仙台市議会 2017-02-20
平成29年第１回定例会（第５日目） 本文 2017-02-20
1: 午後一時開議
◯議長（岡部恒司）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（岡部恒司）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、佐藤幸雄さん及び高橋卓誠さんを指名します。
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日程第二 一般質問
3: ◯議長（岡部恒司）日程第二 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、小野寺健さんに発言を許します。
〔二十七番 小野寺健登壇〕（拍手）
4: ◯二十七番（小野寺健）
市民フォーラム仙台の小野寺健です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
平成十九年春、市民の皆様から仙台市議会議員に送っていただいてから、十年になります。その間、広報広聴活動を欠かさず、おむすびシートという紙媒体を通して市民の皆様から御意見、御要望をいただいています。直近いただいた中での多くは郊外団地の高齢化のこと、また、地下鉄周辺の方々からは待機児童対策について御意見をいただきました。そこで、今回の一般質問では、泉区民の関心の高い郊外団地の問題、待機児童対策について質問をいたします。
初めに、郊外の団地の高齢化についてです。
この件はこれまでも質問をしてきましたが、高齢化は間違いなく進んでいて、泉区においては六十五歳以上の人口の割合が全体の平成二十七年度で二二・二四％になっていて、急激に高齢化が進んでいることが読み取れます。市当局は、これから五年後、十年後、泉区の高齢者の六十五歳以上の人口割合はどのような割合で進んでいくのか想定しているのでしょうか、まずはお示しください。
住民が現状どのような状態にあるのか、何が課題なのか、何を求めているのか、市当局の中で調査、分析をし、施策の展開に役立てていかないといけません。この点については、昨年の
決算等審査特別委員会で質問した際、高齢化の状況については住民基本台帳や高齢者調査により基本的なデータを中学校区ごとに把握していて、地域の保健福祉の課題や住民ニーズ、社会資源についても
地域包括支援センターの活動により情報の共有を図っていると健康福祉局長が答弁されていますが、では既存のデータの中からどのような課題を整理し、どのように施策展開を考えているのか、具体にお示しください。
あわせて、いきいき市民健康プランや
高齢者保健福祉計画の策定に向け、平成二十八年度は無作為抽出による全市的な調査を行い、市民ニーズあるいは高齢者の状況等について把握に努めていると思いますが、どのような状況にあるのか、状況分析を行っているのか、伺います。
平成二十九年度、泉区の郊外住宅地の活性化に二百万円の予算が計上されていますが、私は、この郊外団地の高齢化の問題は全市的な課題であり、泉区や
健康福祉局マターだけでなく、他局にまたがる課題が多数あると認識しています。この問題は全庁で取り組むべきで、課題解決に向け、
まちづくり政策局を中心に全市調査、個別調査を行い、庁内調整を行う組織を立ち上げるべきと思っていますが、所見を伺います。
続いて、具体に何点か伺います。
初めに、平成二十六年度に実施された仙台市
町内会等実態調査では、町内会役員の高齢化やなり手の不足、そして、それに伴う役員への負担の集中、会員の高齢化などが、組織運営上の課題として明らかになっています。町内会が一部の役員に過度に頼らずに活動を継続していくためには、多くの担い手を確保する必要がありますが、現況容易なことではありません。
昨年の
決算等審査特別委員会において、市民力、地域力向上のために市当局が本気で取り組んでいくべきで、地域力が高い地域は、例えば場と人材と条件、お金という三つの要素を持っている。場と人材とお金の費用の支援は欠かせないもので、市民力、地域力向上のために必要な予算措置を早急にとっていくべきと市当局に質問したところ、稲葉副市長から前向きな答弁をいただきましたが、今回の平成二十九年度の施策事業にどの程度反映されているのか伺います。
次は、郊外団地の買い物弱者対策です。
経済産業省の
地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の発表では、全国六十歳以上の方のアンケートで、地域に住んで一番不便を感じるのは何かと聞いたところ、日常の買い物に不便と答えた人が一六・六％と最も高い結果が出ていて、車や移動する手段がなくて不便、バス停まで遠くて歩けない、そういう方々が全国約六百万人いると推定されています。さらに、高齢者の運転免許証の自主返納制度の導入が進む中で、今後、ますます買い物が不便になる方がふえてきます。
買い物弱者を解消するための施策が、現在、さまざまな視点からの取り組みが検討、実施されていて、流通各社では
商品宅配サービスや
インターネット注文で商品を個人宅まで配送するネットスーパーも広まってきています。
経済産業省は日常の買い物が困難な買い物弱者に対して行政や地域が支援策を講じるよう求めていて、過疎地や郊外の大規模団地に住む高齢者等の買い物弱者に対する具体的な解決策として、宅配サービス、移動販売の充実、商店への移動手段の確保、この三点が求められています。
買い物弱者への取り組みは全国的にもさまざまな取り組みがなされていて、地域によって特色を生かした事例が多数あります。他都市においては自治体あるいは商工会、ＮＰＯ法人等と事業をやっている例があるようですけれども、市として早急に事例調査を行うべきです。あわせて、仙台市内の地域を選定し、社会実験事業を行うことも考えられます。この問題に関する課題認識と今後に向けた方向性について伺います。
次は、バスの運行についてです。
バス利用者の減少を受け、宮城交通とミヤコーバスは、路線バスの運賃の値上げを国土交通省に申請しました。平均の引き上げ率は七％で、七月一日に実施を予定していて、初乗り運賃は二十円アップの百五十円。認可されれば、消費増税に伴うケースを除いて二十五年ぶりの値上げ。値上げ幅は、百三十円から三百二十円の区間は二十円、三百三十円から四百十円の区間は三十円、四百二十円から八百九十円は四十円、九百円以上は三十円となっています。宮城交通は経営の合理化を進めていますけれども、少子高齢化と人口減少に伴って利用者の減少が続いているという報道もありました。
バス交通が基幹的な公共交通機関である泉区において、交通事業者の意向により料金の値上げやバスの運行本数が減らされることは日常生活に影響する問題であり、将来、この地に住み続ける上で、地域の生活交通が不便になることは、
地域コミュニティーの維持にも課題が生じることになります。運行本数が減れば利便性が悪くなり、ますます乗らなくなるという悪循環が生じます。
宮城交通については、バスの急激な減便に対して、泉区民の皆さんから不安と激怒の声を多数いただいています。確かに、宮城交通は、平成二十七年十二月六日の地下鉄東西線の開業に合わせて仙台北地区のダイヤ改正が行われ、便数が東西線開業前に比べて二％減少し、さらに平成二十八年四月一日に七％、平成二十八年十月十日に七％と、一年で一六％の便数を減らしています。さすがにここまで減ると影響は大きく、例えば泉区の加茂団地を通るバスは、通勤通学時、一時間に四本あったのが二本になり、市民生活に影響が出ています。
そこで、まず伺いますが、このようなダイヤの変更について、事前に市当局には相談や情報提供がなかったのか。大幅な変更だったのにかかわらず、地域住民に説明が一つもなかったことは問題だと思います。この点について所見を伺います。
私から提案ですが、今後もより一層バスの運行状況は厳しくなります。地域、交通事業者、行政の三者が協働し、バス交通の利用促進やバス路線の維持に取り組むことが重要で、運行本数を減らす前に、三者による話し合いの場を設ける必要があると考えます。三者が話し合うことにより、バス会社は運行状況について地域に説明する機会が得られ、地域の皆さんは運行状況や運行本数が減ることについて認識し、バスに乗ろうという運動も行うことも考えられます。市当局は、地域との協働の視点を持つように交通事業者に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか、伺います。
関連して伺います。
仙台市交通局は、
泉パークタウン線、将監団地線、加茂長命ケ丘線、この三線を平成十四年十月、競合路線を民間に移譲するということで宮城交通に引き渡しをしています。路線の移譲ですから、赤字路線を移譲するわけはなく、この路線は黒字路線で、路線と運行本数についてそのまま引き継ぐことや、地下鉄駅を基点とした路線の新設に努めることなどの協定書が、市交通局と宮城交通とで交わされています。
市当局は、当時、地域に対して、この路線移譲について、現在のサービス水準を維持することを柱とした協定を結ぶことにしているので利便性は変わらず、宮城交通はこれまでも市域内において公共交通機関の責務を果たしてきた信頼性からも、協定を誠実に実行し、その役割を果たしていきますと説明しておりますし、議会においても同様の説明をされています。しかし、今現在どうなっているのか。先ほどお示ししたような状況になっています。
今回の議会で同僚議員が質疑しているように、仙台市交通局の路線バスの経営状況も厳しいことは承知しています。しかしながら、市交通局には路線維持のために仙台市から年間十七億円もの運行に関する助成金が交付されていますが、宮城交通には市から助成金が一銭も交付されていません。地域住民からすれば、市の事情で市バスから宮城交通にかわったのに、市バスと宮城交通バスで対応に差がある、バス運行状況が悪化しても対策が見えない。地域からすれば市バスも宮城交通もありません。同じく市民の足で、格差があってもいけないと思います。
当時の路線移譲の議論が行われた際の質疑の答弁には、仮に宮城交通が移譲路線から撤退した場合でも、市民の足を確保するという観点から、市は状況に応じた何らかの取り組みについて検討する必要があると明確に答弁をされています。泉区内で路線バスが宮城交通だけという地域、団地が、加茂、長命ケ丘、桂、高森、寺岡、紫山、鶴が丘、松陵、向陽台、山の寺、将監、泉ケ丘など、本当に多数の地域があります。
仙台市は、現在、
コンパクトシティーの概念を生かしたまちづくりを行っていますが、この政策を評価する市民がいる一方で、疑問を持つ市民もいます。それは課題があるからで、例えば既に拡大した郊外の団地をどう捉えているのか、特にこの問題は悩ましい問題で、仙台市の郊外には分譲から三十年以上経過した団地、住宅地が数多く存在し、その多くは宮城交通のバスが運行している地域と重なります。
郊外の団地は、高齢化が進んでいます。通院だとか買い物だとか、日常生活を支えるために本当に大事な役割を果たしてきた公共交通が、地域の生活に欠かせない移動手段として利用されてきたバスとして、大幅に減っています。また、朝夕の通勤通学時間についてもこのような状況ですから、話し合いを始めて具体的な解決の方向に着手していく、そして、公共交通政策全体の中で市の役割をはっきりと果たすべきだと思います。時間はありません。具体の取り組みを求めるものですが、二役の責任ある答弁を求めます。
次は、除雪対策についてです。
現状、幹線道路やバス路線は除雪されたりしますが、幹線道路から外れると、住民は雪かきをみずから行っています。町内会によっては除雪機を購入した町内会もありますが、それを動かせる人がいないという問題も起こっているようです。高齢者が多く暮らす郊外団地の町内会は特に大変で、除雪がなかなか進まないという意見もいただきました。確かに高齢者や障害をお持ちの方にとっては数センチの雪でも大きな負担となりますし、市民協働やボランティアの協力といいますが、それが可能な地域もあれば、地域によっては難しいところもあります。ことしは雪が少ないと思いますが、それでも泉区においては、中心市街地が晴れていても天気が違っていて、降雪し積もっていたり、道路がつるつるということが多々あります。
仙台市が行う除雪対策は、車道の除雪と凍結防止を基本として、対象路線や除雪作業を実施する積雪量を定めた上で実施し、市民の皆様には自宅前や日陰になる道路の除雪への協力を依頼、これを支援するため、仙台の雪道おたすけ隊制度や小型除雪機等の補助制度を設けるとともに凍結防止剤の配布などを行っていることは承知していますが、この除雪については多数御意見、御要望をいただいています。ことしの凍結防止剤の効きが悪いとか、市の除雪車がなかなか来ないとか、もう少し生活道路に入って除雪してほしいというものから、高齢になり除雪が困難で雪が降らないように祈っているというものまで、多様なものです。また、費用を負担してもいいから除雪をしてくれないか、そのように考えている方もいらっしゃいます。市当局も、議会での質問に対して、高齢化の進展に伴い、生活道路の除雪など地域における共助が困難になりつつあるとの声も承知していて、今後、他都市の事例等も参考にしながら地域支援のあり方について検討していく旨の答弁をなさっております。
そこで、以前、会派の同僚議員からも提案があった新潟市の事例をぜひ参考に、事業の制度設計を行っていただきたいのです。新潟市は、自治会、町内会などが除雪業者などに依頼して除雪を行った場合には市から報奨金を交付する
自治会除雪助成制度を創設していて、除雪計画路線以外の市道、農道、私道の除雪、排雪を自治会、町内会が業者に委託して実施した場合、経費の全部、一〇〇％を助成しています。
仙台市において雪の降る回数は、新潟市と比べれば数える程度であり、また、雪がひどいのは青葉区、太白区、泉区の団地、郊外地域であることを考えれば、新潟市のような助成制度は、多額の費用をかけることなく新規事業展開ができるのではないでしょうか。一〇〇％助成ではなく一部負担を求める制度設計にしてもよろしいかと思います。地域の高齢者の願いをかなえていただくよう検討していただきたいものですが、前向きな答弁を求めます。
最後に、待機児童問題について伺います。
この問題も、この時期になると数多く御意見、御要望をいただきます。ことしは、例年にも増しまして御相談が多く、また、待機なさっている保護者の方からもおしかりの声を毎日のようにいただいています。
先般の代表質疑で、平成二十九年当初の待機児童解消が困難という答弁がありました。他都市においても、ことし四月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で二月から本格化し、落選された、落選したというふうに言っているようですが、落選ラッシュの親たちが悲鳴を上げています。ソーシャルメディア上には、このままでは共倒れ、ショック過ぎるという悲痛な声が全国から寄せられています。昨年、認可保育所を落選した母親が、保育園落ちた日本死ねとブログに書いて注目されて、間もなく一年になります。親たちの声を集める動きはことしも始まっておりまして、怒りは大きなうねりとなるかもしれません。
御承知のように、この待機児童問題が発生している都市部やベッドタウンの自治体においては、毎年保育園を増設しても間に合わないという状況があり、自治体が手を打っていないから問題が大きくなっているわけではありません。
仙台市においても、平成二十八年度、保育施設を四十カ所整備し、千七百人の定員増を図るなど、毎年対策を立て、実行しています。しかしながら、待機児童はなくなりません。申し込み数の増加や地域的な偏在で待機児童の解消ができないとしていますが、千二百五十八名ものお子さん、保護者が現時点で待機になっていることを考えれば、よりお子さん、保護者に寄り添い、問題解決に向け細やかな配慮、努力が必要ではないでしょうか。
そこで伺いますが、市当局は、待機児童になった方々にどのようなフォローをしてきたのか、また、ことしはどのような対応をしていくのか、保護者の意向に沿った
バックアップ体制の構築を望むものです。答弁を求めます。
千二百五十八名という数字には、最初から子供を預けることを諦めている方々も数多くいらっしゃいます。私にも体験がございますが、待機児童になると全てを否定されたみたいで、四月から一体どうしたらよいか見当がつかない、途方に暮れるものです。育休の延長ができればよいほうで、退職に追い込まれる方々が多い。このままでいいのか、何か策はないのか、待機児童になった方々にどのような施策展開をしていくのか、この視点が必要だと思います。
昨年、
健康福祉常任委員会で視察した静岡市の待機児童園のような取り組みが、今、求められていると思います。静岡市の待機児童園は、希望する保育園に入れなかった場合、希望園に入れるまでの間、
セーフティーネットとして待機児童を預かる施設です。ゼロ歳から二歳までの預かりを行っていますが、ほぼゼロ歳児の入所。また、入所の期間は短いケースが多いそうです。静岡市が設置をしていますが、位置づけは当初認可外保育所となっていました。運営に年間一億円、人件費や施設に係る費用があり、また国からの助成が受けられないため、市からの一般会計の拠出だそうです。平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、一時預かりと小規模保育事業となりましたが、市内に三カ所整備しておりまして、普通の保育園と何ら変わるところがありません。運営状況としては、待機児童の一時預かりという本来の目的をしっかり果たしており、
コンセプトどおりの機能は果たされていると感じてきました。この静岡市の待機児童園のような事業展開は仙台市においてできないものか、所見を伺います。
待機児童の問題は、待機児童がゼロになることが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、現実に待機児童になり、途方に暮れている市民がいる。その市民のために何ができるかという視点を忘れずに、早急に対応、対策をとることが求められています。奥山市長に所見を伺い、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小野寺健議員の御質問にお答えを申し上げます。
待機児童解消に向けた早急な対応に関してのお尋ねでございます。
本市のこれからのまちづくりに当たりましては、安心して子供を産み育てることができる環境を整えることが重要であり、待機児童の解消は大きな課題の一つであると考えております。
そのため、本年四月に向けましても、特区による都市公園内への保育所設置を含め、認可保育所や小規模保育など、全体で千七百名程度の保育の受け皿を拡充するとともに、保育士のお子さんを優先的に入所させる制度の導入など、新たな手法も取り入れて進めてまいりました。
また、小規模保育等の卒園時のより円滑な移行が図られるよう、来年度から私立幼稚園向けの新たな補助制度を創設するなど、三歳以降の受け皿となる連携施設の確保にも努め、一人でも多くの児童の利用をかなえられるよう力を注いでいるところでございます。
保育施設等への入所が必要となっている児童の保護者の皆様に対しましては、引き続き、それぞれの方が抱える状況を十分にお伺いをしつつ、
保育サービス相談員等によるきめ細やかな支援を継続してまいりますとともに、他都市の事例等も参考に知恵を絞りながら、お一人でも多くの児童を受け入れられるよう努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯副市長（稲葉信義）本市の交通政策、バスの運行についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
御質疑にございました泉区郊外の路線に限らず、そしてまた、その路線が公営事業の路線であるか、あるいは民間事業者の路線であるかにかかわらず、バス事業を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増してきております。こうした中、各事業者におきましても、持続可能な運行の確保、そして事業の継続に向けましてさまざまな方策に取り組まれ、最大限、御努力をいただいているものというふうに考えております。
一方、バス事業者のみによる対応にもおのずと限界がございます。今後、路線バスの運行が困難となる地域が出てくることも想定せざるを得ません。
もとより市民生活を支える交通の確保、これは本市として重要な課題でございます。地域の皆様、交通事業者、それから私ども行政、それぞれの連携を図りながら、地域の主体的な取り組みでありますとか、あるいはこれを誘導する仕組み、また新たな担い手の活用、こうしたことも含め、全体的な検討を加速してまいりたいというふうに考えております。
7:
◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、郊外住宅地の課題に対応する体制についてお答えいたします。
同時期に移り住んだ住民の高齢化が地域全体で進行するという郊外住宅地の特徴を背景にして、高齢者福祉、住環境、
地域コミュニティーなど、多分野にわたる課題が複合的に顕在するということが懸念されます。
このような地域の課題への対応に当たっては、各部局が専門知識を持ち寄り、庁内横断的な連携の中で、地域住民の視点に立った施策を打ち出していくということが重要と認識しております。そのため、新年度において、地域行政の第一線である区役所の人員体制を拡充するとともに、地域住民、ＮＰＯ、民間事業者などの方々とともに
まちづくりプロジェクトを進めていくための新たな補助制度を設けることとしたところでございます。
施策の展開に当たりましては、
まちづくり政策局が調整機能を果たしつつ、関係局区が緊密に連携をとりながら取り組んでまいるという所存でございます。
以上でございます。
8: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、市民力、地域力向上のための新年度の対応に関する御質問にお答えをいたします。
新年度におきましては、引き続き、町内会等に対する各種補助や市民センターにおける地域づくり事業を実施するとともに、地域団体等が協働して地域課題の発見と解決を図りながら町内会役員の人材発掘にも資するよう、
地域力創造支援事業を拡充して行ってまいります。
また、新規事業として、各区区民部、総合支所に新たに
ふるさと支援担当課長を配置して地域ごとに顕在化してきたさまざまな課題に取り組む、
ふるさと底力向上プロジェクトに三千五百三十六万円余を計上し、
まちづくり政策局における
新規プロジェクトなどとも連携しながら、重点的に取り組むこととしております。
これらの手法を通して、市民の皆様との協働を深めながら、市民力や地域力の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、健康福祉局に係る三点の御質問にお答えいたします。
