気仙沼市議会 2022-06-23 令和４年第126回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年06月23日
この看板を掲げたのは８年前なんですけれども、当時の安倍総理大臣は、実は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定というのをされました。この中で、「憲法第９条はその文言からすると、武力の行使を一切禁じているように見えるが」の書き出しで始まって、憲法第９条の下で許容される自衛隊の措置のことについて述べています。
この看板を掲げたのは８年前なんですけれども、当時の安倍総理大臣は、実は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定というのをされました。この中で、「憲法第９条はその文言からすると、武力の行使を一切禁じているように見えるが」の書き出しで始まって、憲法第９条の下で許容される自衛隊の措置のことについて述べています。
本市でも、語り部の皆さんはそんなにいるわけでないのですが、安倍総理がこちらに来たとき、東松島に来たときは、野蒜の震災遺構である野蒜駅で、当時の高校生、ＴＴＴという形なのですが、武山 ひかるさんが中心になって、安倍総理に震災当時のことを、安倍総理と吉野復興大臣が来たときお話ししていただいて、それはあるのですが、しかしそのＴＴＴの後、活発な活動というのが実はなかなか見られなかったところもあります。
昨年６月15日の参議院決算委員会で、当時の安倍総理大臣は、コロナ禍での国民の生活苦の問題を取り上げた日本共産党副委員長の田村智子議員の「生活保護はあなたの権利だと国民に向けて公報するときではないか」という質問に対し、「国民は文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。
７年８か月の安倍総理の中での官房長官として着実に官邸の機能を果たしていただいたということで、課題解決への即戦力の期待ではないかと思います。
だから、あなたはそういう状況を見ながら潔く、青木まりえ議員にやらせるとか、阿部和芳議員にやらせるとか、私にやらせると言わないけれども、佐藤前副市長にやらせるとかと言って、ぴゅうっと勇退したら、安倍総理みたいに格好よくなるのではないですか。いかがですか。
対策本部会議後に、安倍総理大臣は、感染拡大をできる限り抑えながら社会経済活動との両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携してこれらの対策に引き続き全力で当たってほしいと述べられました。 経済面では、内閣府の発表によりますと、４月から６月までのＧＤＰの実質伸び率は、２次速報値として年率マイナス28.1％とリーマンショックを超える危機的な状況となっております。
なぜかというと、安倍総理が辞任して、もう少しすると結果分かるわけだ、総理大臣が誰になるか。そうすると、次に解散ということになると思うので、今国では予備費10兆円ばかり持っているという話ですから、ばらまく可能性もあるわけです。
山口代表は、15日、首相官邸で安倍総理と会談され、国民１人当たり10万円を一律給付するよう決断を強く求め、実現いたしました。コロナ禍でささやかなうれしい話題となり、ありがとうと感謝の言葉を多くいただきました。 給付金の振込は５月下旬から順次行われておりますが、一人残らず市民皆様に届いたのでありましょうか。
滋氏の御遺族である双子の息子さんは、安倍総理を筆頭にこの問題解決に向けての取組を期待するとおっしゃっていました。本市では、超党派で構成する拉致議連があります。毎年七夕まつりに、真っ白な吹き流しに早期解決の思い、それぞれの願いを短冊につるし、署名活動を行っていましたが、今年は残念ながらコロナ禍で七夕まつりが中止となっています。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、安倍総理は全国の小・中・高、特別支援学校について、臨時休業を要請され、３月２日から実施を求めました。実際に休業するかは学校や地方自治体の判断と委ねられ、法的根拠はないものの、感染者の増加を踏まえ、宮城県内の学校は臨時休業となり、６月１日に再開されました。突発的な事態となり、教育委員会並びに各学校では対応に苦慮されたことと思います。
４月７日、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県から次いで全国を対象とし、外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請しました。当市でも４月10日に全員協議会、５月１日に臨時議会が開催され、自粛と三密を防ぎ、ステイホームで対処し、５月25日には全都道府県の宣言が解除されました。
先ほど山口議員がおっしゃいました昨日の安倍総理大臣の発言に基づく小中学校の対応ということでございますけれども、この総理大臣の要請を受けまして、各都道府県の教育委員会が各市町村に対しまして、どういうふうにということの通知を発出することになりますけれども、まだ現在は未定稿という形での通知はありますけれども、正式な通知が来ている状況ではないということでございますが、石巻市の対応におきましては、小学校、中学校
この件について、宮城県が上乗せ補助について渋っておりましたので、安倍総理大臣が志田谷地に参った際に、私も直接宮城県知事に、福島県が４割上乗せ補助しているのに、宮城県も４割の上乗せ補助をするようにと、宮城県知事に直訴いたしました。知事からは要望として承りましたと返答がありました。そのとき、私も何だかこれまでこのことについて武元推進監に相談してまいりました。
ましてや参議院選挙がある年については、その改選に当たる議員に招待枠がいわば配分されているなどを含めて考えますと、安倍総理だけではなくて、こういった何か選挙に利用するような形というのは、国民の批判を受けるのは当たり前だと思うのです。ましてや市長のような立派な方が推薦されるのは当たり前なのだけれども、とんでもない方も招待されているようなのです。これは非常に問題だ。
政府はもう既に２０１６年、安倍総理を本部長にして取り組んでいるということは紹介してありますよね。今回も紹介しました。県はそれをひな形にしたんだろうと思いますけれども、４月１日にもうスタートをしました。 本市も持続可能な開発目標に合った仕事をずっとしてきているんですよ。ですから、できるんです、すぐにでも。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
だからこそ、日本政府は８月６日の広島の平和宣言、広島市長、それから長崎市長の平和宣言、この中で、安倍総理大臣がいる場所で政府としてぜひやってほしいという訴えをやりました。これは私もテレビで見ました。私はその思いを、長崎市長と広島の市長がそういうふうに、総理大臣が参加するところで訴えているのに努力しないということはないでしょうと申し上げたい。
初めに、先般政府与党の自由民主党と公明党が安倍総理に提出した東日本大震災復興加速化のための第８次提言については、復興・創生期間である令和２年度以降も復興庁が存続する方針が示されており、被災地の東松島市として心から感謝を申し上げているところであります。
去る８月５日、与党から安倍総理に対し、「東日本大震災復興加速化のための第８次提言」が提出されましたが、その提言の中に、復興・創生期間後も被災者が必要な支援を継続して行うことや、災害公営住宅の家賃低廉化・特別低減事業について必要な見直しを行いつつ、支援を継続すること、自治体のマンパワー不足への支援を継続して行うこと、復興庁の後継組織は現行のまま総理直轄の組織とし、専任の大臣を置くことなどが明記されており
安倍総理は、人々が美しく心寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているというふうに説明しておりました。大化以来、日本の国書からの引用は、248番目で初めてとなります。長年育まれてきた日本の文化や美しい自然を次の世代に引き継いでいくためにも、まさにその願いを実現するためにも、しっかりとした方向性を市民に示す必要があります。
このＳＤＧｓ推進本部の本部長は安倍総理大臣でございます。同町は、2007年に自治体運営の指針となる自治基本条例に「持続可能な地域社会の実現」を明記しています。また、2011年には、循環型社会の取り組みが評価され、国から環境未来都市に選定されました。