたいと思う気持ちも理解できます。オンブズマン全面敗訴と決まった今、処分した職員の方々の名誉回復を図るべきだと思います。
また、処分対象となるべき財政局長であった野平さんは、そのとき国に戻ってしまっていたので、市の処分権が届くところではありませんでした。丸山さんは、かかわっていないので対象外。このことは、理屈でわかっていても、処分された職員からしたら不合理きわまりないことと思っていることでしょう。これを是正するとしたら、簡単なことです。国から人をもらわないことであります。
このような経過を経て、せっかく手に入れた大年寺伊達家墓所一帯をどのようにするつもりでしょうか。仙台の
まちづくりは、歴代藩主がかかわっているのですから、大事に弔ってやることです。もさもさしていると、開府五百年がやってきます。
最後に、百年の杜づくりとふるさと環状公園構想をリンクさせたら、個性のはっきりした仙台市ができ上がるものと思います。（拍手）
26: ◯市長（藤井黎）屋代議員の御質問、最後の部分にお答えを申し上げます。
大年寺山公園の今後の整備についてでございますけれども、大年寺山は旧市街地の南の玄関口として、茂ケ崎城の跡、そして御質問にもありました歴代仙台藩主の墳墓地が存在をしております、杜の都仙台の原風景とも言われる、いわゆるメモリアルポイントでございます。
こうしたことから、大年寺山公園は、百年の杜づくりの計画における有数な緑空間として位置づけをいたし、これらの歴史的な財産の活用を図るとともに、市街地に残された貴重な緑の保全と魅力ある景観づくりを目指しているところでございます。
これまで、山門周辺の整備に着手しておりますけれども、今後は、四代藩主綱村公の意思を受け継いで、質素で落ちつきのある空間として墓地周辺から順次整備を進めてまいります。
公園全体といたしましては、茂ケ崎城の跡や、また伊達家墓地はもとより、周辺の野草園や茶室などを包括をいたしまして、歴史や自然を探索できるような魅力のある緑の空間づくりに努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
27: ◯議長（
鈴木繁雄）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十四分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後二時五十二分開議
28: ◯議長（
鈴木繁雄）休憩前に引き続き、会議を開きます。
副議長と交代いたします。
〔議長
鈴木繁雄退席、副議長 斎藤建雄議長席に着く。〕
29: ◯副議長（斎藤建雄）議長と交代いたします。
次に、斎藤範夫君に発言を許します。
〔二番 斎藤範夫登壇〕（拍手）
30: ◯二番（斎藤範夫）みらい仙台の斎藤範夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、大綱三点について、御質問をさせていただきます。
まず、行財政改革について、七点ほどお尋ねいたします。
去る五月十六日、浅野史郎宮城県知事は、教職員や警察職員を含めた県の全職員三万人の給与を五％削減することなどを盛り込んだ
緊急経済産業再生戦略を発表しました。
このことに関する藤井市長のコメントをテレビで拝見いたしました。それは、本市は、職員数の削減とアウトソーシングを計画的に進めているというくだりでありましたが、どういうわけかとても印象に残ったところであります。
私自身、かつて宮城県庁に勤めていたと、そういう単なる感傷ではなく、テレビ画面を通してではありますが、コスト感覚を持ち、自立した地域経営を目指して難局を乗り越えてこられた市長の自負を強く感じ取ったからでございます。今では、そのように理解しているところであります。
このようなことから、まず最初に、職員数の削減とアウトソーシングについて、その成果についてお尋ねをいたします。
アウトソーシングを推進すれば、歳出面で物件費の委託料は増加いたしますが、それに見合う職員数を削減することにより、委託料の増加以上に人件費が削減できることになるわけであります。五年前との比較で、決算ベースでお示しを願います。
次に、財政悪化の問題についてでございます。
平成十四年度の財政状況について、主な指標で見ますと、自治体のエンゲル係数とも言われている経常収支比率、これは警戒水準と言われる八五％を超え、また、公債費負担比率、これは借金返済がどれだけ一般財源を圧迫しているか、これを見る指標でございますが、これは危険水準と言われる二〇％を超えており、さらに起債許可制限比率も、同じく危険水準の一五％を超えております。本市の財政悪化の要因をどのように認識されているのか、またこのような状況がいつまで続くのか、その見通しについてお伺いをいたします。
三点目として、行財政改革プランについてであります。
多くの自治体が、組織の再編、職員数の削減、事務事業の見直し、受益者負担の適正化など、行財政改革に積極的に取り組んでおります。
本市においても、平成七年十月に行政改革大綱を策定し、そして平成十年五月には新行財政改革推進計画、さらには、本年三月に、平成十五年度から十九年度までの五年間を期間とする新たな計画、行財政改革プラン二〇〇三を策定し、行財政運営の一層の効率化を推進することとしております。
ところで、行政改革は、数字で示すことが肝要であり、委託とか見直しとか、言葉や用語だけが並べられたものは、計画として熟度が低いと言われておりますが、今回策定されたプランを踏まえまして、具体的な数値目標を明示した
実施計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
四点目として、アウトソーシングについてであります。
厳しい経済情勢の中で、市民ニーズの拡大や多様化に対応した公共サービスを提供するためには、市みずから業務を行うよりも、民間の活力を導入し、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなどの市民活動に任せる方が、有効、かつ効率的な場合があります。こうした業務の外部委託化を進めることが行財政改革に不可欠であり、行政改革プラン二〇〇三をより一層具体化するために、アウトソーシング推進計画、これを策定すべきであります。この計画においては、公権力の行使に関する事務や政策形成に関する事務以外はすべてアウトソーシングの検討対象にすること、またアウトソーシングの手法として、従来の民間委託に加え、事務事業の民営化、施設運営の民営化、人材派遣の活用、ボランティアの活用などを明確にすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
五点目として、保育所と幼稚園の民営化についてでございます。