初めに、泉区の高齢化率についてでございます。
泉区においては、高度成長期以降の郊外団地の開発等に伴い、これまでは本市の中では高齢化率の低い区でございました。こうした住宅地が成熟期を迎え、生産年齢人口の高齢者への移行が進んでいることから、本市の中でも高齢化の傾向が顕著となることが想定されます。国立社会保障・人口問題研究所による平成二十五年三月の推計におきましても、平成三十二年に約二七％、平成三十七年には三〇％に達することが見込まれております。
次に、地域課題と施策展開についてでございます。
各区役所及び
地域包括支援センターの活動を通して、認知症に対する理解の不足、介護予防や支え合い活動等の地域ごとの取り組みの違い、活動の担い手不足などの課題を改めて確認しているところです。こうした課題に対応するため、認知症や介護予防に係る普及啓発、自主グループへの支援、住民主体の生活支援に係るモデル事業などを行っております。
引き続き、これまで把握した情報の整理や、現在実施している高齢者実態調査の結果を分析しながら、高齢者が健やかに暮らしていけるよう、保健福祉施策の充実に取り組んでまいります。
最後に、計画策定に向けた調査の状況等についてでございます。
平成三十年度からの第二期いきいき市民健康プラン後期計画の策定に向け、二十歳以上の方六千人を対象として、各年代における健康意識や食生活、身体活動、地域活動等について調査を実施しております。また、
高齢者保健福祉計画の策定に向け、六十五歳以上の方五千人を対象として、生活実態や社会参加、生きがいに関する状況や意識等についての調査も実施しております。
いずれの調査も現在取りまとめているところでございますが、その中で、介護が必要になっても今のところに住み続けたい、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めてほしいという回答が多く寄せられているほか、前回調査と比較して六十歳以上の地域活動を実践している方の割合が増加している、七十歳以上の方の一日の歩数が減少しているといったことが、明らかになりました。
こうした内容について、今後さらに分析を深め、計画に反映させるとともに、各般の施策展開にも活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、待機児童に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の点についてお答えをいたします。
まず、待機となった方へのフォローについてのお尋ねでございます。
今回の一次利用調整で待機となった方に対しましては、今後の二次利用調整に向けまして、施設ごとの利用可能枠の一覧などを提供いたしましたほか、保育サービス相談員から個別に電話をし、情報提供や追加申し込みの提案などをさせていただいているところでございます。
また、四月以降におきましては、最終的に待機になった方を含め、希望者ができるだけ早く保育施設を御利用いただけるよう、毎月二度、入所の機会を設けており、また、年度途中で開所する施設について個別にお知らせするなど、きめ細かな情報提供に努めているところでございます。
そのほか、今年度より一時預かり保育の継続利用について保護者負担を軽減する制度を開始しており、また、ホームページにおきましてはせんだい保育室や幼稚園の空き情報を毎月掲載するとともに、保育所と同程度の保育時間を提供する私立幼稚園の一覧を掲載したリーフレットを配布しているところでございます。
今後とも、これらの取り組みを着実に実施いたしますとともに、今年度より開始されました企業主導型保育など、待機となっている方に必要と思われる情報を、
保育サービス相談員等を通じて迅速、丁寧に提供をしてまいります。
次に、待機児童園に関するお尋ねでございます。
御紹介のありました待機児童園につきましては、育児休業明けなど年度途中の保育需要の受け皿として一定の効果が期待できるものと認識をしておりますが、年度当初に多くの空き定員枠を確保しておく必要がございますことから、本市の待機児童の状況を勘案しますと、同様の制度をそのまま取り入れるということは難しいのではないかというふうに考えております。
本市といたしましては、待機児童の解消に向け、地域ごとの保育需要を的確に把握し、他都市の情報も集めながら、当面、認可保育所を初め小規模保育や家庭的保育等の整備により、待機児童の大きな割合を占める三歳未満児の受け皿自体の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯経済局長（石川浩史）私からは、買い物弱者対策に係る御質問にお答えいたします。
高齢化の進展や人口減少等に伴い、各地でいわゆる買い物弱者の問題が顕在化しており、国においても対応マニュアルの作成や補助事業などの取り組みを行っております。
本市におきましても、これまで商店街における買い物代行支援のモデル事業などに取り組んだ事例もございましたが、事業採算性などの面で課題があり、また、全市的な実態把握の必要性があるものと認識しているところでございます。
今後、そのニーズはさらに高まりますことから、交通政策や郊外居住のあり方の検討などを踏まえ、関連する部局とも連携し、地域の実情の把握などに取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、宮城交通のダイヤ変更に係ります関連するお尋ねにお答えをいたします。
路線バスは市民生活を支える重要な交通機関であることから、事業者のダイヤ改正に際しましては事前の情報提供をお願いしてございまして、東西線開業時以降の改正につきましても、情報提供を受けているところでございます。
バスのダイヤ等に関する住民の皆様の御意見、御要望につきましては、日ごろから事業所はもとより本市にも寄せられており、本市といたしましては、それらがダイヤ改正に可能な限り反映されるよう働きかけを行い、事業者においては地域の御要望も踏まえ、改正内容の検討がなされてきたものと認識してございます。
バス事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、ダイヤ改正の決定は事業者の経営判断に委ねられるべき部分が大きいことから、本市といたしましては、引き続き、日ごろから地域の御要望をお伺いすることですとか、加えまして改正内容などにつき説明を尽くすことを事業者に求めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
13: ◯建設局長（村上貞則）除雪対策に関するお尋ねでございます。
本市では、市民の皆様に道路や門前の除雪をお願いし、御協力をいただきながら、冬道の安全な通行の確保に取り組んできたところでございます。
高齢化の進展等を踏まえ、新潟市など他都市の事例についてもこれまで調査、検討を行ってまいりましたが、積雪量や降雪の頻度に地域差がありますことから、事業者を含めた同様の制度を構築するには課題があるものと認識してございます。
引き続き、仙台雪道おたすけ隊や小型除雪機械購入補助制度の活用を図りながら、本市に適した制度のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯二十七番（小野寺健）再質問をいたします。
まずは、第一問において、公共交通政策全体の中で市の役割をはっきりとしっかりと果たすべきで、具体な取り組みをすべきだということを求めたバスの件についてであります。
まず、今、都市整備局長がおっしゃいましたけれども、宮城交通からのダイヤ改正のときに情報提供はあったんだというような御答弁をいただきました。であるならば、もう少し早く市民にどうやったら情報が伝わっていくかということをやらなきゃならないんじゃないかなと思うんですが、残念ながらその情報提供が地域までは行っていないということがあり、こういった御指摘をいただいているのかなと思いますので、情報提供については、今後、来たらば速やかに地域の方々には伝わるように努力をしていただきたいなというふうに思います。
それもあるんですが、稲葉副市長からの御答弁で、市営バスのほうの運営も厳しいが、宮城交通ももっと厳しいという状況の中で、なくなる路線があってもやむを得ないというような趣旨の御発言があったかと思うんですが、今の段階でそれを答弁をされるというのはまだ早いのではないかなと私は思っておりまして、次年度早々、これ対応策を考えながら、せっかく市民協働という柱を立てている我が市です、仙台市ですから、市民とともにこの市のバス政策、公共交通政策をどのようにしていくかという議論があって、そしてまた、市の内部の中でも、そして市の交通局の中でも、さらなる努力ができないか、そういったものをもう少し探っていただいた上でそういった御発言があるのであれば、やむを得ないのかなと思いますが、それ、まだ行っていないと思っておりまして、その以前の問題だと思っておりますので、その点も踏まえて、いま一度御答弁をいただきたいというふうに思っております。
二つ目は、待機児童です。
これ、やはり待機児童になった方々、四月以降、どうしても子供を預けることができない、そういった方々がやっぱり多数おられます。これ、地域偏在とかいろいろありますけれども、それとはいえ、必ず待機児童の解消までは至らないという見通しを立てておられるわけです。
それで、先ほど来、小まめに対応している、それから、四月に向けて施設をつくったり、さまざまな施策を展開している、それは承知をした上で御質問をさせていただいているわけですが、それでも待機児童になった方々は、非常にやはり親御さん、本当に自己否定されるがごとく、本当に四月以降どうしたらいいんだろうというふうに思っている方が多々いらっしゃると思います。
そういった中で、待機児童園の話を申し上げました。これは静岡市の待機児童園の話ですけれども、そもそもそのもののシステムを仙台市に持ってくるということは、先ほど御答弁いただいた中で、難しいのかもしれません。しかしながら、その待機児童園というネーミングが示されるように、待機児童になったとしても、その後安心なんだと。仙台市の保育政策、保育、子供を預けるところは少なくともそこにはあるんだというような安心を世間に発信をするという意味では、これは非常にいい施策ではないのかなというふうに思っております。
なので、この静岡市の待機児童園に関して、せっかく
健康福祉常任委員会でも見に行きましたので、ぜひともいいところは取り入れていただきながら、そして、仙台市としてどういった形がよろしいのかわかりませんが、よろしい形にリメークをしていただき、何らかの施策をしていただきたいという旨の第一問でございましたので、改めて御答弁をいただきたいと思います。
15: ◯市長（奥山恵美子）待機児童対策についての再度のお尋ねでございます。
待機児童園という名称が持ちますインパクトというのは、議員御指摘のとおり、大きいものがあろうかというふうには思います。しかしながら、ただいま局長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、本市の現状からしますと、待機児童の方々、昨年度の例で見ますと、やはり三百人弱というような方になろうかと思います。それらの方々の御要望は地域的にも大変広く、仙台市内に一円に広がっているところでございまして、一カ所もしくは二カ所の待機児童園という物理的なもので解消できるかどうかということにも困難を感じているところでございます。
しかしながら、お話がございますように、やはり保護者の皆様の本当に切実なお気持ち、また、経済的にも大変苦境に立たされるというようなことがございますので、私どもとしては、待機児童園という名前ではございませんけれども、例えばせんだい保育室でありますとか、私立幼稚園でありますとか、我々として、まだまだ仙台市として活用し得る資源もしくはマンパワーの可能性、これらを十分に展開をしまして、一人でも多くの方に子育てについて前向きに取り組んでいただくお気持ちになっていただけるよう、なお一層の努力をさせていただきたいと思ってございます。
16: ◯副市長（稲葉信義）誤解をいただくような答弁であったとすればおわびを申し上げたいと存じますけれども、私、先ほど申し上げましたのは、路線が廃止されてもやむを得ないということを申し上げたわけではございませんで、現在のバス事業者の置かれている環境が、先ほどの表現をもう一度申し上げますと、路線バスの運行が困難となる地域が出てくることも想定せざるを得ない、そのような状況なんだというような趣旨で御答弁を申し上げたわけでございます。
こうした中で、今までも、本市といたしまして、本市の役割として、効率的な交通網の構築でありますとか、あるいは利用していただきやすいサービス提供への支援でありますとか、公共交通をさらに市民の皆さんにとって便利なものにする、そうした施策を今までも講じてまいりました。
そしてまた、一方で、民間のバス事業者に対しましては、国や県で特に都市間をまたぐ幹線の路線の維持、あるいは過疎地帯の赤字路線の補填に対する助成でありますとか、そうした国、県の役割、市の役割、さまざまな行政機関がそれぞれ役割を果たしていく中で、今後とも公共交通が維持をされるように、最大に努力をしていきたいというふうに思っております。
17: ◯議長（岡部恒司）次に、小田島久美子さんに発言を許します。
〔二十八番 小田島久美子登壇〕（拍手）
18: ◯二十八番（小田島久美子）公明党仙台市議団の小田島久美子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から六年が経過しようとしています。昨年末、仙台レインボーハウスにて開催されたシンポジウムに参加し、被災体験を語り継ぐ大学生のお話を聞かせていただきました。活動は時々つらく感じるときがあっても、その使命を自覚したことで、防災意識を根づかせるために草の根の輪を広げるように続けていくことを語られておられます。本市においても、被災した方々が前向きに暮らしていけるための心の復興にどこまでも寄り添うことを期待し、順次質問いたします。
初めに、子供の心のケアに対する長期支援についてです。
未曽有の大災害の中で想像を絶する体験をされた方の中には、今でも心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤにより、その病と闘っている方がおります。そして、救援や支援に入られた方の中にも、二次受傷を罹患している方もおられるとのことです。
本市が東日本大震災を契機に新たな取り組みとして一歳六カ月健診や三歳児健診で活用された、こころとからだの相談問診票のアンケート調査は、子供や家族の個別相談や診療につながる仕組みとして高く評価されているところです。
質問の一点目は、今後さらに取り組みの充実として求められるところの、地域においての子育て支援の中でつながる心のケアです。
先月開催された東日本大震災長期支援を考えるシンポジウムにおいて、これまで宮城県の心のケアチームを指導してこられた医師や専門家による、宮城県内の子供たちのＰＴＳＤ発症等の状況報告がありました。震災後発症した三歳から五歳までのＰＴＳＤ等の疾患について、発災直後は約五三％だった割合が、三年六カ月後に一九％となっている状況を示した上で、二年後、三年後、また数年後にあらわれる新たなＰＴＳＤは見過ごされる傾向にあるため、周りの大人や専門家が十分に子供たちの心のケアについては配慮する必要があると指摘されております。
先月、防災・減災推進調査特別委員会において神戸市人と防災未来センターを視察した折に、子どものトラウマ診療ガイドラインを目にしました。その冊子は、手にした方が気軽にトラウマへの評価と診断を参考にできる内容も掲載されており、その活用は第一線で活躍している方からそのほか多くの皆様へ推奨されているとの説明を受けました。
本市の保護者の皆様の中には、日常生活の中で子供のＰＴＳＤについては決して他人事ではないと話される方もおり、ふだんからわかりやすい内容で寄り添うことができる取り組みは必要と思われるところですが、本市のＰＴＳＤの現状とあわせて御所見を伺います。
質問の二点目は、支援する側への支援についてです。
中長期支援の事業を継続していく中で、支援する方々への配慮を求めるところです。支援する方々も、個別事例の深刻な内容から迷いながら対応する中で、不安になることもあると耳にします。自信を持って支援に当たっていいんだと思えるような後押しが必要と思われる場合があります。
専門家による研修やセミナー、意見交換会は開催されてはおりますが、職務や家庭の両立の中で、自身の見識を深めたいという思いは強くても、制約された開催では限られた参加となることをお聞きします。例えばウエブセミナーなど、工夫した受講や相談が可能となるような取り組みのさらなる検討により、支援する側の長期支援につながる体制を求めるところですが、御所見を伺います。
質問の三点目は、発達障害を抱えたＰＴＳＤ症状への早期対応についてです。
専門医の中には、発達障害を抱えているお子さんのＰＴＳＤに対して、より適切なケアを指摘する方もおられます。発達障害は国において総力を挙げて早期診断、早期治療を進めており、厚生労働研究開発機構の医療機器システム開発事業において、五大学でつくる連合小児発達学研究科が採択され、社会性発達評価装置が共同開発されました。
この装置は、テレビ画面にはめこまれている評価用画像をお子さんに見てもらい、その視線の方向により測定評価できる特徴があるとのことです。千葉県浦安市では、本年一月から、一歳六カ月健診において補助事業として導入し、希望者に対して活用し、実施していることを伺いました。そのほか大阪府池田市、泉大津市、豊中市、佐賀県佐賀市、青森県弘前市等の自治体においても、試験的に導入していることを聞いております。厚生労働省発達障害者の支援についての参考資料には、大阪府の発達障害児の乳幼児健診における社会性発達評価装置の活用取り組み事例が紹介されております。
大阪大学大学院の片山教授は、子供たちの発達を正しく評価することが難しい中で、客観的に子供の症状を知るための共通の物差しとして推進することができると講演されております。他都市の動向も参考に、多くの可能性を秘めた本市の子供たちの未来のために、さまざまな事業を研究して、ＰＴＳＤ、また発達障害の早期療育につながる本市の取り組みを求めるところですが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民の活躍を応援する交通施策の構築についてです。
平成二十八年十月十一日から、宮城交通が運行する泉パークタウン方面、将監方面、泉ケ丘方面等、六系統の深夜帯に運行されている十一便が減便されました。先ほども同僚の議員から同様の質疑がありましたが、角度を変えて質疑をいたします。
仕事で帰ってくる方々が帰りの足を心配しなければならない事態に陥ったということは、何ともやるせない思いです。市民が大事という思いは伝わってくるものの、ある日突然冷たい風にさらされてしまったようなことが、現実起きてしまっているのです。仙台市政の中でこういうことが現実起きていることが、そのまま放っておかれてよいのかと思うのです。
公明党仙台市議団では、市民のお声を受けて何とかならないものかとの思いから、置かれている状況を調査するために、平成二十八年十二月二日、地下鉄泉中央駅において、交通調査に係るアンケート調査を実施いたしました。調査当日は二十二時以降に泉中央駅を下車した五百二十一名の方にアンケートを手渡して、百三名の方からはがきの返送がありました。
質問の一点目は、路線バスのダイヤ改正に伴う市民への影響についてです。
今回の調査において、地下鉄をほぼ毎日利用している方が全体の五二％と半数以上を占める中で、通勤利用の方が六六・三％、通学利用が四・九％となりました。地下鉄との連携交通に不便を感じていると回答した方は四八・九％、少し不便が三四％、余り不便を感じていないが一七％で、約半数の方が地下鉄とバスの乗り継ぎに不便を感じておられます。昨年末から深夜帯の交通に不便を感じておられた方々の実態は把握しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
質問の二点目は、地下鉄と連携した路線バスの確保についてです。
アンケートの中で、ダイヤ改正により帰宅時間や移動手段の変化について尋ねたところ、これまでと変わったという方は四〇・二％。その理由は、最終のバス時間が早くなったためと回答した方が全体の半数の五〇％となりました。移動手段についての問いでは、タクシーと回答された方は一四・七％、家族に送迎をお願いしている方は一一・七％となっております。
私のもとに直接お声を届けていただいた寺岡にお住まいの二十代の女性は、仙台駅の大型ショッピングモールに勤務されているそうですが、これまで地下鉄泉中央駅から乗車していたパークタウン行きのバス運行が減便となり、現在はやむを得ずタクシーを利用し、その費用は一回当たり千六百円前後と、交通費の負担が重くなっていることを話しております。
市民の暮らしを守るために、地下鉄と連携した公共交通の確保は求められていると思われます。御見解を伺います。
質問の三点目は、移譲した路線についての宮城交通との協議についてです。
仙台市交通局は、
泉パークタウン線、加茂団地線、将監団地線の三路線を宮城交通株式会社に移譲し、二〇〇三年に交わしたバス路線の効率的運行に関する協定には、利用者に不利益を生じさせないことを前提に現行の水準の維持に努力することが明記されております。市営バス路線が直営から移譲となり、ダイヤ改正による減便となった今回の事例は、早晩の道筋だったのでしょうか。これでは無責任と言われても仕方がないと言わざるを得ません。
先ほどの同僚議員に対する答弁において、御当局では、ダイヤ改正は事業者の判断に委ねられているとの趣旨の答弁でございました。今後、市民の大切な足を確保する責任において、市民に直接影響を及ぼす事態等については宮城交通との新たな協議の枠組みを構築し、公共交通の連携したネットワークを確保する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
質問の四点目は、市民が身近に感じられる地域交通のさらなる検討についてです。
今回アンケートに御協力いただいた方々の年齢層は十代から八十代となり、幅広い年代の方々が深夜帯にも地下鉄を御利用し、路線バスの運行継続に期待されている状況です。
先週の二月十四日、ＢＳ民放番組において、仙台駅を起点とした路線バスの旅が全国放映されています。仙台市民でも御存じない方もいるのではないかと思われるグルメ店舗や伝統工芸品づくりを体験できるスポットを、仙台市営バス等を乗り継いで周遊し、路線バスの魅力を地元住民との触れ合いを通して紹介しておりました。
市長は、所信表明において、市民の暮らしの場には、いまだ隠れたまま何気なく見過ごされてきた可能性が数多く眠っている。地域の潜在力に改めて焦点を当てて、行政が多様な主体のつなぎ手となって地域力を育てる仕組みづくりをスタートさせたいと決意を述べられ、期待させていただくところです。
