また、夏休み中には、各校の人権教育の担当教員を対象とした研修会を実施したところであります。 児童・生徒と教員が、子どもの権利条約の４つの原則である、「命を守られ成長できること」「意見を表明し参加できること」「子どもにとって最もよいこと」「差別のないこと」について知ることは、他者を尊重し、多様性を認め合う意識を育てるなど、より安心して自立した学校生活を送ることにつながると考えております。
各校の校地周辺の状況や校舎の造りなどを踏まえ、防犯カメラ等の設置も含め児童・生徒の安全確保に必要な対策や内容等、実情に応じた安全対策について広い視点から研究してまいります。
しかしながら、避難が長距離に及ぶ場合や、悪路、斜面など防災おんぶひもが必要となることも想定されますので、各校に再度周知した上で、要請があった場合には防災おんぶひもを配置し、いざというときに備えることといたします。 次に、校務支援ソフトの導入についてでありますが、統合型校務支援システムは、児童・生徒の学籍、成績処理、保健情報等を一元管理できるものであります。
教育委員会では、昨年度、各校校長を対象とした研修会を２回実施しており、現在は、各地区自治会総会の場や公民館長会議、地域学校協働活動推進協議会の中で、学校運営協議会制度について説明を行っております。
（２）昨年11月の地方紙に、「白石市白石第一小学校の防球ネットの木製支柱が折れて、６年生男児２人が死傷した事故で、白石市教育委員会は、2022年度に市内の各校に学校安全委員会を設置する再発防止策を発表した。学校安全委員会は、教員に限らず保護者や地域の人にも参加を促し、危険箇所の分析や点検について話し合う。各校が年度内につくる学校安全計画の内容も議論し、必要であれば見直しを求める。
また、各校の危機管理マニュアルには、登下校時に災害が起こった場合の対応を示し、教職員が共通認識の下、指導に当たっております。特に、児童・生徒自身で身の安全確保ができることに重点を置き、揺れを感じた場合には建物・ブロック塀から離れる、津波が心配される場合は、学校が指定している広域避難所や津波避難ビル等の高所に急ぎ避難するなど、具体的な指導を行っております。
本市教育委員会では、ＩＣＴ環境を効果的に活用するため、毎月教職員対象の研修会を開催するとともに、教育委員会が配置したＧＩＧＡスクールサポーター（イトナブ）が各校を訪問して行う研修会を継続して実施しており、毎日の授業等において積極的に活用するよう校長会議等で私からも指示しております。
現在各校年４回ほどの会議実施でございますが、今後分科会等を設置し、より深い熟議を重ね、コミュニティ・スクールのさらなる可能性を模索すべきと考えられますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えをいたします。
具体的には、小学校では各校の特色を生かし、外部人材を活用した様々な体験活動、中学校では職場体験活動や職業講話等を通して、働く意義や自分の生き方について考えるキャリア教育を進めております。これは、いわゆる起業家教育にもつながるものと考えております。今後とも確かな学力を育み、その向上を図ることを土台としながら、義務教育段階における系統的なキャリア教育を推進してまいります。
これらの取組は、県内においても圏域含めて非常に本市で進んだ取組をやってくれているというふうに私は各校に対して思っております。また、小中学校共通で、本市独自に採用しているタブレットドリルでの個別学習にも取り組んでおります。今後とも新型コロナウイルス感染症の予防に努めるとともに、学習を保障する取組にも万全を期してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。
このような中で、先般、小野 惠章議員にも、各校の指導状況、全ての学校をご視察いただいておりますけれども、本市教育委員会としては、各学校に在籍する支援を要する児童生徒の特性や人数、その他の事情等を勘案しながら、今後新年度に向けて、支援体制の在り方についてさらに検討してまいります。 次に、（３）についてお答えをいたします。
学校の大小にかかわらず、いじめや不登校、感染症などについては児童・生徒一人一人に応じた丁寧かつしっかりとした対応を各校で現在もしております。これについては、これからも継続してまいります。
各校においては、指示に基づいて不審者対応マニュアルの点検と、不審者の対応について確認を行っております。 また、矢本中央幼稚園については、事件の翌日に本市教育委員会の指導主事が訪問をし、施設や防犯体制について確認と指導を行っております。 なお、私立３幼稚園については、不審者への対応や施設の施錠等について、警察などから指導、助言いただいた中身などについて含めて、市の取組を情報提供しております。
どちらも重要なことだと思っておりますので、例えば、ＳＤＧｓ等も取り上げながら、価値観について、今お話をいただいたような、それに焦点化して各校やっていくというふうには申し上げることはできませんけれども、もちろん触れながらやっていくことになると、私は考えております。
点検項目は、交通面では道路幅、道路の見通し、車両の通行量、防犯面では人通り、死角の有無などとしており、各校から報告を受けた危険箇所について関係者で確認し、意見交換を行っております。
また、スクールカウンセラーの活用や保健室での養護教諭による相談、いじめチェックシートによる学校全体と各教師のチェックの実施など、各校でいじめの見逃しゼロに向けた取組を行っております。 いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得るものとの考えの下、児童・生徒に関わる全職員が観察、声がけをするとともに、状況を共有して指導に当たっております。
（１）、中学校入学時にかかる保護者の費用負担は、制服、体操着、通学かばん、上靴、教材費等を合わせて、各校及び男女の差はあるものの、家計から一度に支出する額が大きくなっております。そこで、一定額の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）、中学校の制服、体操着、上靴につきまして、市外の取扱店でしか購入できない学校があります。
下のほうでは２万5,000円くらいだとかという話は、前回の熱海 重徳議員のやっぱり話の中で出ていましたけれども、問題は各校まちまちなのです、価格が。公立であって、しかも義務教育であって、しかも市内の学校なのです、市内の中学校なのです。 これが高校生とかになって、義務教育とかではなくなって、あそこの制服かわいいからとかと言って入る子とかも、選択の自由としてあると思うのです。
この４月に各校の情報担当者にＩＣＴ教育推進上の課題を調査いたしましたところ、教員のスキルということが一番多く挙げられており、まさに御質問いただいた内容を教育委員会といたしましても大きな課題と捉えていたところであります。 ＩＣＴ教育に関する理解、習熟度は、先生方一人一人大きく異なるのが現状でございます。教育委員会では全ての先生方のスキルを向上させるために、習熟度に応じた研修の機会を設定いたしました。