現在、仙台市立の保育所が四十九カ所、幼稚園が三カ所ありますが、これらの民営化について、行財政改革プラン二〇〇三ではあいまいな表現にとどまっております。公立保育所は、私立認可保育所より五割もコスト高であると言われております。待機児童の解消を図る上でも、きめ細かなサービスが可能な民間保育所をふやすべきであり、市立保育所及び市立幼稚園の民営化を積極的に推進する必要があります。民営化の具体的な計画についてお伺いをいたします。
六点目として、学校調理業務の民間委託についてであります。
現在、本市の学校給食は、単独調理場方式と給食センターによる共同調理場方式が混在しており、給食日数は、年間百七十七日以下となっております。学校給食調理業務の特性は、短時間に業務が集中することと、夏、冬、春の長期休業中の業務休止期間があり、現在の一般的な公務員労働体系では、効率的に対応できない側面があります。
その点、民間委託においては、多様な雇用形態で従業員を確保することができ、効率的で経済的に業務を執行することができます。全国的には、単独校調理場方式や共同調理場方式のいかんにかかわらず、調理業務の民間委託が進められており、本市では、旧泉市分を除いて、現在全く民間委託が行われておらず、本市の
取り組みは相当におくれていると言わざるを得ません。御所見と今後の具体的な計画をお尋ねするものです。
七点目として、施設の管理運営と外郭団体の問題についてでございます。
先ほど、岡部議員からも質疑がございましたが、私からも質問をさせていただきます。
公共施設の管理運営業務の委託については、地方自治法の制約もあり、これまでは市の外郭団体に対して行われてまいりました。もちろん、これらの外郭団体は、アウトソーシングの受け皿としてつくられたと言っても過言ではございません。
ところが、本年六月の地方自治法の改正で、株式会社などの民間事業者に対しても、公共施設の管理運営業務を委託することができるようになりました。今後の公共施設の管理運営業務の委託に当たっては、外郭団体の存在にかかわらず、積極的に民間事業者の参入を促し、行政コストの削減を図る必要があると考えます。そういう意味では、
指定管理者制度の導入には三年の猶予がございますが、行政コストの削減という観点から、三年と言わず速やかな検討を望むものでございます。御所見をお伺いいたします。
行財政改革のポイントは、生き金を、生きたお金を生み出すことであります。生み出された生き金でもって、新たな行政需要に対応することができます。市長の実行力に御期待を申し上げ、次の質問に移らさせていただきます。
大綱二点、教育問題についてでございます。
昨年は、教育の現場にとって大きな節目の年であり、私もＰＴＡ役員や、いわゆるおやじの会の役員として長く学校にかかわってまいりました。今回の教育改革の変化の大きさ、そして影響の大きさを実感しているところでございます。
新しい
学習指導要領に基づく教育が始まり、完全学校週五日制の実施、総合学習の時間の新設に伴う学習内容の大幅な削減など、文部科学省が進めてきたゆとり教育の集大成でもありました。そして、本市では、二学期制が導入されました。
新しい
学習指導要領の導入に当たり、学習カリキュラムの三割削減、授業時間の二割削減といった現実が明らかになり、学力低下論争に発展し、ゆとり教育自体も批判の矛先が向かいました。これに対して、文部科学省は、
学習指導要領は最低基準にすぎず、各学校の裁量で発展的学習も可能とする路線転換を示し、何とか新しい
学習指導要領が導入されるに至ったわけであります。
そこで、今回の教育改革並びに本市の教育行政に関し、以下五点についてお尋ねをいたします。
昨年十二月に、全国一斉学力テスト、正式には教育課程実施状況調査と呼んでいるようでございますが、この全国一斉学力テストの結果が発表されました。この学力テストは、全国の四十五万人の小学五年生から中学三年生を対象に、国語、算数、中学校では数学でございますが、理科、社会、英語の延べにして二十三教科で学力調査を行ったものであります。平成六年から七年にかけて行われた前回の結果と比較して、二十三教科中、前回を上回ったのはたった三教科で、横ばいが十教科、前回を下回ったのが十教科となっており、特に数学、算数に関しては、ほぼ全問にわたって正解率は前回を下回ったのであります。この学力テストの結果により、以前から懸念されていたゆとり教育における学力低下の問題が明らかになりました。
そこで、心配されるのが、本市の
子供たちの学力であります。しかしながら、全国一斉学力調査の本市分が文部科学省からフィードバックされておらず、本市独自の学力調査も行われておりません。このような中で、どのようにして
子供たちの学力を客観的に把握されておられるのか、どのようにして学力低下懸念に対する説明責任を果たされるのか、お尋ねいたします。
また、本市独自の学力調査を経年的に実施すべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
二点目は、教育の目標と評価についてであります。
最近、学校評価の動きが全国的に出てまいりました。東京都世田谷区では、昨年度から小中学校の教育成果の達成目標を数字であらわす新制度を導入しました。従来、お題目、スローガンであった教育目標を数値目標を使って具体的に提示し、地域や保護者などに理解を深めてもらうことがねらいとのことでございます。
本市においても、昨年度から試みが行われ、本年三月に手引書を作成、配付し、仙台市立の小中高に対して、自己評価、外部評価、評価結果の公表を求めており、その成果が期待されるところでございます。
しかしながら、個々の学校評価の問題以前に、本市の教育の評価が議論されるべきではないでしょうか。決して、個々の学校評価の積み重ねが、本市の教育の評価ではありません。学校評価というミクロの延長線上に、マクロの政策評価の視点を設定すべきではありません。
宮城県の小中学生の学力は、残念ながら全国ワースト十に入ると学習塾の業界では言われております。学力レベルは、大学進学率に比例するとも言われており、それに照らし合わせますと、宮城県は、下から七番目です。東北大学だけが大学ではございませんが、東北大学の現役合格者数も年々減少しております。実は、宮城県の教育の最大の課題は、学力の向上であります。本市においても、例外であるはずはありません。
仙台市総合計画の中で、二十一世紀の都市像の一つとして、未来を創造する世界の学都・仙台、かがやく人を掲げております。本市の
子供たちには、二十一世紀の都市間競争の中でも一段と輝く人材に育つことが期待されております。そういう意味でも、学力の向上は大きな課題であり、本市の教育の最大の目標であると考えます。そして、しっかりと評価していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