今議会の同僚議員の質疑に対しての御答弁では、減便を含めた取り組みの検討の方向性を示されているところですが、いま一度、路線バスを活用した市民の動きやすさをコーディネートし、地域交通が身近に感じられる施策を提案するなど、さらなる検討を求めるところですが、御所見をお伺いいたします。
次に、郊外地域、西部地区の希望が持てる道路整備についてです。
仙台市の都市計画道路網は、昭和四十一年に大幅改定が実施され、その後も社会情勢の変化を理由に、平成二十三年、大きな見直しが行われました。
今月、二月七日に開催された仙台市都市計画審議会において、これまで都市計画道路として継続候補と位置づけられていた宮沢根白石線と七北田実沢線の一部区間、そして根白石線の全区間について、担当局より廃止の見直し提案がありました。理由としては、泉パークタウン第六期計画の区域内の土地利用計画の大幅な変更があり、そのことが契機となり、当該三路線について廃止とすることを検討したということです。
昨年末、暮れも押し迫った十二月の住民説明会では、当該の三路線の廃止が提案されると、参加された地域住民からは困惑しているとの発言が多数あり、反対意見が多く提出され、先ごろ開催された都市計画審議会では活発な議論が行われたところです。
質問の一点目は、地域住民の方々への説明責任についてです。
都市計画が進むことによって、地域の活性化や地域資源の活用といったところに期待を寄せていただいたところでもあります。説明会の開催が地域ごとにわずか各一回のみで、住民説明会から意見書の聴取、そして審議会への報告のスケジュールが余りにも拙速となり、住民への説明は不十分な対応と言わざるを得ません。今後はその説明責任をどういった形で果たされようとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
質問の二点目は、都市計画道路の見直しと決断された本市の見解についてです。
市民の皆様からの個別の御提案に対して、理解していただける見解を示すことが必要と思われます。例えば、本市が示すところの今回の都市計画道路廃止とされている当該三路線の理由を、泉パークタウン第六期計画が変更されたためと示しておりますが、開発事業の変更により影響される都市計画道路は、北側の当該一路線のみではないでしょうか。廃止とする説明に当たり、開発計画の変更を理由の前面に出し過ぎると、議論がかみ合わないように思われます。
さらに、仙台市の理由書には、今後、周辺地域の市街化は見込まれないと示しておられますが、泉パークタウン第六期計画においての計画人口は七千九百二十人、区画数は千九百八十戸を見込んでおり、既に泉パークタウン開発では三万人近い住民が日常生活を送っており、泉アウトレットもにぎわいを見せ、新病院の移転新築も予定されております。市街地の周辺地域の方々が市街地に訪れるという視点は、どのように配慮されているのでしょうか。
本市が示されている市街化は見込まれないとの見解は、ややもすると今後の地域づくりに誤解を与えかねない表現となっており、説明会では疎外感を訴える方々も少なくありませんでした。地域の方々は、近隣地域との交流や活性化も図ろうと御尽力されてきました。今後の地域間交流にも配慮した見解を示していただくことを求めるところですが、御所見を伺います。
質問の三点目は、今回の都市計画道路の見直しに当たって意見書として示されている現道に対する御要望への対応についてです。
当該三路線の都市計画道路の見直しは御提案されているものの、現道に対する複数の御要望に対しては、丁寧に対応していただくことを求めるところです。例えば、桐ケ崎年川線の一部拡幅、銅谷山の神線の整備、そして県道泉塩釜線に関しては、泉中央から泉スマートインター付近を通過して国道四百五十七号線に接続する路線であり、近年では泉かむりの里観光協会が設立され、イベントも開催される中、今後も交通量が増加すると見込まれる路線で、数年前から毎年、地域住民の皆様がその安全対策を求めて市長に要望書を提出されております。
市長は、所信表明において、郊外地域や中山間地の可能性に触れられ、焦点を当てる仕組みづくりをスタートさせると、期待に胸膨らむ希望ある御発言と伺ったところです。そこで暮らす方々の生活の安心・安全を確保し、市街地と郊外地域につながりを育み、交流に訪れる方々にも配慮した道路空間を求めるところです。
厳しい財政状況の中で効果を最大限に発揮するための仕組みを総合的に検討し、市民に納得していただける施策の推進を求めるところですが、市長のお考えをお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小田島久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。
子供のＰＴＳＤについてのお尋ねでございます。
本市におきましては、発災直後から、学校に対する精神科医の派遣などにより児童生徒の支援に当たってまいりましたほか、幼児健診の機会を活用して子供の状況を確認し、専門家の相談につなげるなど、心のケアの取り組みを進めてまいりました。
震災に直接関連する御相談は年々少なくなっておりますが、発災後間もなく六年の月日がたとうとしている今もなお、そのつらい経験を心の傷として持ち、苦しんでいる子供たちや保護者もいらっしゃるところでございます。
子供たちにあらわれるさまざまな心身の変化をしっかりと把握をし、適切な支援に早期に結びつけるためにも、保護者を含め、周囲の大人がＰＴＳＤの症状等に関する基礎的な知識を持っていることが重要であると認識をいたしております。
心のケアにつきましては中長期的な取り組みが重要でありますことから、引き続き、子供や保護者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
20: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、ＰＴＳＤの支援者への研修等に関する御質問にお答えいたします。
支援が継続的に行われるためには、これにかかわる支援者への研修が重要であり、これまでも精神保健福祉総合センターや発達相談支援センターなどが、精神科医などを講師とする研修を開催してまいりました。
しかしながら、家庭の御事情や仕事の都合などにより参加を断念せざるを得ない方もいらっしゃるものと思われますので、今後はより多くの方々に御参加いただけますよう、余裕を持った開催案内や開催場所、時間設定を工夫してまいります。
以上でございます。
21: ◯子供未来局長（福田洋之）私からは、ＰＴＳＤへの対応に関連した発達障害に対する早期対応についてお答えをいたします。
各区役所等で実施しております幼児健診におきましては、保健師が問診等を通じて発達状況の確認を行いますほか、心理士等の専門スタッフも加わりながら、発達面に心配のある子供の早期把握に努めているところでございます。
ケースによりましては専門機関の発達相談支援センターにつなげているところではございますが、御紹介のありました他自治体の事例なども参考にしながら、引き続き、発達障害の早期療育につながる効果的な手法について研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、まず、大きく路線バスに関連する数点の御質問にお答えをいたします。
深夜の時間帯のまず交通実態の認識についてでございます。
宮城交通の夜間帯におけます減便につきましては、ダイヤ改正直後に、深夜便の復活などの要望が多数宮城交通に寄せられ、本市にも同様の声が届いてございます。
宮城交通におきましては、運転手不足が深刻化する中、朝のラッシュ時の乗務員確保を優先せざるを得ないことから、深夜便の運行が困難になった旨を利用者に丁寧に説明していると伺ってございます。
次に、公共交通の確保についてでございます。
利用者の減少や運転手不足など、事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、本市といたしましては、最終的なダイヤ改正の決定は、先ほども申し上げましたけれども、事業者の経営判断に委ねられるべき部分が大きいものと考えております。そのため、バス交通のサービス水準が市内全域にわたりまして一律に維持されることは難しく、利用状況を初めとする各地域の実情を総合的に勘案し、事業者において判断されるべきものと認識しております。
本市といたしましては、市民生活を支える交通の確保に向けまして、事業者の経営努力のみでは限界があることを踏まえつつ、地域、宮城交通も含む交通事業者、さらには行政の連携を図りながら、地域の主体的な取り組みや新たな担い手の活用も含めまして、今後の地域交通のあり方について検討をしてまいりたいと考えてございます。
次に、地域交通、身近に感じられる路線バスのあり方でございます。
路線バスは仙台のさまざまな魅力に触れ合うことができる身近な交通手段であると認識しております。このような路線バスのさらなる利用促進を図るため、まずは事業者と連携しながら、沿線におけます地域情報の収集やその発信方策などにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。
次に、大きく二点目でございます。泉区西部地域におけます都市計画道路の変更について、二点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、地域の方々への説明についてでございます。
今回の都市計画道路の見直しの提案に当たりましては、昨年十二月に見直しの案の内容でございますとか泉パークタウンの新たな開発計画について説明をさせていただいたところでございますが、見直しに係る直接の御意見などのほか、地域振興のあり方でございますとか既存道路の整備といった、幅広い御要望等も頂戴してございます。
私どもといたしましては、今回の都市計画道路の見直しについて、地域の方々の御理解をいただけますよう、今後とも鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、都市計画道路の見直しにつきましての本市の見解でございます。
このたびの都市計画道路の見直しにつきましては、泉パークタウン第六住区開発計画の変更を踏まえまして、改めて今後の整備の必要性などを総合的に判断し、提案をさせていただいたものでございます。
本市といたしましては、今後とも根白石地区などにおけます豊かな地域資源や開発事業の波及効果を生かしつつ、泉西部地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
23: ◯建設局長（村上貞則）都市計画道路見直しに伴う現道整備に関するお尋ねでございます。
これまで地域の方々から御要望いただいております県道泉塩釜線につきましては、泉西部地区における幹線道路であると認識しており、野村工区や実沢工区において、順次歩道整備を行ってきたところでございます。また、開発事業に伴い改良整備を求められている市道につきましては、その動向を踏まえ、対応を検討してまいります。
今後とも、地域の皆様の思いをしっかりと受けとめ、地域の実情も見きわめながら、緊急性などを総合的に勘案し、区役所と連携しながら、安全・安心の確保に向けた対策を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯二十八番（小田島久美子）二点、お願いいたします。
一点は、路線バスの関連の質疑をさせていただきました。宮城交通との新たな協議の枠組み、これに対して、ぜひ改めて市民の現状、また直接の要望、そういったものを仙台市としてお伝えしていただけるような新たな枠組みが必要なのではないかというところを質問いたしました。ここに対しての御答弁がなかったように思いますので、そこをお願いいたします。
それから、もう一点、都市計画道路見直しに係る部分につきましての住民説明会のあり方なんですけれども、住民への説明のあり方なんですけれども、今後、御理解いただけるために、説明責任をどういった形で果たされていこうとお考えなのかと質問をさせていただきました。そういった具体的なものを質問したつもりでございますので、もう一度、質問にお答えいただければと思います。
25: ◯都市整備局長（鈴木三津也）再度のお尋ねにお答えをいたします。
まず初めに、バス交通におけます新たな枠組みというお話を頂戴いたしたところでございます。
私ども仙台市といたしましても、常日ごろから、市民の方々より、バス交通に対するさまざまな御意見、御要望等は直接頂戴をしてございまして、当然それが宮城交通のほうにかかわることでございますれば、宮城交通に直接私どもから市民の声をお伝えをして、先ほど答弁も差し上げたところでございますけれども、可能な範囲の中で、ダイヤ改正等々に反映してほしいという旨を直接お伝えしているということでございます。
ただ、宮城交通の事業者としてのさまざまな経営判断の中で、そのダイヤ改正等について行われておるということがございまして、今、仙台市といたしましては、先ほど申し上げた常日ごろから市民の方のお声をお聞きして、直接事業者に伝えるという、そういう取り組みを今後ともさせていただきたいと思っているのが一点でございます。
二点目、住民の方々への都市計画道路の見直しに係る御説明でございますが、昨年の十二月に一度させていただきまして、その説明の内容も含めて、私どものほうとして、改めてきちんと伝わるような、お伝えできるような説明だったのかという検証も含めまして、今検討してございますけれども、具体的には、まず地域の方々のほうにご相談をさせていただきながら、改めてのしっかりした説明を差し上げるような機会をつくらせていただきたいということを御相談をしたいと思ってございまして、まず、皆様に二度目の御説明をしっかりさせていただいて、御理解をしていただきたいと、そういう趣旨でございます。
26: ◯議長（岡部恒司）次に、庄司あかりさんに発言を許します。
〔十一番 庄司あかり登壇〕（拍手）
27: ◯十一番（庄司あかり）日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。障害のある子供たちの教育、生活環境の充実を求めて一般質問いたします。
障害者差別解消法に基づき、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が、昨年四月、施行されました。本条例は、障害を理由とした不当な差別的取り扱いをなくし、合理的配慮を推進することで、誰もが暮らしやすいまち仙台を目指すとしており、特に合理的配慮の提供については、市は法的義務、事業者は努力義務が課されています。条例の趣旨に鑑み、市の施策を抜本的に充実させるべきです。条例制定後、市はどのような取り組みを行ってきたのでしょうか、伺います。
宮城県が仙台南部に特別支援学校を新設する決断をしたことは、障害児とその保護者を初めとする市民の長年の運動の成果であることは言うまでもありません。歓迎の声とともに、一刻も早く開設してほしいとの願いが寄せられています。市南部への建設ということですから、県に対して仙台市が立地を含めた積極的な提案を行うべきです。例えば若林区荒井や太白区あすと長町など、交通アクセスにも配慮した場所がふさわしいと考えますが、市はどのような働きかけを県に対して行っているのでしょうか、伺います。
先日、茂庭台小学校で特別支援学級の授業の様子を見学し、お話を伺ってきました。茂庭台小学校は、自閉、情緒障害学級と知的障害学級が二クラスの計三クラス、十四名の特別支援学級です。
自閉、情緒学級の国語の授業では、五人の子供に担任の先生と指導支援員が一人ついていました。担任の先生は、子供たち一人一人の習熟度に合わせた教材プリントを用意しています。一人が、先生終わったよと呼び、先生が丸つけを始めると、別の児童が、先生ここがわからないと声をかけます。ちょっと待って、こちらが終わったらねと言うや否や、また別の児童が、先生熱をはかったよと体温計を手渡します。先生次はどのプリントをやればいいのとまた別の児童、担任と支援員が五人の机を目まぐるしく回りながら、一人ずつ教えたり、丸つけをしたり、体調管理をしたりと、何とも忙しそうな様子を目の当たりにしました。
校長先生が、きょうは事前に見学者が来るよと話していたから、みんな緊張ぎみでした、いつもはもっと元気いっぱいでにぎやかですと教えてくださいました。ふだんなら、教室を飛び出していった子を連れ戻すこともよくあるそうです。先生を信頼して、楽しそうに授業を受けている子供たちの表情が印象的でした。同時に、子供たち一人一人の成長と発達を保障するために向き合う先生方の御努力によって学びが支えられていることも痛感しました。現在、特別支援学級の定数は八人ですが、権限移譲を機に、せめて六人以下に改善すべきです。いかがでしょうか。
定数改善とあわせ、指導支援員の充実も欠かせません。茂庭台小学校は、現在、知的障害学級が九人のため二クラスになっていますが、ことし卒業生がいて、新年度には五人の一クラスになることがわかっています。心配なのは、引き続き支援員が配置されるかどうかです。支援員の配置の目安は、子供六人以上に対して一人、子供五人以下の場合は状況に応じて配置されることになっています。市内で支援員配置の要望がある学級数は百十五ありますが、要望したのに支援員が配置されていない学級が三十三あります。学校からの要望に応えられるよう、支援員の配置を充実させるべきです。いかがでしょうか、伺います。
通常の学級において、発達障害等がある児童生徒の学習や学校生活を支援する指導補助員は、小学校に百五十九人、中学校で十四人、配置されています。この指導補助員はおおむね三年間配置され、自立を促すということになっています。しかし、発達の仕方は子供それぞれで違い、おおむね三年間で自立できるという考え方に根拠はありません。当然、子供の状況を見て対応し、ケースによっては三年に限らず、配置が継続されることになってはいます。しかし、一昨年度から今年度までで、三年を超え継続の申請があった八十三人のうち、十八人については、市教委が指導補助員の配置終了の判断をして打ち切ってしまいました。おおむね三年と期間を区切るのではなく、子供の状況を日々把握している学校の要望に応えて柔軟な対応をすべきです。いかがでしょうか、お答えください。
障害のある子供たちの放課後の生活を保障するのが、放課後等デイサービスです。市内においても放課後等デイサービスの事業所は着実に数がふえ、九十四カ所となっています。音楽や運動療育など事業所によって特色もあり、子供たち同士の交流などを通じて、成長と発達を支える重要な場所になっています。
一方、重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービスは、数が非常に少ないという現状があります。今月十三日には、未就学の障害児のママたち八名が、放課後等デイサービスの充実を求める要望書を奥山市長宛てに提出し、市の担当局との意見交換を行いました。この要望書には、短期間で二千二百名を超える賛同が寄せられました。
四月から名取支援学校に入学予定の重度の知的障害、四肢麻痺で重症心身障害、胃ろうと鼻、口の吸引が必要な子供のお母さんは、医療的ケアが必要なため、親か看護師がついていないと子供は生きていけない。医療的ケアができる放課後デイから断られ、学校から帰ってきたら母と子二人で過ごすしかない。保育園でお友達と一緒に過ごして、せっかく子供の世界が広がっていると成長をうれしく感じてきたのにそれを閉ざしたくないと話されました。
また、四月から地域の小学校の特別支援学級に入学する、経管栄養、カニューレからの吸引という医療的ケアが必要な子供のお母さんは、看護師を配置していただくことで地元の小学校に入ることができるようになり感謝している。重症心身障害なので一人のクラスになるため、学校以外でもお友達をつくる機会として放課後デイに通わせてあげたい。区役所に相談しても事業所に聞いてくれと言われてしまう。そもそも事業所が少ないので、ふやしてほしいと訴えました。
肢体不自由、意識障害、てんかんがあり、経管栄養などの医療的ケアが必要な子供のお母さんは、障害がある子につい時間がとられて、兄弟になかなか時間を費やしてあげられないことを悩んでいる。重症心身障害の放課後デイを断られてしまい、悩んでいても事態は変わらないので、自分たちで声を上げようと要望書を提出しましたなど、それぞれ切実な胸の内を話してくれました。
主に重症心身障害、医療的ケア児対象の放課後等デイサービスは、仙台市内で北部に三カ所、南部には一カ所、定員は全市で二十名程度です。まして小学生から高校生まで通えるのが放課後等デイサービスですから、一度定員いっぱいになってしまってから、あきが出るまではかなり長いスパンがかかります。実際に四月に就学予定の子供たちが放課後等デイサービスに入れない状況を、市はどのように認識しているのでしょうか、伺います。
太白区門前町で主に重症心身障害を対象として昨年四月に事業所を立ち上げた、放課後等デイサービスｐｏｐｐｙでお話を伺ってきました。理事長は、以前は別の事業所にお勤めだった看護師さんです。立ち上げに当たっては市の障害者支援課がとても協力的で、質の高い放課後デイをふやそうと尽力してくれたと話していました。しかしながら、重症心身障害対象の放課後デイがふえていかない理由として、看護師を初めとする専門スタッフが集まらないこと、特に、看護師資格はあっても障害児ケアの経験がないと携わることが難しいという課題があるとのことでした。また、病院などに勤務するのに比べて、放課後デイの看護師は給料が低いという経済的な問題もあります。
新年度には、私立保育所において、重い障害のある子供の受け入れのための保育士配置、看護師配置に市が加算をする予算が組まれています。切れ目のない支援をしていくためにも、放課後等デイサービスでの看護師配置に市が独自の上乗せ助成を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
市内の放課後等デイサービスの内訳を見ると、泉区二十五カ所、青葉区二十四カ所、宮城野区二十カ所、太白区十七カ所、若林区八カ所と地域的な偏りがあり、とりわけ若林区は数が少なくなっています。事業者が放課後等デイサービスを始めようにも、送迎しやすい場所や広さなどを考えると土地や家賃が高く、いいところが見つからないとの事情もお聞きしています。市有地を貸し出し、借地料を免除することや、賃料への補助など、市ができる支援を検討すべきですが、いかがでしょうか。
自分の力では呼吸がしにくい場合に、気管切開し、喉に穴をあけ、そこからカニューレというチューブを入れ、気道を確保する状態を気管カニューレといいます。こうした状態の子供たちの命を脅かす通知が宮城県から出されたことが、主治医や看護師、教員、保護者を初め、大きな問題になっています。
