気仙沼市議会 2018-06-08
平成30年第97回定例会（第１日） 本文 開催日: 2018年06月08日
以上のことを申し上げ、私からの行政報告とさせていただきます。
13: ◎
議長（
菅原清喜君）
会計管理者兼
会計課長瀬戸洋幸君。
14: ◎
会計管理者兼
会計課長（
瀬戸洋幸君） それでは、私から、平成29年度一般会計及び特別会計の決算見込みについて御報告いたします。
行政報告の２ページ、平成29年度気仙沼市各種会計決算見込額調書をごらん願います。
決算見込み額となりますので、単位は千円としております。
初めに、一般会計の収支状況でありますが、予算現額1,401億3,022万5,000円に対しまして、収入済額は1,220億6,087万7,000円となり、執行率は87.1％の見込みとなっております。また、支出済額は1,042億5,595万円となり、執行率は74.4％の見込みとなっております。収支の差し引きは178億492万7,000円となりますが、このうち繰越明許費等の繰越財源といたしまして124億1,682万3,000円がございますので、決算剰余金は53億8,810万4,000円が見込まれております。
次に、特別会計について御報告申し上げます。
土地特別会計以下９会計の総額についての収支状況でありますが、小計の欄をごらんください。予算現額256億6,464万8,000円に対しまして、収入済額は231億3,176万4,000円となり、執行率は90.1％の見込みとなっております。また、支出済額は220億155万9,000円となり、執行率は85.7％の見込みとなっております。収支の差し引き額は11億3,020万5,000円で、このうち繰越明許費等の繰越財源といたしまして６億6,589万7,000円がございますので、決算剰余金は４億6,430万8,000円となる見込みであります。
一般会計、特別会計合計での収支状況では、予算現額1,657億9,487万3,000円に対しまして、収入済額は1,451億9,264万1,000円となり、執行率は87.6％の見込みとなっております。支出済額は1,262億5,750万9,000円となり、執行率は76.2％の見込みとなります。収支の差し引き額は189億3,513万2,000円となりますが、このうち繰越明許費等の繰越財源として130億8,272万円がありますので、決算剰余金は58億5,241万2,000円の見込みとなっております。
以上のとおり、一般会計及び特別会計の決算見込み額について御報告いたします。
15: ◎
議長（
菅原清喜君）
ガス水道部長小野寺宏志君。
16: ◎
ガス水道部長（
小野寺宏志君） それでは、私から３ページの平成29年度気仙沼市水道事業及びガス事業会計の決算見込みについて、御報告申し上げます。
初めに、水道事業会計でありますが、収益的収支では収入額17億4,420万3,000円、支出額17億6,186万7,000円で、差し引き当年度損失は1,766万4,000円であります。また、資本的収支では収入額14億3,916万5,000円、支出額21億4,890万4,000円で、支出に対して収入の不足する額７億973万9,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金などで充当するものであります。
次に、ガス事業会計でありますが、収益的収支では収入額２億9,581万7,000円、支出額２億8,640万円で、差し引き当年度利益は941万7,000円であります。また、資本的収支では収入額１億9,786万9,000円、支出額２億6,617万円で、支出に対して収入の不足する額6,830万1,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金などで充当するものであります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
17: ◎
議長（
菅原清喜君）
市立病院事務部長菅原正浩君。
18: ◎
市立病院事務部長兼
経営企画課長（
菅原正浩君） それでは、３ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度気仙沼市病院事業会計の決算状況について、御報告を申し上げます。
初めに、収益的収支でございますが、収入額87億7,439万5,000円、支出額98億8,171万8,000円で、差し引き当年度純損失は11億732万3,000円でございます。次に、資本的収支でありますが、収入額80億1,821万5,000円、支出額80億2,363万3,000円で、支出に対する不足額541万8,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものでございます。
以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
19: ◎
議長（
菅原清喜君） ただいまの行政報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
20: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、
市長から施政方針について
発言の申し出がありますので、この際許可をいたします。
市長菅原 茂君。
21: ◎
市長（
菅原 茂君） 本日ここに、選挙後初めての
定例会が開会されるに当たり、私の向こう４年間の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
先月の
市長就任挨拶の際に申し上げましたとおり、このたびの気仙沼
市長選挙により私に与えられた新しい任期における最重要課題は、復興の完遂と地方創生であります。
復興の完遂に向けては、政府が決めた復興期間終了まで残り３年を切った中で、これをなし遂げるためには、これまで以上に議員並びに市民の皆様と課題を共有し、最短かつ最善の方策をともに考え、一つ一つ確実に実行していくことが必要と考えております。
地方創生については、人口減少が進み、とりわけ子供の減少が数値だけでなく、日々の生活の中でも感じられます。このため、気仙沼で暮らしたい、気仙沼で子供を産み、育てていきたいと思えるようなまちをつくることがこれまで以上に求められており、本年２月、市民の力を結集し、市議会の意見も反映した第２次気仙沼市総合計画を策定したところであります。
この総合計画に掲げた、市民と行政とがともに目指すまちの将来像は、世界とつながる豊かなローカルであります。このまちが世界とつながって産業を展開し、市民一人一人が地方ならではの豊かさを感じ、気仙沼で暮らし幸せだと思えるまちにしようというものであります。
私がこれまで申し上げてきた市民が主役のまちづくりは、市民と行政、営利と非営利が集い、市外の力もかりて、学び、議論し、思いを共有し、活動する。そして、おのおのの活動は大きな方向性（ベクトル）を共有し、互いに応援し合う。その中心は、自主的、自立的な市民であり、自分事としてまちづくりを行う主体であり、主役である。そのことにより、市民にとっての地方に暮らす充実感、このまちに暮らす幸福感につなげていきたいと願うものであり、復興の完遂、そして地方創生の実現といったまちづくりのプロセスデザインの中核をなすものであります。
次に、当面の具体的政策について、総合計画に定めた10の基本計画に沿って述べたいと思います。
第１に、対話・共創・協働であります。
市民と行政が対話を通じ進むべきベクトルを合わせながら、共創、協働を行う住民参加によるまちづくりを目指す気仙沼まち大学構想のもと、その基礎となる人材育成に引き続き力を入れ、産業人材やまちづくり、コミュニティーの担い手の育成に取り組んでまいります。
また、ＮＰＯや市民団体に対して市民活動支援センターによる活動の支援を行い、地域住民が主体的に復興まちづくりに取り組む協議会に対し、補助金の交付による運営支援を行うほか、地域活性化支援員を配置して、市民主体のまちづくり活動の促進と市民との協働のまちづくりを推進してまいります。
さらに、地域住民や団体の地域づくり活動の拠点として、公民館のまちづくりセンター化を進めてまいります。
コミュニティービジネス・ソーシャルビジネスの促進については、地域や社会の課題解決を目指す事業者の起業や新たな事業展開を支援してまいります。
男女共同参画の推進については、昨年度策定した第２次気仙沼市男女共同参画基本計画に基づく施策を推進してまいります。
第２に、地域経営であります。
人口減少の進行に伴い、本市の主たる一般財源である普通交付税の大幅な減少が見込まれる中、行政サービスを向上させる覚悟と工夫が求められており、持続可能な財政体質を目指し、公共施設の維持管理方法や事務事業をゼロベースで見直すなど、行財政改革を進めていかなければなりません。
一方、復興の完遂を目指すためには、より加速的な事業推進が必要であり、応援職員充足のため、現在、派遣していただいている自治体への派遣継続の要請や、総務省、宮城県、県内自治体の支援をいただくべく、さらに尽力してまいります。
その後、復興事業完了後には財政規模が大幅に縮小し、限られた経営資源の中で一層の効率化が求められ、これまでと違う新しい形での行政改革が必要であります。
行政改革プランをつくってそれに数字を入れるだけではなく、行政改革のやり方そのもの、デザインから職員一丸となってつくり上げていき、真の意味でのこれから10年も20年も通用するような基礎づくりに取り組んでまいります。
職員数については、定員適正化計画を策定し、より戦略的かつ計画的な職員採用を実施し、あわせて人事ポリシーによる効果的な人材育成を引き続き実施してまいります。また、限られた人員の中で、近年の急激な少子超高齢化社会がもたらす諸課題に立ち向かい、より質の高いサービスを提供するためには、職員の意識改革とプロセス・マネジメントなどによる職員一人一人の生産性を向上させる必要があります。このことから、人材育成基本方針を早期に策定し、ダイバーシティーの確保や個人の潜在能力の発掘など、戦略的な人材育成を推進し、市民に寄り添う人間力あふれる職員を育てることで、スリムながらも柔軟かつ筋肉質な行政体へと転換を図ってまいります。