三点目として、学校週五日制についてであります。
制度の導入に当たり、その目的は、学校教育以外の日常生活を通じて、自主的・主体的な生活体験や活動体験を豊富に積み重ねる時間をつくるためであると言われてきました。
そこで、お伺いいたしますが、学校週五日制の導入により、
子供たちの週末の過ごし方にどのような変化があらわれているのでしょうか。
教育委員会として調査されているのでしょうか。また、現在、どのような課題があると御認識されているのでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
四点目として、地域と家庭の教育力についてであります。
地域や家庭の重要性については、従来から強く言われているところでございますが、今回の学校週五日制の導入によって、これまで以上の積極的な役割を担うことが期待されております。地域や家庭が試される、そういう時代だとも言われております。
一方で、地域や家庭の教育力の低下が問題であるとも言われておりますが、私だけでございましょうか、いま一つ行政の
取り組みが見えてこないのであります。
そこで、お尋ねいたします。
地域や家庭の教育力の向上のために、どのような施策を展開されているのか、現在、どのようなことが課題となっているのか、あわせてお伺いをいたします。
五点目として、泉岳少年自然の家の建てかえについてであります。
泉岳少年自然の家は、旧泉市と用地の使用貸借契約を結び、昭和四十八年に泉ケ岳山ろくの俗称三角山の中腹、標高五百八十メートルの地に、仙台市立の社会教育施設として開所をいたしました。キャンプやスキーなどの野外活動などの場として主に小中学生に利用され、近年では、幼稚園、保育所や家族利用の受け入れも行われてまいりました。
現在、建てかえのための計画づくりが進められていると伺っておりますが、どのような構想を描こうとしているのでしょうか。ロケーションを生かし、
子供たちのさまざまな体験活動の場として整備し、また運営主体についても効率的・弾力的な運営ができるよう幅広く検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、大綱三点目として、
まちづくりと条例についてお尋ねをいたします。
平成十二年四月の地方分権一括法の施行に伴う地方自治法の改正により、自治体の条例制定権が大幅に拡大されました。また、自治体の事務に関する法令の解釈は、国に専属するものではなく、地域の実情を加味した自治解釈が可能になったと言われております。本市においても、こうした分権改革の果実を十分に生かして、自治体の最高意思決定手段である条例の活用による政策実現を目指し、取り組んでいく必要があります。
そこで、
まちづくりと条例に関連し、以下二点ほどお尋ねをいたします。
まず、指導要綱の条例化についてであります。
つい最近まで、多くの自治体において、指導要綱による行政指導、いわゆる要綱行政が行われてまいりました。地方自治法の改正で、義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないとして、いわゆる侵害留保の原則を確認する規定が置かれました。この地方自治法の改正により、全国的に指導要綱の条例化が進められておりますが、本市においては、どのような
取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
次に、ピンクチラシと屋外広告物についてであります。
宮城県のピンクチラシ根絶条例が改正されるとの報道がありました。罰則規定が追加されることで条例による検挙が可能になることから、関係者の間では、その効果が期待されているようでありますが、遅過ぎるという感が否めません。他の地域では、例えば福岡市においては、昨年の十二月に、罰則つきの福岡市ピンクチラシ等の根絶に関する条例を制定し、派遣型ファッションヘルス営業、いわゆるデリヘルの広告・宣伝物に的を絞った対策を展開しております。
ところで、最近、本市においては、電柱に張られたデリヘルの広告の張り紙がやたらと目につきます。この張り紙についても、市は、違反屋外広告物として除去活動を一部行っているようでありますが、イタチごっこの状況にあります。
また、電柱や街路樹には、デリヘルやヤミ金融の張り紙、不動産関係の立て看板やのぼり旗があふれ、中には、岩手県議会の関係者が関与するプロレス興行の違反広告物が長期間張られているなど、まちの景観を損ねるとともに、通行の妨げにもなっているものが数多く見られます。
市当局は、来年には屋外広告物法の改正が予定されているとして、この法律の改正に大きな期待を寄せているようでございますが、ほかの都市では、独自に条例を改正し、
取り組みを強化する動きもあり、広島市では、条例の改正とともに市民ボランティア制度を創設し、市民とともに違反屋外広告物の撤去活動を行っております。
そこで、お尋ねいたします。
宮城県が、中途半端な条例をもしつくっていなければ、本市が福岡市のように独自に条例をつくっていたと思うのでありますが、自治体の固有の課題を解決するために、単に国や県の
取り組みに期待するだけでなく、地方分権一括法のメリットを生かし、本市独自の条例の制定、あるいは今ある条例を改正するなど、政策法務の
取り組みを強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、ピンクチラシや違反屋外広告物の問題については、法律や条例をつくったからといって根本的な解決が図られるわけではありません。社会のルールを守る健全な地域社会をつくるんだ。そして、ルールを守らない者に対しては厳しく対処するという自治体経営者の強い意志のもと、これこそ市民協働で、これまで以上に広範で強力な
取り組みを行う必要があると考えますが、市長の御所見を伺い、私の一回目の質問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
31: ◯市長（藤井黎）斎藤範夫議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、御質問の最後にございましたピンクチラシ等の市民協働による
取り組みについてお答えを申し上げます。
ピンクチラシや違反屋外広告物の
取り組みでございますけれども、本市といたしましては、市職員による巡回撤去、あるいは緊急地域雇用創出特別基金事業によりまして精力的に撤去を行うとともに、地域の商店街、あるいは町内会、さらには関係の業界の団体等と連携いたしましたキャンペーン等を実施をいたして、この排除に対して精力的に取り組んでまいってきたところでございます。