昨年三月、県教委から県立特別支援学校長宛てに、医療的ケア運営会議における確認事項についてとの通知が送られました。気管カニューレが事故で外れてしまった場合に、看護師がその場にいても再挿入をすることは認められないというものです。この通知に従えば、特別支援学校において気管カニューレが抜去した際には医療機関へ緊急搬送を行う、救急車が来るまでは再挿入は行わず、緊急時マニュアルに沿って対応するとしています。実態としては、教員も看護師も、目の前で苦しむ子供をただ見守ることしかできないということになってしまいます。
昨年五月には、石巻支援学校高校三年生の気管カニューレが外れた際、教員、看護師は、校長の命令によって再挿入を行わなかったそうです。この生徒は何とか自力で呼吸ができる状態だったため、母親が三十分後に到着し、再挿入をして事なきを得たとのことですが、自力で呼吸ができない場合、最悪のケースも起こり得ます。
これを危惧した県内の医師有志は、刑法三十七条の規定により、生命の危険があるときに行われる気管カニューレの再挿入は緊急避難に当たり免責されることを示して、県の通知を改めるよう求め、ことし一月、県教育長宛てに気管カニューレ事故抜去時の対応について意見を出しています。
医療的ケアが必要な子供たちの生命にかかわる問題です。鶴谷特別支援学校及び市内の小中学校での気管カニューレ等の事故抜去時の対応はどうなっているのか、伺います。また、県教育委員会に対して通知を改めるよう求めるべきですが、いかがでしょうか。あわせて伺って、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。
障害者差別解消のための条例施行後の取り組みに関するお尋ねでございます。
昨年四月の条例施行以降、差別に関する相談窓口の開設や、相談では解決できない案件の調整を行う障害者差別相談調整委員会の設置などを行い、相談者と相手の方がお互いの状況を理解し合い、よりよい関係をつくりながら課題を解決する仕組みづくりに取り組んでまいりました。あわせて、事業者団体への訪問や町内会等へのリーフレット配布、シンポジウム、ワークショップの開催など、条例の趣旨の浸透にも努めております。
また、庁内においては、職員対応要領を策定し、職員の障害に対する理解や対応力の向上を図るとともに、主催事業や会議への手話通訳者等の配置、市政だより音声版のインターネットを通じた配信など、聴覚や視覚に障害がある方への情報保障の拡充を図り、合意的配慮を推進してまいったところでございます。
差別解消に向けました取り組みは着実に継続的に進めていくことが肝要であり、今後とも、障害当事者や御家族の皆様の御意見等をお伺いしながら、障害を理由とする差別をなくし、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
29: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、放課後等デイサービスに関する御質問にお答えいたします。
初めに、現状認識についてでございます。
放課後等デイサービスは、障害のある学齢期の児童の健全育成を図るため、生活能力の向上に必要な訓練や社会との交流を促進するための支援などを提供しており、利用者数、事業者数ともに年々増加しております。
一方で、重症心身障害児や医療的なケアを必要とする児童を受け入れる事業所が少ない現状にあり、通所できない児童がいる状況を改善し、家族の負担を軽減していくためにも、こうした児童が通える事業所をふやしていく必要があるものと認識してございます。
次に、看護師配置に対する取り組みについてでございます。
重症心身障害児を対象とした事業所への看護師配置の対策として、事業者や関係団体に対して、訪問看護ステーション等から看護師の派遣を受ける医療連携加算の活用を推奨してまいりましたが、なお看護師の確保が難しい状況にあります。
事業所増設に向け、給付単価や職員配置基準の見直しを国に要望するとともに、医療的ケアを行える介護職員の養成や看護師の確保について、関係団体とも連携しながら取り組みを進めてまいります。
最後に、放課後等デイサービス事業所開設のための市独自の支援についてでございます。
区によって事業者数に違いがあることから、これまでも機会を捉えて事業者や関係団体に対して、地域バランスを考慮した設置を働きかけてきたところでございます。事業所増設に向けた誘導策につきましては、今後、関係団体と協議する中で検討してまいります。
以上でございます。
30: ◯教育長（大越裕光）私からは、特別支援教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、県立特別支援学校の立地に関する県への働きかけについてでございます。
特別支援学校の狭隘化は、本市の特別支援教育においても大きな課題であり、その解消に関して、これまで県教育委員会との間で、さまざまな機会を捉え、情報共有や意見交換を行ってきているところでございます。
昨年、知事が表明された特別支援学校の新設につきましては、県において、通学区域、通学手段等も踏まえて、設置場所を含む建設計画をまとめた上で進められるものと存じます。今後とも必要に応じて県と意見を交わすなど、特別な支援を必要とする子供たちにとって学びやすい環境の整備が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、権限移譲を機に学級編制の変更をとの御提案でございます。
特別支援学級においては八名が基準となっておりますが、本市におきましては、在籍児童生徒数が原則として六人を超える学級については、状況に応じて特別支援学級指導支援員を配置しており、複数で対応しているところでございます。
特別支援学級における編制基準の見直しに係る教員の配置については、基本は国の責任において行うべきと考えますことから、引き続き、国に対して要望してまいりたいと存じます。
特別支援学級指導支援員の配置についてでございます。
指導支援員は、在籍する児童生徒の数や学年の構成、障害の状態など、一定の目安に応じて配置しております。教育委員会では、学校からの要望に基づき、学校訪問を行い、状況をしっかりと把握した上で配置の必要性の判断をしているところでございます。また、年度途中の転入により在籍児童生徒数がふえた場合などにも、同様に判断の上、適宜配置を行っております。
今後とも、在籍児童生徒数や障害の状態等に基づき、指導支援員の適切な配置に努めてまいりたいと存じます。
次に、指導補助員の配置期間の目安をおおむね三年としていることについてでございます。
この事業は、児童生徒の自立を目指して必要な支援を行うために、一定の期間、指導補助員を配置するという趣旨でありますことから、三年間を目安に対象児童生徒の状態の改善に取り組んでいるものです。
しかしながら、配置期間が三年を超えた場合でも、学校からの申請に基づき、学校の指導体制や児童生徒の状況等を確認の上、総合的に検討し、継続が必要と考えられるものにつきましては、期間を延長して対応しているところでございます。
次に、本市立学校における医療的ケアが必要な児童生徒の気管カニューレ抜去等への対応についてでございます。
このような事象への対応は、学校において看護師が日常的に行う医療的ケアとは異なる緊急的な対応であり、一人一人個別の状態に応じた迅速な対応が求められることから、事前に医師や保護者と相談をして、当該児童生徒のための個別マニュアルを作成し、保護者や医療機関等と協力し、適切に対応できるように備えているところでございます。
最後に、県教育委員会の県立特別支援学校に対する通知についてでございます。
これは、県において、専門家で構成する医療的ケア運営会議での検討結果を踏まえ、所管する学校に対して通知したものと聞いております。
本市といたしましては、改めてこの通知の趣旨等について確認を行いながら、医療的ケアを要する児童生徒が安心して学校生活を送れるように、県に対して対応をお願いしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯十一番（庄司あかり）市長がお答えになった障害者差別解消条例、つくって取り組んできたこと、そうした仙台市として、条例をさらに生きたものにしていく、そのための努力が求められているということなんだと思うんです。そういう点で見ますと、不十分な答弁が続いたというふうに思います。
三点について再質問いたします。
まず、仙台市南部に新設される特別支援学校についてですけれども、仙台市が積極的な働きかけをしているとは、今の御答弁ではとても思えないんです。県がまとめた上で示されてから意見を言ったって、遅いわけですね。県だけに任せていたら、結局は子供たちが長時間バスで揺られていかないと通うことができないという事態にもなりかねないと思うんです。市内につくるということですから、例えば高等部の子供が公共交通で通うことができる地域など、子供の成長と発達にふさわしい場所だって、市として提案できるはずです。場所も含めて市が提案して、一緒に考えていくべきだと思いますけれども、再度伺います。
特別支援学級の定数についてですけれども、代表質疑で少人数学級の実現を迫っても応えようとしないと。障害のある子供たちの特別支援学級定数の改善にも応えないと。権限が仙台市に移譲されても、市として前向きな努力をしようというのが全く感じられません。
これまでも紹介してきましたけれども、山形県は、独自の少人数学級に取り組むさんさんプランで、一人一人が大切にされる教育を実践しています。特別支援学級の定数も六人にしています。
また、市内でも、鶴谷特別支援学校は、これは国の基準ですけれども、定数は六人、重複障害の場合は三人ということになっているわけですから、特別支援学級でも子供一人一人にしっかりと向き合うことができるよう、定数改善を行うべきです。改めてお聞きいたします。
最後に、放課後デイについてですけれども、事業所の努力で放課後デイの数はふえてきました。しかし、御認識示されたように、重症心身障害児、医療的ケア児対象の放課後デイは現在四カ所しかなく、ふやしていかなくてはならないという状況です。特有の課題があるということは、第一問で述べたとおりです。事業所の努力任せでは限界があるということを、現状は示していると思うんです。訪問看護師で対応しているというふうにおっしゃいますけれども、質の高い放課後デイをふやしていくためにも、仙台市が常駐する看護師配置への助成などを行うことで、熱意を持っている事業者の背中を押すことになるのではないかと思うんです。これについても再度お伺いいたします。
32: ◯健康福祉局長（佐々木洋）放課後等デイサービスに関する再度の御質問にお答えいたします。
看護師の配置についての取り組み、御質問がございましたが、看護師不足の要因は、障害児ケアに対する理解や経験の不足という側面、あるいは医療的ケアを行える介護職の不足ということが背景にあると存じております。
今後は、関係団体とも連携した啓発、あるいは介護職員向けの医療的ケアに関する研修の充実、こういったことを図りながら、重度心身障害児あるいは医療ケアの必要な方を受け入れる体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
33: ◯教育長（大越裕光）特別支援教育に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず、一点目が、南部における県立の特別支援学校の設置についてでございますが、この点につきましては、先ほどもお話ししましたように、知事が表明されて、県の教育委員会においても、今、非常にいろいろな総合的に判断して立地についてお考えなさっているところでございます。私どもも、いろいろその点において情報交換をさせていただいておりますが、特別支援学校というのは、小中高とそれぞれの部門が設置されることから、普通の小中学校に比べると大きな、かなり広大な敷地も必要とするということでございますので、そういう点も十分踏まえて、先ほどもお話しさせていただきました通学区域、通学手段、その点を踏まえて、県がこれから十分検討なさった上で立地を決定されるというふうに理解しているところでございます。
二つ目の特別支援学級における定数改善のお話でございます。再度の御質問でございます。この点につきましては、私ども、六人を超える学級については、市独自に特別支援学級指導支援員という形で支援員を配置しており、可能な限り学校における教員の負担を軽減するべく、配置しているところでございます。また、子供の状況に応じても対応が弾力的に行えるよう配置しているところでございますので、まずは編制基準の見直しに係る教員の配置につきましては、国へ今後も粘り強く要望をしてまいりたいと存じます。
34: ◯十一番（庄司あかり）再度お伺いしたいと思います。
特別支援学級の定数については、六人以上なら支援員を配置しているというふうにおっしゃいますけれども、第一問では、その支援員の配置すら、学校の要望に応え切れていないという問題を指摘しているわけです。やはり必要なのは学級定数の見直しだというふうに思います。このことは申し上げておきたいと思います。
再度伺いますのは、特別支援学校、南部に県がつくることですけれども、特別支援学校が地域につくられるということで、その周辺に放課後デイがふえたり、就労施設ができたり、そうした地域的な発展も期待されているわけです。だからこそ、どこにできるかというのは、決定的な問題だと思います。
仙台市がこれまで再三にわたって県に求めて、特別支援学校の市南部への新設を決断させたんだと自負されているのであれば、積極的に意見を言えるはずだと思いますけれども、おっしゃれないのは何か市がつくらないことに対する負い目でも感じていらっしゃるんでしょうか。仙台市の子供たちが通うことになる特別支援学校なわけですから、市が意見を言うのは当然だというふうに思います。なぜ場所の提案をすると言えないんでしょうか、伺います。
続いて、放課後デイについても再度伺いたいんですけれども、厚労省の調査でも、特別支援学校ですとか小中学校において医療的ケアが必要な子供の数は年々増加傾向にあります。医療技術の進歩によって、以前は救うことができなかった命を救うことができるようになって、在宅で過ごしたい、学校に通いたい、そうした願いがかなえられるようになってきているということだと思います。
奥山市長は、障害児のお母さんたちが提出した放課後デイの充実を求める要望書をごらんになったんでしょうか。二千二百名を超える賛同者の名前も、一緒に提出されました。要望書の提出には、自由民主党、
市民フォーラム仙台、公明党仙台市議団、日本共産党仙台市議団から、超党派の市議が同席をいたしました。重症心身障害児や医療的ケア児がふえていく中で、学校はもちろん、放課後デイでも看護師の配置を初めとする特別の手だてが必要だというふうに思います。
先ほど私も第一問で紹介したように、看護師自身が障害児ケアの経験がないとという問題も確かにございますので、研修会も非常に重要ですけれども、それ以外にも経済的な事情があるということも御紹介しました。看護師配置にやはり独自の上乗せを行うということも、市ができる手だての一つだというふうに思います。要望書をごらんになったかどうかとあわせて、奥山市長に伺います。
35: ◯市長（奥山恵美子）まず初めに、市内南部に予定をしております特別支援学校の開設ということでございます。
ただいま教育長が御答弁申し上げましたとおり、特別支援学校の開設は、県においてこれを行うということでございますので、まずは主体的に現在の通学の状況等も踏まえながら、県として適切な土地の確保に努められるということがあろうかと思います。
それに際しまして、例えば県のほうから利用可能な市有地等の情報について提供してほしい等、これまでも、例えば分校、分教室等を設置する場合に、さまざまなお互いが持ちます利用可能な資源の調整については教育委員会相互でお話し合いを進めながら、この特別支援学校、また特別支援の分校等の開設に努めてまいったということでございまして、今後ともなお両教育委員会で十分な情報共有を図りながら、適切な学校設置ができますように、教育委員会としても努力を続けたいということでありますし、また、私としてもそれを支援するという考えでございます。
それから、重症心身障害児の放課後ケアということでございますけれども、御要望書については、私も拝見をいたしております。先ほど来、健康福祉局長から申し上げておりますとおり、放課後のデイそのものが、やはり今後さらに増設されていく必要があるという認識、また、特に重症心身障害児への対応については、なお力を入れていく必要があるということについては、私も認識をしているところでございます。
その対応ということの中では、先ほど健康福祉局長が申し上げましたとおり、現在、看護師の方の確保が課題になっているわけですが、やはり一般の疾病と、また障害児への日常的な対応も含めたその看護のあり方という点での理解を進めていくこと、そしてまた、看護師と限らず介護施設の職員、介護に当たられる職員の方のスキル度支援というようなこと、この点については、本市としてでき得る施策があるというふうに考えているわけでございますので、まずは、そのでき得ることについてしっかりと対応しながら、今後の見通しを持てるように努めてまいりたいと思います。
36: ◯議長（岡部恒司）この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十一分休憩
────────○────────
午後三時十分開議
37: ◯議長（岡部恒司）休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、副議長と交代いたします。
〔議長 岡部恒司退席、副議長 安孫子雅浩議長席に着く。〕
38: ◯副議長（安孫子雅浩）議長と交代いたします。
次に、小山勇朗さんに発言を許します。
〔五十四番 小山勇朗登壇〕（拍手）
39: ◯五十四番（小山勇朗）社民党仙台市議団の小山勇朗です。一般質問を行います。
最初に、教員の多忙化問題について伺います。
本年度から、これまで県費負担とされていた教職員の給与費など四百八十億余万円が仙台市に移譲され、事務を行うことになりました。
そこで伺いますが、先般、地方紙に「週六十時間超労働の教員、中学で八割以上に」という大きな見出しで報じられていた教員の多忙化問題です。
この教員の多忙化問題は古くて新しい問題で、早期に何らかの対策を講じて解消し、教員が余裕を持って子供に向き合い、いじめや不登校などのない学校づくりにつなげていかなければ、教員のストレスによるさまざまな不祥事なども含め、問題は解決しないと考えます。
連合総研の調査に基づくものとして、小中学校ともに、教員は所定労働時間数を知らないが半数を超えていること、管理者である校長、教頭も、勤務時間の管理も行っていない、わからないも半数近くを占めているという実態であります。これらのことについて教育長としてどのように考えるのか、まずお伺いいたします。
また、宮城県教育委員会が二〇一五年に調査した公立学校の教職員を対象にした在校時間の結果でも、正規の勤務時間以外に月八十時間を超えて在校した延べ人数の割合は、一年間平均で、高校などの県立学校が一一・七％、前年同期比で〇・三％増、初めて調査した市町村立の小中学校では、九・〇％となっています。在校時間が八十時間を超えた県立高校の内容は、部活動、課外活動指導が五〇・五％で最も多く、教材研究、教科指導など準備が二一・四％と続いております。また、市町村立の小学校は五百四十二人で全体の六・八％、中学校は二千二百十一人、四五・五％、特別支援学校は三十六人、二・二％となっている実態です。
また、他県の事例として、青森県教育委員会では、教員が子供に向き合える学校づくり推進事業として、改善実践事例集の作成、配布のほか、管理職を対象とした研修会など、多忙化解消に向け、教員の意識啓発に取り組まれております。
しかし、教員の業務量が増加、教員として子供に対する指導の困難化が教員の心の病を患う背景にもなっているとの判断から、県教委は、新たに多忙化解消検討委員会を立ち上げています。学校の主役は子供たちであるということを第一に考え、教員がやりがいを持ちながら子供たちと触れ合うことを基本とした調査検討を進めるため、小中高、特別支援学校で、ノー会議デーの設定状況、ノー部活デーの設定状況、外部人材の活用、教職員の勤務実態、さらには教職員の意識調査などであります。
仙台市教育委員会として、これまでも教員の在校時間の調査など取り組んでこられたと聞きましたが、依然として各学校ともに減少する傾向は見られない状況です。よって、教員の多忙化解消に向けた取り組みは急務と考えます。今後、会議の関係、部活の関係、外部人材の活用、保護者との連携など、具体的な内容をもとに調査検討を行い、多忙化解消のための原因や状況把握に向けて取り組むべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
次に、石炭火力発電所、仙台パワーステーションについて伺います。
最近、有識者や市民団体による勉強会が行われ、仙台市議会の各会派の議員が参加し、学ぶことができました。石炭火力発電所は、火力発電の中でもＣＯ２やＰＭ２・５、硫黄酸化物、窒素酸化物など、大気汚染物質の排出として環境負荷の高い電源であります。
国内では、現在、合計四十八基もの石炭火力発電所の新増設計画があると言われ、事業者によっては第一種事業、第二種事業の環境アセスメント基準をわずかに下回る出力に設定され、事業運営を進めている状況もあります。
仙台パワーステーションも、一昨年、工事着工し、本年十月稼働を目指している石炭火力発電所で、事業者は関西電力と伊藤忠の関連企業となっています。出力は十一万二千キロワットと、第二種事業となる出力十一万二千五百キロワットより五百キロワット少なく、これも環境アセスメント対象にならない出力にしています。
仙台市は、低炭素推進都市として、熱エネルギー有効活用や低炭素型ボイラーへの転換などに対する補助、エネルギー自立型エリア推進事業、ＬＥＤ照明の導入推進、防災対応型再生可能エネルギー導入などに向け、積極的に取り組んでおります。さらに、今年度は、新事業として事業者が温室効果ガス削減に計画的に取り組む制度を導入するとしております。
その仙台市の宮城野区に建設中である仙台パワーステーションは、石炭火力発電所の調査研究をしているＮＰＯの発表によりますと、低価格の石炭を使用するためにＣＯ２も年間排出推定として六十七・二万トンとされており、一般家庭排出の十三万世帯分になると言われています。まさに地球温暖化の原因であるＣＯ２が大量に排出されるとなれば、低炭素都市推進を掲げる仙台市にとって大変大きな問題と言わざるを得ません。さらには、排出ガス濃度基準は、硫黄酸化物濃度一〇〇ｐｐｍ、窒素酸化物濃度一〇〇ｐｐｍとされています。
