そこの数値目標は、令和８年度に88類似団体、面積とか産業形態の一般市で気仙沼と似た団体は88あるのですが、さらにそこから人口密度とかを勘案して６つの団体に絞り込んだ内容で比較をして、福島県白河市、広島県三原市、栃木県鹿沼市、新潟県柏崎市、滋賀県甲賀市、岐阜県関市ですか、そこの数値を一定程度換算して算出したのが、令和８年に、これは普通会計だと思うのでありますが、520人にするのだという計画です。
去年は沖縄県とか京都市、あと岐阜の白川村とか北海道のニセコとか選ばれて、今年の令和３年度では北海道の小樽市とか栃木県の那須塩原、神奈川県の箱根町、新潟県の佐渡とか、そういうところと一緒に今回15選ばれているのです。だから、他力本願的なものではなく、今この持続可能な観光ガイドラインモデル、これにもっと力を入れていくべきかなというのが私の考えです。
昨年の５地区は、例えば京都とか、岐阜の白川村とか、沖縄県とかになっておりまして、今年15地区選ばれたのが、こちらからいうと北海道の小樽とか那須塩原とか、箱根とか佐渡とかというような、これが今年度の15、合わせて20の自治体が日本版持続可能な観光ガイドライン2021年度モデル地区に選定されているということで、これらの各種研修やアドバイザー派遣、市民への周知等に係る経費、合計150万円を今回計上させていただいております
この２万円の旅行券は、岐阜県の本巣市で教育長が、子供たちに何か、未来にそうやってやりたいということで予算化されたみたいなのですけれども、今後のこともありますので、本市でも何か考えたほうがいいのかと。親もだし、子供たちも思い出づくり、何もないのだそうです。そこら辺では、コロナ禍の中で仕方ないではなくて、何かそういうことを考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、岐阜県の下呂市というところがあるのですが、これは温泉のまちで、約３万人ぐらいのまちです。それで、これは１泊２日の市内観光ということで、ここもいろいろ観光地はあるわけですから、同じようなことをやれというような感じになりますけれども、これも一つの手だなと、それもあまり経費はかからないと。
その特性は透水性、保水性、吸音、遮音性が高く、ヒートアイランド防止対策、ゲリラ豪雨対策、騒音対策など、現在の環境問題に対応し解決する素材で、新国立競技場の周辺舗装や日本一暑い岐阜県多治見市の歩道などに使用されており、大崎市でも都市型水害の被害軽減と暑さの緩和などに有効で、市民が快適な環境で利用できる透水性コンクリートやグリーンビズ・グラウンドを使用した歩道や公共施設の外構舗装について伺います。
震災後、被災された方々が寒さの中咲く桜の花に勇気づけられたことを新聞で知った岐阜県各務原市のシャンソンを楽しむジュジュの会を主宰する小島美枝子さんが、石巻市のどこかに桜の木を植樹したいと、登米市の武田市議会議員の紹介で、私が石巻市と小島美枝子さんとの橋渡しをすることになったところでございます。
これらのうち、令和２年１月20日から１月22日までは、岐阜県各務原市、大阪府岸和田市、兵庫県西宮市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。各務原市においては景観計画について、岸和田市においては上下水道の組織統合について、西宮市においては舗装修繕計画についてを調査してまいりました。
これは、岐阜県の聖徳学園大学というところで、文科省の例えば調査なんかをしたときのオープンデータを使った教育ＩＣＴ指数サーチというのがあります。これによると、大崎市の現在、小学校における１教室当たりのＰＣ台数3.2台ということになっています。
私もこの間委員会で調査に行ってきました、岐阜県のほうに行きました。そうしたら、やっぱりこういう予算というのは市が自ら補助金を出してやるものかどうかという、こういう岐路に立っているようなのです、それぞれの地域では。実績で何をやったかといっても、なかなか答えられないのです。これらも含めて、この予算の組み方に対して、委員会でもやりますけれども、ぜひひとつ大枠の中でお答えを頂きたいということです。