しかし、御指摘のとおり、違法なチラシ等が後を絶たないというこういう状況に大変苦慮いたしておるところでございます。しかし、この問題は、市民の安心・安全、あるいは青少年の健全育成などにも極めて密接にかかわる問題でございますことから、さらに粘り強く取り組んでいく必要がございます。国、あるいは県警、電力、ＮＴＴ等と協議を重ねながら、今後とも広範な市民協働のもとに、御指摘にありましたような自律的な手法等も考慮しながら、杜の都仙台にふさわしい都市環境づくりに取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問に関しましては、佐々木助役並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
32: ◯助役（兼）財政局長（佐々木謙）財政悪化の要因と今後の見通しについてでございますが、後発の指定都市としての全般的社会基盤整備、これと景気対策のための財政出動に伴う公債費の増、さらには、経済の低迷による市税収入の大幅な減、この二つが大きな要素でございます。
現在の不透明な経済状況から、市税の回復を見通すことがなかなか困難でございますが、一方で、扶助費、あるいは公債費が引き続き増加をするというふうに見込まれておりまして、財政状況は、今後当分の間さらに厳しさを増していくというふうに認識をいたしております。
そのため、行財政改革プランにおきまして、新たな財政運営の枠組みを設定をいたしたところでございまして、中期的な視点から財政構造の健全化に精力的に取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
33: ◯総務局長（櫻井正孝）行財政改革についての数点の御質問と政策法務に関してお答えを申し上げます。
まず、職員数の削減とアウトソーシングの成果についてでございます。
本市におきましては、この五年間で、企業を含めまして五百名以上の正職員を削減するなど、積極的に行財政改革を推進してまいったところでございます。
このうち、一般会計、特別会計におきましては、ごみ収集運搬業務等の民間委託、あるいは保育所等の民営化によりまして三十億円を超える人件費を削減をいたし、一方で、これに伴う委託料等の経費の増というものがございますので、これを相殺いたしますと、単年度ベースで十一億六千万円余りの効果というふうに見込んでいるところでございます。
次に、行財政改革プランの数値目標、あるいは
実施計画についてのお尋ねでございます。
本プランにおきましては、各実施項目について、その内容を可能な限り具体的に記載をいたしたところでございますけれども、財政運営の枠組み、あるいは職員数の削減に関しまして、数値目標をそういう意味で設定をいたしたところでございます。
現在、この計画につきまして詳細に実施内容の調整を図っているところでございまして、できるだけ早く各項目の実施年度を固めまして、計画期間中の社会情勢の変化に即応した新たな対応もその時々で検討をいたしながら、着実に行財政改革を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、アウトソーシングを推進するための計画についてでございます。
御指摘のように、事業の民営化、あるいは民間委託などによる民間活力の導入は、事業運営の効率化のみならずサービスの質的向上を図るという面からも、極めて有効な手法というふうに考えてございます。
本プランの策定に際しましても、このような視点から、本市の各般の事務について検討を深めまして、計画として取りまとめたものでございます。
今後とも、制度改正などの変化にも敏感に対応いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の公共施設の管理運営についてのお尋ねでございます。
御指摘の法改正を契機といたしまして、公共施設の管理運営にこれまで以上に民間事業者の参入を図ることが可能となったところでございます。
この制度は、公共施設の運営の効率化等を図る上で有効な手法の一つであると考えておりますので、今後、各施設ごとに、そのメリット、あるいは課題などを整理いたすなど、制度導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、御指摘のように、この制度の導入には三年間の猶予があるわけでございますが、私どもも、この三年の間に導入するというふうに考えておるわけではございませんで、有効な手法を早期に導入することがより効果を増大させるというふうに考えているところでございまして、できるだけ早期に導入いたすべく検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、政策法務についての御質問でございます。
地方が、地域の実情に則した自主的な政策を総合的、そして効果的に推進していくためには、条例の制定など独自の規範が今後一層必要になるものと考えております。
分権型社会に的確に対応することができるよう、法律面での資質も含めた政策形成能力の向上など、いわゆる政策法務の充実を図る必要がございまして、そのことによりまして、自律的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
34: ◯健康福祉局長（山浦正井）保育所の民営化についてのお尋ねでございますが、これまで老朽化等により改築が必要となりました三カ所の公立保育所につきまして、改築を契機に民間に移行してまいりました。
現在、本市の重要政策課題の一つとして取り組んでおります待機児童の早期解消には、まずもって当面は社会福祉法人や幼稚園などの民間の活力によりまして、新しい民間保育所の整備を進めて、保育総量の拡大を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。
しかしながら、一方では、少子化が確実に進行している中で、長期的な保育需要を考えた場合には、その中で公立保育所が担うべき役割そのものが今後問われてくるものというふうに認識しております。
したがいまして、御指摘の点を十分に踏まえまして、行財政改革推進の観点から検討に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
35: ◯都市整備局長（谷澤晋）
まちづくりに関する指導要綱の条例化についての御質問にお答えを申し上げます。
これらの要綱は、あくまでも行政指導の内容を定めたものでございまして、平成十二年の四月の地方自治法の改正によりまして、私どもとしては、直ちに条例化をしなければならないものというふうには考えておらないところでございますけれども、おっしゃるように、法改正の趣旨、あるいは要綱による行政指導の不透明性などを考慮いたしまして、現在、条例化に向けた研究を行っているところでございます。