また、安定した財政運営を実現するため、予算編成や決算審査等を通して、全ての事務事業を絶え間なく見直し、効率性の向上と徹底的なコスト削減に努めるとともに、自主財源の確保に当たっては、市税等の収入強化はもとより、気仙沼まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）や地方創生応援税制による寄附金（企業版ふるさと納税）の増加に向けて、気仙沼にかかわりを持つ方々や企業への周知のほか、本市のまちづくりの考え方や取り組みを広くＰＲすることで支援者をふやし、あわせてふるさと納税については、返礼品の充実を図ることにより寄附先として選ばれる魅力を磨き、寄附拡大を図ってまいります。
市有財産の適正管理と有効活用については、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化に取り組むため、施設類型ごとの個別施設計画を早期に策定し、計画の推進を図ってまいります。
また、活用されていない市有財産については、積極的に民間への譲渡や貸し付けに取り組み有効活用を図るとともに、今年度はシェアリングエコノミーの普及促進を目的とする総務省の委託を受け、庁用車においてカーシェアリングを導入する実証事業を実施し、活用に向けた検証を行ってまいります。
庁舎の建てかえについては、現在の庁舎が耐震基準を満たしていないことに加え、老朽化も進んでいることから、合併特例債を活用し、機能的でより質の高い行政サービスの提供や新しいニーズへの対応を可能とし、市民に親しまれる庁舎に建てかえたく、今年度建設に向けた基本構想の策定に着手し、検討を進めてまいります。
第３は、産業についてであります。
これまで本市の産業は、海を通じて世界とつながり発展してきました。今後も、本市が誇る産業技術や地場産品、観光で世界を相手に飛躍することを目指し、官民一体となって地場産業の振興やプロモーションの強化、挑戦する産業人材の育成などに取り組んでまいります。
また、ＩＣＴの活用や国際リニアコライダーの誘致等により、新産業を創出し、ＵＩＪターンを呼び込む環境づくりにも取り組んでまいります。
初めに、基幹産業としての水産業の振興については、全国的に水産業が衰退する中で、本市の特徴である日本一の水産クラスターを進化させ、全国の漁業者、消費者から信頼され、地域経済を支える産業としての充実を目指してまいります。
魚市場南側施設整備事業については、高度衛生管理に対応した施設として、本年10月の完成を目指し工事を進めております。供用開始に向けた施設の運用方法等について、卸売業者である気仙沼漁業協同組合や施設利用者と引き続き協議を進め、円滑な運用体制の構築を図ってまいります。
また、水産業における人材の確保・育成を図るため、拠点となる水産振興センター及び水産研修センターの整備を進めるとともに、東京海洋大学等との連携事業を進めてまいります。
漁船漁業対策については、新規漁船乗組員の継続的な確保及び不足する幹部船員等の養成にかかる取り組みに対し支援するとともに、洋上ブロードバンド環境の改善や国際的な資源管理の徹底について、現場から国や県などへの発信を継続してまいります。
沿岸漁業対策については、磯根資源の増大や漁場環境の保全を図るため、稚貝購入や海中林造成に加え、６次産業化に関する取り組みに対し支援してまいります。
水産加工業については、震災の被害を受けた施設整備に対する支援とあわせ、食品衛生法の一部改正を見据え、ＨＡＣＣＰの認定取得に取り組む事業者を支援し、市域全体における衛生管理レベルの向上を目指すとともに、団体が実施する輸出促進事業について引き続き支援を行い、販路の回復・拡大を図ってまいります。
水産加工従業員確保対策については、事業者が実施する宿舎整備を支援するとともに、自動車メーカーの協力を得て実施する生産性向上や就労環境の改善を継続実施してまいります。
第１種漁港の漁港施設災害復旧事業については、おおむね完了しており、残る海岸保全施設と同時施工となる施設等の早期完了を目指してまいります。なお、海岸施設災害復旧事業及び新規の海岸保全施設整備事業については、年度内に残る全箇所発注と復興期間中の完成を目指してまいります。
漁業集落防災機能強化事業については、漁港背後地において集落道・避難路及び水産関係用地等の整備を進めており、引き続き地元や関係機関との協議等を行いながら早期完成を目指してまいります。
水産物の高付加価値化推進については、地元水産資源の高度かつ多角的利用により、相場に左右されない独自商品の開発に取り組む気仙沼水産資源活用研究会の活動を引き続き支援してまいります。
水産と物産・観光の融合施設である海の市については、新魚市場に整備する水産情報等発信施設やクッキングスタジオとの相乗効果により、さらなるにぎわいの創出に向け支援を継続してまいります。
平成32年に宮城県で開催される第40回全国豊かな海づくり大会については、本市水産業の復興を全国に発信し、また全国からの復興支援に感謝を表する絶好の機会であることから、大会の成功に向けて本市として責任ある役割を担う覚悟のもと、開催関係者との協力体制構築を進めてまいります。
農業の振興については、震災による農地の被災を契機に進めている県営圃場整備にあわせて、農業機械の導入や施設整備を図るとともに、認定農業者等への農地集積を進め、作付の集団化や農業機械の共同利用等による効率的な集落営農を推進してまいります。
また、本市の実情に即した農業構造の確立に向け、地形や気候などの特性を生かし、イチゴ、トマト、ネギなどの産地化を図るとともに、水稲、園芸、畜産を基幹とした安定的な経営を促進してまいります。
自主的研究組織及び兼業農家の育成については、国や県、農業団体等関係機関と連携し、高度な技術とすぐれた経営能力を持つ農業後継者の育成に努めるとともに、本市農家の９割を占める兼業農家について、農業を事業として継続・発展できる環境づくりを目指し、支援内容の検討を進め、耕作放棄地の解消や農地の維持に努めてまいります。
鳥獣被害対策については、ニホンジカによる被害は減少しているものの、イノシシ及び熊の目撃情報が多数寄せられていることから、今年度から鳥獣被害対策実施隊員の充実を図りながら対応してまいります。
市民農園の設置については、昨年度実施したアンケート調査結果をもとに、利用希望者のニーズ等を勘案しながら、現在その候補地について検討をしているところであり、平成31年度中の開園を目指してまいります。
林業の振興については、森林の有する多面的機能の維持増進を図るためにも計画的な伐採や適切な管理をし、木質バイオマス発電事業など、地域森林資源の有効的な利活用も図りながら森林の持続的な育成、保全、利用を推進してまいります。さらに、観光地など景観上も重要な松林を守るため、松くい虫被害木の早期発見・駆除に努めてまいります。
商工業・サービス業の振興については、事業者の再建加速化に向け、中小企業振興資金による資金需要への対応を図るとともに、被災事業者の施設・設備の復旧及び商店街の再建・活性化に向けた支援等を引き続き進めてまいります。
また、今年度新たに取り組んでいる店舗等の衛生面の改善を目的としたリフォームへの支援など、商工会議所や商工会など関係団体との連携を強化しながら、住民の生活や暮らしを支える地域商業の活性化やにぎわいの再生への取り組みを進めてまいります。
今年度で期間満了となる事業用仮設施設については、本格再建に向けて独自支援策やグループ化補助金の有効活用及び仮設施設の譲渡等により、経済的負担を軽減しながら、本設への移行が円滑にできるよう入居事業者の意向や実情に沿った支援をしてまいります。
地域経済の牽引役である中小企業・小規模事業者の振興については、本地域の特性や現状を十分に踏まえ、総合的かつ計画的に施策を推進するための条例を本年９月に制定するよう進めてまいります。
気仙沼ブランドの推進、販路回復・拡大については、気仙沼の物産品販路拡大事業や地場産業再生支援事業等を通じて、気仙沼発の地場産品のブランド化を目指してまいります。
また、三陸気仙沼の求評見本市の開催や物産振興協会等と連携し、市内外で開催する展示商談会や物産展等へ積極的に参加するとともに、横浜みなとみらい地区にオープンしている気仙沼市アピールショップ、気仙沼ＰＯＲＴ等における販売促進・イベント開催等を通じて販路の回復・拡大を図ってまいります。
（仮称）大島ウェルカム・ターミナルの整備については、県の大島架橋事業及び浦の浜防潮堤工事との事業間連携を密に図るとともに、地元の皆様と協議しながら、早期に供用できるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、地域経済循環の強化（ローカルファースト）については、地元で生産された物や地元企業が販売する物の調達や消費をふやし、資金循環を拡大させる仕組みづくりの構築に向けて、国・県等の関係機関と連携して分析を進めながら、市外から資金を獲得するため、事業者が行う国内他地域への販売や海外への輸出の取り組みを支援することにより、地域経済の活性化や雇用の創出を図ってまいります。
産業の多様化、起業・創業支援及び企業誘致の推進については、トップセールスを初め、企業立地セミナーや企業訪問等を通じて幅広い分野の企業誘致活動を積極的に推進するとともに、創造的産業復興支援事業等を活用し、市内で起業する事業者等を支援することにより、職種構成の多様化を推進し、新たな産業と雇用を創出してまいります。
次に、雇用の安定と労働環境の充実については、本年４月末現在での有効求人倍率が1.61倍となっており、依然高水準で推移していますが、職種により求人・求職のミスマッチが顕著な状況となっております。特に、若者が希望する事務的職業などの職種がない場合、その若者は都市圏への流出予備軍となり、人口流出につながることが危惧されます。
本市としては、国や県と連携するとともに、民間団体等との連携によるマチリク事業など、新卒者を初めとする若者やＵＩＪターン者の地元就職に向けた取り組みの強化、女性・高齢者等の就労機会の拡大に努めるとともに、主に人手不足の職種にあっては、生産性の向上や業務の効率化等を目的としたカイゼン活動など、魅力ある職場づくりの支援も行ってまいります。
また、事業復興型雇用創出助成事業を継続するとともに、ＷＥＢ系在宅ワーク支援事業等を通じて、時間と場所にとらわれない新しい働き方に対応した労働環境の整備を図りながら、テレワーク等のＩＣＴ関連産業の誘致を進めることにより雇用を創出し、事務的職業等に見られる求人・求職のミスマッチの解消に努めてまいります。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、交流人口の拡大による人口減少の補完及び外貨獲得に貢献する観光産業を、水産と並ぶ基幹産業として強化・発展させるため、昨年４月に設立した気仙沼観光推進機構を司令塔に市全体を一つの会社と見立て、気仙沼クルーカードの活用などマーケティングに基づく戦略策定と、付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行うことにより、観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開の具現化を図ってまいります。