岐阜県美濃加茂市のソニーの撤退の例を見ると、特に1,600名いた非正規職員の労働者を受け入れていた貸家、賃貸業者に空き家の増加、また大型、中型の小売店舗の売上げが減少しました。このような中、美濃加茂市では、地域に根づき頑張る小規模事業者への住宅、店舗リフォーム、リニューアル施策創設を行いました。店舗、住宅の持ち主、業者、両方に喜ばれ、活用されています。 まちづくり、まちおこしの中心は商工業者です。
私たちの会派、ニュー石巻は、先月、岐阜県岐阜市の健康ステーションを視察してまいりました。その職員の方々から視察研修後、健康ステーションがある場所、長良川を挟んで対面にある岐阜城周辺を散策するよう勧められました。先月から始まったＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の大河ドラマ館がオープンしたそうです。頂いたどの職員の名刺にも「戦国武将ゆかりの地」と題して、戦国武将のデザインが施されていました。
こちら豚コレラでございますけれども、平成30年９月に岐阜県でこの豚コレラ発生されて以来、１府８県51軒で、養豚農場で発生が確認されておりまして、さらに野生イノシシからも豚コレラの陽性事例が確認されているという緊急的な状況となっております。その中で、国としましてはこちらに対して豚コレラ侵入防止緊急支援事業という事業をつくりまして対策等を行っているところでございます。
一つの取り組みとして、岐阜市が昨年８月16日に学校閉庁ができるようになった法律です。学校が開いていると、やっぱり教員は一切休めないと。思い切って閉庁にして、教員のリフレッシュにつなげると。その評価は、教員の９割が非常にリフレッシュすることができたと評価しています。こういったことも非常に大切なのかなと。市教育委員会の裁量でできるというふうになっていますが、いかがでしょうか。
昨年９月に岐阜県の農場で豚コレラの感染を確認されました。26年ぶりのことであります。以来、いまだに沈静化の兆しが見えないどころか、近隣県まで感染が拡大し、猛威を振るっている状況であります。市内の養豚農家は非常に不安な状況に置かれております。 そこで伺いますが、大崎市では家畜伝染病発生時の対応マニュアルは作成されているのでしょうか。
これは、2019年３月７日付のしんぶん赤旗でございますが、北海道の旭川市から始まって岩手県の宮古市、仙台市、福島に行って相馬市、白河市とずっとありまして、埼玉県、それから石川県、岐阜県、愛知県、広島県の福山市まで、全部で25の自治体となっております。仙台市でも、今年度から世帯を構成する18歳未満の子供１人につき、均等割額の３割相当分の減額を実施しております。
本年度、第32回大会は11月に和歌山県で開催され、来年度、第33回大会は岐阜県で開催される予定となっております。 県内でも元気な高齢者との交流や多彩なイベントなどを通じまして、健康の保持増進への関心をさらに高めることを目的に、多賀城市、栗原市などで選手派遣に際し、一定程度の補助を行っております。
そのほか、群馬県、長野県、岐阜県などの自治体で多く見受けられましたが、平成28年に香川県が全国で初めて導入した取り組みに高齢者先進安全自動車（ＡＳＶ）購入補助制度というものがございました。自動ブレーキなどが装備された先進安全自動車の普及促進を図ることを目的にした補助制度で、65歳以上の方が新車で購入する場合に定額を補助するというような内容でありました。
一例を挙げると、岐阜県多治見市では、第７次総合計画策定に当たり、将来の多治見市を担う子供たちの市やまちづくりに対する考えを議論するため、市内在学高校生を対象に「未来提言会議」を開催しました。高校生が、多治見市がどんなまちになったらいいか、そのためには何をしたらいいかというテーマについて議論し、今後実施すべき政策・施策について提言を行いました。
また、昨年９月、岐阜県で発生した豚コレラはその後、長野、愛知、滋賀、大阪と５府県に拡大し、大量の豚が殺処分されました。26年ぶりという豚コレラの発症の原因はまだ不明ではあるものの、野生のイノシシによるとの見方もあります。これ以上の被害が拡大しないよう、国に対し万全の方策を講じてもらいたいと願うものであります。