特に中高層建築物や集合住宅の建築に関する指導要綱につきましては、建築確認業務の民間への移行が進んでいることからも、従来の指導内容の徹底を図るため条例化をすることとし、現在、その準備を進めておるところでございます。
以上でございます。
36: ◯教育長（阿部芳吉）教育に係ります七点の御質問にお答えを申し上げます。
初めは、幼稚園の民営化についてでございます。
幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり、市内の幼稚園は、公立・私立ともに、それぞれの地域におきまして、その役割を果たしてまいりました。
しかし、少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大など、社会経済環境の大きな変化を受けまして、幼時教育のあり方につきましても、特に行政と民間の守備範囲の見直し、あるいは保育所との相互連携などの観点から、今後検討を行っていく考えでございます。
次は、学校給食調理業務の民間委託についてでございます。
給食調理業務の民間委託につきましては、行政改革プラン二〇〇三にもお示ししておりますとおり、効率性、経済性の観点から、泉地区以外の給食センターにつきまして、順次民間委託を進めることといたしております。
今後の具体的な計画につきましては、安全で安定な給食の確保を第一に考え、各センターの改築時期や人員計画等も十分考慮し、策定してまいりたいと考えております。
次は、学力調査等に関するお尋ねでございます。
本市
教育委員会といたしましては、文部科学省の調査に参加するとともに、宮城県
教育委員会と共同で、ことしも学習状況調査を実施する予定といたしております。これらの調査結果につきましては、各学校に周知をし、各学校では、これを授業の指導改善などに生かしているところでございます。
さらに、本市独自の
取り組みといたしまして、単なる知識の量だけではなく、知識を活用する力、問題を解決する力、とりわけ生涯学習社会において最も重要とされる学ぶことへの意欲について、その実態を把握するため、昨年度から宮城教育大学との共同研究を行っておりまして、今後は、その成果を踏まえ、本市の
子供たちの総合的な学力向上のための方策を探ってまいりたいと考えております。
次は、本市の教育施策に対する評価についてでございます。
お尋ねの学力の向上ということも評価軸の一つかとは存じますけれども、私どもといたしましては、日々一人一人の子供の全人格と向かい合い、かかわってきているわけでございまして、こういった幅の広い多面的な活動のすべてを的確に評価いたしますことは、なかなか困難な面もございます。また、相当の工夫が要るものと考えている次第でございます。
今後、あるべき評価とはどのようなものかを念頭に、まず基礎・基本の確実な定着を通じ学力の向上を図りながら、
子供たちの生きる力をはぐくむことに全力を挙げてまいりたいと考えております。
次は、学校週五日制についてでございます。
昨年、仙台市ＰＴＡ協議会が行いました調査では、学校週五日制への移行によりまして、
子供たちの自由な時間がふえた、家族一緒に過ごす時間がふえた、あるいは習い事、スポーツ体験、体験活動の時間がふえたなどの変化が見られ、学校関係者からも同様の声を聞いているところでございます。
しかしながら、一方では、土曜日に休みをとることのできない保護者の中には、子供の土曜日の過ごし方に不安を持っている方もおり、残された課題も少なくはないものと考えております。
週五日制に移行後一年半を経過いたしまして、制度も相当定着が進んできておりますことから、今後調査を実施いたしまして、改めまして
子供たちの実態等を把握してまいりたいと考えております。
次は、地域と家庭の教育力についてでございます。
まず、家庭教育の面におきましては、私立幼稚園のＰＴＡ等を対象といたしました家庭学級、小学校の就学時健診の機会を活用いたしました子育て講座、各市民センターにおける家庭教育推進事業等を実施いたしているところでございます。
また、地域の教育力の向上の面では、市民センターを中心といたしまして、地域社会教育推進事業、民間指導者育成事業、さらには学校、家庭、地域社会の教育機能を結びつけまして、地域としての総合的な教育力を高めることを目指す学びのコミュニティづくり推進事業などを行っております。
家庭や地域の教育力の向上を図るためは、まずそれぞれがみずからの教育力を高めていこうという認識に立つことが必要でございまして、そうした自覚のもとに実践していただくことが最も大切であると考えておりまして、今後とも機会をとらえまして啓発に努めますとともに、必要な施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後は、泉岳少年自然の家の建てかえについてでございます。
このことにつきましては、現在、学識経験者や野外活動関係者、あるいは学校関係者で構成する泉岳少年自然の家改築基本構想・計画検討委員会を設置いたしまして、新しい自然の家に必要な機能や施設・設備等について検討をいただいているところでございます。
泉ケ岳の大自然の中で、集団生活や野外活動体験を通し、人との助け合いや自然の厳しさを学ぶことによって、本市の
子供たちが心豊かに生きる力を身につけていくことができる、そうした施設づくりを目指してまいる所存でございます。
また、施設の運営につきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯副議長（斎藤建雄）次に、横田匡人君に発言を許します。
〔四番 横田匡人登壇〕（拍手）
38: ◯四番（横田匡人）今年の四月の選挙におきまして、自由党の初めての公認候補として議席をいただきました、フォーラム仙台の横田匡人でございます。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
初めに、地方分権の推進に当たり、将来の自治体の再編のあり方について伺います。
長引く景気の低迷、財政の悪化、戦後初めてのデフレ経済、そして政府の掲げる改革のスローガンは勇ましくとも、これといった具体策に乏しく、依然として厳しい経済状況が続いております。その影響を受けての企業の倒産、失業、雇用不安など、厳しい情勢と閉塞感は、改めて申し上げるまでもありません。こうした状況を打破するための政策の一つとして、税財源を伴った真の地方分権の推進は、極めて有効であると考えます。地方自治体みずからの知恵と責任を持って、柔軟な発想と政策とによって、文字どおりの自治を行うことができるようにしていくべきであります。
もちろん、その一方で、真の地方分権をなし遂げるためには、足腰をしっかりさせる意味においても、自治体の行財政改革をより一層推進しなければならず、より厳しく、責任ある行財政運営が求められるのは当然であります。