仙台市は、平成二十七年十二月十六日、環境影響評価制度の規則変更を行い、環境アセスメント対象を三万キロワット以上として火力発電所も加え、実質的な施行は平成二十八年五月一日とされました。これらのことを見ても、国の基準、仙台市の規則改正が当てはまらない事業内容で進めようとしているのであります。
さらに、平成二十八年三月に仙台パワーステーションとの間で県含め七自治体と結んだ公害防止に関する協定の中の第四条、大気汚染防止対策であります。
この二項で示されている宮城県大気汚染緊急時対策要綱は、昭和五十一年六月に施行されたものに基づきとされていますが、地球温暖化が進んでいる現状にマッチした要綱にはなっていないと思うが、伺います。
また、三項では、ばい煙発生施設に硫黄酸化物排出濃度、窒素酸化物排出濃度及び出力などにかかわる自動測定装置を設置し、県が行うテレメートに協力するとなっており、いずれも大切な部分が協定書の中では、協力する、努めると記されておりますが、私は素直に受けとめられないのであります。
仙台市として、これらの課題にどのようにかかわり、対応する考えなのか。また、権限逃避することなく、仙台市が平成二十八年五月一日から施行した環境アセスメントに沿って進めるよう申し入れるべきです。さらには、地域住民に対しても、具体的な内容について、一回に限定することなく、安心できるまで説明をするように申し入れるべきと考えますが、あわせて伺います。
次に、有害鳥獣による農作物被害対策の取り組みについて伺います。
有害鳥獣被害対策については、長年、地域の猟友会や農業者など多くの方々の協力を得ながら取り組まれておりますが、数年前までは、猿による被害防止に向けて山頂に向けた追い上げ作戦が行われ、爆竹や空砲、狩猟犬などを活用しながら実施してまいりました。七年前ごろと思いますが、イノシシによる農作物被害が大きくなり、農家の皆さんから被害防止対策の要望があり、防護柵の設置が進められてきました。
イノシシによる農作物の被害面積は平成二十五年度で千二百四十一アール、被害額一千七十七万八千円であったものが、市として防護柵、電気柵などの設置を補助事業として各団体に補助を行い、平成二十一年度から平成二十八年度まで続けられ、その設置総延長は約百七十八キロメーター、また、国の補助事業を活用した防護柵、いわゆるワイヤーメッシュの総延長は約三百六十キロメートルとなっています。このことにより被害面積、額ともに三分の一程度まで減少しています。しかし、農家の方や防護柵の設置にかかわった方の話を聞くと、設置補助は大いに助かるが、設置するときも後も防護柵の内側、外側の草刈りが必要となり、大変な労力を要するので高齢者は大変ですというお話でありました。
また、最近では熊の出没が大変多くなり、田んぼや民家の近くまで来ており、被害者も出ています。熊やイノシシの捕獲には猟友会の協力が欠かせないわけですが、ハンターの高齢化が進み、減少しているのも実態であります。
最近、県で発表した猟友会の年齢構成は、六十代で四九・二五％、七十代で二三・四七％、八十代で四・五六％という状況で、平均年齢は六十三・七二歳となっています。仙台の区域だけ見ても、仙台北の構成員数は六十八人、平均年齢六十・七二歳であります。仙台泉の構成員六十四人、平均年齢六十三・一七歳、仙台東の構成員三十四人、平均年齢六十二・八八歳、仙台南の構成員九十二人、平均年齢六十四・五一歳という状況であります。仙台市全体の平均年齢は六十二・八歳となっています。
今回、県が初めて実施するハンターの雇用は、猟友会の高齢化を意識した考えのもと、警察退職者を非常勤として雇用し、被害が目立つ県南部を拠点として配置し、週四日間害獣駆除に当たるとしています。仙台市としても、農業者や猟友会の高齢化を考える必要があるものと考えますが、今後の取り組みとあわせ、高齢化対策について伺います。
また、今後のイノシシや熊の捕獲対策の一助になればと考え、具体的な事例について、二点、示させていただきます。
一つは、岩沼の精密部品加工の会社が害獣撃退装置を製作し実証試験した結果、農家などモニターの八五％が効果があるとした撃退装置は、太陽光パネルと蓄電池でレーザーを発生させ、昼は緑、夜は赤のレーザー光を照射して有害獣を追い払う仕組みで、価格も四十五万円程度で購入でき、電源のない山間部で活用できると思います。いかがでしょうか。
二つ目は、あらえびす、大神プロジェクトという、会社で取り組んでいる、オオカミに有害獣の内臓を食べさせ、そのオオカミのふんを活用したふんエキスを希釈して、イノシシや熊の多い地域に散布するだけで効果があるという講演を聞いてきました。実際に山形や青森の各地で実験を行い、被害がなくなるということです。一本三百ミリリットルで数千円です。また、一頭百万円でウルフ里親制度、一頭二十万円で縄文柴犬里親制度というものもあります。有害獣が多く出没する地域での活用が期待されるものです。
市の有害鳥獣対策予算は年間約三千万円であり、より効果的な対策が求められていると考えます。さきに示した案の先進事例に対して検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
以上で第一回の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
40: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの小山勇朗議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、仙台港において建設中の石炭火力発電所に関するお尋ねについてお答えをいたします。
エネルギーの需給を我が国全体で長期的に確保していくためには、再生可能エネルギーを含め、安全性や環境への適合性など、さまざまな観点から全体的なバランスを考慮することが肝要と考えております。
石炭火力発電については、国のエネルギー基本計画においてベースロード電源と位置づけられてはおりますが、安定性、経済性にすぐれる一方、他の発電施設に比べて環境負荷が多い施設であると認識をしております。このため、本事業においては、事業者と公害防止協定を交わし、国の規制値の二分の一以下の排出ガス濃度とするなど、環境負荷の低減に努めてまいったところでございます。
操業開始後を見据えましたとき、協定に基づき事業者に課せられた各般の努力義務をいかに実効性あるものとしていくか、このことが重要な課題と考えるものでありまして、今後、さまざまな環境負荷項目のモニタリングが適切になされますよう、具体の項目に関する調整を鋭意進めてまいります。
市民の方々への対応につきましても、三月上旬に開催される住民説明会を踏まえ、必要に応じ、さらに適切な対応を促してまいる考えであり、宮城県や他の自治体とも連携を図りながら、継続的な取り組みを行ってまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
41: ◯環境局長（小林仁）石炭火力発電に関するお尋ねのうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
まず、宮城県大気汚染緊急時対策要綱についてでございます。
本要綱は、地球の大気汚染物質が高濃度になった際の対応を定めており、近年問題となっているＰＭ２・５についても、これに基づき対処しているところでございます。昭和五十一年の施行ではございますが、緊急時の対応を定めたものであり、現状でも必要なものと考えております。
地球温暖化への対応については、エネルギー使用の効率化による省エネ、再生可能エネルギーの推進による創エネなど、さまざまな視点からの取り組みを総合的に進めることが重要と考えており、このような考えのもと、仙台市地球温暖化対策推進計画に基づく各般の施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
次に、環境アセスメントの実施や事業者への申し入れについてでございます。
本件については、制度改正前の着工であり、規則の施行期日との兼ね合いから、遡及しての適用、これはかなわないところでございますが、事業者との公害防止協定に基づき、積極的な環境コミュニケーションの推進を求めてきたところでございます。今後、住民説明会が開催される予定ですが、その後につきましても、市民の皆様からの御意見や御要望に適切に対応するよう、働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
42: ◯経済局長（石川浩史）有害鳥獣による農作物被害対策についてお答えいたします。
まず、関係者の高齢化についてです。
イノシシなどの活動区域が拡大する一方で、猟友会の皆様などの高齢化は、農作物被害対策を推進する上での大きな課題であると認識しております。
このため、本市では、捕獲従事者確保に向けた対策として、狩猟免許試験講習会受講料を全額補助するとともに、平成二十六年度からは、猟友会に加え、狩猟免許を持たない地域の方々にも御参加をいただく、地域ぐるみのイノシシ捕獲対策事業を推進するなど、新たな従事者づくりに取り組んでいるところでございます。
今後とも、こうした取り組みとともに、県等の動向も踏まえながら、捕獲体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
次に、害獣撃退装置等、新たな防護手法の活用についてです。
レーザーによる害獣撃退装置につきましては、昨年秋に実物を視察するとともに、実証試験の成果なども確認しており、また、オオカミのふんを活用した忌避剤につきましても、地元農業者からの情報提供を受けて、その効用等について調査しております。
こうした新しい防護対策につきましては、その効果の範囲や持続性などの技術的な課題も伺っておりますことから、引き続き、効果的な防護対策について研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
43: ◯教育長（大越裕光）教員の多忙化についてのお尋ねにお答えいたします。
いじめや不登校対策や特別な支援を必要とする児童生徒への対応等で、教員を取り巻く環境は複雑化、多様化するとともに、学校に求められる役割は拡大しており、教員の多忙化が進んでいるものと認識しております。
本市の学校におきましては、既に教員による在校時間の記録を行っておりますことから、管理職は教員の勤務状況を把握し、在校時間が長い教員については、校長が直接面談を行い、その要因を確認し、在校時間の短縮に努めているところでございます。また、教育委員会といたしましても、会議等の精選や学校行事の見直し、部活動における休養日の設定や、複数顧問、外部指導者の導入を図ってきたところでございます。
しかしながら、在校時間につきましては、いまだに微増傾向が続いていますことから、今後、校務支援システムの活用や給食費の公会計化、夏季学校閉庁日の導入など、教職員の負担軽減に向けて一層取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
44: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、松本由男さんに発言を許します。
〔五番 松本由男登壇〕（拍手）
45: ◯五番（松本由男）自由民主党の松本由男です。総合的な危機管理の視点で、提案型により二件質問します。
まず、本市の危機管理要綱、同指針を踏まえた組織編成及び人事管理のあり方について質問します。
本市の危機管理要綱及び指針は、過去のさまざまな危機対応の教訓をもとに、平成十七年度、法の定めのない中で本市独自に策定したものです。本市の基本的な危機管理体制のあり方を示した他の政令市でも数少ないものであり、一定の評価をするものであります。
この指針における危機の定義は、多数の市民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれのある緊急の事態としております。さらに、この危機を四つに分類しており、災害、武力攻撃災害等、新型インフルエンザ等の発生、その他の危機としております。その他の危機には、小規模なテロ、病原性の高い感染症、危険動物の徘回などが対象となっており、一般災害のみではなく、まちの治安維持など、あらゆる事態を想定しております。なお、その他の中には、議会対応も入っていることでしょう。このように、想定外を含め、市民が受ける被害を軽減することを目的として備えております。
指針の中では、この目的を達成するために最も基本となる危機管理体制整備として、次のように記載しております。
危機管理担当部局を恒常的に組織するとともに、各局区などに業務の併任という形で事態に備えるとしております。本市としては、平成十五年度に消防局に危機管理監を設置し、平成十九年度には危機監理監を消防局から切り離し、副市長直属の独立した現在の体制になっております。また、危機管理担当部局として、危機管理室、総務局、その中に四つの課を指定しております。
このように、本市の危機管理の基本的考え方が示されており、一定の評価をするものですが、今後、さらに実効性を高め、足腰の強いしなやかな危機管理の体制を構築するという観点から、以下、五点質問します。
第一点は、組織論であります。
当該要綱、指針においては、本市の各区、支所には危機管理の組織は設置されないようになっております。このことについてどのように捉えるか、見解を伺います。
危機、災害は、基本的には地域、現場から起こるものであり、日ごろから直接市民と接している五つの区、支所にも危機管理部署を専属設置することについて検討してみる余地があると考えるものです。見解を伺います。
組織として難しいのであれば、個人単位で配置することについて検討してみてはいかがでしょうか。当然、士気の高い本市の職員は、平素から有事に対する意識が醸成され、いざとなれば全員が立ち上がれるように啓発されていることも承知しております。一方、個人を指定すれば、その人にのみ負担を強いるのではないかという懸念の声も聞かれますが、このことについても承知の上で提言するものであります。
第二点は、本市ホームページにおける当該要綱、指針の中の危機管理担当部局の各課の定義についてであります。
ホームページ上では、五つの課、すなわち危機管理課、防災計画課、減災推進課、総務局庶務課、同広報課となっておりますが、一方で、庶務課が指定されていない規定も散見されます。要綱、指針との整合性について伺います。
第三点は、当該要綱、指針、そして総務局人事課から毎年度各所属長に示している、人事異動についての文書であります。
この文書には、技術職員及び税務関係などの専門分野については具体的に記載されておりますが、危機管理体制の整備のための人事管理の基本的考え方、特に人事異動、人材育成などについては触れられておりません。このことについてどのように考えるか、当局の見解を伺います。
所属長が交代しても継承されるように、いずれかの文書には明示し、いわゆる見える化しておくべきものと考えますが、お尋ねします。
第四点は、先ほど述べた危機管理担当課には、臨時職員、嘱託職員が合計七名勤務しておりますが、特に危機管理の責任の所在がある司令塔中枢としては、努めて正規職員として配置することが望ましいと考えます。見解を伺います。
危機管理部署において、午後四時になりました、定刻ですからお帰りくださいでは、私がその職員であればモチベーションは上がりません。市民も、このことについては御存じないでしょう。また、平成二十七年十一月からは、内閣府の事業として、申請方式ではありますが地域防災マネジャー制度が創設され、各地方自治体一名分の人件費として上限約三百五十万円の交付もあります。
私は、他都市の主要政令市の危機管理職員の採用状況も調査しました。本市よりも臨時、嘱託職員が多い自治体もありますが、あくまでも本市の状況、特性から、そのあり方について検討してみてはいかがでしょうか。
第五点は、人事異動の基本的考え方の中で掲げている二つの視点についてであります。
一つは、職員のキャリア形成の支援及びジョブローテーション、仕事のローテーションによる能力開発、二つ目は、組織力の確保のために各業務分野における専門性の向上、知識、技術の蓄積とその継承を目的とした異動サイクルの長期化であります。この二つの視点について、危機管理体制を踏まえた全庁的な人事管理に落とし込んだとき、ややもすると一つ目の職員の希望などを重視したキャリア形成からの短期の人事異動の視点が色濃いように感じます。見解を伺います。
職員の希望、幸せを重視した人事管理を否定するものではありませんが、特に危機管理担当部局については、市民の命を預かる地位、役割から、厳しい側面、組織要求からの人事管理についても検討すべきではないかと考えます。見解を伺います。
次に、本市の災害支援活動団体などとの連携強化のあり方について質問します。
災害時におけるボランティアやＮＰＯなどによる支援活動は、被災した市民の生活の安定と再建に重要な役割を果たします。ボランティア元年と言われる平成七年の阪神・淡路大震災以降、我々は数々の震災を経験し、ますますその重要性が増していることは皆様御承知のとおりであります。災害時に適時適切な支援を得て一日も早い復旧・復興を図るためには、平素から関係団体との連携を図り、活動環境や受け入れ体制の整備などに努めることが重要であります。支援力、受援力がより一層高まります。
このような中にあって、本市の地域防災計画における十を超える災害支援活動団体などの市長部局の窓口は、次のようになっております。市民局はＮＰＯ等法人、健康福祉局は市区災害ボランティアセンター、障害者災害時ボランティア及び医療ボランティア、都市整備局は被災建築物応急危険度判定士養成及び被災宅地危険度判定士の養成、消防局は仙台市災害時消防支援協力員、水道局は仙台市水道局退職者応援隊、危機管理室については仙台市職員退職者団体連合会。また、市長部局の所管が明示されていない団体は、日本赤十字社宮城県支部、大学、企業及び災害時言語ボランティアとなっております。
今回、私は、今後ますます重要性が増す他支援団体などの課題等、全体像について調査、研究しようとしたところ、全体を掌握している窓口がなく、いわゆる縦割り行政を感じたところであります。
また、地域防災計画の共通編から読み取れる掌握するための窓口は、不透明となっております。
地域防災計画の表紙の名称は仙台市防災会議となっており、仙台市とはなっておりません。行政と部外団体などで構成する本市防災会議という特性から、他団体も横並びであり、市長部局として掌握する窓口は不要という意見があるかもしれません。しかし、有事の際に本部長となる市長の指揮、運用、判断に資するため、さらに局長、区長の情報の共有という観点からも、平素から全体を掌握する窓口が必要と考えるものです。
そこで、二点の質問です。
第一は、今まで述べた主要な他支援団体などのそれぞれの課題について、市長、副市長は掌握されておられるのか伺います。課題があるとすれば、その対策のため、本市として人、物、金などの支援はどのように行っているのか伺います。
第二は、市長部局として、災害時におけるボランティアやＮＰＯなどの他団体について、総合的に掌握する窓口が実態としてありません。このことについてどのように捉えておられるのか、見解を伺います。
以上、総合的な危機管理の視点で、大綱二件について述べてきました。
御案内のように、危機管理とは、市民活動に重大な被害を生じさせる事象に対して、調査、研究、予防、対処、復旧・復興する活動であります。対処のみに限定せず、その前後に拡大して考えることが極めて重要であります。危機において的確に対処できる組織は、ふだんからきちんと足元を固めている組織です。
本議会の開会に当たり、市長の平成二十九年度の施政方針を拝聴して、何かが足りない感じがしました。それは、足元、当局みずからの改革、変革のための考え方について触れられていないことにあると感じました。
市長は、施政方針の中で、仙台らしさについて次のように定義しました。外からの知見を積極的に取り入れ、みずからを変革する力へと変えていくしなやかさと、力強く発信しました。みずからとは、果たして誰を何を指しているのでしょうか。
以上、本市のさらなる変革、進化を願って私の質問を終了します。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
46: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの松本由男議員の御質問にお答えを申し上げます。
災害支援活動団体等との連携の強化に関する御質問にお答えをいたします。
東日本大震災では、支援団体等の活動の受け入れに当初混乱がございましたが、その後、さまざまな団体や個人の方々にあらゆる場面で支援の活動を展開していただき、本市の復旧・復興を進める上で大変大きな力となったと感じております。こうした教訓から、災害時に支援団体等の皆様に円滑に活動していただくためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要であると認識をしたところでございます。
担当部局からは、支援団体等が抱える課題について適宜報告を受けているところでございますが、この間、人材育成などについて支援を行ってきたところでございます。
今後、受援体制のさらなる強化に取り組む中で、平時から支援団体等との連携を密にし、課題の把握に努め、その対応に取り組んでまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
47: ◯危機管理監（佐々木英夫）私からは、危機管理組織に関する御質問と、災害支援活動団体等との連携強化に関する御質問にお答えいたします。
まず初めに、各区等への危機管理組織の設置についてでございます。
現在、各区には危機管理を専属とする組織は設置しておりませんが、危機管理、防災に関する業務は、区民生活課が担っております。また、災害時等には、区民生活課、総務課、まちづくり推進課が中心となって区対策本部を運営し、対応に当たることとなっております。
こうした組織の災害対応力等をより高めてまいりますためには、職員一人一人の資質と意識の向上を図っていくことが大変重要でございますので、今後、研修や訓練の強化に取り組んでまいります。
次に、要綱等とホームページ掲載内容の整合性についてでございます。
平成二十八年度に危機管理に関する要綱、指針等の改正を行い、危機管理担当課を危機管理室危機管理課、防災計画課、減災推進課、総務局広報課の四課といたしましたが、ホームページに関しまして改正前の要綱等が掲載されておりましたことから、今般、改正後のものに修正したところでございます。
今後、関係要綱等の改正などを行います際には、迅速にホームページを更新するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、危機管理担当課の職員配置についてでございます。
危機管理室におきましては、基本的に正職員を中心に必要な職員の配置を行っておりまして、受付業務や期間限定の業務など一部の業務については、臨時職員等を配置しているところでございます。