復興完遂に向けたこの４年間は、本年の宮城オルレ開設、平成31年の震災遺構の公開や気仙沼大島大橋の供用開始、内湾地区の商業施設の開業、（仮称）大島ウェルカム・ターミナルの完成、平成33年には気仙沼湾横断橋の完成、道の駅大谷海岸のリニューアルオープン、さらには小泉、御伊勢浜、大谷の各海水浴場の段階的な復活と、本市の観光振興にとって重要な大型事業の完成が続くほか、モンスターゴールド里帰り展などの開催も予定しております。
特に、誘客効果の期待も大きい気仙沼大島大橋の供用開始に向けては、観光駐車場やトイレ等の整備を進めるとともに、シャトルバス等の島内２次交通の検討や新たな観光コンテンツの開発、各種メディアなどを活用した効果的な情報発信を行ってまいります。
さらに、国内はもとより、海外に向けても積極的な事業を展開し、急増する訪日外国人観光客の取り込みに努めるほか、全国クルーズ活性化会議に加盟し、一定サイズのクルーズ船や大型ヨットの誘致に挑戦するなど、インバウンド市場の開拓にも取り組み、数年にわたり経済効果を生み出すことができる観光地を目指して、誘客と受け入れ態勢の整備を進めてまいります。
次に、国際リニアコライダーの誘致については、東北一体としての動き、オールジャパンとしての運動が必要であることから、東北ＩＬＣ推進協議会を中心とした宮城県及び岩手県の関係自治体、関係機関・団体との連携による国等への積極的な働きかけを引き続き行ってまいります。
本市の役割としましては、ＩＬＣに係る主要機材の受け入れ態勢の整備に向けた準備に加え、国内外からの研究者等を受け入れる際に必要となる生活環境整備のあり方に向けた研究及び検討を進めてまいります。
また、商工会議所等と連携しながら、関連施設や技術を活用する産業の誘致を図るとともに、地元企業の参入や新分野進出に向けた取り組みを進めてまいります。
第４に、結婚・子育てについてであります。
本市の合計特殊出生率は、平成27年に1.31、平成28年1.50、平成29年1.39となっており、出生数は、同じく325人、358人、324人と回復基調には至っておりません。このことから、婚姻率や出生率の要因と考えられるデータを分析し、結婚・出産・子育ての希望をかなえる総合的な支援策、プロジェクト1.90などに反映させ、実効性の高い施策を展開してまいります。
初めに、結婚活動への支援については、新婚世帯に対する住居費の補助や、民間団体が実施する婚活イベント等に対する補助のほか、結婚を希望する方に対する啓発や出会いの場の創出、地域や企業が結婚を応援する環境づくりなどに取り組んでまいります。
子育て支援については、低年齢児を中心とした保育需要の増加や多様な保育ニーズに対応し、女性の就労機会を確保するため、現行の気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画を早急に見直し、民間事業者の参入を促進するとともに、民間事業者が担うことが困難な保育ニーズや地域の保育は市が確保することを基本として、必要な施設の整備・充実を図ってまいります。
あわせて、既存施設の利用定員を最大限生かすため、保育人材の育成と確保に努めるとともに、企業主導型保育事業を初めとした民間事業を支援し、安心で安全な保育の確保と待機児童解消に努めてまいります。
さらに、去る３月31日にオープンした気仙沼児童センターに開設した子育て支援センターや「すこやか」に設置の子育て世代包括支援センターを中心に、子育て世代の交流や子育て相談・支援機能の一層の充実を図り、市民との交流ワーキングを通して育んできたうみのこフェスタ等の市民主体の子育てイベントを新たに具現化するなど、新規事業にも積極的に取り組み、市民との協働による子育て支援を推進してまいります。
第５に、教育についてであります。
社会情勢が急激に変化する中、子供たちの生きる力と創造性の育成が急務となっており、教育環境の充実が強く求められていることから、教育大綱に基づく各種施策を展開してまいります。
また、人生100年時代を見据え、生涯を通して学ぶことができ、スポーツ・文化活動に親しめる環境整備に取り組みます。
初めに、就学・学習支援の充実については、引き続き、学校統合などにより通学距離が遠くなる児童・生徒を支援するためのスクールバスを運行するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を継続し、児童・生徒へのきめ細やかな心のケアのもとで、学習が進められるよう努めてまいります。
また、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員により、平成32年度から本格実施となる小学校英語の指導体制を整え、英語によるコミュニケーションを図るための素地となる、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの基礎的能力の育成を目指してまいります。
さらには、国際化社会に対応する人材を育成するため、英語力の向上に努めてまいります。
義務教育環境整備計画については、第２段階対象校で、まだ統合が決定していない学校に対し、複式学級の解消を図ることを目的に、引き続き地域懇談会を開催し丁寧な説明に努めるとともに、学校統合対象地区の住民との話し合いを開催し、住民の皆様との率直な意見交換をする中で、学校統合への御理解を深めていただき御協力をお願いしてまいります。
第３段階対象校の地域懇談会については、第２段階対象校の方向性を示した後に取り組んでまいります。
大学・研究機関等との連携については、東京大学、東京海洋大学、東北大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、宮城大学、宮城教育大学、お茶の水女子大学及び青山学院大学との連携協定を結んでおります。これらの大学との連携により、本市の幼児教育から小学校・中学校までの幅広い教育活動の充実とともに、ＳＤＧｓに先行して本市が取り組んできたＥＳＤや海洋教育など、本市学校教育の基盤に位置づけている活動の推進を図ってまいります。
次に、生涯学習の推進については、気仙沼中央公民館災害復旧事業及び老朽化した新月公民館の移転・新築に向けた取り組みを、地域の方々と一緒になって公民館の多機能化・まちづくりセンター化を視野に入れながら進めてまいります。
スポーツの振興については、東日本大震災により市営墓地となった鹿折みどりのふれあい広場の代替地整備に向け、土地所有者や地元関係者と協議しながら進めるとともに、南運動広場や市営野球場の早期復旧、運動施設の長寿命化対策を図り、スポーツを通した市民の健康づくりを推進してまいります。
また、復興五輪として位置づけられている2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、世界中への感謝と復興の発信のため、被災地として機会の活用を検討してまいります。
文化芸術の振興と地域文化の継承については、市民団体と協働によるコンサートの開催など、市民がすぐれた文化芸術に親しむ機会の充実を図るとともに、本年２月、国の名勝に指定された煙雲館庭園など観光資源としての文化遺産の価値や魅力を高めるため、各種イベントの開催や情報発信に取り組み、地域の文化力の向上に努めてまいります。
第６に、自然・環境・食についてであります。
本市は、自然と食材、それらを育む人材の宝庫であります。この強みを生かし、本市ならではの豊かな暮らしの実現に向けて、各種施策を展開してまいります。
初めに、自然や生活環境の保全については、定期的な水質調査により河川の水質を監視するとともに、下水道や浄化槽の普及を促進するほか、緑化活動や環境保全活動、不法投棄の防止等により環境美化を図ってまいります。また、河川の水生生物調査など体験型の環境教育活動により、市民の環境への関心を高めてまいります。
低炭素社会づくりについては、温室効果ガスの排出量削減に向け、市民の低炭素社会対応型浄化槽や太陽光発電設備の設置を継続して支援するとともに、鹿折公民館への太陽光発電設備等の整備や三陸復興国立公園への独立型ソーラー街路灯の設置、街路防犯灯及び市内小中学校の照明のＬＥＤ化を進めてまいります。
また、再生可能エネルギーの導入に向けて、市域のエネルギー需要量や再生可能エネルギー利活用の可能性調査等を実施してまいります。
循環型社会の構築に向けては、３Ｒの取り組みを進めるため、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの分別ルールの徹底による減量化・資源化を推進するとともに、市民の資源化物リサイクル活動を支援してまいります。また、円滑な処理を進めるため、環境に配慮した新一般廃棄物最終処分場の整備を進めてまいります。
次に、食育の推進については、第３次食育推進計画に基づき、食を通じた市民の健康増進や地産地消の推進に取り組むとともに、新魚市場に整備するクッキングスタジオの活用等により、食のまち気仙沼、スローシティ・スローフード都市・気仙沼を市内外に発信し、食のブランド化やローカルファーストの推進を図ってまいります。
第７に、保健・医療についてであります。
本市は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命の長さが、平成27年で男性が78.40歳、女性が83.82歳と、男性、女性ともに県平均と比べて短い状況にあることから、健康寿命を延ばし、安心して暮らせるまちとなるよう各種施策を展開してまいります。
初めに、健康づくりの推進については、第３期けせんぬま健康プラン21に基づき、健康に対する意識の向上を図るとともに、各種検診の受診勧奨やかかりつけ医と連携した保健指導の実施など、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点的に取り組んでまいります。
また、行政や市内の保健・介護等の専門職を対象とし、気仙沼支援医療・福祉関係５団体の継続的な協力のもと、専門研修をシリーズで開催し、専門職のスキルアップと一層の連携を図る中で、健康寿命延伸のための実効性のある施策を構築してまいります。