さて、その地方分権の最終的な形にもいろいろな議論があり、道州制や連邦制などといった主張もなされております。
例えば、アメリカ合衆国は、それぞれの州が、いわば小さな国のような要素をもとから持っており、それらが結集して成立したものですし、連邦制の中には、全く別々の国が寄り集まる形で国家を形成してきたものもあります。つまり、もともと別々の国や地域が、さまざまな歴史を経て現在の国家を形成しているのであります。
これに対し、我が国は、江戸時代には約三百のそれぞれの藩が、幕府のもとでそれぞれ地方を治めておりました。そうした歴史から見ましても、私は、日本の地方分権は、全国をそれぞれの地方の特色を生かしながら、およそ三百の自治体に再編することが最善の方法ではないかと考えております。現在の国、県、市町村の三階建て構造を、自治体同士が連携をし、国と地方が対等な形で並んで歩んでいけるようすべきであります。
市長は、これまでも地方分権を積極的に推進してこられましたが、自治体の再編とその将来像について、どのようにお考えでしょうか、まずお尋ねいたします。
今日、財源移譲を含めた地方分権の確立が急務であることは、多くの方が認めるところであります。しかし、政府が進めようとしている、いわゆる三位一体改革は、要は、現在の中央集権の体制をそのまま維持し、単に補助金を三年間で四兆円削減するだけの政策であると言わざるを得ません。これは、経済政策の失敗による歳入激減に直面した財務省が、小泉首相の改革イメージを盾に、補助金や交付税を減らしても地方から不満が出ないように利用しているだけではないのでしょうか。こうした政府の対応について、市長は、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
さらに、もう一点、お伺いいたします。
先日、宮城県は、希望する市町村に対し、八十八項目の事務を移譲すると発表しました。政令市である本市は、恐らく既にそのほとんどを移譲されているとは思いますが、もし移譲されていない事務があった場合、私は、すべてを移譲することを求めるべきであると考えます。
なぜならば、もし本市が移譲を求めない事務が残った場合、その事務を県内の他の市町村が移譲を受ければ、政令市であるにもかかわらず、一般の市町村より事務権限で欠ける部分があるということになってしまいます。それでは、何のための政令市かということになりかねないのであります。この件についての、市長の責任ある御所見を求めるものであります。
次に、学校施設の防犯対策について伺います。
連日のように、残忍で、今までの常識では到底理解をすることのできない非道な犯罪が報道されております。また、殺人など重大犯罪までには至らなくとも、むかつくからとか、遊ぶ金欲しさ、さらにはその動機さえはっきりしない全く身勝手で自分自身のささいな欲望を満たすためだけに起こされた犯罪を含めますと、その数は、一つ一つ記憶にとどめることすら大変なほどであります。
先月、池田小学校児童殺傷事件の被告に対する死刑判決がなされましたが、改めて当時の凄惨な状況を思い出し、強い憤りを感じるものであります。子を持つ親はもとより、教育関係者に与えた衝撃は特に大きく、その後に文部科学省によって策定された学校施設の防犯対策や危機管理マニュアルも、実施しておられる学校関係者の努力とは裏腹に、残念ながら、効果はいま一つであると言わざるを得ません。現に、池田小事件後も、大事には至らないものの、全国的に不審者による学校施設に対する侵入事件等の発生件数は、増加しているとこのことであります。
本市におきましても例外ではなく、最近では、八月二十八日の夕刻に、向山地区で連続して発生した女子中学生に対する暴力事件は、市民に大きな不安を与えることとなりました。
そこで、文部科学省より、先月改めて示された学校施設整備指針においては、どのような防犯対策が追加されたのか。また、それに対応して、今後、本市においては、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
さらに、施設内部の対策に加え、学校周辺の防犯対策についてもお尋ねいたします。
具体的には、交通指導隊や防犯協会、その他地域の安全確保のために活躍されている各ボランティア団体の方々の任務や活動についてであります。
まず、交通指導隊について伺います。
現在、交通指導隊は、交通安全の広報や学童等への交通指導を主な活動としておりますが、交通指導隊の任務の範囲を一部見直し、現在は違法駐車に対して行う交通指導の任務を一歩前進させ、周辺パトロールを行いながら、不審と思われる車両や周辺に不安を与えるような挙動不審な歩行者に対しても、注意を与えられるようにしてはどうでしょうか。これによって、交通の安全はもとより、増加する学校等への侵入犯罪や路上犯罪等を抑止する効果があると考えます。
地域住民にとりましても、指導隊員の制服の効果もあり、目に見える安心感を感じていただけるものと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをするものであります。
次に、地域防犯に御尽力をいただき、昼夜を問わず活躍されている防犯協会や警察ＯＢの方々による防犯ＮＰＯについてです。
さきに述べましたように、昨今の犯罪状況は、目に余るものがあり、このまま放置できない状態に来ております。しかし、保護者や町内単位での防犯活動には、当然ながら限界があり、警察や専門的ノウハウを持った方々のリーダーシップのもとに、地域と連携した全市的で統制のとれた防犯活動が展開できれば、その相乗効果は極めて大きいものと考えます。
例えば、各地区の防犯協会に、警察と協力の上で、地域の安全に取り組む各団体が参加する地域防犯計画を立てていただき、継続性のある地域防犯活動を積極的に進めていただくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、私は、現在の社会において最も深刻な課題の一つである犯罪の多発化の根源には、日本人の心の荒廃があると考えております。誤解を恐れずに言えば、今日の経済状況のことや財政の課題などは、勤労や社会に対して責任を持ち、自主自立の精神に満ちたしっかりとした日本人、いわばガッツあるよき日本人が、本気でその改革、改善に取り組めば、いずれは回復できるものと思っております。
しかし、教育と人づくりをおろそかにすれば、そのガッツあるよき日本人自体がやがてはいなくなり、国家も地域の暮らしも、社会全体の秩序も崩壊し、何もかもが立ち行かなくなってしまうのではないでしょうか。
私は、今、最も必要なのは、子供の教育に社会全体で取り組むとともに、大人自身も、倫理観の薄れた利己的な社会風潮を責任を持って立て直していくことであると考えます。
