石巻市議会 2021-03-15 03月15日－一般質問－09号
次に、復興住宅の家賃の問題ですけれども、復興公営住宅入居者の家賃の最低額と最高額、これはどのようになっているでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 家賃については、同一住宅でも間取りですとか、入居者の収入で金額が異なります。
次に、復興住宅の家賃の問題ですけれども、復興公営住宅入居者の家賃の最低額と最高額、これはどのようになっているでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 家賃については、同一住宅でも間取りですとか、入居者の収入で金額が異なります。
次に、被災者の心身のケアについてでありますが、被災者の健康支援といたしましては、健康部において復興公営住宅入居者健康調査を実施しており、その結果、支援が必要な方に対しては、保健師等の専門職が訪問、面接、電話などによる個別支援に取り組んでおります。
被災者の心のケアにつきましては、復興公営住宅入居者の健康調査、これを継続実施いたしまして、健康や心の問題を抱えるなど支援が必要な方々に早期に介入してまいります。
最大の被災地から未来都市石巻を目指してについてでありますが、初めに社会面におけるコロナ禍での自死や孤立化防止等に係る対応につきましては、令和元年度の復興公営住宅入居者健康調査結果から、心の問題の割合は前年度と比較して改善傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での現状は外出の自粛や交流の場、活動量の減少により、生活習慣病やフレイル等が懸念されているところであります。
初めに、ＳＤＧｓ選定について、どのように捉えているのかについてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案を行うに当たり、全国的な人口減少、少子・高齢化の流れに加え、本市においては東日本大震災を起因とした人口流出や、半島沿岸部から内陸部への人口移動のほか、復興公営住宅入居者の独居世帯の割合と高齢化率が高い傾向にあることから、買物や通院に必要となる新たな移動手段の確立と高齢者の孤立防止
まず、コミュニティ形成と人材育成についてでありますが、既存町内会との連携につきましては、復興公営住宅入居者が地域で心豊かに暮らすためには、既存町内会の一員として活動に参加し、良好な地域コミュニティーを形成することが大変重要であると認識しております。今後も引き続き既存町内会が主体となり、夏祭りや敬老会の実施など、地域コミュニケーションを推進する事業に対し補助を行ってまいります。
もう一つの柱である互助を基本とした地域づくりでは、サロン活動の活発化や地域の互助活動を促進するため、地域の支え合いを考える大会や出前講座等を通し、意識の醸成を図っておりますが、復興公営住宅入居者の高齢化率は高く、また新たなコミュニティー形成を要する地域もあり、地域の担い手育成やコミュニティーを基盤とした地域力の強化、互助活動の促進が課題であると考えております。
次に、被災者の見守りについてでありますが、被災者の健康状態の現状の把握につきましては、毎年県と共同で復興公営住宅入居者を対象とした健康調査により、支援を必要とする方を把握し、戸別訪問による支援を行っております。
このことが及ぼす復興公営住宅入居者への影響などを踏まえた上で、この方針をとることを決めたのでしょうか、お聞かせください。 復興住宅は、収入要件が課されなかったことで、現役世代を含めて、収入や年代もさまざまな入居者で構成できてきました。先日、私たち議員にも今の実態を知ってほしいと、復興公営住宅で自治会の役員をされている方々が議会に足を運んでお話を聞かせてくれました。
その中で、平成32年度の復興期間終了まで復興事業の完遂を目指した事業加速化の必要性や、復興庁への平成32年度以降の復興事業継続の問題提起の必要性、復興公営住宅におけるコミュニティー、自治会の形成状況、復興公営住宅入居者の移動手段、支援の必要性、県道整備、観光振興などについて活発な意見交換行われました。
次に、災害公営住宅の家賃低減期間の延長や収入超過世帯への支援の充実につきましては、低額所得者の家賃低減幅の縮小や収入超過世帯の割り増し賃料の加算に伴い、家賃負担が大きくなることから、生活の再建を進める途上にある復興公営住宅入居者に対し、さらに一定期間の家賃負担の軽減を行い、生活の安定を図ることといたしました。
こうした中、現在実施している各整理事業のインフラ整備により自立再建された住民と復興公営住宅入居者との新たなコミュニティーの再生と人材育成が課題となっており、市といたしましてもコミュニティーの形成に向けて、その母体である町内会の再編も含め、再生に向けた支援を実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
復興公営住宅入居者の方々は、事業者が行った説明会でも意見を上げたというふうに思いますけれども、どのような意見を上げ、事業者はそれに対してどう答えて、市はどのように対応したのか伺います。 56: ◯住宅政策課長 マンション事業者からは、あすと長町復興公営住宅の入居者向けの説明会において、建物の高さや配置に関する計画変更の要望に対しお応えすることは難しいと回答したと伺っております。
本市では、まちの保健室や、からころステーション等、相談支援体制を整備するとともに、復興公営住宅入居者への訪問による健康調査を実施し、関係機関と連携した迅速な支援に努めてきたところであります。
今年度から家賃負担が上昇する時期となりますが、復興公営住宅入居者の約８割が家賃低減事業の対象者であり、生活の再建を進めている途上であること、また収入超過者の多くは40歳代後半の世帯であり、地域コミュニティーの中心的な役割を担うことが期待されることなどから、継続した支援としてさらに一定期間の家賃負担の軽減を行い、被災された方々の生活の安定を図るものであります。
この事業の目的は、復興公営住宅入居者等の交流の機会づくりを進め、被災者のコミュニティー形成に向けた取り組みへの支援を行うものであります。二つの事業があり、区役所、総合支所が主体となって行う企画事業と、町内会を初めとした地域団体等が行う被災者交流活動に対して、公募により助成を行うものであります。助成の内容は、一回十万円を限度として、年三回まで利用できるものであります。
制度統合の結果、復興公営住宅入居者の家賃負担が十一年目以降に急激に上昇するということもあり得ます。制度の統合に当たっては、現在の市営住宅の減免の仕組みの妥当性を見きわめるとともに、制度見直し前後の整合性や見直し後の制度への円滑な移行という点にも十分な配慮が必要と考えます。今後、市営住宅の減免制度の見直しを進めるに当たっての市長の御所見をお伺いいたします。
また、「復興公営住宅入居者の家賃負担増加についての、市独自の取り組み及び被災者の生活再建に向けた真摯な取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「復興公営住宅における家賃負担の増加について課題であると認識しており、本市独自の家賃負担軽減措置について、入居者の意見などを踏まえ、検討する。
次に、地域包括ケアシステム推進計画の復興公営住宅入居者支援事業の支援体制の現状について伺います。 続けて、半島部地域コミュニティー活動の状況について伺います。現在実施されております活動内容、どのようになっているのか伺います。
復興公営住宅入居者の六割を超える方々が、政令月収八万円以下世帯の特別家賃低減事業の対象者です。それだけ多くの方が経済的困難を抱えているということです。例えば田子西復興公営住宅の場合、政令月収ゼロ円の特Ｉ段階で五千二百円の世帯は十一年目には一万六千九百円となり、三倍以上に上がります。 六年目から十年目まで期間、家賃を据え置くのに必要なお金は最大でも九億三千万円です。