次に、市立病院については、救急医療を初め、災害時における医療や本地域で唯一の分娩施設としての機能を維持するなど、引き続き地域の中核的な病院としての役割を果たしてまいります。
また、市立本吉病院については、在宅医療の推進に努め、生涯住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、医療と介護等の連携を一層推進し、地域包括ケアの充実に寄与してまいります。
経営面においては、両院ともたび重なる診療報酬の引き下げなどにより厳しい状況が続いていることから、平成29年３月に策定した新改革プランを推進し、経営の安定・健全化に努めるとともに、ふさわしい経営形態について見直しの議論を進めてまいります。
第８に、福祉・地域コミュニティーについてであります。
震災後、住宅再建を最優先に進め、その道筋はほぼついたものの、被災された方の日々の生活安定にはなお時間がかかるものと考えており、一人一人の状況に応じた支援策を継続して行っていかなければなりません。
また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域における人と人とのつながりが弱まり、地域の助け合い機能の低下が課題となっていることから、コミュニティー活動の再生と活性化に向けた各種支援策を展開してまいります。
初めに、被災者の住宅再建については、最後のお一人まで寄り添い、円滑な再建に向け支援してまいります。あわせて、全ての応急仮設住宅の解体完了を平成32年度と見込んでおり、集約と解体工事を計画的に進めてまいります。
被災者の生活支援については、応急仮設住宅におけるサポートセンター、絆再生事業による総合相談や地域との交流活動などにより、地域とのつながりを支援するとともに、災害公営住宅や防集団地等においては、高齢者相談室等に生活援助員（ＬＳＡ）を引き続き配置し、地域支援員やＮＰＯ団体との連携を図りながら、孤立化やひきこもりの防止、心のケア対策を行うなど、関係機関等との連携により、コミュニティーづくりの支援や見守り体制の充実を図ってまいります。
なお、これら被災者支援事業については、国の被災者支援総合交付金などを財源としており、ＬＳＡによる高齢者の見守り等については、平成33年度以降も継続していく必要があることから、国・県へ財源確保の要望を行ってまいります。
地域包括ケアシステムの推進については、加速する人口減少や高齢化の振興とあわせ、被災者の住宅再建が進むことにより、市民の生活環境や地域コミュニティーが大きく変容する中、第３期気仙沼市地域福祉計画を気仙沼市社会福祉協議会地域福祉活動計画と一体的に策定し、地域の全ての住民や団体が参画して、住民の暮らし・生きがい、地域をみんなでつくっていく地域共生社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
相談拠点となる地域包括支援センターについては、市内６エリア体制に拡充し、機能強化を図るとともに、生活支援体制整備事業の一層の推進により、地域ごとの福祉課題の把握・共有を踏まえた、支え合いの地域づくりを進めてまいります。
また、今年度設置した在宅医療・介護の連携拠点となる連携支援センターの取り組みを初めとして、医療・介護・福祉資源の把握、情報連携、地域住民への普及啓発等を一層強化してまいります。
高齢者福祉については、今後も要介護認定者や認知症高齢者の増加が見込まれており、第７期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防サポーターの養成や、地域における身近な社会参加の場となる交流サロンの立ち上げ及び運営の支援など、健康づくりと介護予防を一体的に推進するとともに、認知症の人やその家族が気軽に相談できる体制づくりのほか、認知症初期集中支援事業による認知症の早期診断・対応などを推進してまいります。
また、増加する介護ニーズに対応したサービスを確保するため、地域密着型サービスを柱とした基盤整備を進めるとともに、介護マンパワー確保対策事業の推進や、気仙沼圏域介護人材確保協議会や市内介護サービス法人の取り組みと連携し、介護人材の確保を図ってまいります。
障害者福祉の充実については、第２次気仙沼市障害者計画に基づき、障害のある人が住みなれた地域で自分らしく自立した生活を送ることができる地域の実現を目指し、市民の理解の促進を図るとともに、多様なニーズに対応したサービス提供体制の確保に取り組んでまいります。
生活困窮者に対する支援については、自立相談支援事業による包括的かつ継続的な支援に加え、新たに家計相談支援事業を実施することにより、生活困窮状態からの早期自立を目指し、生活保護に至る前の段階の自立支援を強化してまいります。
地域コミュニティーづくりについては、自治会等の運営費や活動の拠点となる集会施設の建設、修繕に要する費用を補助し、地域コミュニティー活動を支援するとともに、災害公営住宅等における自治会の設立などの新しいコミュニティーの形成を支援してまいります。
また、コミュニティーが地域の課題解決に向けて公共の一部を担うなど、新たな機能を加え自治運営を行っている事例の紹介などを行いながら、多機能なコミュニティーの形成に向けての機運の醸成に努めてまいります。
移住・定住の促進については、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯにより、住まいや仕事、暮らしなどの相談に応じるほか、空き家バンクの運営や地域一体となった採用活動を行うなど、ＵＩＪターンの受け入れ強化に努めてまいります。
第９に、防災についてであります。
震災の教訓と近年全国各地で発生している大規模な自然災害を踏まえ、津波死ゼロ・災害死ゼロのまちづくりを推進し、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の結成や強化に加え、避難行動要支援者避難支援個別計画の策定を推進してまいります。
初めに、震災の記憶と教訓の伝承を図るため、防災・減災教育拠点として階上地区に整備している震災遺構及び（仮称）震災伝承館等については、来年３月に開館できるよう、ハード面の整備に加え、指定管理者の選定を進めるとともに、岩井崎プロムナードセンター整備検討会議を初め、関係団体と連携を図りながら、教育体験プログラムの構築や語り部の育成など、ソフト面の充実にも取り組んでまいります。
また、学校教育現場においても、地域や自主防災組織と連携した防災学習に引き続き取り組んでまいります。
自主防災組織の結成や強化については、地域の防災活動のかなめとなる人材を育成するため、地域防災活動の進め方や避難所運営などの知識が習得できる防災研修プログラムの作成を進めてまいります。
また、自主防災組織連絡協議会のほか、地域で防災活動を行っている団体や企業及び地区の防災指導員とも連携し、企業版ふるさと納税の寄附金も活用しながら、防災訓練や防災マップづくり等の支援を行い、自主防災組織の結成と強化を図ってまいります。
避難行動要支援者への避難支援個別計画については、専任職員を配置し、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員等の皆様とともに、全地区での策定を進めてまいります。
大雨等による冠水対策事業については、洪水等の水害対策のため、県が作成する洪水浸水想定区域図を踏まえた洪水ハザードマップの見直しや、土砂災害対策として、県の土砂災害警戒区域等の指定による土砂災害ハザードマップの作成などにより、避難体制の強化に努めます。
なお、避難所の適切な運用を図るため、復興事業により整備された施設の活用を含め、エリアや災害リスク、さらには避難者に配慮した指定の見直しを行うとともに、必要に応じた資機材等の整備により、避難所の環境整備と機能向上を図ってまいります。
地域防災体制の中核的存在である消防団の充実・強化については、団員の確保に努めるとともに、地域の防災活動拠点となる消防屯所の早期復旧や老朽化した消防車両の計画的な更新と装備の充実を図ってまいります。
第10に、暮らしについてであります。
市民の暮らしの利便性向上には、市土基盤・インフラの整備が不可欠であり、特に幹線道路の充実が強く求められています。
今後、復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路と大島架橋の早期実現はもとより、その効果を最大限に高めるため、関係機関や地域との連携を密にし、開通後を見据えた周辺道路や観光と直結する施設整備などを推進してまいります。
初めに、三陸沿岸道路については、今年度、本市域内では、歌津インターチェンジから（仮称）卯名沢インターチェンジ間の約10キロメートル、（仮称）本吉インターチェンジから大谷海岸インターチェンジ間の約４キロメートル及び（仮称）唐桑北インターチェンジから陸前高田インターチェンジ間の約10キロメートルが開通予定とされております。
未公表の（仮称）気仙沼港インターチェンジから（仮称）唐桑南インターチェンジ間の約7.3キロメートルについても、平成32年度までの開通に向け促進運動を展開してまいります。
大島架橋事業については、今年度、架橋本体を含む浪板橋から磯草間の約5.5キロメートルが整備される予定であります。
平成31年度には、東八幡前・国道45号から浪板橋間の約１キロメートルが整備され、平成32年度までに磯草・浦の浜間約1.5キロメートルを含む全事業延長である約８キロメートル全線の完成が予定されております。
唐桑最短道については、唐桑町馬場地区から舞根地区までの約3.3キロメートルが供用されておりますが、残る舞根地区から浪板地区間について、早期に事業化されるよう県に対して引き続き促進団体と一体となり組織的な運動を行ってまいります。
市道については、優先して進めております東日本大震災による復旧・復興事業に関しては、災害復旧事業約88キロメートル、復興事業約74キロメートルについて、平成32年度内完成を目指し整備を進めております。
また、復旧・復興事業による大型工事車両の通行量増加に起因する道路舗装の損傷については、復興交付金を活用し、平成32年度までに修繕等を実施してまいります。
橋梁等の道路主要構造物については、定期点検を継続するとともに、市橋梁長寿命化修繕計画や、今後策定予定の市舗装長寿命化計画により、適切な維持管理や長寿命化に努めてまいります。
新たな市道整備計画については、客観的指標を用いて行う道路整備評価制度の導入を視野に、補助金等の財源も含め総合的に判断、検討した上で、平成32年度内に策定してまいります。