今後につきましても、平時の業務や災害時の対応体制も見据えながら、適切な人員配置を講じてまいりたいと存じます。
最後に、災害支援活動団体等との総合的な窓口に関する御質問にお答えいたします。
災害時には、ＮＰＯ団体を初め、個人ボランティアなどさまざまな方に御支援をいただきますことから、その活動状況の掌握や全体調整は市災害対策本部において行い、個々の対応は関係する部局が窓口となっているところでございます。
災害時に迅速かつ円滑に支援を受けられるよう、平時から、本部事務局となります危機管理室が中心となりまして、関係部局間の役割分担の確認や課題の整理、情報の共有について取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
48: ◯総務局長（加藤俊憲）危機管理の視点からの人事管理に関する御質問にお答えします。
職員の人事異動は、職務を通じたキャリア形成を促すとともに、専門性と豊富な経験を有する人材を育成し、登用することを通じて、組織力強化を図ることを大きな柱としております。
平成二十九年度に向けた人事異動の方針におきましても、行政需要が多く高い専門性が求められる業務においては、中核を担う中堅職員の異動サイクルの長期化を進めるなど、計画的な配置管理に努めることとしております。危機管理分野も、こうした取り組みにより組織力強化を図るべき分野として示してまいりたいと存じます。
これまでも、危機管理室に自衛隊出身者や気象台職員を配置し、その専門的な知見を活用しながら、組織全体のスキルアップに取り組んできたところであり、今後とも、職員の適性や専門性を生かした体制の確保に向け、適切な人事管理に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
49: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、村上かずひこさんに発言を許します。
〔二十六番 村上かずひこ登壇〕（拍手）
50: ◯二十六番（村上かずひこ）
市民フォーラム仙台の村上かずひこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、高度成長期につくられた公共施設の老朽化が全国的に進んでいる中、水道管の破裂や漏水が各地で続発し、年間約三千件ほど起きています。昨年九月にも浜松市で水道管が破裂し、大混乱に陥りました。原因は、老朽化して五十年以上経過した水道管の破裂でした。水道管の地方公営企業に規定された法定耐用年数は四十年ですが、浜松市の水道管の一五％が耐用年数を過ぎており、本市でも、平成二十七年度の経年化管路率が一一％になっています。今後、年々増加傾向になると思われますが、今後十年ほどの経年化管路率がどのように推移していくと予想されるのかお示しください。また、今後、水需要の減少を鑑みた場合、配水管の更新が予算的に可能なのかもお聞かせください。
次に、本市の主要な四つの浄水場の老朽化について伺います。
まず、四施設の今後の更新の時期と方向性をお聞かせください。
横浜市の川井浄水場は、新設に当たりＰＦＩ方式を導入して、民間企業が運営しています。セラミック膜を使いろ過する最新式の浄水場を建設してもらい、横浜市は二十年契約をして、建設費分割と毎年の運営費を支払い、自前で浄水場を建設運営するよりも約十二億円も節約できると試算しています。横浜市は、管理、監督するだけになっています。運営も民間企業として、タブレット等で情報を共有するなど最新の方式も直ちに取り入れ、効率化を図っています。運営する人件費も削減され、ＰＦＩで得られた資金を配水管の更新に回しているそうです。
しかし、全国でまだ八施設しか導入されていませんが、政策投資銀行は、これからの水道施設は民間企業に運営委託し行政は監督するだけになるのではないかとコメントをしています。
本市の浄水場設備は更新、改良だけにとどまっていますが、このようなＰＦＩ方式による効率化を目指すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、水道料金について伺います。
政令市の比較では、口径十三ミリで十立方メーターを使用した場合の一カ月当たりの水道料金は、本市が千四百九十円、名古屋市では七百十八円になっており、水道料金が倍以上の開きがあります。この格差の要因を本市は農地などが多く給水区域内の人口集積が低いことを挙げていますが、さきに挙げた名古屋市と本市の利用効率の比較では、一キロメートルの利用人員は本市が二百八十六人、名古屋市が二百八十四人で、名古屋市のほうが効率が悪いのに半額なのはどうしてなのでしょうか。今まで本市の水道料が高いのは効率が悪いというレトリックはもはや通用しないと思いますが、率直な御見解を伺います。
もう一つ、本市の水道料金の高さに、仙南・仙塩広域水道の受水があるため高額になってしまうという説明があります。本市は七四％が自己浄水、残り二六％が広域水道から受水しております。本市はほとんど全てを自己浄水にすることが可能であるが、過去に県との申し入れ等があり、やむを得ず二六％の受水をしなければならない経緯があると思われますが、御所見を伺います。
本市の水道料金が高いことで、大口使用者工場の工業用水を自前で賄い、本市との大型契約解除という動きがあります。今後の工場誘致や撤退などに水道料金の高額化が影響を与えていくのではないかと思われますが、御見解を伺います。
次に、消防団員の定年制について伺います。
現在、仙台市消防団員に関する条例によって、部長、班長、団員が六十五歳、分団長、副分団長が六十七歳、団長、副団長が七十歳に定年が規定されています。私が所属する分団でも、今年度、数人が定年を迎えます。昨今の六十五歳はまだまだ若く、あと数年はベテラン団員として後輩指導等に十分に活躍できると感じています。
交通指導隊は定年が六十五歳ですが、以前から七十歳までの延長が認められており、ことしから、本人の意思を確認しながら七十三歳まで隊員として活動可能になったようです。
また、本市消防団員の充足率も八四・七％で、政令市二十都市中、下から二番目になっています。近年新しい団員の補充も難しくなっていますし、ベテラン団員として新人教育にも必要な人材と考えます。政令市でも半数が定年について特に定めはありません。
昨年の第三回定例会で同僚議員から定年延長を求める質問があり、今後検討してまいるとの答弁でしたが、その後、この検討はどのように進展しているのか、そして、定年制度延長、せめて団員が六十七歳までの延長について御所見を伺います。
次に、女性団員について伺います。
ちょっと前までは女性団員は各区に数人の在籍でしたが、現在、我が分団でも二十五人中六名になりました。本市全体では、ここ数年、何％に推移しているのかお聞かせください。
本市の仙台市消防団員に関する条例には、女性団員に関する規定は一切ありません。そこでお聞きいたしますが、女性団員が若いころから活躍し、班長、部長になり、出産、育児などで一時消防団員をやめ、再度消防団に入ろうとしても、規定がないので最初の団員級から一からやり直さなければならないことで、復帰を阻んでいるとの指摘があります。今般、出産、育児などの一時休団制度の規定がないのはおかしいと思いますが、女性団員の規定を早急に導入すべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、動物管理センターに関連して伺います。
先日、動物管理センターに何度目かの視察に伺い、センター長にお話を伺ってきました。同センターは、数年にわたり、犬の殺処分ゼロを達成しています。センター長や職員、ボランティアの方々の御努力に敬意を表すとともに、
愛犬家の一人として心から感謝申し上げます。
しかし、猫の処分は、御努力により譲渡数も四二％に達しましたが、年々減ってはいますが、二十七年度は処分頭数が五百六十三匹ありました。猫の問題は、犬とは違い、さまざまな理由により大変難しい状況が続いています。
空前のペットブームと言われる現在、その陰で、過剰に繁殖したペットによって生活が破綻する多頭飼育崩壊が相次いでいます。その現場では、家の壁やふすまがぼろぼろにされ、家族の団らんの場が奪われ、近隣の住民にも、鳴き声、ふん尿の悪臭、花壇を荒らすなど、多大な問題を引き起こしています。全国二千件の事例の中には、二匹の猫を子供が拾ってきて、四、五年の間に八十匹にふえてしまい、家全体がふん尿にまみれ、家族が住めるスペースもなくなってしまったという例もあります。
本市では、今のところ五、六件の相談を受けているようですが、これは氷山の一角ではないかと推測されますが、御見解を伺います。あわせて、今までどの部署でどのような対応をしているのかもお聞かせください。
解決し得る対策をなかなか見出すことが難しい状況になっています。勝手に保護し、動物管理センターに連れていくこともできません。町内会で協力して管理をしていただく提案もありますが、受け入れてもらうことも難しいと思われます。市職員が指導しても、認知症や精神疾患で指導を理解してもらうことが困難な場合もあるようです。餌づけをしているのに、飼っているわけではないと主張する場合もあるようです。最後は、動物のことだからと区役所からも依頼され、動物管理センターのみが対応しているようですが、人員的にも難しく、うまい解決方法がないようです。複合的な部署での協力する対応が必要と考えますが、今後ふえてくることが容易に想定されますので、今後の対策について御見解を伺います。
背景には、家族の形の変化、核家族化、地域での孤立化、ペットへの過度の依存、飼い主の高齢化、猫の繁殖力への知識不足、経済的困窮のため不妊手術ができないなど、さまざまな理由が考えられます。札幌市では、マンション住まいの六十代男性が孤独死、その後、四十匹以上の猫が放置されているのが見つかるような事件もありました。
自分の年齢とペットの年齢を考える指導などもろもろの指導は、ペットショップで購入する場合は指導が可能ですが、猫を取得する場合、ペットショップでの取得ではない、捨て猫を拾ってくるなど、安易に取得できることが弊害にもなっています。猫の飼育は室内に限定するなど、自治体の関与を強めていかないと解決には向かいません。
この問題のもう一つの考え方で、殺処分減少に効果がある地域猫活動があります。市の助成などで不妊、去勢手術を施した上で、地域で世話をしながら、野良猫がふえないようにする取り組みです。このような取り組みの推進や多頭飼育を防ぐためには、条例や規定を考慮していかなければならないと考えますが、御所見を伺います。
次に、本市が管理する道路の止まれなどの道路標示について伺います。
昨年、止まれの道路標示が消えかけている箇所があるので区役所に書き直しをお願いしたところ、次のような回答をいただきました。宮城県警から法定標示である標識と停止線については県警が標示を行いますが、法定外表示である止まれ等の道路標示は、消えても特別な事情がない限り再度補修はしませんと回答があったので、本市独自には表示できませんという説明でした。青葉区役所が行う地域懇談会でも、そのような回答をしているとお聞きいたしました。私は、大変驚くとともに、不可解に思いました。
そこでお聞きいたしますが、そもそも止まれ等の法定外表示は、今まで本市が表示したものではないのですか。また、特別な事情という恣意的な判断根拠はどこにあるのか、お聞かせください。また、このような県警の回答は、誰からどこの部署にどのような指導があったのか、正式な文書なのか、口頭なのかもお聞かせください。
止まれなどの道路標示は、高齢ドライバーの増加や市民の安全を考えれば、事故を未然に防ぐ大変重要な表示と考えます。宮城県警にたとえそう言われたとしても、はい、わかりましたという納得するものではないと考えます。宮城県警には今後も許可をとりながら、本市が消えかけたものは本市が補修しますと強く申し入れるべきと考えますが、御見解を伺います。
最後に、本年四月から開始される介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
まず、介護保険サービスを受ける利用者にとって、訪問調査などの手続の煩雑さを考えると、今後は豊齢力チェックリストを選択して判定する案件が多くなると推察します。しかし、チェックリストの質問項目は大ざっぱなため、認知症に関する項目が不十分で、認知症の早期発見が難しくなるケースが予想されますが、本市の御見解を伺います。
また、新事業への移行に当たり、報酬は現行の訪問介護の八割程度、身体介護が伴う場合には九割程度となっていますが、新事業が展開され、要支援一、二の利用者が現在受けているサービスから緩和した新基準のサービスへ利用者が希望した場合、安いために報酬が下がることが考えられますが、撤退や倒産を未然に防ぐために注意深く状況を観察、把握して、保険者として指導、監督しなければならないと考えますが、御見解を伺います。
次に、介護事業所による、いわゆる囲い込みについて伺います。
本市は、全ての居宅介護支援事業者が特定の事業者に紹介率が八〇％を超えないように指導しています。八〇％を超えた場合は報酬を減算する規定があり、それを参考に指導しています。しかし、本市は、三年に一回しか業者に指導には入っていません。三年に一回では実態を正確に把握することはほとんどできないと考えます。
しかも、この規定は民間事業者の規定であり、
地域包括支援センターには適用されません。担当するケアマネジャーは、自分が所属する会社の事業所へ紹介が傾くのは当然と考えます。多くの小規模訪問介護施設には
地域包括支援センターなどから利用者の紹介がほとんどなく、公平公正な競争原理が行われてはいないという現状があります。
今後、新事業に移行し、運営が難しくなる事業者がふえ、倒産等を防ぐためには、万遍なく事業所に仕事が紹介され、公平公正な競争が行われるよう、本市が強く指導力を発揮すべきと考えますが、今後の方針をお伺いしまして、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
51: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの村上かずひこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
消防団員の確保に関するお尋ねでございます。
地域防災力のかなめである消防団員の確保は重要な課題であり、さまざまな機会を捉え、入団の促進に努めておりますが、全国と同様に減少が続いているところでございます。
こうした中、近年、定年を迎えられる方々から、引き続き消防団員として活動したいという熱心なお声もあり、実際、私も懇談の場などでお会いをし、その若さと意欲を感じているところでございます。また、一方で、女性団員につきましては、ここ数年五％台でございましたものが、直近で六・一％と増加傾向にございますが、出産、育児などでそのまま退団してしまわれるケースもあると伺っております。
経験豊富な熟練の方や女性団員の安定した確保は、長年培った技術の伝承や女性団員のさらなる活躍にも大きく寄与すると認識をしております。
定年延長につきましては、昨年来、消防局において他都市の状況調査を行うとともに、消防団長へもその趣旨を説明してきたところでございますが、一時休団制度も含め、引き続き消防団全体の合意をいただきながら、御指摘の点も踏まえ、具体の検討を進めてまいりたいと存じております。
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
52: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、健康福祉局に係る御質問にお答えいたします。
初めに、猫の多頭飼育の問題に関し、現状及び対応についてでございます。
猫の多頭飼育につきましては、全体を把握することは困難ではございますが、鳴き声やにおいなどに対し、町内会等から苦情、相談が、年間数件寄せられております。この問題の背景には、御指摘のように、飼い主の猫に関する知識不足や適正飼育に関する意識が十分でないことがございます。
動物管理センターでは、苦情等が寄せられた場合には、飼い主を訪問し、猫の不妊、去勢手術や室内飼いの徹底等による適正な飼い方を指導し、問題の解決を図るとともに、市民向けのセミナー等の場を活用し、適正飼育の啓発に努めております。
次に、複数の部署での協力対応についてでございます。
多頭飼育の苦情の案件の中には、飼い主が認知症などにより、適正な飼育が困難な場合もございます。今後、動物管理センターでは、このような課題を有する飼い主をサポートしていくため、区保健福祉センターや
地域包括支援センターなどとも連携を深め、解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、猫の飼育に関する条例等についてでございます。
本市では、平成十八年二月に策定した仙台市動物愛護行政の基本指針に基づき、適正飼育の推進に取り組んでおり、この間、殺処分数は着実に減少しているところでございます。今般、これに加え、猫の正しい飼い方や飼い主のいない猫対策としての地域猫活動の進め方を具体的に示すガイドラインを今年度中に策定することとしております。こうしたことから、まずは条例によらず、基本指針、ガイドラインに基づき、猫の適正飼育に対する市民の理解が深まるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、認知症の早期発見についてでございます。
豊齢力チェックリストは、日常生活に必要な機能が保たれているかを確認するものですが、認知症に関する設問は三問あり、そのうち一項目でも該当した場合には、保健師等の専門職がさらに生活状況等を詳しくお聞きした上で、支援が必要か判断を行うこととしております。
また、区役所や
地域包括支援センターにおける相談援助において、あるいは予防事業の中で、認知症が疑われる場合には、医療機関を紹介したり、より適切な支援が行われるよう要介護認定の申請につなげるなど、さまざまな機会を捉えて認知症の早期発見、早期対応に努めてまいります。
次に、総合事業の実施事業所についてでございます。
総合事業では、現行と同じ基準、報酬のサービスに加えて、緩和した基準によるサービスも新たに設定したところでございます。現在サービスを提供している事業所は、四月以降も現行と同じサービスを実施しつつ、事業所の判断により、緩和したサービス参入について選択することとなります。
緩和したサービスの報酬は、事業者の御意見も伺い、定めたものでございますが、緩和した基準に見合った妥当なものと考えております。今後、総合事業実施後の状況につきまして、利用者及び事業者の声も伺いながら、確認、検証してまいりたいと存じます。
最後に、
地域包括支援センターへの指導についてです。
センターは現在、要支援の方のケアプラン作成も担っており、具体のサービス提供事業所については、利用者の意向を伺いながら選定しております。センターへは少なくとも三年に一度、現地に赴き指導していますが、さらに、年間を通して集団指導や研修なども行っております。
今後、さまざまな主体が連携した地域での支え合い体制づくりが一層重要となります。センターは、そうしたネットワークづくりの中核を担っており、利用者本位のサービスが提供され、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、公正中立な業務執行のほか、地域の事業者情報の把握に努めるよう指導を続けてまいります。
以上でございます。
53: ◯建設局長（村上貞則）消えかけた道路標示への対応に関するお尋ねでございます。
止まれなどの道路標示につきましては、交通規制の実効性を高めることを目的に、宮城県公安委員会が、一時停止などの規制を行っている場所に設置しているものでございます。これらが消失した場合につきましても、表示の目的が交通規制にかかわるものでありますことから、公安委員会による対応が原則であると認識しております。
しかしながら、市民の安全・安心に直結する大切な表示でありますので、引き続き区役所と連携を図りながら、県警と定期的に会合を行い、諸般の交通安全対策の一環として協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54: ◯青葉区長（村山光彦）地域から止まれの道路標示の引き直しの要望をいただいた場合の区の対応についてお答えをいたします。
このような御要望を地域からいただいた際には、区から警察に文書でお伝えし、口頭で実施する、しないの回答をいただいております。警察からの回答を地域の方々にお伝えするに当たって、私ども、より丁寧な説明が必要と考え、昨年十月に、区民生活課が北警察署交通課と相談の上、警察としては、路面標示については、事故多発等の箇所を除いて新たな表示や補修は行わない方針である旨を補足した上で、地域懇談会の場を通じて、地域の方々に御説明してきたところでございます。
警察が表示を行う特別な事情である事故多発等の箇所の考え方について、警察からは、学校の近くや事故が多い箇所など、注意喚起の実効性を高める必要がある場合と伺っております。
安全で安心な地域づくりを推進する区役所としましては、地域の皆様の御要望をしっかりと受けとめまして、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
55: ◯水道事業管理者（高橋新悦）私からは、水道事業に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、布設から四十年を超えた経年化管路の更新についてでございます。
水道局では、現在、中期経営計画に基づきまして、平成二十七年度から三十一年度までの五カ年で、基幹管路及び配水支管約百十八キロメートルの更新を計画しており、平成三十一年度における経年化管路率は約二二％となる見込みで、その後も現在のペースで更新を進めた場合、十年後にはさらに上昇し、三〇％を上回るものと推定されます。
これらの更新に必要な事業費を確保することは、水需要の減少に伴う料金収入の減少と相まって、極めて厳しい状況にございます。今後も、管路埋設状況の調査などアセットマネジメントの手法を取り入れ、優先順位を勘案しながら、計画的な更新に取り組んでまいります。
次に、浄水場の更新方針とＰＦＩ方式の導入についてでございます。
国見、茂庭、中原、福岡の四つの浄水場につきましては、適切な時期に設備の更新を進めておりまして、一部の構造物の耐震補強や補修工事を継続して行っております。
水道局では、将来的な水需要の減少も見据え、施設の統廃合や長寿命化などの総合的な検討が必要であり、中でも国見浄水場につきましては、耐用年数の目安となる建設後六十年が近づいていることから、昨年度に基本整備方針策定に向けた調査に着手いたしました。
