白石市議会 2020-05-22 令和２年第４４０回臨時会（第１号） 本文 開催日：2020-05-22
こちらは、宮城県が休業等が想定される対象施設等ということで、白石市の分という形で示した資料からこの数字を掲載させていただいております。
こちらは、宮城県が休業等が想定される対象施設等ということで、白石市の分という形で示した資料からこの数字を掲載させていただいております。
今後のスケジュールにつきましては、平成31年度当初に基本方針、対象施設等を検討委員会において決定し、平成31年８月から建物実態調査を行い、その調査結果をもとに適正配置・長寿命化計画（案）を作成いたします。その後、パブリックコメント等の実施を経て、平成32年度中の計画策定を目指すこととしております。
初めに、第九十七号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正を考慮し、対象施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除の要件である設置期間を延長する等のものであります。
今後検討した内容に基づき、市としての方向性、対象施設等の範囲及び設置に関する基準等について取りまとめを行い、市民の方に安心、安全に生活を営んでいただけるよう早急な対応を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（滝健一） 教育長。 ◎教育長（工藤昌明） ２件目について２点答弁させていただきます。
石巻市中小企業復旧支援事業の今後の展開等についてでありますが、本制度は被災した市内の中小企業者を支援するため、県の制度では救済されない事業者を補完するという趣旨で対象業種の拡充等を行いながら運用をしてまいりましたが、震災後の市民の居住環境の改善を図るなど、本市の復興状況を鑑み、新たな対象施設等についても前向きに検討しなければならないものと考えております。
関係者・関係団体につきまして、特に対象施設等の関係者は、受動喫煙の健康影響を理解し、周囲にも理解と協力を求めながら、３の（１）の表の施設ごとの目指す姿に応じた取り組みを進める役割といたしました。
今回の改正につきましては、東日本大震災復興特別区域法に基づき国の同意を受けた復興産業集積区域について、対象施設等にかかる固定資産税の課税免除の申請時期を変更するものでございます。 詳細につきましては、市民生活部税務課長に説明いたさせますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一） 税務課長、補足説明。
主な内容といたしましては、認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内において、復興推進計画の認定の日から平成28年３月31日までの間に当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地について新たに固定資産税及び都市計画税が課されることとなった年度以降、５カ年度に限り免除するものであります。
また、議案第72号の復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定につきましては、一定条件のもと当該区域の対象施設等に係る固定資産税の課税免除を行うためのものでございます。このことにより製造業などの工場の新設及び増設が促進され、企業誘致及び拡張に向けた環境整備が図られるものと期待されます。
本案は、本市を含む宮城県地域が宮城県復興推進計画に基づき、宮城県民間投資促進特区として国の認定を受けたことに伴い、本市の復興産業集積区域内に対象施設等を新設し、また、増設した者に対し固定資産税の課税免除を行った場合に、その減収額については交付税により補てん措置されることから、本市の産業経済の再生復興と雇用機会の創出、確保を図るための条例を制定いたそうとするものであります。
３の対象施設等でありますが、復興産業集積区域内において産業集積の形成及び活性化に資する始業等の用に供する施設または設備であります。 ４の対象税目であります。土地、家屋、償却資産に係る固定資産税であります。 この課税免除の期間でありますが、課税すべき初年度分から５年度であります。 ６の減収補てんでありますが、課税免除額の100％が地方交付税として補てんされるものであります。
次は、第百三号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、東日本大震災復興特別区域法及び東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の制定を考慮し、五カ年度分に限り対象施設等に係る固定資産税及び都市計画税を課さないこととする等のものであります。
いわゆる行革プランそのものは所管局は総務局でありますし、また、それはそれぞれ対象施設等、事業等はそれぞれの当該所管局があるでしょう。したがって、どのように総務局なり原局なり、あるいはさらに原局も複数かもしれませんが、局内あるいは局の間の協議をして、その上でこの工程表というものがつくられたのでしょうか、伺います。