大崎市議会 2016-03-08
03月08日－05号
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君） 今回の９・11災害の支援につきましては、もとになる基準としましたのが、東日本大震災の際の支援をベースに考えました。 その際、商工業者といいますか、そういった方々の支援制度も確認をし、９・11の被災者支援を検討したのですが、昨日も質疑を頂戴しまして、市としましても融資と、それから貸し付けといった部分ではありますが、上乗せして、あるいは県よりも期間を延長して支援を行っていくということで、今は制度設計をしているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 産業部長、補足ありますか。 産業部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 議員から実態を把握しているのかという御質問もございました。 こちらについては、商工関係団体も含めて実態の調査を９・11の部分について行ってきたところです。数字的なものは今持ち合わせておりませんが、それらの状況については把握をしているということと、それから産業常任委員会の中でもある製造業者の方々の実態の調査にも行っているところであります。それらをお聞きしながら、今回支援ということで県も含めて貸し付けに対する利子補給という形の制度については設けさせていただいたところであります。 今後も商工業者の実態については、さらなる部分で要請がある際には検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 農業者に対しては、合計で10分の５、半分の補助が出るわけです。一般の企業とか個人経営者に対しては、そういう形にならないというのはなぜですか。
○議長（佐藤清隆君） 産業部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 農業者につきましては、御案内のように国の制度として経営体への支援事業がございました。これが今回の震災にも適用になるという形で出されてきたということから、県の農業者の場合については市町村の支援も行うということであったり、融資が前提ということであって、今回そういう形で市としても単独で上乗せをしてきたということであります。 ただ、商工業者に関する部分については、国の支援の制度自体が今のところ出されてないというふうにお聞きをしているところですので、例えばそういう制度があった場合に、市としてもそれらに上乗せをするというような形であれば、今後検討もしていきたいというふうには思っております。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） いや、私が聞いているのは事業の片っぽは農業、片っぽは物をつくったり、販売をするような事業です。なぜ片っぽのほうは10分の５になって、片っぽのほうは市は何も手当てをしないのかと。手当てをしながら、県に支援を求めるというふうにはならないものでしょうかと。 私は回って歩いているうちに、外資系の車、あそこで扱っている企業があるのです、外資系。そこは大変な被害を堤防決壊によって受けたのだけれども、何の支援もないですもの。そういうふうに日本語で流暢に言ったのではないのですが、何かないものかなという趣旨のことをおっしゃっていた。私は、これからでもいいですから、利子補給だとか融資、悪いとは言っていませんが、それ以外に同じ事業をやっているのですから、国のほうがおかしいのですから、農業だけ対象にして片っぽのほうの事業者は対象にしないというのは国のほうがおかしい。国がおかしいときは下のほうからしっかりしていかなきゃだめだと私は思っていて、長年公務員活動をやってそういうふうに恐らく産業部長も思っていると思うのですが、私はそういうふうに思うのです。 それから、もう一つは治水安全対策ということで、このことにつきましては今議会県のほうから復旧事業につきましては、これまで以上に強度を強める。これを29年までにやるということとあわせまして、100億の金を投じまして多田川ブロックの整備を行っていくと。32年までの間に両方合わせますと102億4,000万ということのようでありますが、これ順番は書いてないのですが、この前どなたかがおっしゃったように、県のほうには何せ水位計のテレメーター、こういったやつは32年ぎりぎりでなくて、直ちに措置を要求したと私は思うのですが、これは直ちにというふうになったのでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（佐藤清隆君） 三塚河川・冠水対策室長。
◎
建設部下水道課技術副参事兼河川・冠水対策室長（三塚秀男君） お答えさせていただきます。 渋井川につきましては、現在若木橋のところに水位の磁気の記録計が設置されておりました。それで、今回渋井川のところにテレメーター化をする水位計を設置することにしております。これにつきましては、もう業者も決まっておりまして、今の予定ですと今月中には設置を完了する予定ということでお聞きしております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 何せ昭和62年の宮城県の水防計画で決壊の危険を知っておきながら投げておったということですから、しっかりこれをやらせるということで一層の御努力をお願いしたいと思います。 次に、議案第44号、平成27年度
国民健康保険特別会計補正予算について伺いたいと思います。 まず、歳入の６款の県支出金、財政調整交付金6,980万8,000円の減額。これと７款の共同事業交付金は関連があるようですので、この減額の原因についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 尾形保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず２号調整交付金の減額の件でございますが、まずこの調整交付金のほうのお話をさせていただきますと、これは県が市町村のさまざまな事情で特別な影響がある場合に、県から国保のほうに調整交付金を交付しまして、財政の安定化を図るものとなっております。この中の今回補正減とさせていただきました6,980万8,000円でございますけれども、これにつきましては県が毎年示しております都道府県調整交付金の交付要綱で、本年度から新たに加えられました要件でありました。 具体的に申し上げますと、国保会計歳入の７款１項２目保険財政共同安定化事業交付金と、同じく歳出のほうの７款１項２目保険財政共同安定化事業拠出金を比較しまして、歳出の拠出分が多い場合に、その超過額が歳入交付分の１％を超えた場合に、その分を県の調整交付金で交付して財政調整をしてくれるというようなものでございました。 当初積算におきましては、こちらに当初予算で示しているとおりの額を計上しておりましたけれども、この事業が宮城県の国民健康保険団体連合会の特別会計で実施しておりますが、先ほど見通しが示されまして、これによって県内の対象事業額が下がりましたことで、歳出の拠出額と歳入の交付金がそれぞれ減額で示されておりました。このことによりまして、交付金のほうが32億3,099万3,000円、歳出のほうが、拠出金ですが31億2,996万5,000円となりまして、逆にいただく交付金のほうが上回りましたので、今回の２号調整交付金の交付基準に該当しなくなりましたので、当初見込んでいた分の減額をお願いさせていただきました。 続きまして、保険財政共同安定化事業交付金の５億3,744万9,000円の減額のほうでございますが、まず共同安定化事業ですが、この事業は平成18年10月、その当時の医療制度改革の一環として実施されました国保の広域化、共同化の事業でございます。それで、県内の市町村国保の医療費の格差ですとか、保険料の標準化、それから小規模保険者の財政の安定化を図るために実施されたものでございます。 今回、先ほど申し上げましたとおり、国民健康保険団体連合会のほうで平成27年度の見通しが示されまして、当初645億6,000万という事業規模だったものが、実際は531億1,000万ということで、これは連合会のほうの特別会計ですが、100億以上一応減額になったと。これが再配分されたことによりまして、今回交付金のほうが５億3,744万9,000円減額となったものでございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 保険財政共同安定化事業交付金で、歳出のほうの拠出金で７億4,597万円の減額、歳入の交付金で５億3,740万9,000円の減額ということでありまして、出すほうが差し引きで２億852万1,000円減るという格好になったわけでありますが、そこでですけれども、合併以来この保険財政共同安定化事業で拠出金と交付金の差と、私が前にもお話ししたときは、大崎市は出し分が多くて損をしていると。 ところがこの６款の県支出金の財政調整交付金については、市からの交付申請、１号交付金と２号交付金。これ市からの申請となっていますよね、要綱で。これ合併後のトータルから見て不足分を、言ってみればちゃんと請求しているのかどうかと、申請しているのかどうかということ。出したのは何ぼで、交付されたのは幾らかと。合併以来の10年間、わかりますか。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） 済みません、合併以来の数値はちょっと今持っていないのですけれども、確かに議員がおっしゃるとおり、合併以降23年度、24年度くらいまでは出すほうが多かったようでございますが、ここ３年くらいは交付金のほうが拠出金を上回る状況になっております。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 30年に国保は県に移ることになっていますわね。国保の宮城県の連合会のほうに対しまして、差額でとんとんになるように、もしも出し前が多いときは申請したらいいのではないですか。 共同化事業は非常に大事な事業なのです。今までですと30万を超えて80万まで、これを県の国保連でやっていた。今度は１円以上となって財政状況が悪いところも、言ってみれば助かる仕組みにはなったのでありますけれども、ただ余りにも出し前だけが多くて損しているという格好はよくないと思うのです。そこに対して県が一定の補填をしてでも、そういう損を出したというふうにならないようにするということが大事だと思う。これがもし出し前が多かった場合はいただくように申請していますか。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） 今御指摘のとおり、共同安定化事業については県内の一部の市町村で国保が非常に悪化しますと、ほかの市町村の国保から拠出して助けるような形になっておりまして、多分本市が拠出金のほうが多かった時代は、ほかのほうの市町村が伸びていたという状況と考えられます。 今回、議員がおっしゃるとおり、拠出金のほうが多かった場合、県のほうにという話がございますが、この点に関しましては県の２号交付金のほうで事業規模の拡大に伴いまして、その調整機能を働く、先ほど申し上げました拠出金が交付金を１％超えた場合に、その超えた額をいただくという調整機能が２号交付金の交付要綱のほうに加えられましたので、そのことが議員がおっしゃられる部分なのかなと、まず一つとして。 それから、過去の分についてはちょっと制度的な問題がありまして、この共同事業の過去の事業を見る場合は２カ年前まで見て調整を図っているようですので、今18年とか19年とかの問題が多分出てきているのかなと思いますが、その点についてはこの時点では答える内容を持っていませんので、申しわけありませんが、要望としてはお聞きしたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 一応平成18年度から計算してみて、このぐらい損しているというときは何とかして挽回をするということを考えたほうがいいと思うのです。これは提言をしておきたいと思います。 では、次に歳入、３款国庫支出金の国庫補助金、１目財政調整交付金の特別調整交付金307万8,000円でありますが、ここの予算項目は災害に対する応援部分もありますけれども、地域医療を言ってみれば強化というか、不足している部分を補っていくという役割を果たすのに対しまして、特別調整交付金を支給していくと、国のほうで出していくというふうになっているようであります。 ここに307万8,000円は鹿島台分院への医師の派遣に係る費用というふうに伺っているのでありますが、どんなことだったのか、お聞かせください。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） お答えいたします。 今回、特別調整交付金の増額307万8,000円でございますが、これは国民健康保険の本市の国保の直営診療施設に指定しております鹿島台分院が対象となっておりますけれども、これは鹿島台分院が他の医療機関から医師を派遣していただいた場合に、その支払った賃金と旅費分について対象経費、これ交付基準額がありますが、交付基準額の３分の２を特別調整交付金が充てていただけるというような内容で、これを申請しまして該当しましたので、今回補正増とさせていただいております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 国保の指定の病院というのは、大崎の病院ではここだけですか。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） 鹿島台分院１施設でございます。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 岩出山分院とか鳴子分院、ここも医師が以前から見ると物すごく足りなくなっているわけですが、市民病院の医師の配置のこともあるけれども、せっかくですからこれを国保の指定医療機関にしていくわけにはいかないのですか。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） 合併以前は鹿島台以外の医療機関も国保だったところがございましたようですが、合併の際に鹿島台分院だけとなったようでございます。 それで、国保直営診療施設にするかどうか。これは国保側だけの問題じゃなくて、実際のこの鹿島台分院は病院事業会計でやっていただいていますので、病院事業とのお話し合いも必要なのかなということで、国保診療施設になりますと、こういった特別調整交付金の恩恵もありますが、逆に特定健診なんかも協力していただくというようなことも出てくると思いますが、その辺の話し合いが必要になってくるのかなと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 病院のほうに参考に聞くのですが、国保の指定医療機関に分院をするということは、病院にとってよくないことですか。患者にとっては何かよさそうな気がするのですが。 議長、そういうのも聞いていいよね。
○議長（佐藤清隆君） 千葉
病院経営管理部長。
◎
病院経営管理部長（千葉博昭君） 国保診療施設として指定を受けるかどうかについて、制度の精査もしながら給付課とも検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） ぜひ検討していただいて、病院もその地域の住民の方々もよりよくなるという方向に向かって取り組んでいただきたいなというふうに思います。いいですか。 それでは、次に歳入１款の１項１目一般被保険者国民健康保険税１億4,290万3,000円の減額の理由について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 佐々木税務課長。
◎