整備手法につきましては、ＰＦＩ方式を含め、幅広く検討しながら、将来にわたって持続可能で安全・安心な水道事業の構築に向け、取り組んでまいります。
次に、水道料金の政令市比較についてでございます。
本市の家庭用十立方メートル当たりの料金水準が政令市の中で高い水準となっているのは、施設効率は名古屋市と同程度であるものの、比較的近年まで水道施設の拡張事業を行っていたことにより、減価償却費や企業債償還額の負担が現在も大きく、この分を料金に反映していることが大きな要因でございます。
水道料金は市町村ごとに差が生じておりますが、これは、施設効率のほかに、水源の状況、施設整備の時期、人口や産業の集積などのさまざまな要因によるものと認識してございます。
次に、仙南・仙塩広域水道からの受水についてでございます。
仙南・仙塩広域水道は、昭和五十年代初頭において、将来の人口増加に伴う水不足の懸念により、関係する自治体が県に要請しまして、建設されたものでございます。
建設当初に多額の設備投資を行い、十分な供給能力が確保されましたが、供用開始後、関係市町の水需要が建設時の想定を下回った結果、受水料金が割高となってきたことから、これまでに他の受水市町とともに県に料金引き下げを申し入れ、二度の引き下げ改定が行われております。
引き続き、県に対しまして一層の経営努力を求めながら、受水料金の抑制に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
最後に、大口使用者の水道使用の取りやめについてでございます。
議員御指摘のように、大口使用者が水道の使用を取りやめ、地下水等に切りかえる例が、全国的に広がってございます。これは、企業間の競争が激しくなるに伴って、各企業のコスト意識が年々非常に厳しくなっている影響と認識しており、水道事業の経営を圧迫する要因として、仙台市のみならず、大都市に共通する課題となってございます。
今後も、大都市水道事業管理者会議において情報交換を行いながら、対応策を考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
56: ◯二十六番（村上かずひこ）それでは、いろいろ答弁ありがとうございました。再質問いろいろしたいんですが、まず、止まれの表示についてお伺いします。
そもそも原理原則は建設局長がお話ししたようなお話なんだとは思いますが、私は、何度も止まれの表示をお願いして印字してもらった経験がございます。そもそもオレンジ色とかの枠に入って止まれとかいう表示もあるんですが、あれは全て仙台市が書いたものだとお聞きしています。それが今消えかかっているんですね。県警は県警、公安委員会の都合があるんでしょう。消えても書き足しはしない、そういうお話なんですが、はい、そうですかというお話ではないと思います。そもそもほとんど、法定外表示というあの止まれの表示は、仙台市が行ってきたんだと思っています。今後、消えてきた場合、書くのか書かないのか、今の答弁ではわからないんですけれども、どのようにするんですかね。あれは、止まれが書いてあるか書いてないか、高齢者ドライバーもふえてきていますし、夜、あるかないかでは全然違うと私は思います。これは、市民の安全を考えれば、必ず表示しなければならないと私は考えますけれども、御答弁をお願いします。
57: ◯建設局長（村上貞則）消えかけました道路標示につきましての再度の御質問でございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、原則は、止まれの標識とセットに整備されるということで、公安委員会の所管の事業ということで、公安委員会のほうでその対応をするものが原則というふうに考えてございます。
ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、しかしながら、議員のほうからもお話がありました、市民の方々の安全・安心という視点では、大変大事なことかというふうに考えてございまして、県警のほうと昨年度から交通安全諸般に関しての会議を持つことを行ったところでございまして、これにつきましては今後も引き続き、交通安全全般でさまざまな課題があるというふうに考えておりますので、続けて実施していくということで、昨年度確認をしております。
ただ、今お話のありました消えかけた道路標示につきましても喫緊な対応が必要かと思いますので、警察との協議を重ねながら、早急に対応していきたいというふうに考えてございます。
58: ◯二十六番（村上かずひこ）ですから、印字するかどうかがちょっとよくわからないんですけれども、その基本、原理原則はわかります、理解していますけれども、今まで仙台市がほとんど自分で仙台市の予算で書いてきたことであるし、あれは市民からすれば、県警が書こうが仙台市が書こうが関係なく、消えかかったら書いてくださいとお願いするのは当たり前ですし、私が区役所に頼んで断られたのは、県警が書かないと言っているから書きませんと断られたんですね。だから、今後もそういったような方向になるのか。
それも、青葉区に聞いて、青葉区がそう答えたんですけれども、道路課にも聞いたら、いや、これは書けなくなりましたというようなお話でした。これは青葉区だけなのかと思ってほかの区にもお話ししましたら、ほかの区も同じような共通の認識を持っていました。だから、県警がそういうことを言ったので、これからは書かないような情報の共有は、道路課で全ての区であったと思います、多分。だから、これからは、検討していくということなんですが、仙台市が特別な事情とか交通量が多いところとかあるんですが、これからも協議しながら表示するような方向なのかどうかを、協議した上でということなんですが、今までも、前は、だから協議って何を協議するんですかね、そもそも。公安委員会、県警と、書く方向に仙台市がするということを協議するんですか。それともあちらの言い分をのんで、あちらが書くことが基本なので、仙台市は書く方向にはないということなんですかね。そこをお聞きします。
59: ◯建設局長（村上貞則）この消えかけた道路標示について、県警との協議、どういうことを協議していくのかというお尋ねでございます。
基本的な原則につきましては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、やはり県警側のほうでも、学校の近くとか事故の多いところについては、注意喚起の実効性を高める必要があるということで、引き直しをするというところもあるというふうに伺っております。ただ、個別具体的にさまざまな御要望が市民の方から区役所、また建設局のほうにも寄せられるかと思います。そういった中で、お互い、どこまでがそれぞれ、道路管理者としてやらなければならない部分と、本来の交通管理者としてやっていただかなければならない部分、その辺の考え方をなおはっきりさせるということのための協議を進めてまいりたいというふうに思います。
60: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、鎌田城行さんに発言を許します。
〔四十番 鎌田城行登壇〕（拍手）
61: ◯四十番（鎌田城行）公明党仙台市議団の鎌田城行です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
年の初めの定例会に臨むたびに、三月九日、十日、十一日と、あの東日本大震災の前と後との情景が克明に思い出されてくるのであります。昼夜を分かたず人々の励ましに奔走する地域の皆様のたっとい姿、懐中電灯を持って家々を回り、コミセンや市民センター、学校の内外を回る連合町内会長、町内会長、学校長等々、大丈夫ですか、大丈夫でしたかと、互いの安否を尋ね歩くうち、こうしてはおれない、前へ前へと子供も大人も皆が立ち上がり、前に進むことができたように思い起こされるのであります。
地域で活躍する町内会長の御労苦に報いる施策のあり方について質問してまいります。奥山市長の地域の守り人を思いやる、真心あふれる御答弁に期待するところであります。
初めに、町内会が生き生きと自主的に活動されるために喜ばれる行政の支援のあり方についてお伺いいたします。
本市の町内会については、各区連合町内会長協議会の発行する町内会活動の手引きの中で、地域住民が相互に連携、協力し、自分たちの手で安全で安心、楽しく、快適な住みよいまちづくりを目指して活動する任意の団体と位置づけられております。
その町内会の機能、役割に、生活防衛、地縁的共同、親睦連帯と分担、行政に対する対応の四点を挙げるとともに、今日的役割や活動と行事の事例を示し、その活動の中心となる町内会長に、幅広い住民参加への工夫、自由で伸び伸びとした雰囲気づくり、個性を生かした役割分担、子供たちをまちづくりの担い手として、女性の参加を、後継者づくりと、留意すべきポイントをアドバイスしているのであります。
ややもすると、自主的活動を行うゆとりはなく、活動の妨げとなっているのが行政からの伝達広報業務であり、これらの負担軽減策が求められるのではないかとも思われるのであります。
例えば、市政だよりの配布や回覧板の手配、ポスターの掲示、国勢調査を初めとする各種調査、アンケート、最近はこれらに加え、市民協働のまちづくりとして、防災組織の構築や環境美化、地域猫活動支援など、どれも必要不可欠と思われながらも、地域にとっては負担となってしまっているようであります。
特に、東日本大震災以降、今後の災害への備えとして求められている自主防災組織など、そのかなめはまさしく町内会長であり、地域で活躍いただく諸団体の方々との連携が、その備えをより強固に確かなものとしていると思うのであります。
ここで気になるのが、それぞれの役割を遂行する上である程度の保障があるかなしかという点であり、当然、あってしかるべきと思うのであります。
例えば人権擁護委員には、給与は支給されないものの、常駐相談の際は日額四千五百円、研修会参加の際には交通費プラス日当七百三十三円など、職務を行うために要する費用の弁償を受けることとなっております。保護司も同じく、活動内容に応じて一定の実費弁償金が支給されております。民生委員児童委員も、交通費、通信費として年に六万九千円、また、消防団員は、火災その他の災害から地域を守るため活動している、その労苦に報いるため、仙台市消防団員に関する条例に基づき、職務報酬、出場、訓練、警戒報酬が支給されるのであります。が、町内会長に対する行政からの報酬はないのであります。
私が地域でいただいたお声に、やらなきゃいけないことが多過ぎて、忙しくてほかになり手もいなくなって、申しわけないからとまた引き受けたら、もうずっと続ける羽目になった、一年だけなら割り切れるけれども、何年も続くと時間もとられて金銭的な負担も結構なものだよとおっしゃるのであります。
高齢化やなり手不足が深刻で、全国的に高い組織率を誇っていたという本市において、マンションなどの新たな集合住宅やミニ開発の戸建て住宅が町内会への加入を拒んだり、既存の町内会が解消されたり、連合町内会から町内会ごと離脱することなどが相次ぎ、今年度の組織率が八〇％を割り込んできたのであります。
これらの課題は、今に始まったことではありません。過去の議論をひもとくと、一九九九年の
決算等審査特別委員会、近くでは二〇一五年十月の市民教育委員会の場でも議論されてきたのであります。
町内会の中で役員報酬等を支出する例はありますが、町内会が本来の自主的活動を生き生きと取り組みながら、行政の求めにも気持ちよくかかわっていただくためには、行政からの報酬または実費弁償のような手当があってしかるべきと考えるのでありますが、改めて町内会長への負担軽減策について、これまでの検討状況も含め、御所見をお伺いいたします。
次に、他都市に見られる事例を本市では試みることができないか、急ぎ検討すべきことについてお伺いいたします。
事例の第一は、行政区長制度についてであります。
大崎市では、行政区設置条例に基づき、規則を定めております。区長は、行政区の推薦によって市長が委嘱し、任期を三年として、市民と市の連携に関すること、市から市民に対する通知、連絡及び周知に関すること、広報紙等の配布に関すること、各種調査等に関すること、市民から市への要望等に関すること、このほか市長が必要と認める事項に関すること、以上六項目の業務が示され、報酬は年額として二十二万八千円の基本額に、一戸当たり二千四百円、一事業所当たり千二百円を乗じた金額と、地域割り額を加えた額としているのであります。
また、本市に隣接する多賀城市でも、二年を任期として報酬を付与し、区内住民への市政情報等の送達と伝達、意向調査、意見集約、市主催の事業等への協力、そのほか住民との連絡協調の四点を任務に掲げているのであります。
これらは、市民お一人お一人にあまねく自治体の情報が行き渡るために、地区ごとにルートを定めて情報を伝達する仕組み、いわば行政の仕事をお願いするために委嘱しているもので、その代償として報酬を出しているのであります。
事例の第二は、政令市における市政協力委員等の委嘱についてであります。
ただいまお示しした行政区長制度については、大都市ではないからできること、政令市になじまないとの声も聞かれるのでありますが、政令市においても、委員を委嘱し、報酬を付与して、自治体のすべき業務を担っていただくところもあったのであります。
福岡市では、昭和二十八年から平成十六年三月まで、市民の福祉を増進し、市政の円滑なる運営を図る目的で、市が委嘱する町世話人制度があったとのことであります。当初は、諸証明の副申、徴税令書、納付書等の配布及び収集、町内居住者台帳の調査整備などの業務から、廃止時には、二年の任期で、広報物の配布、災害発生状況や被災状況の調査、保健衛生関係書類等の配布、各種統計調査等、報酬は世帯当たり月額百六十円、平均受け持ち世帯は二百四十二世帯とのことで、主たる業務であった市政だよりの配布を業者に委託したことを機に、町世話人制度は廃止されたのでありました。
一方、現在も継続中の都市として、京都市と名古屋市があるのであります。京都市では、昭和二十八年から、市政協力委員として一年の任期で委嘱。主に市民新聞の配布とポスター掲示。委託料として、担当世帯に応じた活動経費、年額一世帯当たり二百四十円を支出。名古屋市では、昭和四十三年から、区政協力委員を二年任期で委嘱。月額二千二百六十二円の報酬を付与し、非常勤特別職の地方公務員として、そのほとんどが町内会長の皆様に業務を担っていただいているのであります。
これに対して、本市の町内会長の担う役割は、これらの町世話人や区政協力委員などとほぼ同様の業務内容でありながら、報酬もなく、任期も現場に任されているのであります。町内会長はあくまで任意の団体のお役なので、その活動の一端を御協力願っているわけで、報酬はないけれども、町内会育成奨励金や市政だよりなどの配布謝礼金を出していると御当局はおっしゃるのであります。
しかしながら、他の政令市にあっては、町内会長を中心に市政や区政の協力委員として委嘱することで、行政が業務を委託することへの報酬を与えている事例もあるのであります。本市でも、町内会長の御負担に報いる方途として、報酬や報償の実施について、急ぎ検討すべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、報償の実施に向けた課題の解消についてお伺いいたします。
さきに示した京都市の市政協力委員の場合など、協力委員への報酬をうたいながらも、実際には各町内会で運営のための収入に宛てがわれているところと、協力委員が報酬としてちゃんと受領しているところとが混在しているそうであります。
本市では、町内会への町内会育成奨励金の使途として役員報酬も可とされるようになり、現在、町内会の中で役員報酬を取り決めているところもあるのであります。しかしながら、町内会長の皆様の思いからすれば、町内会の会計からは受領しがたいと遠慮され、町内会の収入に還流していることがしばしばなのであります。
また、こうした風潮を是とするかのように、市民の間から、町内会長など役員への手当を疑問視する声も少なからずあるようでありますが、ここは、行政の側からのお願いにかかわるところへの代償などを考慮することこそ、是とするべきではないかとの声もあるのであります。
最近のテレビの報道や特集番組等でも、ボランティアのプロ意識、専門性が話題となり、無償ばかりでは人が育たない、成り立たないと言われてもいるのであります。人材の掘り起こしや後継者づくりなど、町内会を取り巻く課題の解消も急務でありますが、御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
62: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの鎌田城行議員の御質問にお答えを申し上げます。
町内会役員の方々への報償など、町内会を取り巻く課題の解消についてでございます。
町内会におかれましては、
地域コミュニティーの中核として、東日本大震災時の避難所運営、復興へ向けたさまざまな力強い活動はもとより、防犯や防災、高齢者の見守り、環境美化など、日ごろから多くの活動を担っていただいており、これら自主的なさまざまな活動は、仙台のまちの土台を支える上で大変重要な役割を果たしていただいていると受けとめているものでございます。
その一方で、町内会役員の高齢化や担い手不足のほか、町内会長を初めとする役員の方々に負担が集中している例が多くあることは、私もさまざまにお伺いもし、十分認識をしているところでございます。
本市におきましては、これまで役員の方に報酬をお支払いするのではなく、自治組織を育む目的で、町内会等育成奨励金などとして御支援をしてきたという歴史的な経過がございます。
こうした報償のあり方は、本市と町内会の関係性についての根幹的な課題であると考えられますことから、今後とも仙台市連合町内会長会の皆様と御一緒に、御示唆をいただきました他都市の例の掌握なども行いながら、さまざまな課題の解消に向けて、知恵を絞ってまいりたいと存ずるところでございます。
そのほかの御質問につきましては、市民局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
63: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、町内会長等の負担軽減策及び他都市の事例を踏まえた検討についてお答えをいたします。
町内会長を中心に特定の方に市政情報の伝達などの各種広報の配布を初めとした負担が集中していることを課題として抱える町内会が多いことは、十分認識しているところでございます。また、こうした負担の集中の度合いは、町内会の規模や役割分担のあり方などにより、さまざまな違いがございます。
市長からもございましたように、本市では、御紹介いただきました他都市の事例とは異なり、役員の皆様などに報酬をお支払いするのではなく、町内会等育成奨励金や広報紙等配布謝礼金として御支援をしてまいりました。役員の方々等に報酬を支払うかどうかにつきましては、さまざまな考え方や意見があり、なかなか難しい問題なのかなと思っているところでございます。今後の町内会を考えていく上でのテーマの一つとして、他都市事例や報償について、既に合意している町内会の考え方等、情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
本市といたしましては、町内会長等の負担を少しでも軽減したいと考えており、これまでも配布物の厳選化や補助金等の申請手続の簡素化に努めてまいりましたが、引き続きこれらの取り組みを行うことに加え、会議開催の効率化などにも努めてまいりたいと存じます。
さらに、仙台市連合町内会長会等の御協力もいただきながら、負担軽減の工夫をしている好事例を集め、他の地域に紹介するなど、町内会及び町内会役員の方々の負担軽減について、幅広く検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
64: ◯四十番（鎌田城行）御答弁ありがとうございます。負担軽減のお願い、そして、その報いとして何かしらできないかという趣旨で質問させていただきました。御答弁は、そのことに対して、真正面から受けとめていただいたかと思います。
ここで、一つ二つ確認、再質問ですので、この質問の域を超えないようにしたいと思いますが、報償という形、実費弁償という形であれば、これまでの御検討の中で少し実施に近づくのではないかという思いがあっての質問でございます。報酬という形であれば、やはりハードルは高いというよりも、そういうことを町内会長さんの皆様は受け取らないというふうなことのほうが多いかと思います。
実に対して応えるという点では、しっかりとその役目柄、行政の仕事をお願いをしているという形に対する何かしらの形として応えるすべということは、今、御検討いただく中での実施を待ちたいと思いますが、この御答弁の中には、十分関係団体と御協議をしてというお言葉が、市長からも、また市民局長からも御答弁あったところでありますけれども、この際によくよく気をつけていただきたいのは、御本人の皆様は、当然自主的な活動をされて、ボランティア的な思いで、そのお願いに受けていただいている状況でありますから、多分正面向けば、そういったことは御配慮されなくても結構ですよというふうに答えられる方のほうが多いのかもしれないというところまで十分配慮をして、しっかりと実に応えていただく、その行政の姿勢を十分に捉えていただきたいというふうな思いがございました。
先ほどの御協議のことについて、具体にそのあたりの意識をお持ちかどうか、確認させていただきまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
65: ◯市長（奥山恵美子）具体の連合町内会長会の皆様との協議その他に当たりましては、ただいま議員から御指摘ございました町内会長の職を今受けていただいている皆様の、現にある条件の中で自分が受けたので、その条件には反するような気持ちはないのだという方が多いのではないかと。その点については、私どもとしてもしっかりと念頭に置きながら、なお今後の町内会長のなり手不足という面から、例えば報酬というものがどの程度それに寄与するか、また、実費といった場合にどこまでが実費であるか等々、さまざま、これもまた御意見のあろうところかと思いますので、他都市の事例等も十分に把握をしながら、より幅広い形で御意見を伺うという、そういう機会をつくってまいりたいと存じます。
66: ◯副議長（安孫子雅浩）次に、ふなやま由美さんに発言を許します。
〔三十二番 ふなやま由美登壇〕（拍手）
67: ◯三十二番（ふなやま由美）日本共産党仙台市議団のふなやま由美です。被災者本位の震災復興について、一般質問いたします。
今、復興公営住宅に入居した方々の住環境が脅かされ、安心の暮らしの再建にとって大きな障害になっている問題が起きています。
