気仙沼市議会 2022-03-09 令和４年第124回定例会（第８日） 本文 開催日: 2022年03月09日
物産品開発・改良支援事業補助金なんですが、執行見込額ゼロということで、申込みがなかったということなんですけれども、その要因というか原因についてどのように分析されているかお伺いします。
物産品開発・改良支援事業補助金なんですが、執行見込額ゼロということで、申込みがなかったということなんですけれども、その要因というか原因についてどのように分析されているかお伺いします。
議案第37号令和２年度大崎市一般会計補正予算（第17号）につきましては、市税等の決算見込みによる減額補正や、国の第３次補正予算による国庫補助金の前倒し交付に伴う増額補正のほか、年度末における歳出予算の執行見込額による調整や一般会計、特別会計及び企業会計間の繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為等を補正計上するものであります。
地域支援事業費だとか、いろいろ積算をして当初は145億円程度の事業費になるのではないかと見積りましたが、介護認定の審査会だとか、そちらは恐らく新型コロナウイルスの関係とかで対象者が減っただとか、それからサービスが増えているのもございますけれども、大体は介護サービスも減っているのもございますけれども、今回は新型コロナウイルスの影響なのかどうなのか、その辺はきちんとは精査しておりませんが、これからの執行見込額
あわせて、地方創生臨時交付金の歳入予算を計上し、財源の充当を行うとともに、これまで予算を措置した新型コロナウイルス感染症対策事業の執行見込額に応じ、歳出予算の減額を行うものであります。また、社会資本整備総合交付金などの補助金等交付決定状況に即して、対象の事業費や財源を整理するものであります。
また、今後の財政調整基金の執行見込額を伺います。 第３項目め、地域経済への打撃は、外出自粛の影響で観光、飲食業などから始まり、製造業など産業全般に広がっており、当市の小規模、零細事業者は、廃業の危機に瀕しています。国の持続化給付金と市の事業者経営持続化助成金の受給対象者への追加支援措置が必要と考えられますが、伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 星議員の御質問にお答えいたします。
議案第30号令和元年度大崎市一般会計補正予算（第９号）につきましては、令和元年東日本台風の復旧経費のほか、年度末における歳入歳出予算の執行見込額による調整や一般会計と特別会計及び企業会計間の繰り出し、繰り入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為などを補正計上するものであります。
農林水産業費につきましては、水産業費の水産業復興費において、大浜漁港における漁港施設機能強化工事などの今年度執行見込額を勘案し、工事費4,978万6,000円を減額いたしております。
なお、今回の補正予算の調整につきましては、もう一つの助成事業であります経済産業省が所管する地熱開発理解促進関連事業の執行見込額と調整をした上での減額調整となっているところでございます。 ○議長（門間忠君） 木村和彦議員。
土木費につきましては、道路橋梁費の道路新設改良費において、社会資本整備総合交付金事業の今年度事業費の調整により、道路新設改良に伴う用地買収費に係る本年度執行見込額を勘案し減額した上で、小松赤井線及び東赤井104号線工事費を増額し、道路橋梁復興費では本年度実施事業費の確定により避難道路整備事業費を減額いたしております。
第１款総務費、第１項総務管理費に平成26年４月から消費税法の改正に伴う介護保険システム改修費177万1,000円を計上し、第２項徴収費については今後の執行見込額を精査し、増減調整をしております。第３項介護認定審査会費につきましては財源入れかえを行っております。 138ページから139ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、平成24年度末になりまして介護給付費等の最終執行見込額を立てまして、歳入歳出の調整を行っております。 主なものについて、まず歳入のほうからご説明を申し上げます。補正予算書の136ページをお開き願いたいと思います。
１目一般管理費で127万2,000円を減額しておりますが、これは被保険者証の郵送料のほか後期高齢者医療保険料徴収等に係る窓口端末の保守点検委託料の執行見込額に基づき措置したものでございます。 次に、400ページ、１目徴収費で100万円を減額しておりますが、これは後期高齢者医療保険料の徴収に要する経費の執行見込額に基づき措置したものでございます。
次に、330ページ、２目納税奨励費で962万6,000円を減額しておりますが、これは納税貯蓄組合に対する納付事務補助金の執行見込額に基づき措置したものであります。 ３目滞納処分費で230万円を減額しておりますが、これは電話催告業務委託料の執行見込額に基づき措置したものであります。
２款の増は介護保険給付費等の執行見込額の増によるものでありあます。 次のページにまいります。 第４款１項基金積立金１目財政調整基金積立金7,872万3,000円の減は、第２款と同様の理由によるものであります。 次のページにまいります。
４款１項基金積立金１目財政調整基金積立金62万1,000円の減は、地域支援事業の執行見込額の確定等によるものであります。 次のページにまいります。 第５款地域支援事業費２項包括的支援事業費任意事業費２目総合相談事業費360万円は、説明欄記載のとおりであります。 以上、歳出合計30億4,019万円に319万9,000円を追加し、予算総額を30億4,338万9,000円とするものであります。
第４款１項基金積立金１目財政調整基金積立金2,205万6,000円の減は、介護保険給付費の執行見込額確定等によるものであります。 次のページにまいります。 第７款諸支出金１項償還金及び還付加算金３目償還金4,014万7,000円は、平成17年度介護給付費に係る負担金等の精算によるものであります。