気仙沼市議会 2021-12-14 令和３年第121回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年12月14日
少子化によって子供が少なくなって、地域の方々と子供との接点が相対的に減っている現状、それから、学校においては学校規模の縮小に伴って、保護者、ＰＴＡの学校支援の負担が増しているという状況は私も感じております。その中で、家庭・地域・学校が一体となって子供を育てるという考え方は一層重要度を増すものであると考えております。
少子化によって子供が少なくなって、地域の方々と子供との接点が相対的に減っている現状、それから、学校においては学校規模の縮小に伴って、保護者、ＰＴＡの学校支援の負担が増しているという状況は私も感じております。その中で、家庭・地域・学校が一体となって子供を育てるという考え方は一層重要度を増すものであると考えております。
このうち、1)教育環境については、急速な少子化の進行により児童数・学級数が減少していることから、義務教育環境整備計画を基に施設の統合を進め、学校規模及び配置の適正化を図ることとし、49ページに記載のとおり施設の改修等による児童生徒の安全確保や統合による児童生徒の通学手段の確保、統廃合施設の利活用などの対策を講じるなど、教育環境の充実に努めるとしております。
次に、複式学級の解消など理解が得られやすい統合から、学校規模の適正化を目指す統合へと移行していく中で、これまでのような進め方で結論を出すことは困難になっています。説明の対象人数が多くなると、特に統合のメリットとデメリットをより具体的に共有することが合意形成のために大切となります。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 予備の機器の配分につきましては、学校規模、児童生徒数に応じた形で配分をさせていただいております。多いところでは５台、６台、少ないところでありますと２台程度というような形で配分をさせていただいております。
そういった中、本市においても少子化が進んでいますので、今後は部活動の問題というよりも、学校規模の問題、これがさらに大きな課題として出てくるのではないかなと感じますので、今後とも教育委員会として適切な対応をお願いしたいなと思います。 次の質問に移ります。（４）、これにつきましても既に同僚議員が質問していますので割愛させていただきます。 （５）に移ります。
学校規模に応じて配当する額の基準、異なっておりまして、児童生徒300人以下の場合は80万、500人以下の場合は120万、それ以上の場合は160万円となっております。この金額の２分の１が補助金額となります。 それから、今回の補助内容につきましては、今年度、長期休業期間、夏休みですとか冬休みの短縮によりまして、先生方の研修機会を逸している場合もございます。
次に、計画の再検討についてでありますが、義務教育環境整備計画は、文部科学省が望ましいとする学校規模を目指しながらも一律にそれを適用するものではなく、通学距離や地域ごとの歴史的な背景も考慮した、子供の立場に配慮した計画であると理解しております。
次に、義務教育環境整備計画についてでありますが、本計画は文部科学省が望ましいとする学校規模を目指しながらも、一律にそれを適用するのではなく、児童・生徒の通学距離や地域ごとの歴史的な背景等も考慮したものであると理解しております。 一方、複式学級はもとより１学級10人程度の指導は、協働的・探究的な学習や発達段階に応じた社会性の育成等の面でかなり困難があります。
その後、復興の状況や児童・生徒数、居所状況などを把握し、平成28年５月には義務教育環境整備計画の見直しを策定し、その中で児童・生徒数や地域の状況の推移によっては、必要に応じて地域ブロックを越えて検討を行うこととしており、児童・生徒数の減少と学校の小規模化が進む現状に鑑み、学校規模配置の適正化を進めているところです。
今後、学校規模、そしてそれぞれの学校の実情等を勘案しながら、小学校における教科担任制について検討してまいりたいと、そのように考えております。 なお、これは県の加配措置になりますので、県とも十分に協議しながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
各校とも、分散登校日をはじめ、６月１日の学校再開後も学校規模や学級規模等の実情に合わせて、新型コロナウイルス感染症の防止対策を徹底し、教育活動を実施しております。 これまでも児童・生徒数が多い学級では、多目的教室や体育館などの広い場所の使用や、学級を２つのグループに分け、２つの教室を使用して授業等を行うなど、各校の創意工夫を凝らして進めているところであります。
先ほどの高橋議員の一般質問でもお答えしたとおりでありますけれども、感染症と学校規模の関係については、過去３年間における季節性インフルエンザ等の感染症に伴う学年、学級閉鎖等の状況について調査しましたところ、学年、学級閉鎖の実施状況と学級規模、つまり１クラスの人数との間には、有意な相関関係は認められませんでした。
学校規模は、小学校は複式学級にならない規模であること、中学校はクラス替えが可能な規模であることと答申ではされております。
さらに、学校規模に応じて違いはありますが、机の距離を空ける、換気を徹底するなど、できる限りの感染症対策を講じているところであります。今後も児童・生徒の健やかな学びを保障することを目指して対策を進めてまいります。
これは、各学校によって学校規模から地域の実情に応じた形で取り組んでいくというふうに考えておりますので、もうしばらく学校のほうの決定を待って、そしてそれをさらに教育委員会としては後押しができて、子供たちが健全な学校生活を送れるようバックアップしていきたいと思っているところでございます。
中学校につきましては、今お話しありました来賓の方々につきましては、学校規模にもよりますけれども、例年５０名とか６０名地域の方々にお越しいただきまして、ともに祝っていただくという対応をしてございます。
第３段階に関しましては、学校規模の面では十分とは言えないながら、教育環境の現況は看過できず、通学圏の観点からも、まずはこの計画を進めるべきと判断しており、現時点での学校の適正配置に係る適切な方法であり、相当程度の改善ができると考えております。
説明会では、学校規模に関する質問が出ていましたが、学校規模の面では十分とは言えないながら、教育環境の現況は看過できず、通学圏の観点からも、まずはこの計画を進めるべきと判断しており、現時点での学校の適正配置に係る適切な方法である旨を説明しております。
次に、適正配置の現在の理由における矛盾についてでありますが、第３段階に関しては、学校規模の面では十分とは言えないながら、通学面の現状からこの計画を進めるべきであると判断しており、現時点での適正配置に係る適切な方法であると考えております。今後、その環境の変化や状況を適切に判断しながら、必要に応じ、よりよい方向性を検討してまいります。
そうでなくて、まず自分を確立して、自分に自信を持つと、そういう学校生活、自己肯定感を育てるということがすごく大きな目標になっていると思うんですが、そういう意味では、今統合しようとしている特に小学校については、まさにＷＨＯが進めている一番理想とする学校規模ではないかと、私はむしろそう思うんですね。一人一人の持っている力を引き出していくという意味で。