気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第２期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。
あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第２期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。
また、心の復興支援については、市の関係職員による東松島市「心の復興」推進チームを設置し、健康支援、コミュニティー再生支援、子供の学習支援、高齢者の生きがいづくり等の事業を実施しており、令和２年度の国の復興・創生期間終了後も引き続き国の補助を活用して取り組んでおります。
震災から10年を迎え、市では復興・創生期間終了の令和７年度までは被災者支援事業を継続するとの方針ですが、災害公営住宅入居者の個別相談・訪問事業について、現状の対応と今後の事業展開、また、高齢化率、独居世帯率について伺います。 ２、産業について。 （１）産業振興における津波・原子力災害被災地域雇用創出起業立地補助金の採択状況と実績について。
東日本大震災の発生から間もなく９年半を迎えることになり、政府が定めた第１期復興・創生期間終了まで残り半年余りとなりました。引き続きハード事業の完了を急ぐとともに、被災者に寄り添う姿勢を堅持し、残る課題について国・県に要望すべきことは要望しながら、真の復興の完遂を目指してまいります。
その他の市が実施する復旧、復興事業についても、復興・創生期間終了後の令和３年３月までに全て完成するという予定であります。 次に、（２）、都市計画道路矢本門脇線の早期の暫定供用及び沿道周辺の土地利用についてお答えいたします。
まず、財源についてでございますが、昨年11月、復興庁のほうから示されました考え方につきましては、復興公営住宅への転居後も一定期間の見守り支援の継続が必要だというふうな考えの下、合理的な説明可能な事情がある場合については、復興・創生期間終了後最長で５年間、令和７年度ですが、ここまで被災者支援総合交付金を交付することが可能であるというふうに示されております。
令和２年度市政運営の基本姿勢についてでありますが、復興・創生期間終了まで残り１年余りとなる中、被災された方々の住まいの再建がおおむね完了したこと、また、次年度までの三陸沿岸道路全線開通が確かなものとなったこと、復興は社会課題の解決を伴うべきとの理念のもと、新魚市場を初め、水産集積地や加工団地、津波対応造船・燃油施設、トラックターミナル等の整備を進め、水産を核とした指折りの産業クラスターが形成されたこと
規模の縮小は復興事業の進捗等によるものでございますが、復興・創生期間終了後においても、引き続き所用の財源の確保が必要と認識しております。 続きまして、令和２年度税制改正案の主な内容につきまして、資料１－２により御説明いたします。 初めに、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しについてでございます。
先ほど申しましたが、復興期間の総仕上げの時期に入りまして、復興・創生期間終了後に国のほうで今後どうするのかと基本方針の検討をいただいているところでございます。議会と一緒に行ったさまざまな要望の効果もありまして、方向性に関しては一定程度示されているような状況でございますが、詳細の金額についてはまだなお不透明な部分がございます。
◎岡道夫総務部長 ただいま市長、それから復興政策部長からお話がありましたとおり、国の復興・創生期間終了後の方向性は方針として示されております。その中で、真に必要なハード事業の継続、それからソフト事業の継続、そういった部分は認めていただけるという方向性は出していただきました。
復興・創生期間終了まで２年を切りましたが、政府は復興庁の設置期限を10年延長するとの方針を示しました。本市は、大震災後、平成32年度（令和２年度）を目標に復旧、復興を進め、県下でも上位にランクされ、その評価も非常に高く、注目されております。しかし、政府は東京電力福島第一原発事故からの再生には中長期的な対応が必要としたが、津波被災地の復興事業は延長10年の前半の５年間での完了を明記されました。
夕方には、向陽グランドホテルで開催された菅家復興副大臣との意見交換会に出席し、席上現在の復興創生期間終了後の復興庁のあり方等、意見交換を行っております。 ８日は、震災復興で全国からの自治法派遣職員と市幹部職員を交えた昼食、意見交換会を行い、次年度の本市への派遣について要請しております。
次に、今後の財政見通しについてでありますが、初めに厳しい財政状況を乗り切る具体策につきましては、人口減少や合併算定がえの段階的削減に伴う普通交付税の減少、新たな公共施設の維持管理費の増加など、復興・創生期間終了後の本市の財政状況は一層厳しさを増すものと予測しております。
その中で、東日本大震災の復興・創生期間終了まで、残すところ１年半を切りました。平成29年４月の市長選挙では、亀山市長は復旧、復興事業の着実な推進、災害に強いまちづくり、人材育成と安定した雇用の創出、被災者支援、次世代型地域包括ケアの推進、若い世代の結婚から子育てまでの切れ目のない支援の５つの施策を基本姿勢として、世界に誇れる輝く石巻を築いていくと訴えて当選いたしました。
なお、令和３年度以降、復興創生期間終了後の減収補填の方法については、現時点で明確に示されておりませんが、これまでは震災特区法で補填されると言われていたわけですけれども、３年度以降のものについてはまだ明確にその財源が示されておりませんが、今後、復興庁の後継組織の存続等を検討していく中で国から示されてくるものと考えてございます。 次のページをお開き願います。 ３は、条例の改正内容であります。
６カ月後には復興・創生期間が終わるということになりますので、その後の財政規模についてはこれまでの標準財政規模に戻るわけですので、それが戻るのが何年かというのはまたいろんな議論がありますけれども、しかし今までのような財政状況に置かれることはないというふうに認識しておりますので、やはり今から復興・創生期間終了後の財政についてはしっかりと取り組んでいって、財政規模に見合った政策を進めていくことが必要になってきますので
２番、復興・創生期間終了後のＮＰＯ団体等の活動について。 復興・創生期間の終わりが見えてきて、現在ハード事業が急ピッチで行われています。また、被災者及び被災事業者の救済をメーンにソフト事業が並走しています。さまざまな手厚い制度による支援が行われています。しかし、制度には必ずすき間が存在します。また、状況は刻一刻と変化し、制度を実施するにはタイムラグも生じます。
東内海橋は、令和３年度完成を目指して整備を進めているとの御答弁ですが、復興創生期間終了後に完成となります。市長を初め、職員の皆さんは、心の復興を唱えていますが、全ての工事が完了することが真の心の復興につながるのではないでしょうか。努力を惜しまず、一日も早く復興させるとの共通認識を全職員が持って仕事に取り組むべきであります。完結に向けた思いをお聞かせください。
「改正出入国管理法」施行後の外国人技能実習生の受け入れに ついて………………………………………………………………………………… 245 三 浦 友 幸 君 １．不登校・若者のひきこもりへの支援について…………………………………… 250 ２．復興創生期間終了後のＮＰＯ団体等の活動について…………………………… 257 ３．公民館のまちづくりセンター化と地域自治について
このことから、復興・創生期間終了後を見据え行政組織のスリム化を図るとともに、震災前と比較して正規職員数は既に減少しているものの、さらなる行財政改革が必要と考えることから、復興後の職員定数のあり方を示す定員適正化計画を平成32年度までに策定してまいります。