石巻市議会 2020-03-16 03月16日－一般質問－10号
医療費抑制のインパクトのある対策といいますか、医療費抑制というのはもう全国的な課題となっておりまして、これをやれば抑制できるといった特効薬的なものというのは、なかなか難しいところがございます。国民健康保険の加入者が減ってきていて、全体は減っていますが、１人当たりの医療費は国民健康保険のほうも増えていると。
医療費抑制のインパクトのある対策といいますか、医療費抑制というのはもう全国的な課題となっておりまして、これをやれば抑制できるといった特効薬的なものというのは、なかなか難しいところがございます。国民健康保険の加入者が減ってきていて、全体は減っていますが、１人当たりの医療費は国民健康保険のほうも増えていると。
また、被保険者が減少する中、１人当たりの医療費は増加傾向が続いていることから、特定健診の受診勧奨と保健指導の啓発に努め、人間ドック費用の助成やジェネリック医薬品の周知を図るなど、被保険者の健康の保持・増進と医療費抑制を図ります。 次に、３つ目の目標「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。
被保険者が減少する中、１人当たりの医療費は増加傾向が続くなど課題も多く、引き続き慎重な事業運営に努めるとともに、国民健康保険被保険者には特定健診の受診勧奨と保健指導の啓発、人間ドック費用の助成を継続することで、被保険者の健康の保持・増進と医療費抑制を図ります。 次に、３つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。
第１款総務費については、適正な医療費の支払いと医療費抑制に係る経費として、総務費総額では対前年度比1.4％増の7,400余万円となっております。 第２款保険給付費については、被保険者療養給付費等事業費を計上し、財源としては県交付金等を充て、対前年度比2.7％減の32億1,800余万円となっております。
285: ◯小田島久美子委員 ４２億円という数字を示していただきましたけれども、この予防接種部会の議事録等を見てみますと、この予防接種は医療費抑制の観点からも、定期接種となった予防接種とも聞いております。市民の健康増進とともに、市の４２億円の医療費の抑制効果については、ぜひ検証して、本市独自の任意接種の継続も今後検討されるところを求めさせていただきます。
4,600万とか2,800万とか、そういうことで単独事業でやっているのです、子供の医療費。抑制していかないとだめではないかなと思うのです。 それで、県内の市で予防接種をやっているところは把握されているでしょうか、どこどこでやっているのか。 ○議長（門間忠君） 齋藤健康推進課長。
また、国民健康被保険者には特定健診の受診勧奨と保健指導の啓発、人間ドッグ費用の助成を継続し、被保険者の健康の保持増進と医療費抑制を図ります。 次に、３つ目の目標の「市民が主役になって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。
第１款総務費につきましては、適正な医療費の支払いと医療費抑制策に伴う医療費適正化特別対策事業費893万3,000円を計上し、総務費総額では対前年度比10.1％減の7,384万3,000円といたしております。
また、医療費抑制の観点からも、この認知症は看過できない問題であると思います。当市でもさまざまな認知症対策に取り組んでいますが、ぜひ重点事業として取り組んでいただきたいと思います。特に予防の普及や予防療法の実施に力点を置いた施策を策定し、実施してもらいたいです。最近ｉＰＳで認知症薬実用化の記事に接し、一条の光が差し込んだという感じがした。認知症対策について、以下の点についてお伺いします。
◆12番（櫻田誠子議員） また、厚生労働省は、国民健康保険の運営主体が来年４月に市町村から都道府県へ移行するのにあわせ、医療費抑制の成果などに応じて、来年度都道府県と市町村に500億円ずつ、計1,000億円を配分して財政支援をする方針を決め、自治体に通知されたということですが、詳細について伺います。また、石巻市では今後どのような取り組みをするのか伺います。
小さい子供さん、２回接種しなきゃないとかというのが当然ございますし、そうしたときの助成の金額割合と医療費抑制という部分に関しては、ぜひもうちょっと研究をさせていただきたいと思います。 また、確かに子育て支援の一環だというところは、議員ご指摘のとおりだと思います。 ただ、本市、子育て支援におきましては、本年度より南保育園における一時預かり事業も展開しております。
また一方、健康ポイント事業など医療費抑制施策を進めることにより、国民健康保険制度自体を維持していく大切な事業の一層の推進も求められているものであります。この制度を今後維持していくためにも、適正な税の設定が求められておりますが、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、統合により廃校となる学校校舎の跡地利用についてをお伺いいたします。 これは、たまたま前段の佐藤議員が質問しております。
この結果から推定すると、全体で約５億円の医療費抑制効果が得られ、制度に係る事業費を３億円余り上回ったということで、効果が実際に数字で確かめられたというような話であります。 本市においても全市民を対象に健康ポイント制度を導入すべきというふうに考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 以上、３個、お願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（門間忠君） 伊藤市長。
第１款総務費のうち総務管理費につきましては、国保県域化対応システム改修業務委託料及び医療費抑制策としての医療費通知、後発医薬品利用差額通知や、適正な医療費の支払いに向けレセプト点検を行うための医療費適正化特別対策事業費を計上し、徴税費につきましては国民健康保険税の収納率向上を図るため収納率向上対策事業費を計上し、総務費総額を対前年度比11.8％増の8,214万円といたしております。
住みなれた地域でケアを提供できるといいますが、これらは医療費抑制を目標とし、介護では、サービス提供者には効率化を求め、利用者側には負担増を求めるものです。 要支援一、二の人への訪問介護と通所介護を介護保険の給付から外し、市町村ごとに新総合事業に置きかえられることになり、市は二〇一七年度実施に向けて準備を始めています。
医療費抑制ということも大事だと思いますので、それについては今後もちょっと前向きに考えさせていただきたいというふうに思います。 あと、生活保護につきましては、済みません、資料のほうがちょっと今見当たりませんので、取り寄せさせていただきたいと思います。申しわけございません。 申しわけございません。
今後、医療費の抑制のため、年間１回も要支援、要介護を利用していない方に対し、医療費抑制に貢献された功績として記念品を贈るなど、啓発事業の強化策を検討すべきである。 健康推進課。所管する全ての事業が市民全体の健康維持につながるもので、平成25年度においても地域性を生かした運動教室などの事業を展開しており、重症化予防の動機づけなど、健康に対する意識の向上に多少ではあるが効果が出てきている。
今後は、保険料の軽減措置、医療費抑制に向けた一層の取り組みが必要です。 毎年ふえ続けている医療費は、三大疾病が大部分を占め、この背景に生活習慣病が関係し、中でも内臓脂肪型肥満が原因であることがわかり、検診の制度が変わり、特定健康診査、特定保健指導、いわゆるメタボ健診が四十歳から七十四歳を対象に始まりました。
診療報酬改定に関連して、先日の全国紙１面に、重症向け病床４分の１削減と、医療費抑制へ向け体制転換、厚生労働省方針と大きく報じられておりました。
しかしながら、現在次年度の予算審査中ではありますが、今後健康推進、体力づくり、また食育事業において医療費抑制につながる積極的な事業展開を図っていただきたいことを申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。 ○議長（滝健一） 以上で委員長報告を終了します。 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。