その情報伝達を早く行うことによって大きく被害は減少するんだということが今、市長からお話もされましたが、昨年２月の代表質問、我々の会派の中で、地域防災力の向上について、地区防災委員会の結成に取り組んでいく予定としていますが、感染症の影響により大規模な会議や説明会の開催が難しい状況にあったので、喫緊の課題であり、比較的少人数での取組も可能である自主防災組織の結成に注力したという答弁がありました。
これまで地区防災委員会等の結成については、令和元年12月定例会の一般質問において、「現在、階上地区並びに鹿折地区に学校、自治会、事業所、警察署及び消防署などが連携した組織が設置されております。活動の内容は、学校の防災教育や自治会の避難計画の見直し、防災訓練での成果や課題などの情報共有を図りながら、住民が安全・安心に暮らすことができる地域づくりを目指すものであります。
市長は、令和元年第105回定例会の答弁で、地区防災委員会結成の促進を図っていくとの答弁をしています。市長も理解しているとおり、この委員会の活動内容は、学校の防災教育に関わることや自治会の避難計画の見直し、防災訓練での成果や課題などの情報共有を図りながら、住民が安全・安心に暮らすことのできる地域づくりを目指すものであり、これからの防災のまちづくりには欠かせない取組、組織であります。
３点目は、地区防災委員会等の結成についてであります。 防災・減災対策の充実は、一部の方々だけの問題ではなく、社会全体の問題として捉えなければなりません。しかしながら、地域住民主体の自主防災組織だけではおのずと限界があり、事業所、企業などとの連携が大切となってまいります。
なお、防災意見交換会の中で、学校や地域、事業所等が連携した地区防災委員会の設置について、既に結成されている地区の取り組みを参考に、結成の目的や組織体制等を説明しており、引き続き立ち上げに向けた取り組みを行ってまいります。
３つ目として、「官民連携による仕組みをつくり、具体的に展開することが必要だ」とした本年２月議会の代表質問に対し、「市と学校や地域、事業所、警察署や消防署などが連携し、地域防災づくりの中核となる地区防災委員会などの組織結成が必要であると考えており、組織の結成に向け、関係機関・団体などと取り組み方法などについて協議してまいります」と答弁されております。
防災に取り組むための地域と市が連携した組織づくりについては、市と学校や地域、事業所、警察署や消防署などが連携し、地域防災づくりの中核となる地区防災委員会などの組織結成が必要であると考えており、組織の結成に向け、関係機関・団体などと取り組み方法などについて協議してまいります。