総務部税務課長（佐々木睦夫君） お答えいたします。 まず国民健康保険税の減額理由でございますが、当初の予算に対しまして１年を通して被保険者数で1,135人、3.3％の減となっておりますし、被保険者世帯数でも826世帯、4.1％の減少が起こっているところでございます。 減少の原因といたしましては、被保険者本人の社会保険への加入による離脱、死亡、転出及び被扶養者の社会保険への加入などが主な要因と捉えておるところでございます。また、軽減世帯におきましても、７割軽減世帯で61世帯、４％、また５割軽減世帯では309世帯、11.4％が増加しているところでございます。２割軽減世帯では157世帯、6.5％が減少しているところでございます。トータルでは約213世帯、２％の増加となっております。 この原因としましては、国保世帯の所得が減少したことによるものでございます。特に、被保険者世帯に多い農業所得が大幅に減少したところでございます。これは米価の仮渡金の下落と直接支払交付金が半分となりまして、これらが重なりまして大幅に減少したところでございます。 また、２割軽減及び５割軽減の変動につきましては、平成27年度の制度改正によります軽減該当世帯が拡大したことなどが主な要因と捉えておるところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） １億4,290万3,000円の減額の理由について御説明をいただきましたが、その中で国民健康保険世帯の所得の減少によって、７割軽減世帯、５割軽減世帯がぐっとふえたということですね。 これを見ますと、７割軽減世帯は26年度は5,316、これが今年度は5,631、国保世帯の29.5％が７割軽減。７割軽減というのは収入から経費を引いて、残った金額から33万引くとゼロ以下になるという部分ですよね。もちろん専門家だから、こんなこと言うことないのだけれども。これが約30％。それから、５割軽減世帯が26年度は2,691世帯だったのが、今度3,023世帯になった。15.8。33万引いて残った金額、24万5,000円掛けるの被保険者数15.8％。両方合わせると大体半分は７割、５割軽減。つまり、物すごい所得水準が低い層になっています。その傾向が大崎市国保の場合はだんだん多くなってきているのです。全国的にも年齢構成が高くて、医療費水準が高いと。国保の場合は65歳以上74歳までが31.3、大体同じだね。社保の場合だとたったの2.6％。その違いがある。医療費も国保の場合は約30万、１人年間平均すると。社保の場合は13万8,000円になる。 それで、一方で所得水準を見ますと、国保のほうは平均84万、健保は195万、所得なしの世帯が23％、国保の場合はね。そこで、保険料の負担が所得に対して国保の場合は約10％あると。社保の場合は4.8、負担率がね。 そこでなのですけれども、当初予算の中に９款繰入金、一般会計繰入金のところに、保険基盤安定繰入金保険者支援分というのが１億1,278万6,000円ある。これは26年度まではなかったものなのです。これは低所得者に対する国保税の負担軽減を図るためのものとしてつくられたものであります。これは市町村国保の構造的問題はここにあると。そこで1,700億円をつぎ込むと。特に、低所得者の多いところにつぎ込むのだと。国保税の負担軽減のためだと。厚労省の27年２月24日付の国民健康保険課の中に1,700億ね。その分が先ほど言った１億1,278万6,000円なのです。これが29年度以降は、さらにこれを倍にふやすということです。低所得者の方々の国保税の負担軽減にこの予算が使われているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） ただいまの平成30年度から開始されます新国保制度に向けて、平成27年度から公費拡充がされている分の使途のほうの御質問を受けました。 国のほうの今回の公費拡充の目的ですけれども、御承知のとおり、全国市町村の恒常的な赤字が3,000億円以上。実は、このほど２月に平成26年度の状況が出ておりますけれども、3,500億というようなことでございました。30年度の開始の際には、その恒常的な赤字を解消することを前提に実施されるということになっておりまして、先ほどお話がありました1,700億、それから倍になります3,400億、これにつきましてはそれぞれの各市町村の恒常的な赤字分に解消することを目的として充てられるというふうに厚生労働省からの通知がございますので、本市につきましても基本的にはまだ実質収支が100になっておりませんので、そちらのほうに充てて国保運営の安定化のほうに使ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） では、お聞きしますけれども、現年分と滞納繰り越し分の国保税の今の段階で納期までに全部納まっていれば100％、全部納まっていない場合は何十何％という数字を現年分と繰り越し分と両方お聞かせください。
○議長（佐藤清隆君） 日下総務部理事。
◎総務部理事［税務担当］兼
納税課長事務取扱兼
滞納特別対策室長事務取扱（日下義勝君） 国保税の収納率でございますけれども、１月末現在の数字で申し上げさせていただきます。 平成27年度の現年度分74.73％、滞繰分が13.62％という数字になってございます。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 国民健康保険の見直し議論の取りまとめのポイントというのを見ますと、公費拡充等による財政基盤の強化であるけれども、その中に具体的には平成27年度から低所得者対策として1,700億円を投じるのだと書いてあります。 そうしますと、順調に納める人も納めていない方、この方々の実態を把握して、そしてこの1,700億円の、いわば財源の一部が大崎市に１億一千何がしかの金が来ているわけですから、それは財政基盤が強まったというのではなくて、低所得者に対する軽減に結びつくように私はするべきだと思うのですが。これうまくないですか。制度からいうと、そういうふうに変わっているのではないの。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） ただいまの厚生労働省のファイル、通知の説明書の中身だと思いますけれども、これにつきましては市町村国保が抱える低所得者層が多いことによりまして十分に国保税を確保できない、または市町村のいろいろな事情で税を上げられない、そういった背景で一般会計ですとか、それからいろいろな形で赤字分を補填していると、そういった内容が全国市町村国保の恒常的な赤字分ということで、直近のデータでは3,500億というようなことでございます。 したがいまして、そういった現在置かれております低所得者層が多いことによって市町村国保がこういった財政状況になっていることを鑑みて、国のほうが30年度の新制度の際までにはそれを解消したいという趣旨で入れておりますので、その財源をもってもう少し低所得者層に使っていただきたいという気持ちは御理解できますが、一応国の趣旨に準じまして、とりあえずはそういった控除的な赤字分に充てて、平成30年度で制度が大きく変わりますので、国保税がどうなるかも国保運営上非常に関心事でございますので、そういったほうにまずは国の趣旨のとおりに進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 全国の市町村国保は、先ほど言ったように、低所得者が多い。所得なしの人たちも多いと。そして、平均すると所得の１割が国保税だと。社会保険や共済の場合だと4.何ぼだよと。物すごく重いわけです、負担。だから、市町村の一般会計から国保会計に繰り入れ国保税の引き上げを抑えるところがある。そのトータルが全国的に約5,000億とも言われています、約ですがね。 それを30年の都道府県化の前に国のほうが金を出して、それを肩がわりというか、そういうふうにしていこうということです、これ。制度からいくとそういうことなのです、金の3,400億というのは。だから、大崎市の場合はそこをやっていないから。だから、この金を使って軽減に補填すべきでないかということなのですよ。そのことがわかりませんか。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） 議員がおっしゃる所得が少ない方への配慮の気持ちは非常に理解しておりますけれども、本市も先ほど申し上げましたとおり、実質収支、これは繰り入れとか、いわゆるその当該年度での収支の率でございますけれども、それがまだ赤字でございます。 そういったものを、まずこういった国の制度で公費投入をいただいたものを充てて、30年度の時点でどのようになるかを判断してから、こういった軽減対策ですとか、そういったものを判断させていただければなと思っております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 小沢議員。
◆２５番（小沢和悦君） 補正予算ですので、まずこれから５月の出納閉鎖に向かって、いろいろ滞納整理に向かって努力されるのだと思うのですが、ぎりぎり掛けるだけじゃなくて、やはり生活状況、収入状況、支払い能力があるのかないのか、その辺の調査をしっかりやって、私は対応すべきだというふうに思います。これは大丈夫ですかね。わかりますか。
○議長（佐藤清隆君） 日下総務部理事。
◎総務部理事［税務担当］兼
納税課長事務取扱兼
滞納特別対策室長事務取扱（日下義勝君） 国保税の滞納整理という観点からの御質問ですけれども、やはりこれまでどおり担税力といいますか、状況に応じた執行停止とか、そういった税法に基づく処分をしっかりと実態を踏まえて適用させていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） 先ほど答弁で保留した保険財政共同安定化事業の平成18年度からの収支でございますが、平成27年度の見込みを入れまして２億4,570万2,000円の市からの持ち出し分が多いということでございます。まだ持ち出し分が、ということでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 ６番中鉢和三郎議員。
◆６番（中鉢和三郎君） おはようございます。 ６番中鉢和三郎です。 通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思いますけれども、９人目ですので大体聞くこともなくなってきたかなと思うのですが、まだあるのですね。 裏面からちょっと先に行きますけれども、まだ歳入、交付税の話がどなたも聞かれていないようなので、交付税についてお聞きをしたいと思いますけれども、3,500万ほどプラスということで、これは聞くまでもなく毎年最後に調整復活というのがあるので、多分その額そのものではないのかなというふうに思うのですが、交付税の話は予算審議のときにもあったと思うのですけれども、結局合併から10年が経過したことによって合併算定がえが逓減していくという中で、やはり額をよく見ておかないといけないのではないのかなというふうな気がします。 合併のとき、この合併特例債と交付税の算定がえというのが合併のあめ玉として非常に取り上げられたわけですけれども、ちょうどそのときに当時の鳥取県知事だったと思いますけれども、片山善博知事があめ玉のことを残業手当と言いかえまして、残業手当をちゃんと払ってくれということは、基本給をちゃんと払った上で残業手当を満額くださいということだろうということで、あめ玉のほうばかり見て残業手当をいっぱいくれという話をしていたうちに、いつの間にか基本給のほうが減らされているということになったのでは話にならないでしょうということなのですが、どうもその基本給の部分がいろいろ毎年度の算定の見直し等々で徐々に当初の予定と変わってきていると思うのです。そういう意味で27年度補正なので、27年度、例えばまち・ひと・しごと創生事業の創生に対応した算定だとか、東日本大震災に伴う算定の特例措置、そして市町村の姿の変化に対応した算定、子ども・子育て支援新制度施行に対応した算定というような、いろいろな新たな算定の要素が入ってきていますが、そういったものが最終的な27年度の閉めた形でどの程度含まれているのか、その辺の数字を教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（佐々木雅一君） お答えいたします。 まず、今回の補正の額につきましては、議員お見込みのとおり、当初調整率を加えられていたものが戻ったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 御質問にありましたそれぞれの算定に伴う額でございますが、まず、まち・ひと・しごと創生事業費の創設に対応した算定といたしましては、項目が２つありまして、一つは人口減少等特別対策事業ということで算定されている分がございます。これがおおよそ３億6,600万ほどになってございます。 それから、もう一つが地域の元気創造事業として算定されている分で、この分がおよそ４億4,000万ほどになっているところでございます。 それから、御質問にありました東日本大震災に伴う算定の特例で、平成27年度に影響を受けている額というのは、大崎市としては3,300万ほど増額されているところでございます。 それから、市町村の姿の変化に対応した算定ということで、市町村の面積等が大きくなったことによって交付税に反映されている分ということで、これが大崎市としては約3,500万ほど増額されているところでございます。 それから、最後に子ども・子育て支援新制度移行に対応した算定で、大崎市で増額されている分が約1,600万ほどになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。 こういった新たなものが、これは当然大崎市だけじゃなくて、ほかの自治体も含めて交付団体にはそれなりに配分されているということだと思うのですけれども、算定がえの部分が大体30億から40億ぐらいだったと思いますけれども、そういう部分を引いたもともとの一本算定の部分で当初想定したものよりも、そういったものを加えれば当然多くなっているのだと思うのですけれども、そういったものを引くと、やはりさっき言った基本給の部分は下がったと見るのが正しいのでしょうか、どうでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（佐々木雅一君） 非常に難しい質問でございまして、議員おっしゃるとおりに毎年算定方法の中身、単位費用の中身とか、補正係数の中身が変わってございますので、それが変わらなかった場合と比較するというのは、変わらなかった場合がなかなか出せないところでございますので、難しいところでございますが、全体として見れば、非常に感覚的な話になって申しわけございませんが、ふえていることはないだろうと思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） そういうことですね。新しい算定が出るということは、トータルの交付税の財布は同じなので、結局新しい分がふえているので古い分は減らざるを得ないという理屈だと思うので、足した形でトータルとしてふえていれば、それはやっぱりふえていると見るしかないのかなと思うのですけれども、とにかく合併のときに言われたことはやっぱり守られないということだと思いますので、今後交付税の額についてはよく注視をして、いろいろな新しいことで惑わされないで、何らかの問題があれば国に対して物を申し上げていかなければいけないと思いますし、ただそういったものも含めて合併算定がえが終わったときでも７割程度まで維持できるのであれば、それはそれでいいのかなというような気もしますので、その辺の推移をぜひ注視をしていただきたいというふうに思います。 この件はそれぐらいにしまして、続きまして歳出の２款１項15目のあ・ら・伊達な道の駅の管理運営費についてお伺いします。これについても前の議員が随分質疑をしていますので、中身はわかりました。 重点道の駅に選定をされたことによって、施設の駐車場を広げたり、あと裏側に入り口をつくるということでしたよね。たしか、そんなことの費用でさらに追加して、あと繰り越しをしてというような話だったと思いますけれども、これまでも何度も議論してきていることだと思うのですけれども、確かに指定管理なので市が施設整備にはお金を出さなきゃならないというのは、理屈としてそのとおりだと思うのですけれども、ただ道の駅そのものが利益を上げている中で市がいつまでもそれをやり続けるべきだろうかということで、それについてはよく執行部のほうでも検討するということになっていたと思うのです。ですから、それはそれでいいと思うのですけれども、一つ思うのは、私としては道の駅の当初の設立の趣旨は、やっぱり地域振興だというふうに思っていますので、それを徹底してやるためには、あそこの渋滞も大変ですし、やはり道の駅に必要なものはちゃんとそろえていくということは積極的にやるべきだというふうに思うのですが、では道の駅が上がっている利益はどうなっているのだろうなということなのですね。それが自前でやっていけばそれはそれでいいのですが、そうじゃなくてこっちから投資分が行って剰余金はどうなっているのだろうという話なのですが、要するに利益が上がった分は道の駅としてすべきことに投資をしていくと。要するにみんなで分けてよかったねということではなくて、幾ばくかの配当は当然株式会社なのですべきだと思うのですけれども、やはりそれ以上にまちづくり会社的な機能を当然道の駅は持つべきだろうというふうに思っていますので、であるからして投資を市がしているということだと思いますから、上がった利益は地域のために投資をしてほしいというふうに思います。そういう意味で、道の駅というのはどういうような投資をされているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 西條産業経済部参事。
◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産
推進室長事務取扱（西條勲君） お説のとおり、安定した経営をしておりまして、大体年間数千万円という剰余金を出している、そんな実態でございます。道の駅としても、それをみすみす、言い方は変なのですが、税金として持っていかれるよりは何か還元したいというようなお話をしていて、さまざまに投資ができればということで考えているところでございます。 まず、今回のやつは土地ということで、基本的にベースになるような資産でございますので、これは市が保持しようというようなことで進めてございますが、そのほかに例えばここ最近ですと、空調設備がだめになったというようなことで、そういったリニューアルに道の駅の経費としてやっていただいたというような大きな投資なんかもございます。基本的に株式会社なので、お金が余った分を市に例えば寄附をするとか、そういった形をとろうとしますと、同じ株主がいっぱいいらっしゃる中で株主に対する不平等が生まれるということ、それはできないものですから、何かいい還元策はないだろうかというようなことでさまざまに考えていって、そういった設備のどうしても緊急にやらなければならないとか、そういった緊急性があるようなときの投資をするということで、これまで進めてきております。 前にもお話をしていると思いますが、近いうちには安定した採算事業が見込められますので、独立した会社として自前で何でもできるようなスタイルを模索していかなければならないと、そういったことで今後いろいろ検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 確かに130万以下でしたか、たしか線があって、そこから下は自前でやってくださいよというようなことがあるので、いろいろなルールに基づいて投資はやっていますよということだと思うのですが、そういうものはそういうものでいいのですが、やはり本当に投資しなきゃならないのは何かというと、人だと思うのです。要するに道の駅が今から未来永劫に栄えていくためには、やっぱりあの地域に若い人が住んで、そして事業をやり続けられるような、そういう仕組みをつくっていかないといけないので、それは物ではないというか、物も必要です、それは。物が寂れてしまったのではだめなので、物も必要ですけれども、物以上にやっぱり人材に投資をしていくということの姿勢がないといけないのだというふうに思います。 それは何かというと、今は生鮮野菜を中心に結局物売りですよね。物売り中心というのは、要するに15％は15％の手数料しか入らないし、物をつくっている人に付加価値分が行くだけのことで、もともと例えば１袋100円のものであれば、数は当然売れているので、それなりに４億なり何なり売れていると思うのですけれども、ただ全体としての落ちる付加価値というのは低いと思うのです。ですから、どうやって付加価値を高めて商品として売っていくのかということを、例えば六次産業化ということもあると思いますし、例えば野菜の値段を100円じゃなくて200円で売るための工夫をする。それは例えばデザインを変えていくだとか、売り方を変えていくだとか、そういうことによって地域にお金がそれだけ付加価値が落ちるという形にしていかないと、今のままで例えば駐車場を直しました、今まで130台のものが例えば300台に、倍になりました。幾らお客さんが入ってきても売り場の面積が一緒ですから、売れるものはキャパが決まっちゃっているわけでしょう。そうすると、これ以上の売り上げの拡大もないし、利益の拡大も多分ないのです。ですから、それをどう構造を変えていくかということをしっかりやっていかないと、駐車場だけが、渋滞はなくなりましたけど、中に入ってのビジネスは何も変わりませんという話になってしまってはいけないということなので、ぜひ売っているものを変えていかなきゃいけない。それは、要するに付加価値を高めるというものにしていかないといけない。 その中で、地場産品の生産はそれでいいと思いますけれども、結構市外でつくられたものをただ売っているという、ロイズもそうですけれども、あると思うのです。そうすると、それは販売手数料しか落ちないということなのです。ですから、それはそれで売り上げを確保するという意味では必要なのかもしれませんけど、さっきから言っているように付加価値を大きくして、そこにお金をできるだけおろすということからすると、商品開発をしっかりやっていくという姿勢を明確にすべきだと思うのです。そのためにいろいろな商品開発のための人材を育成する。それは当然新たな野菜というか、例えば震災復興で仙南のほうでイチゴ栽培を今復活させようとして、ＩＴを使ってやるなんていうことをやっていますけれども、そういったことを取り組んだっていいと思うのです。そういうことに取り組む人材がそこに育つわけですから、イチゴをつくれとは言いませんけれども、イチゴを一つのキーとして、そこにそういうＩＴ人材が育つということになっていけば、これは地域のため、大崎のために非常にいいことじゃないですか。そういうことのために道の駅として投資をしていくというようなことが当然あってもいいと思うし、マーケティングだとかセールスのそういう人材を育ててもいいかもしれないし、例えば加工技術だとか、そういったものの人材育成でもいいと思うのですけれども、とにかく物を売る時代というのが世の中全般的にもう終わりを迎えているわけですよね、物にあふれているわけですから。そういう中で、４億も売っているというのはすばらしいことだと思いますけれども、しかしそれはそれで頭打ちの可能性が高いわけなので、新たな価値をどう生み出して、そこで地域おこしというか、地域のためにどう使っていくか、その展開をやっぱり考えていかないといけないと思います。その辺の発想ってどうでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 産業経済部参事。
◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産
推進室長事務取扱（西條勲君） まさにお説のとおりかと思っております。 道の駅は15年が経過をいたしまして、一定規模の集客数、一定規模の売り上げ、安定した経営というようなことが、一定のめどが確立されたという状態でございますので、そろそろ今おっしゃっていただいたような次のステップに踏み出そうという、まさにその時期ではないかなというふうに思ってございます。 執行部体制というか、役員体制もかわりまして、その辺非常に前向きにいろいろ検討が始まっております。例えば、インバウンド対策一つとってみても免税店を導入しようかだとか、あるいは職員の中でＩＴを使った通訳機能を持とうかだとか、そういったことが多分28年度中に具体化するような方向にもなりますし、あとは後継者対策なんかも、やはりどうしても集荷組合さんですと高齢化が進んでというところがございますので、加工施設も共同のものがもしかしてつくれるのではないかだとか、そういったいろいろな事業の構想を今検討が始まったという段階でございますので、もう少しお時間をいただいていい結果につなげていきたいなというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 市は当然市の持ち物ですから積極的に必要な投資はしていくということでいいと思うので、やはり道の駅はそれを受けて、より市からの投資の何倍も地域に還元させられるような、そういうスキームもぜひ考えてもらいたいというふうに思います。 では、道の駅はそれぐらいにして、市営バスの管理費についてお伺いします。これも誰も聞いていなかったような気がしますので、減額の理由をまずお聞かせください。
○議長（佐藤清隆君） 鳴子総合支所地域振興課長。
◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長（高橋幸利君） 今回のでございますけれども、市営バスの管理の減額についてでございますが、鳴子温泉地域の市営バス運行委託契約の入札差金の分の減額でございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 入札は競争させて安くしてということだから、差額が出て当たり前だといえば当たり前なのでしょうけれども、では最終的に決まった額が本当に適正なのかという話なのです。 適正だと言われればそれまでで終わりなのですけれども、昨今この間の長野のバスの事故を受けまして、安全性だとか信頼性というのですか、そういったものがちゃんと確保されているのだろうかと。そういう視点で、今の入札の参加条件だとか、そういったものを見直さないと、これまでの条件でやって当然競争で下がってここまで来たということだからいいのですという話じゃなくて、その結果、例えば事故が起きたときに誰がどう本当に償っていくのですかという話に必ずなると思うのです。過去にもいろいろな市内でも事故がありますから、起きないことはないと思うのです。ですから、やっぱりそういったことに備えてしっかりとした、例えば何歳以上の方はだめとかという話は多分できないと思いますけれども、例えば運転手さんに備えるべき能力として、しっかりとした検査を義務づけるだとか、今の条件を見直していかないと、これまでこれでよかったというものではないと思うのです。その辺の考えはどうでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 鳴子総合支所地域振興課長。
◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長（高橋幸利君） 当然、安全の確保につきましては確認したいと思っておりますけれども、やっぱりこちらのほうとしても委託して委託しっ放しということではなくて、毎月、あるいは毎週利用料金を納めていただいたりしていますので、その都度確認等はしていきたいと考えております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ぜひ考えてほしいのは、安全とか安心とか信頼というのはお金で買えないということです。ですから、安くできたからいいなんて思っていないで、安くできるぐらいだったらもっといい人を、いい人という言い方は変ですけれども、適正な方を雇用して適正な運行ができるように、この500万を下げなくてもいいような値段で競争できるように、ぜひ入札条件といいますか、中身の見直しを新しい年度においては考えていただきたいというふうに思います。これはこれでお願いしておきたいと思います。 続きまして、住民情報管理経費、あと行政情報化推進事業の中身について、多分同じような話ですのでセットでお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君） この２つの事業、並びに議員からの通告を受けております繰越明許費に関連いたしまして、関連性がございますので、まとめてお話をさせていただくことをお許し願いたいと思います。 これらにつきましては、さきの日本年金機構の125万件に及びます個人情報の流出問題を鑑み、総務省では自治体情報セキュリティー対策検討チームなるチームを編成いたしまして、マイナンバー制度が開始される中で、自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策を検討してきたところでございます。 その検討チームによります検討結果が昨年11月に総務省に対して行われました。それを受けまして、総務省では補正予算、これは繰越明許費補正となりますが、編成いたしまして、地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金なるものを創設したところでございます。 事業内容といたしましては、インターネットを介して標的型攻撃と言われるサイバー攻撃に対して強固な安全性を確保するとともに、個人番号利用事務系端末の２要素認証の導入を図ることによりまして、個人情報の流出を徹底して防ぐものとなっているものでございます。これら住民情報管理経費につきましては、住基系システム、それから行政情報推進事業につきましては内部情報系システム、それぞれ稼働しているものでございますけれども、これらのシステムにそれぞれの必要とされる整備を行っていくという内容となっているものでございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） このことは非常に大きな問題だというふうに私は思っているのですが、なかなかどなたも聞いていないので時間をとってやりたいと思いますけれども、10月からマイナンバーの配付が始まって、それにあわせていろいろな形でセキュリティー確保のためのアクションがとられてきたと思うのですけれども、既に施政方針にも書いていましたけれども、インターネットからの切り離しは終わったということですよね。 それで、これまでやはりインターネットを見ながらというか、メールなんかを受けながら仕事もしてきたと思うので、システムの分離、もしくは分割によって業務に支障というのは発生しているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君） まず、個人番号を管理しております住民情報系システムにつきましては、議員お話のとおり、従前から外部とは完全に分離している状況で稼働しておりまして、これにつきましては既に国が示した基準は満たしているものでございます。 インターネットと接続されておりますのは、内部情報系システムになります。これにつきましては、人事給与、財務会計、文書、グループウエア等の各システムが稼働している状況でございますけれども、議員お話のとおり、業務上必要であるものにつきましては、その権限を付与いたしまして、利便性を考慮いたしましてインターネットに接続するように設定をしているものでございます。 今回、この補助メニューを活用いたしまして整備したものの一つといたしましては、住基系システムに手のひら認証を加えると。今までＩＤ、パスワードのみでログインしていたものに、今度は手のひら認証を加えるというものでございますし、内部情報系システムにつきましてはインターネットを分離するという形で、現在のシステムもあらゆる手を講じながらセキュリティーに気を配っているところではございますけれども、現在のシステム構成よりもより高度なサイバー攻撃への対策を講じていく内容としているものでございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 住基のやつと、あと内部情報系ということで２つのようですけれども、一般的にマイナンバーの利用系とＬＧＷＡＮと、あとインターネットにつながるというふうに、３つに分かれているようですけれども、大崎の場合はそうではないということですか。