市街地の整備のうち、土地区画整理事業については、鹿折地区は平成31年度、南気仙沼地区及び魚町・南町地区は平成32年度の事業完了を目指し、整備を促進してまいります。
松崎片浜地区の災害危険区域においては、土地利用の促進を図るため、区域の一部を対象に市有地と民有地の集約化を行う、敷地整序型の土地区画整理事業を平成31年度の完了を目指し進めてまいります。
宅地の引き渡しについては、これまで鹿折地区85％、南気仙沼地区53％、魚町・南町地区で46％となっておりますが、今年度末までに鹿折地区で100％、南気仙沼地区で94％、魚町・南町地区で91％とする予定であります。
今後とも良好な市街地形成を図るため、鹿折地区及び南気仙沼地区においては早期にまちの活性化を進めるエントリー制度の活用や、魚町・南町地区で景観等に配慮したまちづくりを進めてまいります。
都市計画道路については、魚市場中谷地線等復興事業として実施している路線について、早期供用に向け整備を進めてまいります。
公園整備については、震災前31カ所あった都市公園のうち19カ所被災しましたが、現在24カ所を供用しており、土地区画整理事業等で整備する新設を含め、平成32年度まで39カ所の供用を目指しております。
緑化推進については、魅力ある景観づくりと緑の保全の推進を図るため、市民や企業団体等の協働による公園・緑地等の充実に努めてまいります。
住環境の充実については、安全・安心で良好な住環境の整備に努め、誰もが快適に暮らせる住まいづくり、まちづくりを推進してまいります。
市営住宅については、災害公営住宅2,087戸の整備が完了したことに伴い、既存の市営住宅514戸と合わせ、全2,601戸となっております。
市営住宅の快適化に当たっては、市営住宅等管理計画により、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、災害公営住宅の家賃低減事業の延長等により、被災された方の負担軽減に引き続き取り組んでまいります。
防災集団移転団地については、整備戸数910区画のうち901区画の整備が完了しており、残りの南気仙沼地区土地区画整理事業地内についても平成31年度２月までに全て完了する予定となっております。
住宅等の提供に当たっては、全ての被災者の住宅再建完了に向け、最後のお一人まで寄り添うことを心がけ、市独自支援の拡充などにより、引き続きの支援を図ってまいります。
なお、災害公営住宅の空き室や防集団地の空き区画については、一般募集を継続するとともに、多様な居住ニーズへの利活用などを図ってまいります。
水道事業については、引き続き上水道施設の復旧・復興事業を推進してまいります。
また、安全・安心な水道水を安定供給するため、水源開発施設整備事業を推進するとともに、老朽管等の計画的な更新により、有収率の向上に努めてまいります。
生活排水処理の推進と下水道の整備については、河川や海域の水質保全と市街地の快適な生活環境づくりを目指し、宮城県生活排水処理基本構想に基づき、公共下水道等の集合処理及び浄化槽による個別処理により効率的に進めております。
このうち、公共下水道については、計画区域内の管渠整備を進め、おおむね10年で整備を完了することとしております。
なお、管路施設及び処理施設の適正な維持管理を図るため、下水道施設維持管理計画（ストックマネジメント）を平成32年度までに策定してまいります。
また、冠水対策については、平成31年度に本郷・南郷・田中前地区の事業完了を予定しており、本年９月末には南郷雨水ポンプ場の暫定供用を開始いたします。
松崎片浜地区についても、今年度詳細設計を行うとともに、早期の工事着手を目指し、作業を進めてまいります。
ガス事業については、引き続き被災地域のガス導管の整備を進めてまいります。
また、安全性と安定供給を確保するため、要対策導管の更新を進め、新規需要の開拓や販売量の拡大など、採算性の向上に努めてまいります。
公共交通については、現在実証運行中の市内循環バスの利用状況を分析し、本格運行に向け地域公共交通会議において協議していくとともに、大島大橋供用開始後の大島航路の廃止を見据え、バス路線の新設を含めた市内交通網の再編整備に取り組んでまいります。
交通安全対策については、交通死亡事故ゼロを目指し、警察や交通指導隊、交通安全協会等の関係団体と連携して、交通安全運動などの取り組みを実施してまいります。
防犯対策については、安全で安心なまちづくりを進めるため、地域の自主防犯活動を支援し、警察や各地区防犯協会等の関係団体と協力した取り組みを行ってまいります。
また、消費者の安全・安心の確保については、多様化・複雑化している消費者問題に対応するため、相談体制や消費者教育の充実を図り、被害防止のための積極的な情報提供に努めるとともに、商品等の適正な表示等を推進してまいります。
以上、10項目にわたり、施策の概要を述べてまいりましたが、今後の市政運営については、第２次総合計画に掲げた将来像、世界とつながる豊かなローカルの実現に向けて、議員の皆様を初め、市民、地域、事業者など、多くの関係する皆様と共創・協働を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、新任期に当たっての所信の表明といたします。
22: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、議案の上程でありますが、議案第１号から議案第39号までの39カ件を一括上程いたします。
○議案第 １号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ２号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ３号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ４号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ５号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ６号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ７号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ８号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第 ９号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第１０号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第１１号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第１２号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第１３号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第１４号 気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第１５号 市道登米沢団地２号線の路線認定について
○議案第１６号 気仙沼市朝日町津波復興拠点燃油施設防護壁設置工事請負契約の締結
について
○議案第１７号 宿舞根（藤北）地区漁集事業２号集落道外整備工事請負契約の締結に
ついて
○議案第１８号 横沼漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備外工事請負契約の締結につ
いて
○議案第１９号 二十一浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約の締結に
ついて
○議案第２０号 財産の取得について
○議案第２１号 財産の取得について
○議案第２２号 財産の取得について
○議案第２３号 財産の取得について
○議案第２４号 財産の取得について
○議案第２５号 財産の貸付けについて
○議案第２６号 気仙沼市四反田コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第２７号 気仙沼市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第２８号 気仙沼市集会所条例の一部を改正する条例制定について
○議案第２９号 気仙沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制
定について
○議案第３０号 気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定について
○議案第３１号 気仙沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例制定について
○議案第３２号 気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
○議案第３３号 気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並
びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例制定について
○議案第３４号 気仙沼市本吉放牧場条例の一部を改正する条例制定について
○議案第３５号 気仙沼市都市計画事業被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定
める条例の一部を改正する条例制定について
○議案第３６号 気仙沼市ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
○議案第３７号 平成３０年度気仙沼市一般会計補正予算
○議案第３８号 平成３０年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算
○議案第３９号 平成３０年度気仙沼市病院事業会計補正予算
23: ◎
議長（
菅原清喜君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
24: ◎
市長（