太白区のあすと長町第一復興公営住宅の南側に、地上二十四階、高さ八十メートルのマンションが建設されています。復興公営住宅の二倍の高さのマンション建設に、日照が奪われ、住民から苦しみの声が寄せられています。一日中電気をつけて過ごす、洗濯物を外に干すこともできず、コインランドリーまで通わなければならない、希望を持って入居した復興公営住宅なのに、こんなつらい思いをするとは思わなかったという切実な訴えです。日陰に加え、地面から巻き上げるようなビル風も強く、南側一階エントランス入り口の玄関の扉がゆがみ、あかなくなる被害まで起きています。
さらに、今度は復興公営住宅の東側にも、地上二十四階建て、高さ八十メートルのマンション建設計画が明らかになっています。
復興住宅を取り囲むように建設されるこの二つの高層マンションにより、日照時間が最も短い冬至日には、低層階は一時間しか日が当たらない住宅もあり、とりわけ障害のある方がお住まいになっているバリアフリー住宅の被害が多くなっています。三時間しか日が当たらない住宅は窓側面積の七割に上り、日照を奪う深刻な被害が心配されています。
市は、高さ制限のない商業地域に建てられるものだから問題ないと議会で繰り返し答弁し、被災者の生活実態に全く目を向けようとしていません。こうした復興公営住宅の住環境を、市長は直接ごらんになったのでしょうか。どう認識されているのか伺います。
68: ◯副議長（安孫子雅浩）時間を延長いたします。
69: ◯三十二番（ふなやま由美）南側マンションの建築主は、野村不動産と株式会社ワールドアイシティ、東側マンションの建築主は、住友不動産と株式会社ワールドアイシティ、そして、公募買い取りをした復興公営住宅の建築主も、同じ株式会社ワールドアイシティです。株式会社ワールドアイシティがみずから買い取り、所有した土地に、復興公営住宅を含む三棟の高層住宅を建築する計画を立てたという事実を見逃すわけにはいきません。
復興公営住宅には深刻な日陰の影響、被害を生じさせながら売り出された南側のマンションは、目の前に中央公園が広がり、光と開放感があふれるすばらしい眺望を売り込んでいます。これから建てる東側のマンションは、朝日がさんさんと降り注ぐよう、東向きの窓から光を取り込むことができる設計です。
復興公営住宅の事業者選定の際にワールドアイシティが市に提案した復興公営住宅の事業計画概要書には、住戸は全て南側に配置し、全住戸に良好な日照を確保していますと明記しています。独自提案には、自然採光と自然通風の確保により、照明、冷暖房負荷の軽減を図りますと書き込み、さらに、敷地南側の隣地は事業者の自社所有地であるため、計画建物への日照確保に十分配慮した計画を行うことが可能ですと書いています。現在の状況とは全くかけ離れた提案ではありませんか。
事業者が初めから日陰被害が想定され商業的価値が下がる場所に復興公営住宅を計画し、市の公募買い取り事業に応募したとすれば、企業の社会的責任すら果たさない、倫理観が問われるひどいやり方と言わざるを得ません。
入居者は、南側マンションに対しては、光を取り入れるための反射板の設置など日陰とビル風などの対策、東側マンションについては、設計変更を求めていますが、事業者は、説明会を今後はもう開かないと一方的に通告し、話し合いに応じていません。
市は、入居する被災者の住環境を守る立場で、事業者に対して対策をとるよう強く働きかけるべきです。いかがでしょうか、伺います。
市議会で、嵯峨サダ子議員の質疑に対し、市当局は、土地の所有者が同じ会社であることは知っていたが、復興公営住宅の公募買い取りの際、南側の土地利用計画は決まっていなかったという答弁をしました。
しかし、商業地域ですから、マンションなどに利活用されることは当然想定すべきです。市が南側土地にマンション計画が想定される場所と知りながら、復興公営住宅を建設する提案を受け入れ、選定したのであれば、入居する市民への深刻な生活環境への影響を考慮しない判断であり、市の責任は重大です。
しかも、市は、入居者には、商業地域で高さ制限がないこと、南側に建設される建物による日陰のおそれがあることを、一言も説明していません。日照が奪われる復興住宅と最初から知っていれば応募しなかった、重大な告知義務違反じゃないのか、市は市民への説明責任すら果たしていないという怒りの声が出されています。
大震災の苦難を乗り越えて、やっとの思いで入居できた復興公営住宅は、被災者にとって希望だったはずです。市の失策ではありませんか、お答えください。
また、あすと長町住宅以外にも、民間公募買い取りで建設された若林区の六丁の目西町復興公営住宅の南側に、住宅を建てた同じ事業者によって三階建ての駐車場が建設されています。事業者が住民に配布した日陰予想図には、最も影響のある一階部分を除いた図面が示され、住民の指摘で、後から一階部分も含めた図面が出されたそうです。市営住宅管理課に提出した資料には、そもそも日陰に関する図面が入っておらず、市はチェックをしていませんでした。
復興公営住宅の大家は仙台市なのですから、入居者の住環境を守る役割を十分に果たし、住民の立場に立って事業者に改善を求めるべきです。市の復興公営住宅が安全で健康な住環境を守るものとして入居者の権利を保障するものになっているのか、改めて再点検することを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
そもそも公営住宅の公募買い取り事業は、一九九六年の公営住宅法の一部を改正する法律等により定められました。この改定により、民間事業者等が新築し、または保有する住宅を買い取り、または借り上げて、公営住宅として供給する方式が新たに導入されました。
東日本大震災を受け、国は、災害公営住宅の発注の円滑化を進める方針の中で、事業者が敷地の確保、設計、施工、工事監理を行い、自治体が買い取る方式を、行政の労力が軽減できる、工事短縮ができると推奨しました。仙台市は、国の方針に飛びつき、東北各県の中で先駆けて復興公営住宅に公募買い取り制度を導入し、総戸数三千二百六戸のうち一千三百八十一戸を買い取りました。しかし、資力のある事業者しか応募できないために、低層型の公営住宅ではなく、いずれも大手のハウスメーカーや建設業者が手がける高層型の復興公営住宅が建ち並ぶ結果となっています。
公募買い取り事業が工期が短縮でき被災者に早く住宅を提供できたのだから何も問題はないと手放しで喜んでいられないことは、被災者を苦しめている本市の実態からはっきりしています。公募買い取り制度が公営住宅を整備する手法としてそぐわないことを、問題点を明らかにして、国に提起すべきです。いかがでしょうか、伺います。
阪神・淡路大震災では、仮設住宅や復興公営住宅における被災者の孤独死が一千人を超え、大きな社会問題になりました。宮城県は、当初、孤独死の対象者を震災から五年たってもゼロ人と、実態とはかけ離れる報告をしていました。これは、六十五歳以上の高齢者に限った上、定義を、ひとり暮らしで地域から孤立し、意思や状況が周囲から理解されないまま、結果として死に至った状況で発見されることと、厳格に捉えていたからです。議会や専門家から改善を指摘されたのを受け、県警の報告数は孤独死者数とみなし、昨年は八十五名と再報告をしました。しかし、対象者は仮設住宅に限定しており、復興公営住宅の住民は含んでいない問題があります。
市の調査では、本年一月末現在で、ひとり暮らしの方の退去理由のうち、応急仮設住宅内で亡くなった人は十三名、不明が二十四名、復興公営住宅内は六名となっています。実態を把握し、孤独死を生み出さない対策の強化を求めます。いかがでしょうか、伺います。
被災した場所も避難生活の場所も違う被災者が、新たな場所で安心して暮らしていくためには、復興公営住宅の住民同士のコミュニティーを構築する支援を抜本的に強める必要があります。この間、社会福祉協議会や町内会による支援により、復興公営住宅に自治会が形成されたり、地域町内会への加入が進められてきました。しかし、入居者の高齢化のため、運営には大変苦労している現状があります。
復興公営住宅で自主的にラジオ体操の会をつくり、近隣の公園で毎朝取り組んできた方々が、冬場に寒さをしのぐため集会所の利用を考えていましたが、利用料がかかるため休止しているとのお話を伺いました。地域住民とも交流でき、復興住宅入居者同士で元気を確認し合える大切な場所だったのにと、残念がっていました。
集会所は新たなコミュニティーづくりに積極的に活用できるツールと位置づけ、支援を強めるべきです。集会所をもっと利用していただくために、利用料や電気代など、入居者負担せず、市が助成する制度をつくるべきです。さらに、復興公営住宅に支援員を配置するなどして、コミュニティーづくりを含めた日常的な支援を抜本的に強めることを求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
住まいは生活の基本であり、憲法第二十五条が保障する生存権の土台です。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約も認めています。一九九六年に開催された国連人間居住会議は、負担可能な費用で安全で健康な住宅に住む国民の権利や、住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択しました。
大震災からの復興を被災者本位に進めていくために、住まいは人権の立場を改めて明確にすべきです。復興公営住宅における家賃補助制度や見守り、コミュニティー構築支援を具体的に行い、仙台モデルと言われる取り組みにこそ発展させるべきです。最後に伺い、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
70: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのふなやま由美議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興公営住宅に入居された方々への支援に関するお尋ねにお答えをいたします。
これまで本市では、復興公営住宅において、住民の方同士の良好なコミュニティーの形成や、関係機関や支援団体、さらには地域の皆様と連携しながらの孤立防止のための体制づくりなど、被災された方々お一人お一人が安心して暮らし続けるために必要な取り組みを進めてまいりました。
こうした取り組みにより町内会が設立され、自主的な催しが企画されるなど、入居された方々が地域で日常生活を送るための基盤が次第に整ってきたものと認識しております。
一方で、時間の経過とともに、健康面や生活面に不安を持たれる方もいらっしゃいますことから、これまでの各般の取り組みを継続的に行っていくことが肝要と存じております。
被災された方々が将来に向かって希望を持って暮らし続けられますよう、引き続き、福祉的な対応や健康支援、コミュニティーを活性化させるための仕組みづくりなどに丁寧に取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
71: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、復興公営住宅におけるコミュニティーづくり等の支援に関するお尋ねのうち、支援員の配置についての御質問にお答えをいたします。
今年度末までには復興公営住宅等の全てに自治会の設立、または既存町内会への合流が完了する見込みとなり、これまでの取り組みの成果があらわれているところでございます。
新たに支援員を配置することは困難でございますが、引き続き、区役所が中心となり、関連部局や近隣の町内会、社会福祉協議会等の関係団体などと協力、連携をいたしながら、祭りやサロン等のイベントの開催などにより、住民間の交流が深まりますようコミュニティー支援に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
72: ◯健康福祉局長（佐々木洋）私からは、孤独死対策についてお答えいたします。
現在、借り上げ民間賃貸住宅や復興公営住宅における孤立防止の取り組みとして、全戸訪問による実態把握に加え、ひとり暮らし高齢者世帯等を対象とした緊急通報・日常会話サービスの提供、健康面への不安や孤立の懸念が見受けられる世帯に対し、健康支援や定期的な見守り訪問を行っております。
また、復興公営住宅におきましては、入居された方々が安心して暮らし続けるための体制づくりが重要であり、近隣町内会や民生委員児童委員など地域の御協力をいただきながら、交流会の開催や町内会の設立支援を行っているところでございます。今後も、こうした取り組みを通じて孤立防止に努めてまいります。
以上でございます。
73: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、復興公営住宅に係ります都市整備局所管の御質問についてお答えをいたします。
まず初めに、あすと長町第一復興公営住宅についてでございます。
当住宅は、土地の高度利用を前提といたします商業地域に立地しておりまして、隣接地における建築の可能性は想定し得るものでございます。しかし、復興公営住宅の入居募集時点におきましては、具体的なマンションの整備計画は示されておらず、その説明はできなかったものでございます。
現在、整備が進んでおります南側のマンションにつきましては、事前に日影の影響等について資料が提出されております。隣地に建物が建つことにより、住環境に一定の影響が生じることは認識しておりますが、復興公営住宅の整備に際しての提案にございました日照の確保につきましては、公営住宅と南側の敷地境界との間に幅約十八メートルの空き地、空地が設けられていることを確認しております。商業地区内におきましては、土地の有効利用を図るべきであり、住宅に生ずる影響も受忍限度内にとどまるものと考えております。
また、復興公営住宅の入居者の方々に対しましては、マンションの建築主としての必要な説明がなされるべきと考えておりまして、本市からの要請も踏まえ、再度の説明会が開催されたと伺っております。引き続き、事業者に対しまして、入居者の方々への丁寧な説明を求めてまいりたいと考えております。
また、エントランスの扉のゆがみにつきましては、早急に対応してまいります。
次に、六丁の目西町復興公営住宅南側の建築計画と復興公営住宅全般の再点検についてでございます。
当該住宅の南側に計画されております駐車場に関しまして、昨年末、建築主から日影に関する図面等の提供を受け、駐車場の配置を五メートル南側に移す旨の説明を受けており、建築主におきまして、日影への配慮が図られているものと認識してございます。
また、復興公営住宅全般における再点検につきましては、整備後における周辺環境の変化を住宅ごとに把握するよう努めてございまして、特段、点検を要するような状況にはないものと認識してございます。
次に、公募買い取り制度についてでございます。
本市では、三千二百六戸の復興公営住宅を早期に供給するため、直接整備とあわせまして、民間事業者の技術力などを活用した公募買い取り制度を採用したところでございます。その結果、利便性の高い地域に低層型から高層型まで多様な住宅を迅速に提供することができたものと考えてございまして、この制度について問題があるとは考えておりません。
最後になりますが、復興公営住宅の集会所の利用についてでございます。
集会所は、ほかの市営住宅と同様、入居者の皆様同士で使用のルールを決め、その活用を図っていただくようお願いしております。本市といたしまして使用料を徴収しているものではございません。
また、水光熱費等の経費の御負担の方法につきましても、おのおのの自治会の判断によることができますので、その旨を一層周知してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
74: ◯三十二番（ふなやま由美）再質問させていただきます。
まず、第一問目で私は奥山市長にお伺いをしているんですけれども、奥山市長が施政方針演説の中で、大変話題になっている言葉として、目に映るのは雲間に一筋の陽光が差し込む光景だと述べておられますけれども、実際に今問題になっている、市が公募買い取りをしたあすと長町第一復興公営住宅では、光が見えるどころか、日照を奪われて、被災者の皆さんは大変苦しんでおられます。一問目では、実際にこの環境を市長は直接ごらんになったんですか、その上で認識はどうですかということでお尋ねをいたしましたので、この点、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、深刻な住環境悪化の問題について、先ほどの局長の答弁、非常に被災者の皆さんの実態を見ていないものだというふうに思います。商業地域にあるから、一定想定し得るものだと。さらには、受忍の限度内であるというような御答弁がありました。本当にひどい答弁だと思います。
マンション計画を立てた事業者がみずから復興公営住宅に公募した、その提案書も見せていただきましたけれども、そこには、全住戸にですよ、良好な日照を確保すると。しかも、光も取り入れられる、自然光も取り入れられるというイラストまで示しながら、こういった提案が出されているんですね。今の実態とはかけ離れた中身になっているんです。本当にひどいと思います。こうした提案を受けて買い取ったのは仙台市ですから、市はもっと怒らなければならない問題だと思いますし、住む人の立場に立って、事業者に働きかけや改善を求めるべきだと思います。この点もお答えいただきたいと思います。
三点目ですけれども、復興公営住宅の整備手法に公募買い取り事業の問題点があるということで、国に提起すべきではないかということで求めさせていただきました。今回の公募買い取り事業で、結果として資本力のある大手企業が手がけざるを得ない形になったという問題ですとか、設計施工から完了まで、市は図面上の評価のみで、民間任せで、市が直接責任を負えない形になってしまったことに対するリスクの評価をどう捉えているのかと。こうした問題点も検証していくべきだということでお尋ねをしておりますので、再度お答えをいただきたいと思います。
75: ◯市長（奥山恵美子）まず、あすと長町第一復興公営住宅について、私が現地を見たかということでございますけれども、私も近隣、西多賀に住まいをいたしておりますので、第一復興公営住宅の建設につきましては十分承知をしておりますし、また、現状、南側に建っておりますマンション等との位置関係、また、高さの違い等についても承知をしているところでございます。
そうした中で、復興公営住宅に現在お住まいの皆様には、やはり日照等の関係で一定の受忍をしていただいているということは承知をしているところでございますが、先ほど局長が答弁でも申し上げましたとおり、大変あすと長町地区という利便性の高い土地の利用に関する制約のさまざまな法的な状況からしますと、そうしたマンションの建設状況というのもやむを得ない面があるというふうに考えているところでございます。
76: ◯都市整備局長（鈴木三津也）市長のお答えした以外につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、公募買い取り制度につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々、仙台市の復興を迅速に図っていくという中で、特に復興公営住宅の整備ということにつきましては、大変効果的な事業ではなかったかと私自身考えてございますし、一つは、被災された、住宅を失った方々が一日でも早く安定した住まいにお住まいになりたいと、その思いを我々も受けとめさせていただいて、一日でも早く住宅提供をしたいと、その思いから、このような制度も導入したわけでございまして、私としては問題がないと改めて考えているところでございます。
また、改善につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現あすと長町の復興公営住宅の建物から、その復興公営住宅の敷地の南の端までの間に、十八メートルのまず空間があるということでございますとか、南側のマンションにつきましても、敷地の南寄りのほうに建てていただいているということも含めまして、そちらのほうの事業者さんとしても、一定の配慮はしていただいているものと考えているところでございます。
77: ◯三十二番（ふなやま由美）奥山市長は実際にその現場に行って見ていただいたんでしょうかということで、先ほどもお尋ねしております。住民の皆さんは、本当に今の状況、日が当たらない、朝から電気をつけなければ過ごせないというような状況の中で暮らしていらっしゃるわけです。
先ほど局長は十八メートルの間隔があいているんだから問題ないということでお答えいただきましたけれども、実際に日が入らないんですよ。日照は確保されていないというのが状況なわけですから、やはりこれが一定の受忍だというような御回答できるような環境にはないというふうに私は思います。こうした、あすと長町第一復興公営住宅にお住まいの被災者の皆さんの現状にしっかりと心を寄せて、解決のために力を注いでいただきたいと思います。
被災した方々は、やっとの思いで仮設住宅を出られて、復興住宅に入りました。復興住宅は、生活再建をしていく、明るい未来を描いていく希望の場所だったはずなんです。こうした希望の光を奪われて、現に復興公営住宅で泣いている被災者の皆さんがいらっしゃるんです。本市の、これは大震災からの復興のあり方を、被災者本位になっているのかを、端的にあらわしている問題だと思います。人権が保障されるものになるよう市長は責任を果たすべきだと思いますけれども、再度お答えをいただきたいと思います。
78: ◯市長（奥山恵美子）先ほどもお答えを申し上げましたけれども、現地の復興公営住宅にお入りになっている方々で、やはり住戸の場所によりましては、日影、日照について、時間的に制約を受けていらっしゃる方もいらっしゃるということは、私も十分承知をしているところでございます。
重ねてのお答えになりますけれども、やはり当該地域の商業地としての高度利用の基本とする法制の中におきましては、建築主におかれても、一定の配慮はした上での現在の建築状況というふうに受けとめているところでございます。
復興公営住宅にお入りになった方々の今後ということにつきましては、健康福祉局長からも御答弁を申し上げましたが、なお時間の経過によりますさまざまな課題の発生ということも考えられますので、私どもとしても、引き続き見守り活動等、適切に対応しながら、住宅にお入りになった方々が健全な暮らしをお続けになられますよう、努めてまいる考えでございます。
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79: ◯副議長（安孫子雅浩）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80: ◯副議長（安孫子雅浩）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時二十七分延会...