○議長（佐藤清隆君） 市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君） 本市におきましては、ＬＧＷＡＮに接続しているのは現在のところ住基系のみでございます。 内部情報系につきましては、今後インターネットと分離することによりまして、内側に寄せることが可能となりますので、利便性を確保するためにも内部情報系にＬＧＷＡＮを接続できるような設定を今後していきたいというふうに考えております。ゆえに、国が推奨する形もそのような形にはなっておりますので、いわゆる３本立てのような形に整理、統合しながら、いわゆる分離をして内側、まるっきり外側というような形で整理をしていきたいというふうに考えております。 ただ、内部情報系システムで、今現在1,303台の内部情報系が稼働しておりまして、そのうち業務の都合上945台にインターネットの閲覧ができるように、なおかつダウンロードが必要な、制限を加えてはおりますけれども、そのように閲覧できるようにはしている状況でございます。今後まるっきりインターネットのみ分離してしまいますと、その利便性が損なわれるおそれがございますので、その整備をする際には画面転送方式という技術がございますので、サーバーを通して画面のみの閲覧ができると。ただし、それぞれのファイルを開いたり、そういった行為につきましてはインターネット端末を各課に設置をしながら、なるべく職員の利便性を確保しながらも、制限を加えていくというような安全性を確保していくというような構築をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） インターネット接続系については、今回自治省の肝いりだと思うのですけど、自治体情報セキュリティークラウドの設立が始まっているようなので、これを通せば相当安全にインターネットへの接続ができるのではないかなと思うのですけれども、その辺の準備はどうなっているのでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君） お話のとおり、今回の国の補正予算案の大きな２つの事業で構成されております。今、私が申し上げましたものは、自治体情報システム強靭性の向上事業というもので、議員が今お話のものが自治体情報セキュリティークラウドの構築事業というものでございます。 この自治体セキュリティークラウド事業につきましては、都道府県が行うものでございまして、これにつきましては宮城県においても補正予算を編成して対応していくということで、実は昨日県のほうで説明会がございまして、いろいろ自治体のシステムの構成等でまちまちな状況になっておりますので、その調整には時間がかかるものとは思われますけれども、本県においても同様に着手していくという意向を確認したところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 非常に重要なことなのでしっかりやってもらいたいと思うのですが、先ほど課長が言った債務負担で上げている情報システム調達仕様書作成支援業務委託ですね。これなんか見ると、調達仕様書の作成を外部に委託をするというような形になっているようなので、いろいろ限られた人材の中で全ての業務を中でやるのは難しいということは十分わかるのですけれども、ただやっぱりシステムの仕様書を外に書かせるということでいいのだろうかということはちょっと疑問がありまして、やはり全体としてこういうシステム、ＩＣＴ絡みの人材というのはどこでも足りないのだと思うのですけれども、当然人材育成の中でふやしていかなければいけない、もしくはとらなければいけないということだと思うのですが、通常の３年周期で人をかえている、そんなことではなかなか育たないと思うのです。 そういう意味で、以前から言っていますようにＣＩＯといいますか、そういう情報管理の責任者も明確にしていただかなきゃいけないし、セキュリティーの責任者も明確にする。だけど、実際のやる人間がいないとしようがないわけなので、そこの人材育成をどのように考えているのか、確認したいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長（茂和泉浩昭君） まず、今まで御説明いたしておりました住基系、内部情報系各システムの強靱化対策については繰越明許費でした。議員が今お話しされておりますのは、債務負担行為の今度は委託事業ということでございます。これにつきましては、施政方針の中でうたっておりますとおり、住民情報系が29年４月、内部情報系が29年３月にリース期間が満了いたします。 一方で、マイナンバー制度の全国的な連携が29年７月から始まるということもございまして、その更新時期とマイナンバー制度の本格運用が非常に近い時期に重なっております。それのために混乱を招かない更新スケジュールを模索してきました。その際に議員お話のとおり、更新計画を策定し仕様をこれから固めていく際に、第三者的な見地を持って、非常に高度な知識を持っている、しかもどこのベンダーともつながりのない、そういった業者を選定した上で、自主的に取り組みますのももちろん職員でございますので、その仕様策定にかかわるアドバイスを頂戴していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、ＣＩＯのお話が出ましたけれども、本市におきましては高橋副市長がセキュリティーポリシー上のＣＩＯとなっておりますけれども、国ではこの情報に関する者のほかに、セキュリティー部門の責任者といたしまして、ＣＩＳＯとなる者を置くよう定めておりまして、本市におきましては統括的な意味合いから、それと一体的な対策を講じているということから高橋副市長にＣＩＳＯも兼務していただいているという状況でございます。 それから、職員の資質の向上なりという部分ではございますけれども、この分野は非常に専門性が求められる分野でございます。なかなかそういった有資格者を求めていくという機会、採用していくという機会は今のところ難しいのかなとは思いますけれども、例えばそういったアドバイスを頂戴する中で、今現在もシステム担当が配置されておりますけれども、その波及効果といたしまして、そのスキルなり知識なりを得る機会にしていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 中身はわかったのですけれども、やっぱり人ですよね。今のセキュリティーの問題にしろ、システムをどう構築していくかという基本的なことも含めて、やっぱり素人では無理なのです、どう考えても。だから、外の話を聞いてやるというのはそのとおりだと思うのだけれども、だけど外の話を聞いてそのままやっていいのかという問題があるわけです、当然。やっぱり自主性というか、ある意味自分の城をつくるわけですから。そういう意味で、そういう技術を持った人間を採用して、内部で自前でやっていけるように、それは100％ではなくてもいいと思うのですけれども、要点を押さえてちゃんとやれる、そういう職員を育てていくことが大事だと思いますし、それは要するに何か起きたときに、起きちゃいけないのですけれども、起きたときにすぐ手をとるということだと思うのです。 やっぱりそれができないというのが、よく言われているのが長野県上田市、これは去年大変な目に遭ったようですけれども、やっぱり中身がわかっていないということの中で運用しているというのは非常に危ないことだと思います。そういう意味で、部長、どうでしょう、人材ね。やっぱり技術というか、専門職的な、いろいろな専門職があるのですけれどもね。特に、この分野はとがった専門性なので、その人材育成というのはしっかり考えていかないといけないと思うのですけれども、その辺のお考えを聞きたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 総務部長。
◎総務部長（伊藤晋君） お答えを申し上げます。 大変重要な部分の御指摘をいただいたというふうに認識いたしております。この情報システムの分野というのは、技術の進歩も大変目まぐるしい分野でございますし、きょうよしとしたものが、あすはもう崩れているといったような、そういった早い変化をする分野の仕事であるというふうにも考えているところでございます。 そういったところで職員のスキル、そういったものを育てていく、人材を育てていくというのは一人ではだめなのではないかと。各年代に分けて、次々に育っていくような人事、そういったものも考えていかなければならないと思ってございます。ジョブローテーションの中で、そういったことも実現できるように配慮いたしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ぜひ、そういう情報顧問のようなものを置くなんていうのも一つの方法かもしれませんし、ぜひ対策を早期にとっていただきたいというふうに思います。 では、続きまして地方創生の話をお聞きしたいのですが、余り時間もないのであれなのですが、一つ、地域おこし協力隊についてお聞きをしたいと思います。 きのう前段の議員の質疑の中で、大体中身については理解をしました。４名、伝統工芸と着地型観光についてそれぞれ仕事をしてもらうということなのですけれども、きのうもちょっと出ていましたけれども、成功事例もあるのですけれども、失敗事例も相当多いのです、この地域おこし協力隊。大体失敗している例というのは何かというと、３年間何かやってくれるから来てもらうというパターンですよね。何かわからないうちに３年過ぎて、帰るときになるとどうしたらいいのでしょうというパターンで、そのまま帰っちゃうパターンですよね。３年間何してきたのだろうなというのが、本人も悩んでその後を送るというパターンですが、何でそうなるかというと、やっぱり募集のとき、来るときにビジネスプランが立ってないからなのですね。ビジネスプランというか、ライフプランというか。３年間ここで地域おこし協力隊をやったら、そこから次の人生がどうなるのだということのライフプランをしっかり描いて、それと地域のニーズがちゃんとマッチしていないと、当たり前のようにミスマッチになって、最終的にはお帰りいただくという形になると思うのです。そういう意味でその辺の仕掛けといいますか、取り組みはしっかり考えられているのか、確認をしておきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 西條産業経済部参事。
◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産
推進室長事務取扱（西條勲君） 私のほうも大崎交流人口拡大協力隊ということで募集をさせていただくことになりまして、時あたかもというか、本当に偶然だと思うのですが、タイミングよく鳴子温泉地域で湯治文化ビジネス創造事業が始まりました。それは何度も言っていますように、それを将来の事業としてきちんと成り立つような、そういったものに育てていくということでございます。まさに協力隊の方が来ていただいて、それをやっていただくうってつけの内容になるのかなと、種目は別にしましてもです。そういった考えを持ってございますので、これとうまくリンクさせながら私どものほうの協力隊は募集なりから始めていきたいなというふうに思ってございます。 幸いというか、鳴子地域にＩターンで木工をしたいという方、既に起業をしておりますし、あるいはこういったさまざまな文化とか歴史とか食だとか、そういったものを内外に紹介してお客さんを集めていただくとか、そういった仕事をやっている方もＩターン組でいらっしゃる。あるいは、林業助手と呼ばれる方とか、結構先行事例があります。まだそれぞれが事業にはなっていないというところではございますが、そういった先行事例もございますので、そういった皆様方とうまく絡みながら、新たなビジネスと人材ということで進めていければなというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 今のお話は非常に興味深い話だなというふうに思うのですけれども、やっぱり一番大事なのはそこのところを来る方とよくコミュニケーションをとった上で来ていただかないと、とにかく来てもらうと。来るほうもとにかく行くというような話では、全く話にならないのだというふうに思います。 よく失敗した方たちの体験談がネットにも載っていまして、それをよく見てみると、３年後というか、４年目にやっぱり残るためには、例えば1,000万ぐらいの年収なりビジネスをやれるような、そういうビジネスプランをしっかりとスタート時点で、青図ですよ、それはあくまで。そんなにかちっとしたものはできないかもしれませんけれども、やっぱり青図としてちゃんとしたＦＳもくっつけて、そこからスタートしていくと。それは行政側の押しつけではだめなわけで、いらっしゃる方とのコミュニケーションの中で確認をして、当然それができるのかどうかということも含めて審査をして選任をしていくということになると思うのですけれども、やはりどうしても協力隊という名前からすると、何か地元が求めているものを協力するみたいなイメージで来る方がいると思うのです。でも、そうではやっぱりだめでというか、もともと協力される側が大体望んでいないでしょう、今のところ。市内で何か例えば余り大きい声で言えませんけれども、伝統工芸の方たちがぜひ協力隊に来て我々の仕事を手伝ってくれと、多分言ってないですよね。我々はそうしたほうがいいのではないかと思っていますけど。でも、実際に当事者は多分そう思ってないのです。そこに協力隊が行きますと押しかけていって、何とか手伝いますからやりましょうと言っても、多分それは３年間徒労に終わると思うのです。そうではなくて、そういう状況であれば３年間行く人がどういう形でその人たちとかかわれるのかということを想定してやっていかないと、これは特交の措置を期待して多分やっていると思うのですけれども、一般財源じゃないからいいよという話では僕はないと思うので、ぜひ有効に機能させるためにはその辺のスタート前の段取りが非常に大事だと思います。それをぜひ今こちらはそういうことで言っていましたけど、あと観光交流課さんはどうですか。
○議長（佐藤清隆君） 観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（岡本洋子君） 伝統工芸ということで、地域おこし協力隊活用事業を今回提案させていただいておりまして、伝統工芸につきましても産業としての将来性の確保につなげるという目的で行っていきたいというふうに思っておりますし、伝統的なものは伝統的なものとして、新しいものも商品として売り出し販売できるような体制を組みながら、将来的なビジネスに、仕事のなりわいとして構築できるような体制に持っていきたいなと思っております。 また、地域の方々ともこれからまち協なり、皆さんとも御相談をさしあげながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） さっきから言っているのですけれども、行政の下働きみたいなことは考えないほうがいいと思います。大体それで全部失敗していますから、ネットを見てみると。 ですから、きのうもありましたけれども、古川に住むというのは、古川で仕事するならいいです、それはいいですけれども、古川に住んで、例えば鳴子に通うみたいな、そういう話はやめるべきだと思いますし、毎日タイムカードを押せみたいな話もあって、大体くじけちゃっているみたいなのですけれども、とにかく自由度を高めてあげて、最初につくったプランをしっかり実現できるように行政は支援をしていくべきだと思うので、当然それも地域一体となって進めればさらにいいのだと思うのですけれども、ただ、もともとの計画がしっかりしていなければ、みんなが協力しても協力しようもないものですから、ぜひスタート時点の計画づくりを関連部門の方たちに一生懸命やっていただいて、ぜひ議会のほうにも説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。おしまいにします。ありがとうございました。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 ３番八木吉夫議員。
◆３番（八木吉夫君） ３番八木でございます。 私は10番目ということで、ほとんど内容は知り尽くしたのでありますが、まだちょっとわからないので、まず最初に産経部のほうにお伺いいたします。 産業常任委員会では、28年度の重点施策という形で説明を受けてまいりました。その中でいろいろ調べてまいりまして、先ほど中鉢議員もおっしゃっていましたことなのですが、地域おこし協力隊の事業ですね。地域おこし協力隊等活用事業、これ説明を我々委員会としては受けていないなということでございましたので、説明をいただきたい。