菅原 茂君） 第97回気仙沼市議会が開会され、提出議案の御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
議案第１号から議案第14号までの気仙沼市農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会の委員の選出方法が、選挙制及び
市長選任制の併用から、議会の同意を要件とする
市長任命制に変更されたことに伴い、本年７月20日から任期の農業委員会の委員の任命について、議会の同意を求めるものであります。
議案第１号は熊谷活男氏を、議案第２号は横山正義氏を、議案第３号は横山久一氏を、議案第４号は畠山盛信氏を、議案第５号は尾形 稔氏を、議案第６号は齋藤憲一氏を、議案第７号は昆野幸裕氏を、議案第８号は鈴木敏榮氏を、議案第９号は今野圭市氏を、議案第10号は三浦 稔氏を、議案第11号は三浦悦子氏を、議案第12号は中村義之氏を、議案第13号は熊谷まゆみ氏を、議案第14号は高橋利夫氏を任命いたしたく、同法の規定により提案するものであります。
議案第15号の市道登米沢団地２号線の路線認定については、津谷下町地区災害公営住宅整備事業で整備した道路を路線認定するものであります。
議案第16号の気仙沼市朝日町津波復興拠点燃油施設防護壁設置工事請負契約の締結については、市が事業主体となる津波復興拠点燃油施設整備事業として、民間事業者が朝日町地内に整備するＡ重油タンクを覆う津波対策のための防護壁を設置することから工事請負契約を締結するもので、随意契約により、五洋建設株式会社東北支店を相手方とし、契約金額を３億3,264万円とする仮契約を先月30日に締結しております。
議案第17号の宿舞根（藤北）地区漁集事業２号集落道外整備工事請負契約の締結については、震災時に孤立した集落と既存道路を結ぶ集落道のほか、避難誘導施設、漁業活動の再開に資する水産関係用地を整備することから工事請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により決定した小野寺工業株式会社を相手方とし、契約金額を３億9,312万円とする仮契約を先月28日に締結しております。
議案第18号の横沼漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備外工事請負契約の締結については、被災した背後集落を防護するレベル１津波対応の防潮堤を整備するとともに、隣接する横沼道路護岸、横沼道路及び横沼漁港関連道を復旧することから工事請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により決定した株式会社ウオタニ東北支店を相手方とし、契約金額を７億2,921万6,000円とする仮契約を先月28日に締結しております。
議案第19号の二十一浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約の締結については、被災した背後集落を防護するレベル１津波対応の防潮堤を整備することから工事請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により決定した株式会社森本組東北支店を相手方とし、契約金額を26億7,840万円とする仮契約を先月28日に締結しております。
議案第20号から議案第24号までの財産の取得については、新魚市場における高度衛生管理体制の構築支援として、卸売機関である気仙沼漁業協同組合に対し、場内で使用する機器類を貸与するため当該備品を購入するもので、指名競争入札により決定した落札業者を相手方とし、それぞれ先月28日に仮契約を締結しております。
議案第20号から議案第22号は、用途に応じて、電動フォークリフト14台をそれぞれ購入するもので、仮契約の相手方及び金額は、議案第20号がロジスネクスト東北株式会社気仙沼支店、5,848万7,400円、議案第21号がロジスネクスト東北株式会社気仙沼支店、6,611万3,280円、議案第22号がトヨタエルアンドエフ宮城株式会社気仙沼営業所、4,244万4,000円であります。
議案第23号は、水揚げコンベアなどの水揚げ機器類を購入するもので、仮契約の相手方は株式会社藤田鉄工所、金額は2,106万円であります。
議案第24号は、パレットなどの陳列用衛生機器類を購入するもので、仮契約の相手方は臼福商事株式会社、金額は5,378万4,000円であります。
議案第25号の財産の貸付けについては、南町海岸地内において整備が進められている気仙沼スローシティー観光集客施設について、内湾地区のにぎわい創出のほか、本市観光発信の拠点及び良好な景観形成に資するため、事業者の負担を軽減し、当該施設用地の月額賃料を減額の上、30年間貸し付けするもので、気仙沼地域開発株式会社を相手方とし、貸付地積は962平方メートル、貸付価格は月額３万8,095円とするものであります。
議案第26号の気仙沼市四反田コミュニティセンターの指定管理者の指定については、本年７月１日から平成36年３月31日までの間、当該施設を管理する指定管理者として四反田区自治会を指定するものであります。
議案第27号の気仙沼市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定については、面瀬地区の防集団地内に設置する集会施設の名称、位置及び当該施設の使用料１時間当たりの上限を定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第28号の気仙沼市集会所条例の一部を改正する条例制定については、震災により全壊した大沢老人憩の家を集会所として再建するに当たり、当該集会施設の名称及び位置について定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第29号の気仙沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定については、学校教育法の改正に伴い、引用条項の項番号にずれが生じたことから、所要の改正を行うものであります。
議案第30号の気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定については、生産性向上特別措置法の施行に伴い、中小企業者等が同法に規定する認定先端設備等導入計画に基づいて取得した先端設備等に課する固定資産税の課税標準に関する特例割合を定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第31号の気仙沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件拡大等について規定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第32号の気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険制度の都道府県単位化に伴い、保険税算定方式や税率などについて、所要の改正を行うものであります。
議案第33号の気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、介護保険法施行規則の改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護サービスの指定を受けるための基準について、現行の法人に加えて、病床を有する診療所を開設している者を規定するため、所要の改正を行うものであります。
議案第34号の気仙沼市本吉放牧場条例の一部を改正する条例制定については、農業災害補償法の題名改正に伴い、引用している規定について、所要の改正を行うものであります。
議案第35号の気仙沼市都市計画事業被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例制定については、松崎片浜地区において土地区画整理事業を施行するに当たり、事業の名称、施行地区に含まれる地域の名称及び審議会の設置について定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第36号の気仙沼市ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、ガス水道事業の主たる事務所の位置を現在の上田中二丁目地内から、再建工事中の西みなと町地内に変更するため、所要の改正を行うものであります。
議案第37号の平成30年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ20億6,813万円を追加し、予算総額を943億5,963万9,000円とするものであります。
その主な内容ですが、地域の活動拠点となる集会施設の整備を行う地域住民組織に対して事業費の一部を補助する集会施設整備補助事業として1,412万5,000円、大島大橋の開通に伴い自家用車等で訪れる観光客の増加に対応するため、亀山中腹に駐車場を整備する亀山駐車場整備事業として6,900万円、同じく、大島への観光客や体験学習等の参加者の受け入れに係る利便性向上を図るため、小田の浜海水浴場の背後地に駐車場を整備する小田の浜海水浴場駐車場整備事業として2,492万4,000円、内湾地区等の観光振興に資するとともに、（仮称）南町海岸公共・公益施設等の開設に伴う利用者の利便性向上を図るため、南町地区に駐車場を整備する内湾地区駐車場整備事業として8,000万円、シェアリングエコノミーの普及を推進するため、庁用車にカーシェアリングを導入する実証事業を行うシェアリングエコノミー活用推進事業として517万9,000円、結婚に向けた自己のスキルアップ講座、交流イベント、個別相談などの包括的な伴走支援と、地域が応援する仕組みづくりを行う結婚支援事業として628万6,000円、
ツール・ド・東北の開催などを契機として、本県沿岸部への自転車旅行需要が高まっていることから、本市への同需要の取り込みに向け、自転車走行環境の調査などを行う自転車走行環境調査事業として1,700万円、小泉町地区の防集移転団地等から小学校や公民館等に至る道路において、安全に通行できるよう歩行空間を整備するため測量設計を行う防災集団移転先団地（小泉町地区）関連歩行者安全対策事業として2,000万円、震災により被災した市管理の道路・河川の復旧を図る市道等災害復旧事業として13億7,000万円を計上しております。
