仙台市議会 2017-09-26 平成28年度 決算等審査特別委員会（第１分科会） 本文 2017-09-26
103: ◯エネルギー政策担当課長 平成２８年度における次世代エネルギー創出促進等の決算額につきましては３１１万円余となっており、その主な内訳は地産地消型再生可能エネルギー面的利用調査が１７４万円余、藻類バイオマスが３１万円余、エコモデルタウン推進が２２万円余、次世代エネルギー普及啓発が２２万円余となっております。
103: ◯エネルギー政策担当課長 平成２８年度における次世代エネルギー創出促進等の決算額につきましては３１１万円余となっており、その主な内訳は地産地消型再生可能エネルギー面的利用調査が１７４万円余、藻類バイオマスが３１万円余、エコモデルタウン推進が２２万円余、次世代エネルギー普及啓発が２２万円余となっております。
エネルギー面における防災への備えや、温暖化対策への市民意識の醸成に向けては、継続的な取り組みが不可欠であると認識しており、本制度についてもその一翼を担うものと位置づけ、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 67: ◯都市整備局長（鈴木三津也）私からは、東部沿岸地域におけますいわゆる移転跡地の利活用につきましてお答えを申し上げます。
設置要綱第１には低炭素社会の実現に向けてとございますが、このことに加え、今般の震災の教訓も踏まえ、エネルギー面における都市の自立性向上や、あるいは各種都市内活動における省エネ化、高効率化等を喫緊の課題と捉えまして、本テーマのもとに、仙台市における再生可能エネルギーの普及促進に向けた課題と、これを克服するための具体的な方策、仙台市に必要とされる取り組み等に関して調査を進めてはどうかと考えております。
そういった地域へのエネルギー面での貢献、大変重要だと思うのですけれども、取りにいらっしゃい、ただ待っているだけではなく、ぜひ、御一緒に、こういった地域に貢献するという意味でも、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
エネルギー面では、住宅やビル等をＩＣＴ、情報通信技術ネットワークでつなぎまして、地域でエネルギーを有効活用するものでございまして、おのおのの住宅等では太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電技術が最大限に活用され、また、エネルギーを効率的に使用するマネジメントシステムが備わります。
また、他の化石燃料に比べ環境負荷の少ない天然ガスを最大限活用いたしまして、電力不足を背景とした分散型発電に対するニーズなどにお答えすることにより、御家庭、企業、社会の復興をエネルギー面から支えてまいりたいと考えているところでございます。 73: ◯鎌田城行委員 私の方からは、少しだけ、先ほどの水道の補正予算に補足して伺っておきたいと思います。
通告第８位、長谷川 博議員のご質問で同じ趣旨の答弁をいたしましたが、本市においては今回の大震災を１つの契機として、地域においてエネルギー面での自立供給を目指すべく、復興計画骨子の中で位置づけをしております。特に本市につきましては発災直後からインフラが壊滅的打撃を受ける中で、特に電気の供給再開は市民共通の願いでございました。ことし再生エネルギー特別措置法が成立いたしました。
今回の大震災を一つの契機として、地域においてエネルギー面での自立を目指そうとする動きは、被災地のみならず各地で起きております。特に本市につきましては、発災直後からインフラが壊滅的打撃を受ける中で、長期に及んだ停電に関して、電気の供給再開は特に市民の願いでありました。そういった中で、病院等々は特に生命にかかわるということでは大変な問題になりました。