○議長（佐藤清隆君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 産経部の事業につきましては、常任委員会の中で重点事業という形で御説明をさせていただいたところであります。 今回のこの事業については、地方創生絡みということで重点事業の中にはあるものですが、実際常任委員会の中での御説明はしていなかったというのは、議員おっしゃるとおりであります。これまでこの事業等については特別委員会がありまして、そういう中でいろいろ御検討をされているものだというふうに捉えておりましたので、常任委員会の中では詳しい説明がされなかったということであります。今後については、この部分についてもこれからの経過も含めて今後の常任委員会等については説明をしていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） 私は産経部を責めるわけではないのです。 ただ、正直申し上げます。議会には常任委員会がございます。やはりそこをきちんと重要視していただきたいなと思います。そして、私もそれがあれば、きょう質疑に立つことなかったなと思っていました。それと、役所に通う時間がちょっとなかったものですから、このように５項目だけですけれども、させていただきましたけれども、先ほど中鉢議員さんの質疑に対しての御答弁を聞きながら、私もあれっと思ったのが、地元からの要請があってこの事業をやろうという発想ではなかったのではないのかな。いろいろなことをずうっと聞いておりましたときに、イメージするところですよね。皆さんから御答弁いただいて、最終的な形をイメージするのに非常に難しいなと思ったのがこの地域おこし協力隊活用事業。やろうとしていることはすばらしいなと思うのです。ただし、地元からの要請が、そういう声は私も聞いていませんでしたので。あって、それに対する協力隊が来るのであれば、願ったりかなったりだなというふうな思いでありますが、何か……。 ちょっと政策課のほうにお伺いします。 政策課のほうで、こういった事業を政府で出しているからこれを使おうというようなお考えでこれを手を挙げて、そこに当てはまる項目を、これとこれとこれという産経部が所管する事業を提案して、交付税を国からいただいたというような考え、そういうシナリオだったのではないのかなと私思いまして、はっきり言って非常にやろうとしていることはいいのですが、内部できちんと煮詰めて、そしてこういう計画を立てて、こういうふうになろうと。だったら、国の政策はこれがあるから、よしこれに申し込もうというような形になったほうが本来成功率は高くなるわけなのです。それがちょっと見えないなと思いまして、お答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君） 今回の地域おこし協力隊の導入につきましては、庁議の場をおかりしまして、この制度の概要説明を行いました。 さらに制度の説明とあわせ、例えばということで政策課でこういった地域おこし協力隊がありますよという事例も付して各部署に紹介をした経緯がございます。その紹介した部分に基づいて今回上げられてきましたのが、御提案しております２つの分野の協力隊という運びになってございます。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） 私も仕事を別にしておりますからあれなのですが、上の者が考えて、具体的にこのような形、このような方法、こういうニーズがあるからこのようにせよということで細かく指示を出すことによって、ほかの自分以外の人がその自分と同じように仕事をするわけなのですよね。 ですから、先ほど申し上げた産経部のほうで、上、下、関係ありません。政策課のほうでこういう事業があった、それを持ってくる、予算を持ってくる。産経部はこれがあったから、これをぜひ煮詰めてやってくれと。同じレベルに考えが到達していないときに、さあどのようにしようか。場当たり的な形で事業を展開しても無駄なことが多く生じてしまうのではないのかなと思っております。これは今回追加予算で議案として出ていますから、私は反対するものではありません。ただし、これからが本当の正念場だなと。産経部としては、このような形で事業を預かった以上は絶対成功させなきゃならない。そのためには、先ほどほかの前段の議員さんも申し上げているとおり、協力隊がただ来ればいいというようなものではない。それをいかに自分の使命だと思うような形に変えてやってもらわなきゃいけないわけなのです。非常に難しいところだと思うのですが、その役割を担うのが今の産経部の方々でありますので、それに対する工芸のほうですね、先ほどありました。 それと、私先ほどの答弁でびっくりしたのが湯治文化にそれも活用するというお話も聞いたものですから、協力隊というよりも、私は湯治文化に関しましてはプロフェッショナルを用意しなければならないというふうに会派のときも、産業常任委員会のときもそのように申し上げておりましたので、素人ができることではありません。そういった中で湯治文化、ビジネス事業にもこれも活用できればなというようなお話でありました。それであれば、一市民の方々にいろいろな形のアイデアを出してもらうと、それで済むわけであります。地域おこし協力隊とはちょっとまた別段角度が違うのではないのかなという思いがありましたので、お考えをもう一度お願いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 西條産業経済部参事。
◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・
グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産
推進室長事務取扱（西條勲君） お説のように、例えばお金があるからやるとか、そういうことではなくて、先ほどの御質問にもお答えしましたように、将来のビジネスとして成り立つと、そういったことを目指して協力隊の皆さんにも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 湯治文化のほうなのですが、若干もしかすると勘違いがあるのかもしれませんが、湯治文化ビジネス創造事業といいますのは、これまでの温泉だとか食だとか歴史だとか、あとスポーツだとか、そういったお客様に対するお客様の有意義な時間を観光施設が提供すると。そういう場づくりをしていこうと。その場づくりが、要するにビジネスとなって継続されなければ単なるイベントで終わってしまいますので、そうではなくてきちんとビジネス、事業として成り立つ方法をあわせて模索していきましょうということでございます。そういうことでは、要するにいろいろな皆さんから提案をいただいてそれをやるという形ではなくて、きちんとビジネスまで高めていくという言い方はおかしいかもしれませんが、そういった流れをつくらなければなりませんので、そういう意味でこの協力隊の皆さんの動きとマッチするのではないかと、そういう意味でお話をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） 御理解してくださいと言われても、ちょっと理解に苦しむところなのですよ。ビジネスというお話でございましたから。 産業所管の28年度重点施策の中に創業支援事業というのが、「みんなで応援わが町のしごとづくり事業」という形で政策が載っております。このことは非常にすばらしいことだというふうに私も申し上げておりました。このことと、今のお話の地域おこし協力隊とは、また次元が違うものだと。要するに片方はプロ、ＭＳＯ等とかですね。よろず支援とか、いろいろな形の方々がプロフェッショナルに依頼しながら、そして事業のビジネスを成功させていただく。そのための支援づくり、その事業、政策を提案していく。 今のお話、先ほどの答弁で初めて聞いたのですよ。湯治文化ビジネス創造事業にもそれを活用したいというお話があったものですから、ちょっと違うのではありませんかということだったのです、私から申し上げれば。プロがアイデア、知恵を出し合って、事業者に対してこのようなアドバイスをする。そうすることによって、湯治文化、その地域一帯がお客様も喜んでいただく、事業者も喜んでいただく。そして、まち全体が喜んでいく。三方全てよしという形につくりかえていかなければならない。それをアイデアとか、いろいろな意見を求めるならば、そういった協力隊の方でもいいでしょう。ただし、その方に意見を求めるだけのために３年間大崎に来てくださいというような形ではないと思うのです。 私もテレビで拝見しておりました地域おこし協力隊、一番成功した例がやはり長野のほうの耕作放棄地の改善のところですね。農業生産高を上げるというような、そういったものに若者が東京から移住してくる。そして、そこで知り合った方々と結婚し、そこで拠点を置いて生活を営んでいくというようなテレビでありました。ＮＨＫでそれを特集で組んであったとき、これなのだなというふうな思いがありましたけれども、さてこれを大崎市でいかに活用できるかな。もっと明確な形できちんと出さなければ厳しい状況になるのではないかなと、私は思っております。ただ単にあるからやろうではない。きちんと明確にこれをしてもらうというポイントをきちんと定めてからでないと、来るほうも大変でしょうし、正直申し上げます、受けるほうも大変になります。三方よしでなく、全て三方悪しになってしまう。それはなぜかと。最初から構想がきちんと練っていないということなのです。ですから、この移譲を受けた産経部は大変になる。私はそう思うのです。明確に政策をきちんとこれなのだということで、ピンポイントでもいいですから、そういうふうな形で提案をしていく。そういった形であれば、非常に成功率は高くなると思うのでありますけれども、答弁を求めても難しいですか。できれば。
○議長（佐藤清隆君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君） 今回の地域おこし協力隊の導入につきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、政策課としましては具体的な事案も示して御紹介を申し上げました。 その具体的な事案と申しますのは、具体的な団体名は伏せますが、将来的にはその団体で就業してもらおうというような意図の制度設計をして、各部署に紹介をしたという経緯があります。上がってきた事業でありますので、当然その辺の将来設計も踏まえての事業というふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） このことをずうっとやっていてもあれですから、簡単なことを質問します。 おもてなし力アップのための人材育成事業でありますが、新規事業なのですが、単年度事業で行うのか、それとも何年か計画でやるのかということで、３年間ですか。
○議長（佐藤清隆君） 岡本観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（岡本洋子君） おもてなし意識の向上を図るためということで、継続して実施したいというふうには考えておりまして、何年というふうには今のところちょっとまだ調整中でありますが、観光振興ビジョンに基づきましておもてなしを向上したいと。そして、将来的には全国的にも今地元……（「議長、いいです」と呼ぶ者あり）。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） 今の質疑の仕方で、私、間違えました。 委託先、セミナー回数、そしてセミナーをする会場、そして募集方法、そして期間なのです。お願いいたします。
○議長（佐藤清隆君） 岡本観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（岡本洋子君） まずセミナーの回数ということで、業種ごとのおもてなしの研修会、そして一般のセミナー、外国人等の受け入れを踏まえた講座ということで、それぞれおもてなしのほうは、業種ごとのほうは３回程度を考えております。一般市民対象といたしましたセミナーに関しましては１回程度、農家民宿等の民泊に関する外国人を踏まえた講座に関して２回程度ということで、募集に関しましては委託を予定しております宮城大崎観光公社のほうと協議を進めながら、チラシであったり広報であったりで進めてまいったというものでございます。 済みません、先ほど答弁しませんでしたが、継続につきましては地方創生の事業ということで、５年を継続してまいりたいというふうに思っております。 それから、会場につきましては市内の公共施設的なところを考えているところです。
○議長（佐藤清隆君） 八木議員。
◆３番（八木吉夫君） ありがとうございます。 今計算しますと、単年度に６回開催すると。多分、会場は当然岩出山であったり鳴子であったり古川であったり、いろいろな会場がなるのだなと。最長で５年、でき上がれば極端な話、２年ででき上がれば２年で完成するというようなお話。 それでは、同じような内容を大崎人の手プロジェクト事業の内容のことについて、同じ質疑をいたします。
○議長（佐藤清隆君） 中村
元気戦略推進室長。
◎
市民協働推進部政策課副参事兼
元気戦略推進室長（中村弥生君） お答えをいたします。 大崎人の手プロジェクト事業につきましては、市内の企業や団体等から……（「内容はわかっていますから。委託先、セミナー回数」と呼ぶ者あり）詳細ですね、大変申しわけございません。委託先といたしましては、おおさき婚活支援センターで、そのプロジェクト事業の根本的な目的が企業内の独身者の婚活というところがございます。結婚を進めたいということで、婚活支援センターの委託を想定しております。 そのセミナーというか、事業の内容につきましては、今後支援センターと詰めてはまいりたいと思いますが、まず協力をいただける企業だったり団体等と、まずお話を詰めてまいりたいと考えております。
◆３番（八木吉夫君） 時間ですので終わります。
○議長（佐藤清隆君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 16番富田文志議員。
◆１６番（富田文志君） それでは、質疑通告をしておりますので、順次進めてまいります。 今回11人が質疑をいたしまして、最後の質疑者になりました。後ろのほうからはいろいろ配慮しながらやれというような激励もいただいておりますので、頑張ってやりたいと思います。 既に新年度予算案は可決をされておりますが、今このようなタイミングで逆に27年度の補正予算ということで提案をされておりますが、何となく首をかしげるような感じのところも議案審議の中であります。当初予算も既に決まった段階で今このような補正という状況、制度上不都合はないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 佐々木総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（佐々木雅一君） 当初予算が決まった後での補正予算ということでございますが、予算といたしましては27年度予算と28年度予算ということで別のものと考えてございますので、特に問題はないものと思ってございます。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） そのとおりなのですね。会計年度は独立をしておりますので、別に28年度の後に27年の補正があってもおかしくはないということだと思いますが、それでも今回たくさん繰り越しが出てまいりました。 例年も比較すると同じぐらいの繰り越しがありますが、とりあえずこれまでの質疑を聞いておりますと、入札不調、それとも資材、作業員不足、そして最後は工期が足りないというような理由が主なものだと思いますが、こういう主なものの理由以外で今回繰り越しされているような理由がありましたらお聞きをしたいと思いますし、このように明確な理由があるということは対策もそれなりにとれるということだと思っておりますが、繰り越しを少なくするためにどのような取り組みをするようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（佐々木雅一君） 議員おっしゃいますとおり、繰り越しがかなり多くなってございます。 その理由でございますが、今回繰り越しいたしますもののうちで理由といいますと、一つはまず国の補正予算に伴う予算をつけているものがございますので、これはどうしましても今回の補正でつけて繰り越しという形になるものがございます。 それから、あとは９・11の災害復旧の関係で繰り越すものもかなり出ておりますが、これも国の災害査定等が結構時間がかかりましたので、発注時期がおくれているということがございます。 それから、そのほかにつきましては議員おっしゃいますように、入札不調になったものとか、それから用地交渉や関係機関との調整に日数を要したことなどが主な原因となっているところでございます。 議員おっしゃいますように、繰り越しを減らすためには、今申し上げましたもののうち、用地交渉の部分とか、入札不調になった部分を減らしていくということだと思いますが、それらに全て対応するためにも当初予算でつけました事業のできるだけ早期発注ということを全体で目指しているわけでございますが、これにつきましては言いわけになるかもしれませんが、３・11の災害以降なかなか仕事がたまっておりまして、前年度の繰り越し分をまず予算執行してから次の年の予算ということになっておりますので、これを少しずつでも解消して繰り越しができるだけ少なくなるようにいたしたいと思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） 説明はわかりました。 毎年繰り越しを比較させていただきますと、次年度に繰り越した部分から仕事が始まっているという今の答弁のとおりであります。 また、別な見方をする繰り越しもあると思いますので、質疑を進めてまいりますけれども、やむを得ず年度をまたいで事業を展開せざるを得ないというのは、今いろいろありますという説明をお聞きいたしました。例にとりますと、今回の補正の中で、例えば下水道事業があります。建設費で２億6,700万ほどの減をして、そのほかに繰越明許費で４億6,100万されております。両方にわたって、一方では繰り越しをしながら、また一方では事業ができないということで補正減というような対応をしているものもありますし、浄化槽特会ではさきの質疑でもありました20基分が少なくなったのでということで、整備費で減額をしたと。