なお、新たに取り組む新庁舎建設基本構想策定及び道路整備計画作成について、事業が複数年に及ぶことから、債務負担行為を設定するものであります。
歳入については、地方交付税7,231万4,000円、国庫支出金13億7,837万9,000円、県支出金6,437万9,000円、財産収入34万2,000円、繰入金３億6,186万8,000円、諸収入3,160万6,000円、市債１億9,240万円を追加し、分担金及び負担金3,060万7,000円、使用料及び手数料255万1,000円を減額するものであります。
なお、今後、復興庁から第21回東日本大震災復興交付金に係る交付可能額が内示される見込みでありますことから、準備ができ次第、追加補正予算を提案する予定であります。
議案第38号の平成30年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入予算の組み替えを行うもので、国民健康保険税などを補正するものであります。
議案第39号の平成30年度気仙沼市病院事業会計補正予算については、収益的収入に1,460万円を追加し106億3,790万9,000円とし、収益的支出に1,460万円を追加し118億1,121万5,000円とし、資本的収入に2,100万円を追加し７億7,755万2,000円とし、資本的支出に2,100万円を追加し７億8,366万1,000円とするもので、災害復旧費などを補正するものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
25: ◎
議長（
菅原清喜君） ９番秋山善治郎君。
26: ◎９番（秋山善治郎君） 先ほどの
市長の施政方針演説について、机の上に私たちも配付されていますけれども、
市長の読み上げたところとちょっと違うのではないかということを感じた点が何点かあるんですが、この扱いについて、
市長が述べたとおりのものにするのか、私たちに配付されたようにするのか、その辺の調整はどうするのかについて、
議長の判断をお伺いしたいと思います。
27: ◎
議長（
菅原清喜君） 暫時休憩します。
午前１１時２２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時２３分 再 開
28: ◎
議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
市長菅原 茂君。
29: ◎
市長（
菅原 茂君） お手元の施政方針と私の読み上げに一部合っていないところがあるという御指摘でございますが、１点だけ訂正をさせていただければと思います。
25ページ、下から２つ目の段落の３行目です。「コミュニティー活動の再生と活性化」と読むべきところを「活用化」と読んでおりましたので、ここは「活性化」に直させていただきたいと思います。ほかの点につきましては、意味として大きくそごがあるところはないと思いますので、そのままとさせていただきたいと存じます。
30: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、報告でありますが、報告第１号から報告第８号まで一括して報告を求めます。
○報告第 １号 平成２９年度気仙沼市一般会計繰越明許費繰越計算書
○報告第 ２号 平成２９年度気仙沼市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書
○報告第 ３号 平成２９年度気仙沼市集落排水特別会計繰越明許費繰越計算書
○報告第 ４号 平成２９年度気仙沼市一般会計事故繰越し繰越計算書
○報告第 ５号 平成２９年度気仙沼市公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書
○報告第 ６号 平成２９年度気仙沼市水道事業会計継続費繰越計算書
○報告第 ７号 平成２９年度気仙沼市水道事業会計予算繰越計算書
○報告第 ８号 平成２９年度気仙沼市ガス事業会計予算繰越計算書
31: ◎
議長（
菅原清喜君） 総務部長吉川良一君。
32: ◎総務部長（吉川良一君） それでは、議案書の118、119ページをお開き願います。
報告第１号平成29年度気仙沼市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。
今回の繰越明許費71件は、関係機関との協議や、他事業との調整に日数を要したことなどにより、年度内の事業完了が困難となったものであります。
件数が多いことから、説明は款、項、事業名及び翌年度繰越額とし、財源欄は省略させていただきます。
また、東日本大震災復興交付金事業に該当いたします事業は、事業名の欄に括弧書きしておりますので、読み上げを省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、申し上げます。
第２款総務費１項総務管理費、復興祈念公園整備事業9,498万1,000円。震災遺構等管理運営基本計画策定支援業務500万円。震災遺構保存整備事業１億1,970万8,000円。（仮称）震災伝承館建設工事1,604万6,000円。被災集会施設再建事業補助金3,970万3,000円。
第３款民生費２項児童福祉費、（仮称）気仙沼児童センター外構工事717万7,000円。
第４款衛生費１項保健衛生費、水道事業会計操出金6,142万7,000円。波路上共葬墓地整備事業２億132万7,000円。鹿折公営墓地整備事業２億7,283万5,000円。
第６款農林水産業費１項農業費、被災地域農業復興総合支援事業２億4,828万円。農山漁村地域復興基盤総合整備事業270万円。
次のページをお開き願います。
３項水産業費、漁港電子台帳システム整備事業4,769万円。市管理漁港水産物供給基盤機能保全事業１億3,500万円。漁業用施設整備事業9,994万6,000円。気仙沼漁港水産加工施設等集積地域基盤整備事業１億422万円。水産流通基盤整備事業２億4,454万8,000円。漁業集落防災機能強化事業５億7,390万円。海岸保全施設整備事業20億9,225万8,000円。赤岩港水産加工団地造成事業2,441万6,000円。水産物輸送荷捌き用地整備事業2,031万3,000円。
第７款商工費１項商工費、企業立地適地調査業務152万3,000円。創造的産業復興支援事業費補助金85万円。朝日町地区造船・燃油施設整備事業４億288万8,000円。仮設施設撤去工事999万4,000円。
次のページをお開き願います。
地域商業施設等復旧整備事業補助金1,263万9,000円。（仮称）大島ウェルカム・ターミナル整備事業1,680万6,000円。２項観光費、中島海岸観光交流広場整備工事１億1,874万1,000円。岩井崎地区観光交流広場整備事業2,494万3,000円。
第８款土木費２項道路橋梁費、鹿折公営墓地整備事業に係る市道東中才線改良事業１億680万1,000円。測量分筆業務598万6,000円。道路維持修繕事業7,669万円。冠水対策事業200万円。側溝水路整備事業1,935万8,000円。道路新設改良事業４億7,068万4,000円。道路新設改良事業（社会資本整備総合交付金【復興枠】）３億1,611万1,000円。道路整備事業３億360万6,000円。防災集団移転に伴う道路整備事業３億8,868万1,000円。
次のページをお開き願います。
交通安全施設設置工事472万4,000円。４項都市計画費、優良建築物等整備事業（南町海岸地区）４億3,810万4,000円。防災公園整備事業5,510万円。南気仙沼復興市民広場整備事業7,440万円。街路整備事業10億8,179万円。被災市街地復興推進地域低地ゾーン土地利用促進事業2,432万4,000円。鹿折地区及び南気仙沼地区土地区画整理地内排水施設整備事業1,170万円。魚町・南町地区被災市街地復興土地区画整理事業５億6,730万3,000円。優良建築物等整備事業補助金１億2,958万8,000円。６項住宅費、がけ地近接等危険住宅移転事業１億4,299万2,000円。盛土材確保対策事業３億5,874万2,000円。大谷海岸地区まちづくり事業１億433万3,000円。防災集団移転促進事業移転元地残存物撤去事業４億3,588万4,000円。
次のページをお開き願います。
災害公営住宅整備事業１億5,319万5,000円。防災集団移転促進事業５億6,924万9,000円。
第９款消防費１項消防費、防火水槽移設事業2,894万4,000円。防火水槽設置事業1,250万3,000円。
第10款教育費２項小学校費、小学校施設改修工事1,392万4,000円。３項中学校費、大谷中学校屋内運動場耐震補強事業2,100万円。５項社会教育費、（仮称）鹿折地区コミュニティセンター（鹿折公民館）整備事業6,325万円。気仙沼図書館外構工事4,264万4,000円。６項保健体育費、鹿折みどりのふれあい広場整備事業測量設計業務1,200万円。
第11款災害復旧費２項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業（平成29年災）612万9,000円。３項水産施設災害復旧費、漁港施設等災害復旧事業（東日本大震災）30億2,500万円。気仙沼市水産研修センター建築設計業務1,112万3,000円。４項公共土木施設災害復旧費、市道等災害復旧事業（東日本大震災）５億6,744万8,000円。
次のページをお開き願います。
市道等災害復旧事業（平成29年雨災）1,005万円。都市下水路施設災害復旧事業３億1,300万円。６項その他公共施設・公用施設災害復旧費、唐桑大沢集会所災害復旧工事3,531万2,000円。消防屯所災害復旧事業１億3,935万4,000円。勤労青少年ホーム災害復旧事業１億6,493万3,000円。観光物産センター（エースポート）災害復旧事業１億6,148万5,000円。小田の浜海水浴場公衆トイレ災害復旧工事2,002万1,000円。岩井崎プロムナードセンター災害復旧工事5,689万円。
以上が報告第１号平成29年度気仙沼市一般会計繰越明許費繰越計算書についてであります。
次のページをお開き願います。130、131ページでございます。
報告第２号平成29年度気仙沼市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。
今回の繰越明許費３件は、他事業との調整に日数を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難となったものであります。