そうした意味におきまして、平成十四年度よりスタートした公立学校の完全週五日制の導入には、今、改めて疑問を感じているものであります。
導入の理由は、十年ぶりに改められた新しい
学習指導要領に基づき、ゆとりとみずから学び考える生きる力の育成を重視したものとされております。しかし、学習内容の削減による学力の低下の心配ばかりではなく、何より、土日の休みが、現在の家庭の
教育環境や地域の教育力などを考えますと、本当によかったのかと思うからであります。子供の置かれた環境によっては、保護者と過ごすどころか、例えば朝から晩まで塾に預けられたり、一日じゅうだれとも触れ合うことなく一人で過ごしてしまうような子供が現実に数多くいるのであります。むしろ、本当に必要だったのは、家庭や地域の教育力を再興させる意味でも、単に土曜日を休みとするのではなく、学校において、親や地域の大人たちから、道徳や社会の成り立ちなどを学び、時に体験学習なども行いながら、教科書で学ぶだけではないカリキュラムを導入することだったのではないかと残念に思います。
もちろん、現在の制度の中でも、本市が進めてこられたスクールルネッサンス21などの
取り組みは評価をするものではありますが、一年半が過ぎた今、本当にこの制度は、将来を担う
子供たちにとって正しいものだったとお考えでしょうか、市長の御所見をお尋ねします。
大人社会のモラルなきエゴイズムによって、
子供たちが事件に巻き込まれたり、また社会の悪影響を受けて事件を引き起こしてしまうなど、大人の側にも大きな問題があることも十分に認識をしながら、教育と人づくりに取り組むことが大事であります。
教育問題について、もう一点伺います。
教育委員会では、本市の教職員の評価制度を全面的に見直す方向で検討委員会を設置すると伺っております。具体的には、現在の評価制度のどこに問題があったとお考えでしょうか。また、新たに、どのような評価基準を導入しようとしているのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
次に、極めて高い確率で起こることが予想される宮城県沖地震や、いつ起こるかわからないその他の大規模自然災害時の対応策について伺います。
宮城県沖地震の再来が心配される中、本市におきましては、消防局を中心にさまざまな対応策を講じてこられましたことに、心より敬意を表します。
本年度につきましても、行政の防災対応力の向上を目指し、救護資機材の一層の整備、災害対策本部の具体的な運用マニュアルの策定など、地震発生時の初動体制の強化を進めておられます。その中で、職員に対する震災対策教育を実施されるとありますが、具体的な内容と進捗状況について伺います。
また、これに関連して、市民に対して、被災時のけがの初期治療について、医療教育を医師などの指導のもと、各小学校で授業に取り入れ、保護者や
地域住民と一緒に学ぶ、いわば特別参観のような形で継続的に実施してはどうかと考えます。被災時のパニック状況が予想される中、自分や家族のけががどの程度なのか判断し、各自が家庭や地域で初期の自己治療を行うことで混乱を最小限に抑えるとともに、医療機関においては、重症患者への対応をスムーズに行うことが可能になると思います。けがの度合いや初期対応の判断をだれもが冷静に行えるよう、
子供たちにも一緒に学べる機会をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
地震による被害を最小限にとどめられるよう、市民と行政が一体となり、災害に備える体制をさらに強化していただきますようお願いを申し上げます。
最後になりますが、私はこれからの時代の責任世代として、だれもが希望を持ち、性別や身分、財産、障害のあるなしで差別されることなく、働く場を初め、何事にも公平なチャンスを与えられる自由で自立した創造性豊かな地域社会を目指しまして、努力をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げるものであります。
以上、お尋ねしてまいりました諸点に対する市長並びに御当局の明快な御答弁をお願いし、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
39: ◯市長（藤井黎）横田議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、最初にございました御質問、自治体の再編と将来像につきましてお答え申し上げます。
成熟社会を迎えました今日、これまでの国主導の、いわゆる中央集権型の行政システムは、その限界を露呈し始めておりまして、基礎的自治体が自己決定を行う分権型社会への移行は、もはや必然の成り行きになりつつございます。
新しい時代におきましては、基礎的自治体の行財政能力が高まって、その自律的な運営が可能となるようなことが不可欠でございますし、また、こうした社会の実現過程におきましては、地方の側においても、都道府県と市町村との間の二重行政という課題が、当然のことですが顕在化してきたりいたしまして、都道府県のあり方にも当然見直しが求められるものと、このように受けとめておるところでございます。
今後の地方自治制度につきましては、このような方向での抜本的な改変が広く議論されるべきものと、このように考えておるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、佐々木助役並びに関係の局長から答弁させたいと思います。
以上でございます。
40: ◯助役（兼）財政局長（佐々木謙）三位一体改革についてでございますけれども、地方分権の確立には、国と地方の税源配分の是正、これが不可欠でございます。その意味で、現在、政府において考えられている三年間で四兆円の補助金削減、これは量としては十分とは言えませんけれども、基幹税による税源移譲が担保される限りにおいて、大きな前進であると考えておるところでございます。
政令指定都市の仲間はもとより、全国の地方政府がこぞって三位一体改革の実質的な実現を願っておりますけれども、これは結局のところ、地方の自立を支える財政制度的な改革を目指すものでございまして、最終的には税源配分の是正、これが具体的な目標でございますので、その実現に向けた議論がより一層加速されることを強く期待しているところでございます。
以上でございます。
41: ◯総務局長（櫻井正孝）県からの事務移譲についての御質問にお答えを申し上げます。
県から示されました八十八項目の事務の中には、既に本市においては移譲されているものもございますけれども、例えば介護老人保健施設の開設許可でございますとか、農地転用の許可など、事務の移譲を受けて行政運営の効率化などを一層可能にするといったような事務も、この八十八項目の中に含まれてございます。