交付税、そして起債等々でそれに相応した減額があって、繰り越しもあるために繰り入れが多く補正減されたというような説明もありましたけれども、浄化槽のほうでは繰り越しをしないで全部補正減するというように、補正減になったり繰り越しになったりと、いろいろその辺がちょっと私たちではどの部分が繰り越しになって、どの部分が補正に回るのか、その仕組みがなかなか判断できないところがあるのですけれども、そういうのというのは国の制度を入れたということだけでそのような違いが出てくるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） お答えいたします。 工事関連の事業につきましては、まず年度内に完了見込みであるというようなものはそのままということになります。 それから、当初浄化槽のように多くの事業費を予算化しておりまして、３月まで終わりそうなものが明らかに少ない基数になったというような場合については、それは補正減をしていくというようなことでございます。 それともう一つは、どうしても発注が遅くなって、新しい年になってからの発注にどうしてもならざるを得ないもの、それから申請等がどうしても２月、３月になるようなもの、そういったものについてはどうしてもこれは繰り越しをせざるを得ないというようなことでございます。そういったことで、年度内に見込まれるものについて、その見込みに従って補正減、それからどうしてもそれ以降にまたがって工事等を実施しなくちゃいけないものについては、繰り越しをさせていただいているというところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） もう１点だけこの繰り越しで、なかなか仕組みが理解できないところがありましたので、お伺いをします。 耐震改修の促進事業の部分ですが、鳴子温泉地域の３つの施設ということで、26年から28年までの継続の事業だということまでは理解しておりますが、今回繰越明許にも２億ほどありましたし、補正減でも１億8,300万ほど、27年の当初予算では６億5,000万ほどとっております。予算の金額だけを見ると、３分の２ぐらいの事業はされていないように見えるのです。 それで、今年度の予算に関しては余りここでは言いたくないのですが、今年度も１億8,000万ほどの新たな予算を組みました。補正減、繰越明許、新たな予算というような仕組みがよく理解できないのですが、３つの施設とお金の使い方、どのようになっているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（伊東修市君） 耐震対策緊急促進事業ですけれども、今御説明ありましたように、当初予算では６億5,800万ほどの予算を計上させていただいております。 この計上した予算の内容としては、２社の補強設計、それから３社の改修工事の予算となっております。その後、国のほうから交付金の配分がございまして、配分に合わせた形で12月補正で２億5,500万ほどの減額をさせていただいております。これについては、改修工事１社分の金額に相当します。それで、12月で補正減とさせていただいたものについては、28年度の予算で計上させていただいております。 それから、３月補正で１億8,300万ほどの減額となっております。これにつきましては耐震診断を行いました。それで、耐震診断の結果で当初予算では対象施設の面積に対して予算を計上しておりましたけれども、耐震診断の結果で対象面積が減少いたしました。そのことによりまして、工事費が減額になりましたので、３月補正で１億8,300万の減額とさせていただきました。このことによって、当初予算と比較して改修工事１件分が27年度予算から減ったということになっております。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） なかなか言葉では理解しにくいところもありますので、もしよかったら後で資料をいただきたいと思います。大体は理解をいたしましたが、12月補正で減額した分が新年度の予算で計上になっているというところで、わかりました。 次に進みたいと思います。 地方債の補正でいろいろ通告をしておるのですが、これは歳出のほうでも大分質疑がなされましたので、あと鹿島台駅周辺地区の整備に関しては工事請負費のところでいいのかな、改めて取り上げたいと思います。 一般会計の歳出の３款２項４目母子福祉費、助産施設措置扶助費103万の理由について、お伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（鈴木光代君） 103万円の減額について説明いたします。 平成27年度の助産施設の利用者数を13人と見込んで予算計上しております。実際の利用人数は13人となる見込みでございますが、そこで金額の差が出ましたのは13人全員が自然分娩を予定しておりまして、自然分娩の場合は医療保険の適用外ということで、大体１人当たり42万から48万円かかるものでございます。その13人のうち、実際には４人が帝王切開という処置になりましたので、その場合保険が適用になりまして、助産として支払われる金額は大体１人当たり20万円となります。その差額の分、１人当たり約25万円分の４人分ということで100万円ほどの減額となっております。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） ありがとうございます。 妊婦健診等々も減額になっているのですけれども、これはどのような理由でしょうか。1,046万。 済みません、自分で整理したのと通告に書いていないのと……、ではここは飛ばします。 出産一時金との兼ね合いを、それでは今の自然分娩と帝王切開というところでの関連でお伺いしますが、国保会計特会では出産一時金が1,500万ほど減額になっておりますけれども、病院事業会計のほうの鎌内議員の質疑の中で、その他医業収益、本院分娩収益は上がっておりますというような説明がありました。出産一時金は国保特会で1,500万も減額している割には、病院事業のほうで医業収益として分娩がかなり多いということだと思いますが、その辺聞いていると、出産一時金の減額と整合がとれていないような気がしましたが、どのようなことなのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 答弁の準備をしていないようですね。
◆１６番（富田文志君） 余り細かく通告すると、そこしかできなくなってしまうのです。 それでは、災害救助費に参ります。３款４項１目、災害ボランティアセンター運営事業補助金448万8,000円の内容については、山田議員も質疑をいたしましたが、社協に出したお金だというようなふうにお伺いをしておりますけれども、市と社協の関係というのですか、その辺どのように構築をされて、社協がいらしたボランティアの皆さん方とどういうような関係構築の中で、このような運営補助金補正というようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（佐々木強悦君） ボランティアセンターの設置につきましては、市のほうで社協が行っている地域福祉の中でその任を担っていただくということで、市から設置をお願いしたものでございます。 それで、実際は社協のほうでは県社協等で運営について協定ができておりまして、大崎市の場合は昨年の９・11では11日に設置を決め、12日に運営の方法について県社協、日赤、あと大崎広域圏社協、さらには石巻市が３・11で非常に長期にわたりボランティアセンターを運営していたということで、そこの責任者の方をたまたまといいますか、前年度、社協とか民児協で講師にお呼びして、ボランティアセンターについて学んでいたわけですが、その方のノウハウをお願いして運営をしたということで、社協の応援は県内で栗原は被害に遭いましたので、石巻から東松島、女川、登米含めまして、345人の応援をいただいて運営をしてまいりました。 その中で支所を含めて大崎市社協の職員が従事した分の時間外休日勤務手当について、かかった経費の４分の３ですね。といいますのは、社協に対する支援金も後から、昨日の質疑でなぜこの時期なのかということで、支援金も後からまとまって来ましたので、それも含めてかかった経費の中で最終的には人件費についての４分の３を補助するというような補正でございます。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） 社協に対して運営事業補助金を市が出すということは、いわば市が社協に一定の役割をお願いしたというような判断でよろしいと思います。 そんな中で、私は市と社協、どのような連携をまずとって、どのようなことが結果としてよく運営できて、反省点としてどのようなことが出たのかということをお伺いしたわけでありますので、その辺をまずもってお伺いしたいと思います。 あるボランティアの方に話をお伺いしました。 ９・11に対して、この近辺の災害時の対応としては大崎市のボランティアセンター、いわば受け入れ体制は隣のある市と比べたら、初期の対応は非常によくできていたと。受け入れ体制としては非常によかったのではないかというような評価もあるようですので、その辺どのように総括をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（佐々木強悦君） 全体の運営に関しましては、前段申し上げましたけれども、石巻市で培ったノウハウを取り入れさせていただいて運営をしたと。 市のほうの支援は、主には環境整備ということで、まず行ったのがボランティアを行う地域が広範に分かれたのですが、とりわけ西荒井、稲葉地区にはトイレがなかったということで、トイレを設置いたしましたし、あとボランティアさんが作業とかで泥まみれになるということで、水道部のほうから給水車等を手配して、汚れていたのを洗って帰っていただく。あとは一輪車とかスコップとかの資機材を、市のほうで救援物資としていただいたものをボランティアセンターのほうに設置をさせていただいたというような中身でございます。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） ボランティアに参加して、被災地に来てくれる方は、やっぱり使命感に燃えていらっしゃるわけです。当地になれない皆さん方が集まってきて、当地の災害に手を差し伸べるということで、被災を受けてどのように何から手をつけたらいいか途方に暮れている皆さんのところに顔を出して、改めて依頼を聞きながら提供していくのです。それには一定の信頼関係を築く必要があるというのは、ボランティアの皆さんがおっしゃっていることで、市としてはそういうものの初期の構築のお手伝いをする。そういうのを来たボランティアの皆さんが余り苦痛に感じないで、仕事につけるような対応を整えることこそ大切だと思うわけであります。そういうことになおさら今後留意をされて取り組んでいっていただきたいと、このように思います。まずもって取り組みはわかりました。御苦労さまでした。 続けて、国保会計特会に入りたいと思いますが、私の前段に小沢議員さんがかなり詳しくお聞きしておりますので、歳出のほうの保険給付費が４億6,000万ほど増額になりました。この理由と、結局は国保税が減少した、それはかかわりがあるのですが、今後の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） それでは、私のほうからは歳出の第２款保険給付費４億6,000万円の増額の理由について御説明をいたします。 まず医療動向、いわゆる流行性の疾患等は大きな動きは見られませんけれども、レセプト１件当たりの医療費額が高くなってきております。そして、高額療養費の請求件数、それから支給額のほうも増加しておるところでございます。その原因としましては、これは当初予算でもう少しその要素を入れればよかった面もあるかと思いますが、まず国保被保険者の構造的なところですが、65歳から74歳までの年齢層、これは前期高齢者でございますが、27年度で35.94％となっております。この数は団塊の世代がこの年代に入ってきておりますので、ここ数年大きな動きを見せております。そして、27年の単純推計でやっていますけど、この年代は１人当たり50万円以上の医療費がかかっている世代でございます。ちなみに被保険者32万ということでございます。そういうふうなことでございます。その年代が今年度多くなってきまして、その影響が出ているということ。 それから、もう１点は急性期病院、代表的なのはここでは大崎市民病院、それから被保険者がかかっているところが多いのは東北大学病院ですとか、仙台近辺のそういった病院ですが、そこの医療環境の高度医療化が進んでおりまして、診療単価が高くなっているということでございます。市民病院につきましては、御承知のとおり、新しい病院になりまして、新しい診療科、それから機械も一新されておりますので、そういった面で少し伸びがあるのかなということでございます。 それから、３つ目はちょっとこれは当初のときには予想し得ないことだったのですが、高額な新薬、いわゆるＣ型ウイルス肝炎の新しい治療薬の保険適用が本年度になりまして適用が相次いでおります。９月に２つほど１錠６万円と８万円の新薬が適用になりまして、あわせまして厚生労働省の肝炎治療特別促進事業という事業に適用になりました。そうしますと、利用者が１万円の上限で利用できるということで、年度の後半に来まして新薬の適用をされる方が多くなってきまして、これで医療単価が上昇していくと、そういった３つの要素がありまして、今回総額上限これくらい必要であろうという額を試算しまして、４億6,000万円の増額補正をさせていただきました。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） 歳入で少なくて、歳出で多くなると。当然他会計からの繰り入れをしないとだめだということ、そして財政調整基金も何度か説明がありましたけれども、一定の額を持っていないと今後の対応が大変になるという説明でした。 今回6,300万ほど財政調整基金から繰り入れをしました。年度末にまずどれくらいになるのかをお伺いしたいと思いますが、今回の歳入で前年度繰越金は２億3,200万ほど歳入しているのですけれども、歳出の財政調整基金積立金は31万だけでした。さきの当初予算の審議の中では財政調整基金５％から10％くらいまで何とか確保したいというような説明もありましたが、今後どのような展開になっていくのか、お願いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 保険給付課長。
◎
民生部保険給付課長（尾形良太君） それでは、今回まず９款２項１目の財政調整基金の繰入金6,336万円ほど繰り入れをすることにさせていただきました。今回の補正予算におきまして、歳入歳出の補正額が２億8,295万7,000円のマイナスとなっておりますけれども、繰越金や基金繰入金を除きますと、実際の内訳では２億9,624万6,000円が不足するような形になっております。これをまず繰越金を全額入れさせていただいて、その残りを6,336万円ほど財政調整基金で補填させていただいて、会計を進めさせていただいています。これは国民健康保険事業の財政調整基金条例第５条にありますとおり、利用の方法が書いてありますので、そこに沿って急激な歳出の調整をここでとらせていただいたということでございます。 続いて、今後の見通しということですが、まず平成26年度末で８億6,754万4,000円ということで報告をさせていただいておりますが、９月の決算時の積み立てをしまして、これは３億5,000万ですが、12億1,754万4,000円となっております。今回、補正時までに３億4,307万3,000円を取り崩して、補正後の額が８億7,447万1,000円ということになっております。 昨年の９月に国民健康保険運営協議会におきまして、そのときの見込みで27年度末は11億2,000万としておりました。今回の現時点の額に、今申請中の国・県の補助金、負担金がまだ確定している分がございませんが、昨年度並みに来るものと考えますと、それに１億8,000万ほどで約10億5,000万。あとは不用額がどの程度出るかで、昨年ほど出ないと思いますけれども、ほぼ運営協議会でお話しした額になるのかなと思っております。 それから、先の話を申し上げますと、以前にもお話ししたとおり、東日本大震災関係の特別調整交付金で医療費増額に約５億円ほどの交付金が３カ年来ましたが、これが本年度で終了します。それで、その分が丸々なくなりますけれども、一方で国保改革絡みで1,700億円の公費投入分、これは平成27年度で１億3,000万ほどとなります。そうすると、その差額の3,700万ほどずつ、単純に今の医療動向と税の徴収が続けば毎年それくらいずつマイナスになっていくというような見込みで考えております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） 詳しい説明ありがとうございました。 まずもって、財政調整基金は困ったときに使うということですけれども、ためればいいというものでもないと思いますので、有効な使い方をぜひ検討していただきたいなと思います。 最後に、第53号、工事施行協定の変更についてですけれども、変更の理由についてお伺いします。 25年６月に議決をしたほか、あと26年６月に契約変更２億8,000万ほどしました。そのときは震災の影響で当初の予定がおくれたと。労働力不足などによる実勢価格の高騰もあったというような説明で納得をいたしましたが、今回このくらいの補正減になったというのは、逆にどのような理由だったのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 建設課長。
