気仙沼市議会 2022-06-21 令和４年第126回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年06月21日
災害危険区域と、今川議員の情報公開請求に対する再シミュレーション結果の公表についてでありますが、想定浸水域が拡大したエリアと縮小したエリアが存在する要因ということですが、再シミュレーションは、災害危険区域を指定したときと同じ基本条件で行っております。
災害危険区域と、今川議員の情報公開請求に対する再シミュレーション結果の公表についてでありますが、想定浸水域が拡大したエリアと縮小したエリアが存在する要因ということですが、再シミュレーションは、災害危険区域を指定したときと同じ基本条件で行っております。
次に、地元優先の発注につきましては、現状では市内に本社、本店を有することを基本条件としておりますが、以前は、小売であれば、市内を３つのブロックに区分し、そのブロックで10社以上の業者が確保できれば、ブロック単位での指名競争入札を執行しておりました。
そこで、私は代表質疑でガス局本体の関係はいろいろな基本条件を定めていますけれども、この譲渡対象となる関連会社に対して、基本条件が一切見当たらないのです。この関係はどうなるのですかという質問をしたところ、代表質疑の質問に対して管理者は、事業譲渡後も引き続き連携を図る。連携という言葉を使われているのですね。
◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） まず最初に働き手のほうですか、昨今の働き方改革とよく言われていますけれども、このプログラムに関しましては完全週休２日制、祝日の出勤、祝日があるということで、それも加味していますし１日８時間労働などの基本条件のもとに算出するプログラムと聞いてございます。
その目標達成のため、人材育成のテーマや回数、実施時期など、事業の基本条件を本市が定め、これを踏まえて事業者に詳細計画を立案していただき、具体の講座内容や講師選定等については事業者の提案を積極的に受け入れて実施しているところでございます。
取引においても、公正で公平な運用が担保されることが基本条件だと思いますが、市場開設者としての認識を伺います。 政府において、卸売市場法の抜本的な見直しが検討されており、来年一月の通常国会に提案されるのではないかと言われています。
業務受託業者より現地踏査、測量、縦横断測量、設計等、基本条件の照査、景観検討及び仮設経過を踏まえて施工計画に係る構造形式の基本条件について４つの構造形式の提案を受けました。 鋼製木化粧橋梁というのが１つ目になります。
今回の推計における基本条件となります出生率や社会移動につきましては、これまでの実績を踏まえて設定したものでございます。 次に、地域経済活性化にかかわる加筆についてでございます。２カ所ございまして、まず２０ページをごらんください。
馬橋がかかる区間につきましては県の河川改修計画がない区間となっているため、本市において河川の断面や勾配などの現況調査を行った上で、橋台の位置などの基本条件について、河川管理者との協議が必要となります。したがいまして、協議には一定の時間を要するものと考えておりますが、今後、早期の復旧に向け、精力的に協議を行ってまいりたいと存じます。
今回の公募買取事業につきましては、これまで本市が直接整備してきた市営住宅の実績を踏まえ、コミュニティー活動の中心となる集会所の設置や多様な世帯が居住できる住戸タイプの設定などを基本条件としております。また、コミュニティーや災害対応などに係る事業者提案を含めた総合評価を行い、よりすぐれた提案を選定できるよう考えたものでございます。 次に、共用部分や集会室における工夫についてでございます。
対策等についての御指摘を議員からいただきましたが、運転前の免許の有無や飲酒の確認につきましては、これまでその部署における管理者の管理範囲の中で確認しておりましたが、今後は改めて運転者としての基本条件や健康状態など最低限の確認実施を行ってまいりたいと考えております。
ただいま御質問の中で幾つか例示をいただいたところでございますけれども、これまで民営化の基本条件としてきたお客様の安全・安心と適正な料金水準の維持を確保しながら、より応募しやすいスキームにつきまして必要な見直しに取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 21: ◯議長（野田譲）この際、暫時休憩いたします。
本市の事業規模が大きく、多くの事業者にとって事業継承に必要な職員の確保が困難だったということを踏まえまして、これまで民営化の基本条件としてきました安全・安心と適正な料金水準の維持を確保しつつ、より応募しやすい公募条件を再検討してまいりたいと考えております。 ３点目は、民営化手法の再検討でございます。
先ほど課長さんも一部おっしゃられたけれども、職員配置や施設整備等の基本条件が一つです。それから、二つ目は保育実践の質です。これはまさに試される現場での保育実践でありまして、子供や家族との対面的、具体的な保育実践。それから、三つ目にはチームワークの質。それぞれの年齢別担当や職種別担当を超えて連帯のできる専門的な園内のネットワークです。それから、四つ目は保護者との協働の質。
一般会計の負担なしに民営化を図るとの民営化計画の基本条件に照らしますと、企業債残高を上回る譲渡価格を確保することは必定であります。六十数年以上にわたって築き上げられてきた市民の財産なのですから、だれもが納得のできる適正な譲渡価格を提示していただく必要があると私は思います。この点についての御所見をまずお伺いをいたします。 第二は、市民利益の拡大に向けた取り組みについてであります。
このため、民間による保育所等の開設、定員拡大などへの基本条件整備に努めるとともに、市の保育関係施設の民営化や幼稚園の再編、さらには大崎市公の施設のあり方の検討方針に沿った空き施設の活用について、職員による幼児教育・児童保育施設運営調整会議を設置し、検討を進めております。 乳幼児医療費助成制度について申し上げます。
民営化の基本条件に関する御意見は８件ございます。一つは、安全・安心の確保についてということで、５件ございました。 安全面で民営化への不安は大きい。競争の激化で危険度がふえないか心配だとする御意見。あるいは二つ飛びまして、安全・安心の確保をより一層強化してほしいなどとする御意見でございました。
民営化計画の素案におきましても、民営化に当たっての基本条件といたしまして、公益事業者としてのチェック機能が図られる仕組みの構築を求めておりまして、民営化後におきましても、関連の法令に基づき、他の民間公益事業者と同様に、外部チェックが行われ、適正に事業運営が行われていくものというふうに考えております。
まず、地元新企業の誕生についてでございますが、民営化計画の素案におきましては、民営化に当たっての基本条件の一つに市の行財政改革の推進を掲げております。
次に、４．民営化に当たっての基本条件でございますが、こちらにつきましては資料の８ページをごらんください。民営化検討委員会の御議論も踏まえまして、民営化に当たっての基本条件として記載の３点を掲げてございます。 第１に、お客様の安全と安心の確保を第一に民営化を進めていくこと。第２に、ガス料金の水準を維持すること。第３に、市の行財政改革を推進すること。以上の３点でございます。