気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
引き続き、政策討議の内容に加え、様々な機会を捉えながら、国・県の動向や市民・事業者の意見を十分に把握し、多様化・複雑化する行政ニーズに対応できる組織の構築と人材の育成を進めてまいります。
引き続き、政策討議の内容に加え、様々な機会を捉えながら、国・県の動向や市民・事業者の意見を十分に把握し、多様化・複雑化する行政ニーズに対応できる組織の構築と人材の育成を進めてまいります。
近年、市内の老人クラブ数、会員数は、いずれも減少傾向にありますが、一方で各種サークルや交流サロンなど、高齢者の居場所は多様化してきており、老人クラブに限らずとも、高齢者同士のつながりや社会参加の場が構築されているものと認識しております。
現代的な市営墓地の整備を進めるべきであるとの考えですが、現在お寺等でも墓地利用形態の多様化が進んでおり、柔軟な変化が見られ、庭園形式の樹木葬を取り入れた墓園や、個別に納骨可能な合葬墓の墓園など、新しい形式の墓園が採用されてきております。市内にもそういうところが出てきております。
これら複雑多様化する課題に対しては、現在の組織全体で懸命に当たられており、評価するものであります。 しかしながら、行政には常に的確な対応が求められることから、今後も限りある財源と人的資源を有効に活用し、公正で合理的かつ効率的な、より質の高い持続可能な行財政経営に努められることを期待するものであります。
次に、本市における重層的支援体制整備事業への移行についてでありますが、今後、地域の構成員やその価値観が多様化し、属性を問わない相談や福祉に限らない複合的な課題が増加するなど、市全体で包括的な支援体制の構築が必要になる時期が来ると考えられます。
今回の施政方針にもございましたように、産業の多様化というのが１つございまして、震災後、基幹産業であります水産業が壊滅的な打撃を受けて、それに頼り過ぎては、やはりなかなか市の経済が回らないということで、新たな産業の創出というところは目指しているところでございますが、一方で既存産業の育成や支援というのも非常に重要なところでございますが、そういった問いをされますと、我々としては、それは両方必要だ、大事なところだと
産業の多様化について伺います。 水産業が当市の基幹産業であることは、これは紛れもない事実でありますが、市長がおっしゃっていますように、今後の展開を考えれば産業の多様化は必須であると思います。そこで、以下の点について伺います。 （１）産業の多様化とは具体的には何を指すのでしょうか。水産業以外の既存産業を育成し、水産業への依存度を減らすことを指すのでしょうか。
近頃子供たちの地域社会での交流が希薄化、多様化しているとますます感じられるようになりました。子育てに関する社会的環境は、さま変わりしているように思われます。地域全体での創意工夫を凝らす必要性が高まっているという観点から、子供たちの健やかな成長のため、次の件についてお伺いいたしたいと思います。 （１）、子供たちの社会性を成長発展させるための育成をどのように進めるか。
１つ目は、「産業の多様化」についてであります。 本市は大震災からの復興に際し、「水産クラスター」の進化を掲げ、全国、とりわけ北日本の水産業が衰退する中でも、将来とも全国有数の水産基地として存在できる基盤を築いてきました。
報告……………………………………………………………………………………… 118 代表質問 未来の風 千 葉 慶 人 １．市長の政治姿勢について…………………………………………………………… 118 ２．新型コロナウイルス感染症対策について………………………………………… 120 ３．人口減少への対応について………………………………………………………… 122 ４．産業の多様化
それで、各界の期待の声としては、田村前厚労大臣が、協同労働はまさにこれからの時代に合った働き方ではないかと、これからは地域の問題を地域の皆さんで解決していく時代ですと、地域で自分が活躍し、生き生き働いていくための生き方としては最良のモデルだろうと、すごく褒めちぎっておりますけれども、また飯泉徳島県知事で、前の全国知事会の会長が言っておりますが、労働者協同組合の制度は、職業選択を多様化し、ＳＤＧｓやダイバーシティー
（４）、支援施策は、多分野にわたり、個々の家庭の状況により問題やニーズも多様化、複雑化しております。また、プライバシーへの配慮も重要であることから、相談窓口、情報発信の一元化が求められます。相談者に寄り添った体制についてお伺いいたします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
行政ニーズが多様化・複雑化し、増え続ける中、昨年策定した第１次気仙沼市定員管理計画に基づき、職員の育成や業務委託を進めるとともに、会計年度任用職員を含めた一般職員数の適正化を図ってまいります。 復興事業完遂のための人員については、令和４年度においても、引き続き技術職を中心に一定数の応援職員が必要であることから、その確保に努めてまいります。
また、市立病院附属看護専門学校においては、全ての地元高校や医師会准看護学校に推薦枠を設けるほか、奨学金制度、奨学金返還金補助制度などにより、地域で働く看護師を地域で育てる取組を進めておりますが、少子化や職業選択の多様化などによる受験生の減少が続いており、学生の確保とともに、病院事業局に勤務する看護師の確保にも苦慮している状況にあります。
そして現在、人口減少と財政規模の縮小、課題が多様化する中で、より一層市民の力が重要になっています。 以下の点について伺います。 （１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います。 （２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います。
このような中で、現在運用している市ホームページは、導入から４年経過し、スマートフォンの普及や情報技術の高度化、多様化する利用者ニーズに対応するため、今年度見直しを行う予定となっております。市の公式アカウントからライン等を活用した情報発信については、市ホームページの見直しと併せて先進的な取組を参考にして検討してまいります。
次に、ワーケーションに対する市の方針、対応についてでありますが、テレワークの普及や働き方の多様化を踏まえ、全国的に注目されているワーケーションは、現在、本市の施策として本格的には取り組んではいないものの、移住・定住の足がかりとして可能性があるものと認識しております。
そういうときに、いわゆる生涯学習ということが非常に重要なことになってくると思うのですけれども、今たまたまコミセンが改装中ということで、もしコミセンが新しくオープンしたときには、もうちょっとコミセンのほうに生涯学習センターの機能を高めて、いろんな市民のニーズも多様化していると思いますし、そういったソフトウエアの充実を図ってもらいたいと思うのですけれども、その辺、市長、いかがでしょうか。
提案にある３人の減は、現在の３常任委員会の設置による議会運営を踏まえたものであるとのことですが、気仙沼市議会は常任委員会制を取っておりますので、常任委員会での議案審議や所管事項の調査は、議員が行政への多様化する市民ニーズを的確に反映させていく場として、議会活動と議論の中核を担うところであります。 提案の議員21人では、１つの委員会当たり７名の委員、委員長を除けば６名であります。
（２）多様化する市民生活への対応など、歳出予算に占める経常経費の増加が見込まれると予想される。 （３）少子高齢化がもたらす人口減少により、生産活動の担い手の減少による生産活動への悪影響などにより、市税の減収、交付税等の減も懸念され、それは歳入減にもつながるなどである。