◎
建設部建設課長（中川博君） この減額の理由でございますけれども、今回工事を進める上でＪＲの鉄道施設の中で、電力施設、あるいは信号設備、いろいろとございますけれども、それらの設備の当初考えておりました支障工事の方法ですね。できるだけ今回も大分事業費がアップしているということもございまして、とにかく経費節減というようなこともＪＲさんの中でとっていただいたというのがまず一つでございます。 あとは、当然業者さんがいらっしゃいますので、契約したときの際の請負差額というふうなところの精査を行った結果、このような差額が出てきたということでございます。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） この工事に関しては、ＪＲのほうが主体になって行った工事ということで、こちらは受け身で、向こうが今回の工事を精査した結果、これくらいの戻しができそうだということの受け入れというような理解でよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 建設課長。
◎
建設部建設課長（中川博君） ＪＲさんのほうの精査をした結果の金額ということになります。
○議長（佐藤清隆君） 富田議員。
◆１６番（富田文志君） 最後になりますけれども、この変更協定の負担割合なのですけれども、もちろん大崎市の部分、それから東日本旅客鉄道の分という応分の負担割合ということだと思いますけれども、このくらいの金額の違いというのは負担割合にどのように反映されているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 建設課長。
◎
建設部建設課長（中川博君） まず負担割合の根拠でございますけれども、これは平成21年６月に国土交通省のほうから、こうした自由通路の整備及び管理に関する要綱というのを作成されまして、それを各全国の自治体のほうに通知がされてございます。 その中には自由通路の位置づけですとか、整備費の解釈、あるいは費用の負担、そして管理というところまでの内容をここで示されてございまして、具体的には自由通路の位置づけにつきましては、市街地分断の解消や踏切対策等のまちづくりの一環として整備管理し、道路法上の道路とすることを基本としているというのが第１点でございます。 それから、整備主体は都市基盤事業者である大崎市が負担するというふうなこととなっております。この場合、自由通路整備に伴う支障となる駅舎や乗りかえ跨線橋、あるいはホームの上屋等については公共補償の基準要綱によるものといたしまして、駅舎の建てかえの相当額及び鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費は補償費から控除するものとされてございます。 この結果、今回の協定では駅舎の建てかえ相当額、それからバリアフリー施設であるラッチ内エレベーターの整備費の一部、そして自由通路整備に支障とならなかった跨線橋の撤去費と、これがＪＲさんのほうの負担というふうになります。それで、今回減額された部分についても、それぞれ今のＪＲさん、それから大崎市の負担されている整備内容に基づいて精査されたということでございます。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第40号から同第55号までの16カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第40号から同第55号までの16カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 これから議案第40号から同第55号までの16カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第40号から同第55号までの16カ件は原案のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第５８号
○議長（佐藤清隆君） 日程第３、議案第58号
大崎市民病院救命救急センター運営費県補助金の現状維持を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第58号
大崎市民病院救命救急センター運営費県補助金の現状維持を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成28年３月８日 大崎市議会議長 佐藤清隆様 提出者 大崎市議会議員 豊嶋正人 賛成者 〃 大友文司 〃 〃 鎌内つぎ子 〃 〃 木村和彦 〃 〃 横山悦子 〃 〃 中鉢和三郎 〃 〃 相澤久義 〃 〃 佐藤仁一………………………………………………………………………………………………………
大崎市民病院救命救急センター運営費県補助金の現状維持を求める意見書 大崎市民病院救命救急センターは、平成６年に開設後、約21年が経過しました。開設当初は、一部の救急医療には対応できず、仙台医療圏への搬送を余儀なくされていましたが、スタッフや医療機器、病床の整備を図り、現在では三次医療の大部分を実施できるまでに至っています。これもひとえに、宮城県を初め大崎、栗原、登米の県北自治体からの御支援によるものであり、改めて感謝申し上げる次第です。 しかし、平成28年度宮城県の予算編成において、大崎市民病院救命救急センターに対する県補助金が減額となりました。仙台市に所在する救命救急センターを除く３つの救命救急センターに対する補助基準を統一し、国庫補助制度（医療提供体制推進事業費補助金）を準用した補助制度とするもので、従来の１億2,000万円から5,722万5,000円と大幅な減額です。 救命救急センターは、365日24時間、救急患者を受け入れるために人的体制を整えておく必要があり、極めて不採算な医療分野を担っています。救命救急センターは、現に医療の提供を受ける救急患者のみならず、住民の日々の安心かつ安全な生活に資する施設であり、行政からの支援は必要不可欠です。 大崎市民病院救命救急センターは、県北部の３市４町にわたる三次救急を担っており、これらの市町の面積は宮城県の約39.3％、人口（平成22年国勢調査）は約15.7％を占めています。また、平成26年度における住所地別患者数は、大崎市で約52.9％、大崎地域４町、栗原市、登米市で合わせて約40.7％を占めており、圏域を超えた県北地域の住民の生命を守る役割を担っています。 よって、宮城県におかれましては、こうした実態を踏まえ、改めて大崎市民病院救命救急センターの役割を認識し、３市４町の負担をふやすことは困難でありますので、これまでと同様に１億2,000万円を予算化の上、補助するよう求めます。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 佐藤清隆宮城県知事 宛て
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○議長（佐藤清隆君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 23番豊嶋正人議員。 〔２３番 豊嶋正人君登壇〕
◆２３番（豊嶋正人君） 議案第58号
大崎市民病院救命救急センター運営費県補助金の現状維持を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては、配付議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、救命救急センターは開設当初から不採算医療として大きな期待の中でスタートし、財政支援体制についても県を初め県北医療圏の自治体協議の中で、一定のルールに基づき運営がなされてまいりました。 今般、県は突然これまでの補助金を大幅に減額する予算編成を行いました。今後も県北地域住民の命を守る役割を担うため、これまで同様の助成を求めるため、地方自治法第99条の規定により、県知事に提出するものであります。議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（佐藤清隆君） 提出者は席にお戻りください。 これから質疑に入らせていただきますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第58号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第58号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 これから議案第58号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第58号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第４ 決議案第１号
○議長（佐藤清隆君） 日程第４、決議案第１号東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染物質の安全な管理を求める決議を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第１号 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染物質の安全な管理を求める決議 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成28年３月８日 大崎市議会議長 佐藤清隆様 提出者 産業常任委員長 氏家善男……………………………………………………………………………………………………… 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染物質の安全な管理を求める決議 未曽有の大災害をもたらした東日本大震災から５年、東京電力福島第一原子力発電所の事故は広範囲に放射能汚染をもたらし、かつて経験したことのない災害となった。 政府においてはこれに対処するため、「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が制定され施行されたが、時間の経過とともに地域住民に多くの問題を起こしている。 本市における汚染稲わらは733トン、汚染牧草については3,600トンと推計され、分散して一時保管されている。環境省では、8,000べクレルを超える指定廃棄物の処理については指定廃棄物最終処分場が建設されるまで一時保管としているが、いまだ県内１カ所とする処分場建設の見通しが立たない現状である。また、8,000べクレルを超えない一般廃棄物の処理についても本市においては見通しが立たず、これらの要因により、農家や地域住民は保管の継続を余儀なくされている。 一時保管は、当初、稲わらで２年、牧草で５年としたものであり、簡易で脆弱なものである。特に、水分含有の多い汚染牧草のロールの中には、腐食が進んでいるものもあり、強靭な包装材での保管が求められている。また、保管場所の標示や汚染水流出などの対応もとるべきである。 事故から５年を経過する現在、長期にわたる放射性物質の保管は、地域住民に多大な不安や不利益を招いている。今後も廃棄物の処分までには多くの時間と経費を要することが予測されることから、市においては、市民の安全を第一に考え、一時保管している汚染牧草の適正な管理を行うとともに、国・県に対し放射能汚染物質の安全な管理の強化を強く求め、さらに東京電力に対してもこれに要した経費の賠償が早急に実現するよう積極的な働きかけを強く求めるものである。 以上決議する。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会
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○議長（佐藤清隆君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 産業常任委員長、19番氏家善男議員。 〔１９番 氏家善男君登壇〕
◆１９番（氏家善男君） それでは、ただいまから決議案第１号について、提案理由を申し上げたいと思います。 決議案第１号東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染物質の安全な管理を求める決議について、産業常任委員会を代表して提案理由の説明を申し上げます。 今定例会において、産業常任委員会に付託されました請願第１号東京電力福島第一原発事故による放射能汚染物質の早急かつ安全な分散保管を求める請願について、委員会の審査ではおおむね請願趣旨に賛同したところであります。これにあわせて、議会が果たすべき役割として決議を行うべきとの判断に至り、決議案を提出するものであります。 それでは、文案を読み上げさせていただきます。 未曽有の大災害をもたらした東日本大震災から５年、東京電力福島第一原子力発電所の事故は広範囲に放射能汚染をもたらし、かつて経験したことのない災害となった。 政府においてはこれに対処するため、「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が制定され施行されたが、時間の経過とともに地域住民に多くの問題を起こしている。 本市における汚染稲わらは733トン、汚染牧草については3,600トンと推計され、分散して一時保管されている。環境省では、8,000ベクレルを超える指定廃棄物の処理については指定廃棄物最終処分場が建設されるまで一時保管としているが、いまだ県内１カ所とする処分場建設の見通しが立たない現状である。また、8,000ベクレルを超えない一般廃棄物の処理についても本市においては見通しが立たず、これらの要因により、農家や地域住民は保管の継続を余儀なくされている。 一時保管は、当初、稲わらで２年、牧草で５年としたものであり、簡易で脆弱なものである。特に、水分含有の多い汚染牧草のロールの中には、腐食が進んでいるものもあり、強靱な包装材での保管が求められている。また、保管場所の標示や汚染水流出などの対応もとるべきである。 事故から５年を経過する現在、長期にわたる放射性物質の保管は、地域住民に多大な不安や不利益を招いている。今後も廃棄物の処分までには多くの時間と経費を要することが予測されることから、市においては、市民の安全を第一に考え、一時保管している汚染牧草の適正な管理を行うとともに、国・県に対し放射能汚染物質の安全な管理の強化を強く求め、さらに東京電力に対してもこれに要した経費の賠償が早急に実現するよう積極的な働きかけを強く求めるものである。 以上決議する。 議員皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 以上で提案の理由を申し上げます。
○議長（佐藤清隆君） 提出者は議席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第１号については、大崎市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 これから決議案第１号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第１号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第５ 請願第１号
○議長（佐藤清隆君） 日程第５、請願第１号を議題といたします。 請願第１号に対する委員長報告は採択すべきものであります。 この請願については、先ほど同一趣旨の決議案第１号が可決されておりますので、本請願は採択されたものとみなすことにいたします。
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△日程第６ 閉会中における特定事件の調査報告
○議長（佐藤清隆君） 日程第６、閉会中における特定事件の調査報告を議題といたします。 各常任委員会並びに
