気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
次に、2)の復興の完遂についてのこのコミュニティー支援についてですけれども、市営、公営の住宅において、コミュニティー支援という部分では自治会の設置がなかなか難しいようなところがあると思うんですけれども、その辺に対しての今後の施策はどのようにお考えでしょうか。
次に、2)の復興の完遂についてのこのコミュニティー支援についてですけれども、市営、公営の住宅において、コミュニティー支援という部分では自治会の設置がなかなか難しいようなところがあると思うんですけれども、その辺に対しての今後の施策はどのようにお考えでしょうか。
また、被災者の心身のケアやコミュニティー支援等のソフト事業につきましては、被災者個々の状況に合わせた継続した支援が必要なことから、期間にとらわれない被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
ページの下段、3)地域づくり推進課の係再編成についてなんですけれども、既存の係が、地域コミュニティ支援係と、あとは協働・交流促進係というものがありますが、これが今回の再編によりまして、地域協働推進係と交流促進係に分けられると書いてあります。
次に、平成29年８月、国立環境研究所でまとめた高齢者ごみ出し支援事例によりますと、１、自治体による支援として、Ａ、直接支援型、1)直営部隊による支援体制、2)委託による支援体制、Ｂ、コミュニティー支援型、Ｃ、そしてその他として、介護ヘルパー等の戸別回収での対応、２として、事業者による支援、３として、地域コミュニティーによる支援等があるようでございます。
助成金を受けている団体は、主にソーシャルビジネス型タイプ、まちづくり協議会などの支援型タイプ、コミュニティー支援や子どもの遊び場、防災などの非営利型タイプなどに分けられます。ソーシャルビジネス型タイプは、事業を拡大することにより自立が可能ですが、事業収益性が低い支援型タイプや非営利型タイプは何らかの支援が必要です。
また、市報等が届いていない件につきましては、現在直接市役所に申し出があった場合は、状況確認の上対応させておりますが、回覧板の回覧等も含め、引き続きスムーズな情報伝達ができる体制づくりをコミュニティー支援とあわせて引き続きサポートしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
⑤、県が進めている地域コミュニティー支援事業について。 以上、５項目についてお尋ねいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 これからの地域コミュニティーづくりの進め方についてお答えいたします。
一般的な地域コミュニティー支援ではなく、復興公営住宅に暮らす被災者支援としての対応がなければ、復興公営住宅の町内会は困難が増すばかりです。 被災者の置かれた現状に対応するため、各復興公営住宅に支援員を置き、支援すべき被災者への援助や、自治会、町内会、自主的活動への援助、区役所や社協と協力しての調査や企画などを行うべきだと改めて求めます。いかがでしょうか。
単なるお茶会というコミュニティー支援の目的だけではなく、省エネとして奨励するのです。ほかにもいろいろ考えられると思いますので、御検討ください。 次に、学力向上対策としての空間シェアについて伺います。 高齢者同様、学校における熱中症は、教室にクーラー設置の必要性に至りました。忍耐の限界を超えるこの暑さへの対応が、教育現場だけがおくれています。
今後もコミュニティー支援事業やコーディネート事業による地域のつながりを強化していき、住民の意識を高めながら設立準備への補助金の交付などの支援を行うとともに、協議会設立に向けた住民協議を十分に行いながら方向性を示し、地区協議会立ち上げの目標達成に向け、取り組んでまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長 私から、放射能汚染稲わらの処理についてお答えいたします。
あと、コミュニティー支援ですね。設立時にやっぱりお金がないと言われるんですね。準備会では支給はしないと思いますが、設立時には基本２万円ですよね。世帯割150円ですけれども、せめて５万円ぐらいに。設立時だけですから。運営でないですから。お金のことですから、正式な会でなくてどうですかなんて言うんですよ。
初めに、復興公営住宅におけるコミュニティー支援について三点お伺いいたします。 一点目は、コミュニティー支援の現状と課題についてであります。 平成二十四年三月末当時は、仮設住宅にお住まいの世帯が一万二千九世帯でありましたが、ことし二月一日現在、借り上げ民間賃貸住宅等に入居されているのは三百五十六世帯となり、復興公営住宅等の新たな住まいに移行されました。
復興公営住宅のコミュニティー支援のうち、区役所が行っている被災者交流活動助成事業については、来年度も国の補助金を活用し実施予定であり、仙台市社会福祉協議会の助成事業も国の補助金や寄附金を活用しながら、引き続き実施される予定です。また、地域支えあいセンターの設置、運営につきましては、仙台市社会福祉協議会の自主事業であり、来年度も事業を継続することを確認しております。
それぞれの希望としては、観光やデザインとか、漁業、子育て支援、コミュニティー支援等の分野で起業の希望、可能性があるとのことでしたので、今回予算計上いたしております。 起業に係る事業計画等の具体化は、これから庁内関係課や商工会、金融機関等と関連しながら調整していきたいと考えておりますが、協力隊員のみならず本市における起業支援体制の整備と同時並行で進めていきたいと考えております。
という質疑があり、これに対しまして、「震災から六年九カ月が経過する中で、本市においては、市内での被災者が全て住まいの再建を果たし、現在は、復興公営住宅でのコミュニティー支援や戸別訪問等による健康支援などに、引き続き取り組んでいる。被災者の心のケアなども含め、今後とも必要な支援を継続していく必要があるものと考える。」という答弁がありました。
11: ◯震災復興担当課長 震災から６年９カ月が経過する中で、本市におきましては、市内で被災された方々が全てお住まいの再建を果たされ、現在は復興公営住宅でのコミュニティー支援や戸別訪問などによる健康支援などに引き続き取り組んでございます。被災された方々の心のケアなども含め、今後とも必要な支援を継続していく必要があるものと考えてございます。
現在も、再建後のコミュニティー支援や東部復興道路の整備など、復興事業はなお続いているところであり、その総括や検証につきましては、継続中の事業の推移も踏まえながら検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。 7: ◯財政局長（板橋秀樹）私からは、福祉予算に関するお尋ねにお答えをいたします。
復興なくして仙台の未来はないとの気概を持ち、東部かさ上げ道路などの一日も早い整備や、子供たちの心のケア、移転先におけるコミュニティー支援など、被災された方お一人お一人の心に寄り添った丁寧な対応に努めると述べられています。 東日本大震災から六年半が経過しました。
東部かさ上げ道路整備などの一日も早い完遂を目指すことはもとより、子供たちの心のケアや、被災者が移転された後においてのコミュニティー支援など、被災された方お一人お一人の心に寄り添いながら丁寧な対応に努めてまいります。 二つ目として、まちの魅力と活力の向上に係る取り組みを推進いたします。