第２款事業費１項下水道事業費、公共下水道施設整備事業１億6,036万4,000円。本郷・南郷・田中前地区冠水対策事業５億9,100万8,000円。
第３款災害復旧費１項下水道施設災害復旧費、公共下水道施設災害復旧事業４億390万円。
以上が報告第２号平成29年度気仙沼市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書についてであります。
次のページをお開き願います。132ページ、133ページでございます。
報告第３号平成29年度気仙沼市集落排水特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。
今回の繰越明許費１件は、他事業との調整に日数を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難となったことによるものであります。
第２款災害復旧費１項集落排水処理施設災害復旧費、長崎地区漁業集落排水施設下水道施設災害復旧事業400万7,000円。
以上が報告第３号平成29年度気仙沼市集落排水特別会計繰越明許費繰越計算書についてであります。
次のページをお開き願います。134ページ、135ページでございます。
報告第４号平成29年度気仙沼市一般会計事故繰越し繰越計算書について御説明申し上げます。
事故繰越は18件で、他事業との調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難となったものであります。
第６款農林水産業費３項水産業費、水産流通基盤整備事業51億5,456万7,454円。漁業用施設整備事業1,671万2,000円。土台磯漁港船揚場施設整備事業737万1,000円。海岸保全施設整備事業１億9,823万円。
第８款土木費２項道路橋梁費、道路新設改良事業2,754万1,080円。道路新設改良事業（社会資本整備総合交付金（復興枠））８億552万8,905円。防災集団移転促進事業に伴う道路整備事業2,561万4,988円。４項都市計画費、防災公園整備事業2,020万2,000円。
次のページをお開き願います。
街路整備事業65万623円。魚町・南町地区被災市街地復興土地区画整理事業２億2,248万円。６項住宅費、がけ地近接等危険住宅移転事業3,004万円。津波シミュレーション実施業務2,970万円。防災集団移転促進事業6,176万3,680円。
第９款消防費１項消防費、防火水槽設置工事1,151万円。東日本大震災災害対応記録集作成事業1,015万2,000円。
第11款災害復旧費３項水産施設災害復旧費、水産振興センター災害復旧事業２億3,867万8,000円。漁港施設等災害復旧事業（東日本大震災）１億9,369万1,000円。
次のページをお開き願います。
４項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業（東日本大震災）３億6,662万5,800円。
以上が報告第４号平成29年度気仙沼市一般会計事故繰越し繰越計算書についてであります。
次のページをお開き願います。
報告第５号平成29年度気仙沼市公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書について御説明申し上げます。
事故繰越は３件で、他事業との調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難となったものであります。
第２款事業費１項下水道事業費、本郷・南郷・田中前地区冠水対策事業1,800万円。津波浸水対策事業6,243万8,040円。
第３款災害復旧費１項下水道施設災害復旧費、公共下水道施設災害復旧事業１億6,826万4,780円。
以上が報告第５号平成29年度気仙沼市公共下水道特別会計事故繰越し繰越計算書についてであります。
次のページをお開き願います。142ページ、143ページでございます。
報告第６号平成29年度気仙沼市水道事業会計継続費繰越計算書について御説明を申し上げます。
本件は、仮設土どめ工法の変更に伴う
沈砂池位置の変更などに日数を要し、年度内の支出に至らなかったことによるものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、舘山導水ポンプ場
沈砂池築造工事、翌年度逓次繰越額３億207万7,000円。
以上が報告第６号平成29年度気仙沼市水道事業会計継続費繰越計算書についてであります。
次のページをお開き願います。144ページ、145ページであります。
報告第７号平成29年度気仙沼市水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰り越しについては、他の復興事業の進捗状況との調整などにより、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、松岩ポンプ場ポンプ増設工事3,410万9,000円。平成29年度神山川橋配水管添架設計業務1,274万4,000円。29災第030410004号送水管添架等事業業務6,935万8,000円。29災第030410001号送水管布設事業業務455万3,000円。東舞根地内配水管布設替工事391万7,000円。市道大向17号線外配水管布設工事及び布設替工事402万1,000円。津谷長根国道45号配水管布設替工事480万円。三ノ浜地内外配水管布設工事620万円。次の番号９の29災第020414001号配水管布設替工事から、次のページをお開きいただきまして、番号の21番29災第130407002号配水管布設替工事までは、災害復旧事業による配水管布設がえ等の工事についてでありまして、翌年度繰越額は13件で合計２億6,518万円であります。なお、事業名及び事業ごとの翌年度繰越額については、省略をさせていただきます。
続きまして、番号22番からであります。館下地内配水管布設工事負担金227万5,000円。配水管添架工事に係る添架負担金（（仮称）鹿折橋）1,308万2,000円。配水管添架工事に係る添架負担金（浪板橋）338万9,000円。八日町一丁目地内ガス導管敷設替及び配水管布設替工事7,821万1,000円。気仙沼市水道事務所災害復旧新築工事監理業務670万円。
次のページをお開き願います。
気仙沼市水道事務所災害復旧新築建設本体工事１億5,687万9,000円。気仙沼市水道事務所災害復旧新築電気設備工事1,183万3,000円。気仙沼市水道事務所災害復旧新築機械設備工事2,814万3,000円。
続いて、地方公営企業法第26条第２項ただし書きの規定による事故繰越については、事業の内容の調整等に日程を要し、年度内の事業完了が困難となったものであります。
第１款水道事業費用１項営業費用、八日町一丁目地内ガス導管敷設替及び配水管布設替工事3,220万6,000円。気仙沼市水道事業経営戦略策定業務1,800万円。
第１款資本的支出１項建設改良費、鹿折・南気仙沼地区土地区画整理事業に係る水道施設災害復旧工事委託料１億9,824万4,000円。臨港道路事業に係る配水管布設替工事2,010万7,000円。
以上が報告第７号平成29年度気仙沼市水道事業会計予算繰越計算書についてであります。
次のページをお開き願います。150ページ、151ページになります。
報告第８号平成29年度気仙沼市ガス事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰り越しについては、他の復興事業の進捗状況との関係により、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、平成29年度鹿折・南気仙沼地区ガス導管整備事業業務6,012万3,000円。魚町・南町地区土地区画整理事業地内ガス導管敷設工事（その６）928万8,000円。魚町・南町地区土地区画整理事業地内ガス導管敷設工事（その７）1,687万円。魚町・南町地区土地区画整理事業地内ガス導管敷設工事（その８）1,728万円。平成29年度南気仙沼地区臨港道路整備事業地内ガス導管敷設工事1,061万6,000円。南町魚市場線街路整備事業地内ガス導管敷設工事694万5,000円。鹿折地区水産基盤整備事業地内ガス導管敷設工事267万9,000円。田谷地内ガス導管敷設工事1,428万9,000円。八日町一丁目地内ガス導管敷設替及び配水管布設替工事3,220万6,000円。
次のページをお開き願います。
続いて、地方公営企業法第26条第２項ただし書きの規定による事故繰越につきましては、他の復興事業との進捗状況との関係により、年度内の事業完了が困難となったものであります。
第１款資本的支出１項建設改良費、魚町・南町地区土地区画整理事業地内ガス低圧管敷設工事（その３）1,207万4,000円。魚町・南町地区土地区画整理事業地内ガス低圧管敷設工事（その４）1,767万4,000円。魚町・南町地区土地区画整理事業地内ガス低圧管敷設工事（その５）853万4,000円。Ｈ28鹿折・南気仙沼地区ガス導管整備事業業務（その１）3,040万2,000円。Ｈ28鹿折・南気仙沼地区ガス導管整備事業業務（その２）2,222万6,000円。
以上が報告第８号平成29年度気仙沼市ガス事業会計予算繰越計算書についてであります。
以上が報告でございますので、よろしくお願い申し上げます。
33: ◎
議長（
菅原清喜君） ただいまの報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので申し添えます。
34: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、今期
定例会で受理した陳情４件は、
議長に提出されたものとしてお手元に配付いたしておりますので、御報告いたします。
35: ◎
議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして、本日は散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
午前１１時５１分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年６月８日
気仙沼市議会
議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 小野寺 修
署 名 議 員 及 川 善 賢
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