今後、詳細について精査をいたさなければなりませんけれども、仙台市が自己決定が可能な領域を拡大すると、あるいは市民サービスが向上するというそういった視点に立ちますと、移譲を受けるという方向で考えてございますけれども、財源の問題もございますことから、宮城県と早急に協議してまいる所存でございます。
以上でございます。
42: ◯市民局長（稲葉信義）学校周辺の防犯対策につきまして、御答弁を申し上げます。
地域の安全は、地域にお住まいの皆様がみずからの手で守るという自助・共助の精神のもと、防犯協会、あるいは交通指導隊、町内会、ＰＴＡなど、地域の実情に精通した各種団体が相互に連携する形での活動の展開というものが何より肝要であろうというふうに考えております。
御提案のございました交通指導隊の本務としての活用につきましては、さまざまな条件もございまして困難な面もございますけれども、一部の先進的な地域におきまして、防犯協会でありますとか、青少年の健全育成に関する団体でありますとか、あるいは学校、町内会、そういった方々に交通指導隊の方々が参画をいたしまして、防犯活動を展開しているというような事例もございますし、また防犯マップをつくったりと、こういうような活動事例も出てきておりますことから、こうした地域団体の相互連携による活動が全市的に拡大していきますように、市としても支援、お手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
43: ◯消防局長（山内伸一）防災対策についての二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、職員に対する震災対策教育についてでございますが、今年度におきましては、職員と市民が参加した地震防災フォーラムを開催いたしました。このフォーラムでは、発生する確率が高いとされる宮城県沖地震の被害想定等を専門家に御説明いただくとともに、五月二十六日に発生した地震について、市民からの意見をもとに、専門家やライフライン機関の代表者とのパネルディスカッションを通して、地震発生後の行動について検証をしたところでございます。
さらに、今月末には、職員を対象とした二回目の地震防災フォーラムを開催し、家庭、地域、職場におけるより実践的な地震対策についての研修を予定しているところでございます。
また、地震発生時の初動期の対応が非常に大切でございますので、実際的な対応訓練となる図上訓練方式を取り入れた災害対策本部設置運用訓練を年内に実施できるよう検討をしているところでございます。
新たに導入いたしました指定動員制度におきましても、避難所開設に従事する本市職員の研修も、できるだけ早目に実施することとしております。
今後とも、想定される宮城県沖地震の発生には、職員の一人一人が円滑に災害への対応を行えるよう、職員のスキルアップを目指してまいりたいと考えております。
その具体策の一つとして、来年度から、職員研修所が主催する課長、係長等を対象とした研修においても、カリキュラムの一つとして、地震災害対応についての研修を加えるよう調整をしてまいりたいと考えております。
次に、災害時の初期対応のための医療教育についてでございますが、震災などの広域大災害時の自主救護対策といたしまして、自分の命は自分で守るという意識が大切であります。
こうした考えに基づき、これまでも地域の防災訓練や応急手当普及啓発事業により、初期救護の知識、技術の普及に努めており、また、新たな試みとして、市立の全中学生を対象とした仙台バージョンの救命講習を計画するなど、市民の自主救護能力向上のための
取り組みに努めているところであります。
今後につきましても、市民の自主救護能力向上の観点から、学校などとの連携を深めて、多面的に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯教育長（阿部芳吉）教育に係ります三点の御質問にお答えを申し上げます。
初めは、学校の防犯対策についてでございます。
先月、文部科学省から示されました新しい学校施設整備指針におきましては、これまで各構成施設ごとに示されていた防犯対策につきまして、ソフト面と合わせた総合的な計画が必要であるという観点から、新たに防犯計画という章立てが行われ、その中で具体的な防犯対策の例示も充実されているところでございます。
本市におきましては、防犯ブザーや防犯灯の設置、門扉やフェンスの整備など、施設面における対策とあわせまして、不審者発見時対応マニュアルの作成や、あるいは保護者や地域、さらには警察等関係機関との連携強化など、ソフト面での対応にも取り組んできたところでございまして、今後とも指針に掲げられている施策を参考といたしながら、それぞれの特性を踏まえた学校の防犯対策を進めてまいりたいと考えております。
次は、完全学校週五日制についてでございます。
これは、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を
子供たちに提供をし、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことを目指すものでございまして、
教育委員会といたしましては、そうした考え方を踏まえ、学びのコミュニティづくり推進事業、学校の図書館開放事業、あるいはマイスクールプラン21事業などに取り組んでいるところでございます。
仙台市ＰＴＡ協議会が行った調査では、家族と一緒に過ごす時間がふえた、体験活動の時間がふえたといった声が聞かれるところでございますけれども、残された課題も少なくないものと認識いたしております。
今後とも、息の長い
取り組みが必要であると考えておりまして、
子供たちの実態等を的確に把握するなどいたしながら、この制度が
子供たちにとってよりよいものとなりますよう、引き続き努力してまいる所存でございます。
最後は、教員の評価制度についてでございます。
地域から信頼される学校づくりのために、教員のモチベーションをさらに高めることが必要でございますが、現行の評価システムは、必ずしもこれに十分こたえるものにはなっておりません。こうしたことから、教員の評価に関する検討委員会を設置したところでございまして、評価基準などにつきまして、同検討委員会において十分審議していただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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45: ◯副議長（斎藤建雄）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46: ◯副議長（斎藤建雄）異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時十分延会...