人口減少問題対策調査特別委員会及びまちなか再生調査特別委員会から申し出がありました特定事件の調査結果について、委員長の報告を求めます。 総務常任委員長、12番関武徳議員。 〔１２番 関 武徳君登壇〕
◆１２番（関武徳君） 平成27年度において総務常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして報告をいたします。 本委員会における特定事件は、教育行政と施設整備について、安全・安心のまちづくりについて、行財政改革の推進について、地方分権と広域行政について、高度情報化の推進について、市民協働と男女共同参画の推進について、環境・衛生について、所管事務に係る災害対応についての８項目であります。 本委員会は、３月19日、４月６日、６月８日、６月16日、７月14日、７月27日から７月29日まで、８月４日、８月28日、10月８日、11月４日、11月12日、11月26日、平成28年１月25日、１月29日、２月４日に、それぞれの項目について調査いたしました。 これらのうち、平成27年７月27日から７月29日までは、岡山県新見市、島根県大田市、山口県山口市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。 新見市においてはＩＴＣ活用による教育施策への取り組みについて、大田市については定住促進に向けた施策について、山口市においては公共交通政策について調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 これをもちまして、総務常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤清隆君） 委員長は議席にお戻りください。 次に、民生常任委員長、23番豊嶋正人議員。 〔２３番 豊嶋正人君登壇〕
◆２３番（豊嶋正人君） 平成27年度において民生常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表して御報告いたします。 本委員会における特定事件は、福祉行政について、少子化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、国民健康保険事業の運営について、後期高齢者医療制度について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営について、所管事務に係る災害対応についての８項目であります。 本委員会は、平成27年５月28日、７月９日、８月27日、11月４日から11月６日、11月13日、平成28年２月１日に、それぞれの項目について調査をいたしました。 これらのうち、平成27年11月４日から11月６日までは、新潟県長岡市、東京都文京区、東京都武蔵野市を視察地として選定し、長岡市においては子育て支援施設とまちづくりについて、文京区においては妊娠・出産包括支援事業について、武蔵野市においては地域包括ケアシステムの構築についてを調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 これをもちまして、民生常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤清隆君） 次に、産業常任委員長、19番氏家善男議員。 〔１９番 氏家善男君登壇〕
◆１９番（氏家善男君） 平成27年度において産業常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、農林業・農山村の振興策について、商工業の振興と中心商店街の活性化策について、観光産業の振興策について、地場産業の育成と企業誘致の推進及び企業者への支援策について、雇用の安定と確保対策について、六次産業化の推進について、第三セクター事業について、再生可能エネルギーの推進について、原発事故対応について、所管事務に係る災害対応についての10項目であります。 本委員会は、平成27年５月８日、６月９日、10月９日、10月19日、10月27日から10月29日まで、12月２日、平成28年２月５日に、それぞれの項目について調査をいたしました。 これらのうち、平成27年10月27日から10月29日までは、愛知県岡崎市、岡山県津山市、岡山県真庭市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。 岡崎市においては岡崎ビジネスサポートセンターＯＫａ－Ｂｉｚについて、津山市においてはつやま産業支援センターについて、真庭市においては木質バイオマスの取り組みについてそれぞれ調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 これをもちまして、産業常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤清隆君） 御苦労さまでした。 次に、建設常任委員長、24番青沼智雄議員。 〔２４番 青沼智雄君登壇〕
◆２４番（青沼智雄君） 平成27年度において建設常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、道路整備計画と推進策について、道路の維持管理について、再開発と中心市街地活性化について、下水道事業の推進策について、地震・冠水等自然災害対策について、水道事業の経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、所管事務に係る災害対応についての11項目であります。 本委員会は、５月28日、９月２日、10月26日、11月４日から11月６日まで、平成28年２月３日に、それぞれの項目について調査いたしました。 これらのうち、平成27年11月４日から11月６日までは、青森県青森市、北海道
北斗市、北海道苫小牧市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。 青森市において新青森駅周辺整備事業について、
北斗市においては新函館
北斗駅周辺整備について、苫小牧市においてまちなか再生総合プロジェクトについて調査してまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。 これをもちまして、建設常任委員会の特定事件の調査については、それぞれの目的を達成いたしましたので、本報告をもって終了いたします。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（佐藤清隆君） 御苦労さまでした。 次に、
人口減少問題対策調査特別委員長、21番門間忠議員。 〔２１番 門間 忠君登壇〕
◆２１番（門間忠君）
人口減少問題対策調査特別委員会が行いました調査の最終報告について、委員会を代表いたしまして御報告をいたします。 本委員会は平成26年６月25日に設置され、少子化対策と若者定住を促進するなど、持続可能な地域社会のあり方について調査を行ってきました。 昨年の第２回定例会では、第11回委員会までの経過を中間報告し、地方版総合戦略の策定に当たって本委員会の考え方を示しました。中間報告以降は昨年７月に開催をいたしました議会報告・意見交換会で、「人口減少対策・地方創生について」と題し、広く市民との意見交換を実施するとともに、おおさき元気戦略推進委員会の進捗とあわせて、大崎市元気戦略策定の内容について調査を行い、積極的な政策提言を行いました。 まず、大崎市将来人口ビジョンについて申し上げます。 国勢調査によると、本市の総人口は2000年（平成12年）の13万9,313人をピークに、2010年（平成22年）の13万5,147人、2015年（平成27年）の13万2,280人と、減少の一途にあります。また、今後の人口推計でもこの減少傾向は進むとされ、25年後の2040年には10万3,150人と、ピーク時の74％まで減少するという推計値が出ています。 人口減少の要因として、自然動態では2003年（平成15年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続き、特に2014年（平成26年）は600人を超える自然減となっており、合計特殊出生率も2012年（平成24年）の1.47と、2008年（平成20年）と比較して0.02ポイント低下をいたしております。 期待される社会動態も2000年（平成12年）以降、転出超過の状態が続いており、2011年（平成23年）、2013年（平成25年）に転入超過となりましたが、2014年（平成26年）は年間300人の転出超過により社会減となっています。特に、高校卒業後の就職や進学による転出が多い一方、その後の若者の転入が少ないのが現状です。 このような状況の中、将来推計である本市将来人口ビジョンが策定されましたが、合計特殊出生率を国及び県に準じ2030年に希望出生率の1.8に、2040年には死亡数と出生数が同じになる人口置換水準の2.07に達するとし、人口目標を2040年は10万9,000人、2060年は９万人と設定しています。 本委員会では、この将来人口ビジョンについては了としながらも、その議論において次のとおり意見や要望が出されました。 アとして、出生率向上とあわせ、出産可能な年齢人口増加対策を講じていく必要がある。 イとして、大きな社会減となる18歳から24歳までの若者、特に女性の転出が増加し、その後の転入が少ないので、働く場の提供や看護、福祉などの専門学校や大学の誘致が必要である。 ウとして、市中心部では人口増加傾向にあるが、周辺地域での人口減少が際立っている状況を改善する必要がある。第１次産業の振興や観光振興、工場誘致、周辺地域の生活環境整備を推進すべきである。 エとして、若者が住みたい都市を形成し、特に教育と子育てについては周辺自治体と同様以上の政策を講じるべきである。 オとして、移住・定住希望者への家賃支援を強化すべきである。 以上の５項目について要望いたしました。 次に、「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」について申し上げます。 おおさき元気戦略推進委員会の協議に並行し、その内容について調査をいたしました。 昨年の中間報告において提言した大綱４項目66政策を含む各政策については説明を省略させていただきますが、それらを含む大崎市版宝の都（くに）・大崎市総合戦略策定に向けた各種懇談会での意見集約で得られた154項目の検証と実現に向けて、調査及び委員間討議をいたしました。 その結果、「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」に委員会意見が多く取り入れられ、これを了といたしました。 本委員会は１年８カ月、16回にわたり付託された人口減少対策や地方創生にかかわる各分野における議論と調査を行い、本年２月10日の委員会において全ての調査が終了し、その設置目的は達成されました。この報告をもって調査を終了いたします。 これまでに特別委員会として広範な提言を示した結果として、大崎市将来人口ビジョン及び「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」には多くの意見や提言が反映された結果となりました。これらの提言のもととさせていただきました参考人や議会報告、意見交換会参加者の皆さんには深く感謝を申し上げます。 今後、本市は地方創生への取り組みを推し進めていくことになりますが、人口減少に歯どめをかけ、持続的な発展、成長を実現するためには、今後４年間の集中的な取り組みが非常に重要であり、これらの政策推進には裏づけとなる財源が必要なことから、今後一層事務事業の総合的な点検を行い、十分な財源の確保をされるよう求めます。 また、この「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」はＰＤＣＡサイクルによる検証が行われることとなりますが、その経過と結果については議会にその都度報告されるよう、あわせて求めます。 地方創生は短期間で実現できるものではなく、今後数十年にわたる息の長い取り組みが求められるものです。市当局においては本委員会の調査で示した要望や意見を真摯に受けとめ、平成28年度に策定される第２次大崎市総合計画や大崎市第２期行政改革大綱にもその趣旨を十分取り入れられることを強く望みます。 結びに、30年後、40年後の本市が活力と潤いに満ちた成熟したまちとして発展していることを期待いたします。 以上、本委員会を代表しての報告といたします。
○議長（佐藤清隆君） 御苦労さまでした。 次に、まちなか再生調査特別委員長、15番相澤孝弘議員。 〔１５番 相澤孝弘君登壇〕
◆１５番（相澤孝弘君） まちなか再生調査特別委員会を代表して、本特別委員会における調査の経過と結果の概要について報告をいたします。 まちなか再生調査特別委員会は、平成26年第２回定例会において委員15名の構成で設置され、市街地の活力再生、にぎわいの創出、利便性向上、地域力向上策について調査を行ってまいりました。 平成27年第２回定例会において市役所周辺の一体的整備並びに広域防災・活動拠点整備に係る基本構想をもとに、現地調査も踏まえ中間報告を行っております。 その後、旧町６地域についても課題解決に向けた振興策が必要なことから、地域を訪問し、まちづくり協議会など各種団体と活性化策や課題等について意見交換会を実施いたしました。その調査結果については、昨年第４回定例会において２回目の中間報告を行ったところであります。 本報告書は、各地域における課題解決に向けた取り組み、進捗状況について改めて調査したものを取りまとめたものであります。 古川地域の中心市街地については、復興まちづくり計画に基づき、徐々に具体的になり、整備が進んでおりますが、旧町６地域についてはこれから計画づくりに着手していく段階であります。 ただ、特別委員会として地域の方々と意見交換会を実施させていただいたことは、これからの地域のまちづくりの展開に少なからず影響を与えたものと思っておりますし、今後の主体的な取り組みに期待するものであります。そういう意味においては、調査目的である市街地の活力再生に向けた一歩を歩み始めたと理解しておりますことから、今回最終報告といたします。 各地域の取り組みに対する要望や意見などは省略いたしますけれども、後ほどごらんになっていただきたいと思います。 まとめとして、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現することが大きな課題となっております。このような中、各地域のまちなか再生に向けた取り組みとして、特に必要と考えるものを３つ上げております。 アとして、「市民が主役の協働のまちづくり」の理念に基づき、まちづくり協議会や地域団体等の意見を集約するなど、市民と民間業者、行政が互いに協力し合える官民協働のまちづくりの体制を早急に構築すべきであります。 イとして、まちなかの再生には整理すべき事業が山積しておりますので、まちなかの活性化の手法として、補助金や交付金の活用を調査研究し、財源確保に努めるべきと考えるものであります。 ウとして、前回の中間報告の際にも総合支所の機能強化や地域振興策を可能とする予算のあり方について要望したところでありますが、再度総合支所においてもまちづくり計画が独自につくれるような体制づくりと実効ある予算の確保について、強く要望するものであります。 結びに、合併して10年が経過しようとしておりますが、まちなかの活力再生は大崎市に住みたい、住み続けたいと思えるような魅力をアップさせることであり、ぜひとも人口減少問題に危機意識とスピード感を持って事業を推進してもらいたいものであります。この先、10年後にはにぎわいのあるまちなかの再生が目に見える形で実現しているものと確信し、本特別委員会の最終報告といたします。 終わります。
○議長（佐藤清隆君） 御苦労さまでした。 以上で、各委員長の報告を終わります。 なお、ただいまの委員長報告をもって
人口減少問題対策調査特別委員会及びまちなか再生調査特別委員会の調査を終了といたします。 また、皆様方に配付いたしております各常任委員会の調査報告書については、会議録に掲載することにいたします。
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△閉会
○議長（佐藤清隆君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成28年第１回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後２時１５分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２８年３月８日 議長 佐藤清隆 署名議員 豊嶋正人 署名議員 青沼智雄...